三共生興株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5214
【事務連絡者氏名】 取締役 日 野 尚 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5214
【事務連絡者氏名】 取締役 日 野 尚 彦
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,720 9,963 19,466
経常利益 (百万円) 1,422 1,750 2,912
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,146 1,261 2,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 660 5,719 3,406
純資産額 (百万円) 37,405 43,782 40,150
総資産額 (百万円) 49,629 58,829 52,998
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.51 31.26 51.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 73.9 75.2
営業活動による
(百万円) 903 1,663 2,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,381 △ 1,737 △ 1,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,084 △ 2,356 △ 3,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,934 12,196 14,341
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.75 14.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一
方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが
懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限の緩和に伴う
インバウンド需要の復調などにより市場環境は回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度を迎えるにあ
たり、「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心とした基本戦略を推し進め、外部環境の変化を踏まえた積
極的な事業投資を行い、着実な売上拡大、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比14.3％増の 9,963 百万円、営業利益
は前年同期比30.0％増の 1,344 百万円、経常利益は前年同期比23.1％増の 1,750 百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比10.0％増の1,261百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タ
イなどのアジア市場を中心に、積極的に旗艦店をオープン、ブランド価値向上を目指し、グローバルにブランド
ビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、この10月、
「LEONARD」の旗艦店となる表参道店をオープンするなど、ブランド価値向上に注力し、また、プロパー販売を
重視することによる粗利率の向上に努めております。当期は、首都圏を中心とした百貨店の売上高増加など市場
環境の回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移いたしました。一方、利益面につきま
しては、新規出店に向けた費用などが発生し、増収となりましたが微増益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、ブランドビジネスの拡大を
推し進めております。香港では、この7月に「DAKS」「LEONARD」のニューコンセプトショップをオープンいたし
ました。当期は、香港、マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加や台湾においても主力店舗
を中心に堅調に推移し、増収となりました。また、前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS（以
下、LEONARD社）も、売上高の増加に寄与しております。利益面につきましては、国内と同様に新規出店による
費用や広告宣伝費などの増加はありましたが、増収増益となっております。
なお、LEONARD社のグループ化に伴って、のれん等の償却負担が発生している影響もあり、ファッション関連
事業全体では増収ながら減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.4％増の4,583百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比6.1％減の963百万円となりました。
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② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタ
イル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりま
した。生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産に着手するなど、安定した生産体
制、商品供給網を構築すべく生産背景の拡充、強化に取り組んでおります。
前年同期は、急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、粗利率の改善に努めた結果、増益となり
ました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.7％増の4,726百万円、セグメント利益（営業利益）は302百
万円（前年同期は26百万円のセグメント利益）となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移して
おり、イベントホール事業の成約件数の増加や、内装工事事業の工事件数の増加などもあり、増収増益となりま
した。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.6％増の1,167百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比30.3％増の413百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,570百万円（7.9％）減少し、 18,274
百万円となりました。これは、現金及び預金が2,142百万円減少した一方で、商品及び製品が584百万円増加した
ことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,400百万円（22.3％）増加し、
40,554 百万円となりました。これは、投資有価証券が5,630百万円増加、商標権が464百万円増加したことなどに
よるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて444百万円（6.6％）増加し、 7,139 百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が630百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,753百万円（28.5％）増加し、 7,906
百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,581百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,631百万円（9.0％）増加し、 43,782 百
万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,500百万円増加、為替換算調整勘定が899百万円増加
した一方で、利益剰余金が662百万円減少したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 2,145 百万円減少（前第２
四半期連結累計期間は3,479百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、 12,196 百万円（前第２四半期連
結会計期間末における現金及び現金同等物は12,934百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額
が 1,750 百万円、減価償却費の計上額が464百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が554百万円あったことなどに
より、 1,663 百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は903百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が802
百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円あったことなどにより、 1,737 百万円の支出（前第２四半期連
結累計期間は1,381百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,068百
万円、配当金の支払額が1,039百万円あったことなどにより、 2,356 百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は
3,084百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、
自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 56,000,000 56,000,000
スタンダード市場 であります。
計 56,000,000 56,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 56,000 ― 3,000 ― 6,044
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 神戸市中央区京町79番地 7,677 19.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,332 8.36
（信託口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS
E14 5NT, UNITED KINGDOM 2,468 6.19
NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA －
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
SEGREG UK IND1 CLT ASSET
,SWITZERLAND 1,948 4.88
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
一般財団法人サンライズ財団 大阪市中央区安土町２丁目５番６号
1,830 4.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,798 4.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,795 4.50
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 1,641 4.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 928 2.33
三井住友海上火災保険株式会社 千代田区神田駿河台３丁目９番地 809 2.03
計 ― 24,230 60.75
(注) １．当社は自己株式16,116千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義
での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,116,800
普通株式 39,868,700
完全議決権株式(その他) 398,687 ―
普通株式 14,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 56,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 398,687 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,116,800 ― 16,116,800 28.78
三共生興株式会社
計 ― 16,116,800 ― 16,116,800 28.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,365 12,222
※ 3,554
受取手形及び売掛金 3,724
商品及び製品 1,443 2,028
仕掛品 0 3
原材料及び貯蔵品 6 6
未収還付法人税等 27 8
その他 279 450
△ 2 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,845 18,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,498 6,452
土地 2,950 2,950
使用権資産（純額） 786 1,089
127 763
その他（純額）
有形固定資産合計 10,362 11,256
無形固定資産
商標権 4,881 5,345
777 856
その他
無形固定資産合計 5,658 6,202
投資その他の資産
投資有価証券 16,477 22,107
退職給付に係る資産 8 8
その他 663 996
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,132 23,095
固定資産合計 33,153 40,554
資産合計 52,998 58,829
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,479
支払手形及び買掛金 1,848
短期借入金 2,820 2,820
1年内返済予定の長期借入金 98 87
リース債務 274 402
未払金 144 183
未払費用 717 547
未払法人税等 156 206
635 412
その他
流動負債合計 6,694 7,139
固定負債
リース債務 561 742
繰延税金負債 4,253 5,835
退職給付に係る負債 310 291
長期預り金 810 798
216 239
その他
固定負債合計 6,153 7,906
負債合計 12,847 15,046
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,106 6,111
利益剰余金 30,747 30,085
△ 6,958 △ 7,123
自己株式
株主資本合計 32,895 32,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,384 11,884
繰延ヘッジ損益 △ 17 34
為替換算調整勘定 △ 1,443 △ 544
11 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,935 11,384
非支配株主持分 319 324
純資産合計 40,150 43,782
負債純資産合計 52,998 58,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,720 9,963
5,219 5,354
売上原価
売上総利益 3,501 4,609
※ 2,466 ※ 3,264
販売費及び一般管理費
営業利益 1,034 1,344
営業外収益
受取利息 2 40
受取配当金 286 309
為替差益 79 67
44 15
その他
営業外収益合計 412 433
営業外費用
支払利息 9 18
14 8
その他
営業外費用合計 24 27
経常利益 1,422 1,750
特別利益
18 －
助成金収入
特別利益合計 18 －
税金等調整前四半期純利益 1,440 1,750
法人税、住民税及び事業税
216 375
67 104
法人税等調整額
法人税等合計 284 480
四半期純利益 1,156 1,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,146 1,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,156 1,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 649 3,500
繰延ヘッジ損益 25 51
為替換算調整勘定 130 899
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 495 4,448
四半期包括利益 660 5,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 651 5,709
非支配株主に係る四半期包括利益 9 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,440 1,750
減価償却費 301 464
のれん償却額 ― 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 349
支払利息 9 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 183 227
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 554
仕入債務の増減額（△は減少） 243 578
役員退職慰労金の支払額 △ 86 ―
役員賞与の支払額 △ 69 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 28
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 △ 22
△ 281 △ 403
その他
小計 901 1,623
利息及び配当金の受取額
288 349
利息の支払額 △ 9 △ 18
△ 276 △ 291
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 903 1,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 295
有形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 802
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,132 ―
る支出
△ 0 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381 △ 1,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 51
自己株式の取得による支出 △ 1,849 △ 1,068
配当金の支払額 △ 1,068 △ 1,039
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 162 △ 192
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,084 △ 2,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,479 △ 2,145
現金及び現金同等物の期首残高 16,414 14,341
※ 12,934 ※ 12,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 3百万円
支払手形 ― 〃 106 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び手当 428 百万円 556 百万円
販売スタッフ費等 728 〃 773 〃
退職給付費用 30 〃 29 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,029百万円 12,222百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94百万円 △26百万円
現金及び現金同等物 12,934百万円 12,196百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,068 24.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を
行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が6,958百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,039 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,749,200株の取得を行っております。これによ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,068百万円増加しております。
また、当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月８日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ884百万円減
少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が30,085百万円、自己株式が7,123百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,776 3,965 978 8,720 ― 8,720
セグメント間の内部売上高
0 303 78 382 △ 382 ―
又は振替高
計 3,777 4,269 1,056 9,102 △ 382 8,720
セグメント利益 1,026 26 317 1,369 △ 334 1,034
(注) １．セグメント利益の調整額△334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びセ
グメント間取引消去等△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファッション関連事業」において、当社はLEONARD FASHION SASの全株式を取得し、同社及びその子会社６社を
連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては414
百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581 4,297 1,084 9,963 ― 9,963
セグメント間の内部売上高
1 428 83 513 △ 513 ―
又は振替高
計 4,583 4,726 1,167 10,477 △ 513 9,963
セグメント利益 963 302 413 1,679 △ 334 1,344
(注) １．セグメント利益の調整額△334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269百万円及びセ
グメント間取引消去等△65百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 2,641 ― ― 2,641
製品OEM ― 3,616 ― 3,616
イベントホール等 ― ― 391 391
その他 1,134 349 ― 1,484
顧客との契約から生じる収益 3,776 3,965 391 8,134
その他の収益 ― ― 586 586
外部顧客への売上高 3,776 3,965 978 8,720
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
店頭販売等 3,467 ― ― 3,467
製品OEM ― 4,019 ― 4,019
イベントホール等 ― ― 460 460
その他 1,114 278 ― 1,392
顧客との契約から生じる収益 4,581 4,297 460 9,339
その他の収益 ― ― 623 623
外部顧客への売上高 4,581 4,297 1,084 9,963
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円51銭 31円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,146 1,261
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,146 1,261
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,253 40,357
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
里 見 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 崇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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