大栄不動産株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
11,662 12,631 24,050
営業収益 （百万円）
1,680 2,315 5,175
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,187 1,639 3,488
（百万円）
（当期）純利益
813 3,141 4,084
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
46,202 52,238 49,472
純資産額 （百万円）
156,598 167,013 157,880
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
94.82 130.93 278.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
29.5 31.3 31.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,996
（百万円） △ 2,481 △ 1,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,384 △ 1,642 △ 1,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
994 4,450
（百万円） △ 1,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,802 31,720 25,916
（百万円）
（期末）残高
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第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
49.59 90.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましてはビル稼働率と賃料
収入が安定的に推移し5,583百万円（前年同四半期5,384百万円、前年同四半期比3.7％増）、駐車場事業につきまし
ては新規開設による収容台数の増加等により1,647百万円（同1,558百万円、5.7％増）、住宅事業につきましては分
譲マンション供給が端境期となった影響から2,956百万円（同3,369百万円、12.2％減）、不動産営業事業につきま
しては積極的な営業活動を推進し、買取再販等の取り扱い件数も増加したことから1,830百万円（同843百万円、
117.1％増）、有料老人ホーム事業につきましては入居希望者の施設見学の再開等実施しつつ、感染防止対策の徹底
に注力した結果536百万円（同514百万円、4.4％増）となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は12,631百万円（前年同四半期11,662百万円、前年同四半期比8.3％
増）、経常利益は2,315百万円（同1,680百万円、37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,639百万円
（同1,187百万円、38.1％増）、1株当たり四半期純利益は130.93円（同94.82円、38.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は167,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,133百万円の増加とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,715百万円増加し50,891百万円となりました。これは「販売用不
動産」が322百万円減少したものの、「現金及び預金」が5,879百万円増加したことが主な要因となっております。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,417百万円増加し116,121百万円となりました。これは有形固定資産
が433百万円増加、投資その他の資産が2,975百万円増加したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加等により前連結会計年度末
と比べ6,367百万円増加し114,774百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,766百万円増加し
52,238百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.3％）、１株当
たり純資産は4,172.87円（前連結会計年度末は3,951.92円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が2,996
百万円（前年同四半期は2,481百万円の支出）、投資活動による支出が1,642百万円（同2,384百万円の支出）、財務
活動による収入が4,450百万円（同994百万円の収入）あったことにより、前連結会計年度に比べ5,803百万円増加
し、31,720百万円（同26,802百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,996百万円（前年同四半期は2,481百万円の減
少）となりました。これは主に、売上債権の増加額46百万円や仕掛販売用不動産の増加額217百万円等の資金減少が
あったものの、税金等調整前四半期純利益2,338百万円および減価償却費876百万円等の資金増加があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,642百万円（前年同四半期は2,384百万円の減
少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入217百万円等の資金増加があったものの、投資有価
証券の取得による支出1,245百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出714百万円等の資金減少があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は4,450百万円（前年同四半期は994百万円の増
加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,370百万円等の資金減少があったものの、長期借
入れによる収入14,250百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,000百万円等の資金増加があったことに
よるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「高円寺北二丁目計画」（設備の名称：ブ
リリアンクラス高円寺）については2023年9月に竣工いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 12,921,111 － 2,527 － 0
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名または名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都江東区枝川1-10-22 1,113 8.89
富士倉庫運輸株式会社
東京都八王子市狭間町1463 785 6.27
株式会社ジャノメ
さいたま市大宮区桜木町4-333-13 543 4.33
むさし証券株式会社
さいたま市大宮区宮町4-129 517 4.13
大栄管理株式会社
埼玉県川口市前川1-1-70 502 4.01
サイボー株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 500 3.99
損害保険ジャパン株式会社
東京都中央区京橋1-7-1 400 3.19
戸田建設株式会社
東京都文京区西片1-17-3 350 2.79
文化シヤッター株式会社
東京都千代田区大手町2-6-4 341 2.72
東京海上日動火災保険株式会社
川崎市幸区鹿島田1-1-2 338 2.70
不二サッシ株式会社
5,389 43.05
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 402,000 － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,121 32,001
現金及び預金
461 508
営業未収入金
15,290 14,967
販売用不動産
2,054 2,272
仕掛販売用不動産
1,248 1,142
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
45,176 50,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,719 22,177
建物及び構築物（純額）
59,795 59,842
土地
1,467 1,395
その他（純額）
82,982 83,415
有形固定資産合計
無形固定資産 1,714 1,723
投資その他の資産
24,511 27,629
投資有価証券
3,516 3,372
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
28,006 30,982
投資その他の資産合計
112,703 116,121
固定資産合計
157,880 167,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
996
コマーシャル・ペーパー －
1,500
１年内償還予定の社債 －
16,050 15,913
１年内返済予定の長期借入金
472 528
未払法人税等
236 245
引当金
4,111 4,909
その他
20,870 24,093
流動負債合計
固定負債
9,500 8,000
社債
64,195 68,211
長期借入金
692 609
引当金
405 412
退職給付に係る負債
435 439
資産除去債務
12,307 13,007
その他
87,536 90,681
固定負債合計
108,407 114,774
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
35,869 37,132
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
38,050 39,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,204 7,707
その他有価証券評価差額金
5,217 5,217
土地再評価差額金
11,422 12,925
その他の包括利益累計額合計
49,472 52,238
純資産合計
157,880 167,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,662 12,631
営業収益
8,897 9,149
営業原価
2,764 3,481
営業総利益
※１ 1,078 ※１ 1,187
販売費及び一般管理費
1,686 2,294
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
483 451
受取配当金
14 20
その他
500 473
営業外収益合計
営業外費用
364 385
支払利息
141 66
その他
506 452
営業外費用合計
1,680 2,315
経常利益
特別利益
23
－
投資有価証券売却益
23
特別利益合計 －
1,680 2,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 496 662
37
△ 2
法人税等調整額
493 699
法人税等合計
1,187 1,639
四半期純利益
1,187 1,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,187 1,639
四半期純利益
その他の包括利益
1,502
△ 373
その他有価証券評価差額金
1,502
その他の包括利益合計 △ 373
813 3,141
四半期包括利益
（内訳）
813 3,141
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,680 2,338
税金等調整前四半期純利益
975 876
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 73
15 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 485 △ 452
364 385
支払利息
3 1
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23
118
売上債権の増減額（△は増加） △ 46
301
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,473
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 744 △ 217
398
その他の資産・負債の増減額 △ 187
174
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 37
96 48
その他
3,506
小計 △ 1,465
利息及び配当金の受取額 508 477
利息の支払額 △ 366 △ 391
△ 1,158 △ 595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,996
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,508 △ 18
40 40
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 919 △ 714
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 1,245
217
投資有価証券の売却による収入 －
43 72
投資有価証券の払戻による収入
その他の支出 △ 83 △ 32
644 37
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,384 △ 1,642
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 500 －
8,900 14,250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,935 △ 10,370
1,000 1,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
配当金の支払額 △ 350 △ 375
△ 118 △ 53
その他
994 4,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,870
30,672 25,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,802 ※１ 31,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 135 百万円 133 百万円
給与・手当・賞与 224 278
賞与引当金繰入額 46 49
退職給付費用 39 22
役員退職慰労引当金繰入額 36 54
福利費 65 71
支払手数料 172 165
広告宣伝費 73 100
減価償却費 25 23
租税公課 104 115
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 28,777百万円 32,001百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,632 △235
使途制限付信託預金等 △343 △46
現金及び現金同等物 26,802 31,720
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2022年６月28日
普通株式 350 28 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2023年６月28日
普通株式 375 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
5,377 1,558 3,369 808 514 11,627 34 11,662
営業収益
セグメント間
の内部営業収
6 34 41 1 42
- - -
益または振替
高
5,384 1,558 3,369 843 514 11,669 36 11,705
計
セグメント利益
1,865 292 259 268 2,632 2,565
△ 53 △ 66
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,632
△ 66
「その他」の区分の利益
△ 21
セグメント間取引消去
△ 857
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 1,686
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
5,576 1,647 2,956 1,818 536 12,535 95 12,631
営業収益
セグメント間
の内部営業収
6 12 18 1 20
- - -
益または振替
高
5,583 1,647 2,956 1,830 536 12,554 96 12,651
計
セグメント利益
1,945 362 568 339 35 3,251 3,235
△ 15
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,251
△ 15
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 11
△ 952
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 2,294
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人
（注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 13 4 3,369 750 198 4,336 34 4,370
一定の期間にわたり移
951 104 － 2 164 1,222 － 1,222
転される財
顧客との契約から生じ
965 108 3,369 753 362 5,558 34 5,593
る収益
その他の収益 4,412 1,449 － 55 151 6,068 － 6,068
外部顧客への営業収益 5,377 1,558 3,369 808 514 11,627 34 11,662
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人
（注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 2 6 2,796 1,711 200 4,717 91 4,809
一定の期間にわたり移
987 101 － 7 176 1,273 4 1,277
転される財
顧客との契約から生じ
989 108 2,796 1,718 377 5,991 95 6,086
る収益
その他の収益 4,586 1,539 159 99 159 6,544 － 6,544
外部顧客への営業収益 5,576 1,647 2,956 1,818 536 12,535 95 12,631
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 94円82銭 130円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,187 1,639
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,187 1,639
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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