株式会社電算 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社電算(E24457)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,181,800,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 760,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）により行われる
ものであり、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．当社と割当予定先でありますTOPPANエッジ株式会社（以下、「割当予定先」といいます。）は、2023年10月
31日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）契約（以下、「本資本業務提携契約」と
いいます。）を締結します。
４．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 760,000株 1,181,800,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 760,000株 1,181,800,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,555 － 100株 2023年11月17日（金） － 2023年11月17日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締
結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合
は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社電算 管理本部 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社八十二銀行 本店 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新株発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,181,800,000 60,000,000 1,121,800,000
（注）１．新株発行による手取金の額とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、フィナンシャル・アドバイザリー・フィー、弁護士費用、有価証券届出書等
の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項」の「１ 割当予定先の状況」の「ｃ．割当
予定先の選定理由」に記載のとおり、割当予定先との連携強化による事業の持続的な成長、顧客との関係のさ
らなる強化及び安定的な事業基盤の構築を直接の目的としております。
当社はこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これ
からの高度情報化社会のなかで、当社の果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激
に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくこ
とが予想されます。
このような状況に全力をあげて対応すべく、本自己株式処分による調達資金については、現在継続中である
標準準拠システム開発（当社が地方公共団体に提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日
に交付された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発）
に係る費用の一部や受注拡大に向けたデータセンター設備の増強への投資に加え、本資本業務提携に基づく割
当予定先との連携による、民間企業を含めた広範な市場に向けた、顧客のDX推進につながる新規事業及び新
サービスの開発等に必要な資金に充当する計画です。
上記差引手取概算額1,121,800,000円につきましては、以下の内容の一部に充当することを予定しておりま
す。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座等にて管理します。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
顧客のＤＸ推進につながる製品やサービスの企画及び開発、並びに環境の整備
に関する活動
① 国が進める公共の新たな情報基盤を活用した住民サービスの向上に寄与す
る製品やサービスの企画・開発
② 自治体業務の効率化とコスト削減の実現に向けた新たなＢＰＯ事業の検討 2023年12月
1,021
及び創出 ～2026年３月
③ 民間企業に対する業務効率化、業務改革に寄与する製品やサービスの企
画・提案
④ 新たなＢＰＯ事業やＤＸ推進に向けた環境の整備等、多様なニーズへの対
応を目的としたデータセンター等に対する設備投資
2023年12月
新サービスの企画・開発に向けたＤＸ人材の育成及び体制の構築 100
～2026年３月
合計 1,121
（注） 標準準拠システム開発やデータセンター設備の増強等の本文に記載の事項は、上記①～④の活動の全てに関係
しております。上記①～④につきましては、本資本業務提携の目的に基づき、両社で協議検討し、詳細を詰め
ていく予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有
する当社普通株式の一部である80,000株を譲渡する旨の契約を締結し、以下のとおり当社株式の売出し（以下「本売出
し」といいます。）を行います。
本売出しが実行された場合、TOPPANエッジ株式会社が保有することとなる当社普通株式の数は、すでに保有する
40,000株及び本自己株式処分により取得する760,000株と合計して880,000株（議決権数8,800個）となる予定であり、
この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は
15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたり、当社の主要株主に該当する見込みであります。
(1）売出しの概要
① 売出株式の種類及び数 当社普通株式 80,000株
② 売出価格 １株につき1,555円
③ 売出価額の総額 総額 124,400,000円
④ 売出株式の所有者及び
信越放送株式会社 80,000株
売出株式数
⑤ 売出方法 TOPPANエッジ株式会社に対する当社普通株式の譲渡
⑥ 申込期間 2023年11月17日
⑦ 受渡期日 2023年11月17日（予定）
⑧ 申込証拠金 該当事項はありません。
⑨ その他 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
（注）売出価格については、本第三者割当の発行価格と同額になり、当事者間の協議において決定されております。
(2）本売出しにより株式を取得する会社の概要
下記「第３ 第三者割り当ての場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 TOPPANエッジ株式会社
本店の所在地 東京都港区東新橋一丁目７番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 添田 秀樹
インフォメーションソリューション事業
ハイブリッドＢＰＯ事業
事業の内容
コミュニケーションメディア事業
セキュアプロダクト事業
資本金 ５億円
主たる出資者及びその出資比率 TOPPANホールディングス株式会社：100.0％
設立年月日 1955年５月
（注） 本有価証券届出書提出日現在のものであります。
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ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割
－株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 割当予定先は提出者の普通株式40,000株を保有しています。（提出者の発行済株
いる当社の株式の数 式総数（自己株式を除きます。）の0.79％）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は、割当予定先との間で業務委託等の取引関係があります。
（注） 本有価証券届出書提出日現在のものであります。なお、「出資関係」欄における「割当予定先が保有している
当社の株式の数」につきましては、2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、主に地方公共団体を顧客とする「公共分野」と、主に民間企業を顧客とする「産業分野」向けに、シス
テム提供サービス、データセンターサービス等を提供しています。特に「公共分野」におけるサービスについて
は、50年以上にわたる地方公共団体向け業務システムの開発・運用実績により、システムにおける知識と自治体業
務処理の詳細な知見を有しており、豊富なサービスメニューを取り揃え、日本全国の地方公共団体にてご利用いた
だいています。昨今の技術革新とともに、住民サービスの向上、行政事務の効率化、ペーパーレス化の推進、共同
利用の促進など、地方公共団体におけるデジタルニーズは、急激に変化しております。今後も自治体市場の持続可
能な成長のためにはデジタルの力は不可欠であり、当社はそのソリューションを提供し続ける企業として存在する
必要があると考えております。また当社は、2021年２月に実施いたしました自己株式の取得の目的として、取得し
た自己株式を活用することで新たな技術獲得及び企業規模の拡大に用い、より品質の高いサービス提供に繋げるこ
とを掲げておりました。
当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術へ
の対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。
その検討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもある割当予定先のTOPPANエッジ株式
会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一
事務処理フローによる効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを地方公共団体
向けに展開しており、自治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおり
ます。
親和性の高い事業を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販
売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実
行することで、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を
図ってまいりたいと考えました。
以上を勘案した結果、割当予定先に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させること
が、当社及び割当予定先の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
また割当予定先は、当社との連携強化の一環として、前記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のと
おり、本自己株式処分に加え、2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社から当社普通株式80,000株
を譲り受ける予定です。
当社は、2023年９月末時点におきまして、発行済株式総数5,837,200株の13.8％に相当する自己株式805,381株を
保有する状況となっております。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、色々な方法を検討するなか、
同社との関係構築及び関係強化を進めることが上記目的の達成につながるという観点から、第三者割当による自己
株式処分が合理的と判断しました。
本資本業務提携について
当社は割当予定先との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携契約を締結し、当社は割当予定先に本株式
760,000株を割り当てる予定です。また、当社と割当予定先とで合意する本資本業務提携契約は、地方公共団体の
市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やＤＸサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソ
リューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的としたものであります。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 処分予定株式数
TOPPANエッジ株式会社 当社普通株式 760,000株
合計 － 760,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期
的に継続して保有する方針であることを本資本業務提携に係る割当予定先との協議において、会議の出席者が口頭
で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当後２年の間、割当予定先が本自己株式処分により取得
した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡
日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東
京証券取引所に書面により報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて、
確約書を2023年11月17日に受領する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先でありますTOPPANエッジ株式会社（旧トッパン・フォームズ株式会社）の第68期（2022年３月期）決
算公告（貸借対照表の要旨）上で流動資産が88,771百万円及び第69期（2023年３月期）決算公告（貸借対照表の要
旨）上で流動資産が88,280百万円と記載されていることより、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び
預金を有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるTOPPANエッジ株式会社は、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているTOPPANホール
ディングス株式会社の連結子会社であり、TOPPANホールディングス株式会社が同取引所に提出したコーポレートガ
バナンス報告書（最終更新日：2023年10月２日）に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びそ
の整備状況を確認することにより、割当予定先が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2023年10月31日開催の本自己株式処分に係る取締役会決議日の前日の営業日（2023年10月
30日）を基準とする１か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である1,555円
（円未満切上げ）といたしました。取締役会決議の直前１か月間の終値の単純平均値を採用しましたのは、直前取
引日という特定の一時点を基準にするのではなく、平均株価という一定期間の平準化された値を採用することが、
一時的な株価変動等の特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであり、割
当予定先と協議の上決定いたしました。
なお、処分価額1,555円は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前日の営業日（2023年10月30日）の終値で
ある1,500円に対し3.67％のプレミアム（小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。以下プレミアム率
及びディスカウント率の計算において同様とします。）、基準日以前３か月間の終値平均値1,569円（円未満切上
げ）に対し0.89%のディスカウントとなります。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利
な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、当社監査役４名全員（うち社外監査役３名）からは、上記
算定根拠による処分価額の決定は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定さ
れていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当しない合理的な水準であり、適法である旨の意見を得て
おります。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は760,000株（議決権数7,600個）であり、これは当社の2023年９月30日時点の発行
済株式総数5,837,200株に対して13.02％（2023年９月30日時点の総議決権数50,290個に対して15.11％。小数点以
下第三位四捨五入。）に相当し、既存株主の保有する株式に対して一定の希薄化をもたらすことになります。しか
しながら、本自己株式処分は、当社と割当予定先との強固な関係の構築に資するとともに、当社の収益性の向上や
企業価値の向上への寄与、株主価値の向上にもつながるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合
理的な水準であると判断しております。
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４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 42.34 2,049,100 35.40
TOPPANエッジ株式会社 東京都港区東新橋一丁目７番３号 40,000 0.80 880,000 15.20
信濃毎日新聞株式会社 長野県長野市南長野南県町657 289,200 5.75 289,200 5.00
電算従業員持株会 長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6 257,309 5.12 257,309 4.44
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 146,500 2.91 146,500 2.53
行株式会社（信託口）
長野県長野市中御所字岡田178番
株式会社八十二銀行 120,000 2.39 120,000 2.07
地８
株式会社長野銀行 長野県松本市渚２丁目９番38号 101,600 2.02 101,600 1.76
株式会社エステート長野 長野県長野市南長野南県町680 92,000 1.83 92,000 1.59
東芝デジタルソリューション
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 72,000 1.43 72,000 1.24
ズ株式会社
長野県信用組合 長野県長野市新田町1103-1 60,000 1.19 60,000 1.04
計 － 3,307,709 65.77 4,067,709 70.27
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
２．割合は小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
３．上記のほか、当社保有の自己株式805,381株（2023年９月30日現在）は、本自己株式処分後45,381株となり
ます。
４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９
月30日現在の議決権数50,290個に本自己株式処分により増加する議決権数7,600個を加えた数（57,890個）
で除して算出しております。
５．割当予定先は、当社との連携強化の一環として、前記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のと
おり、本自己株式処分に加え、2023年11月17日付で、当社株主である信越放送株式会社から当社普通株式を
合計で80,000株譲り受ける予定です。その結果、割当予定先の所有株式数は880,000株、総議決権数に対す
る所有議決権数の割合は15.20％となる見込みであり、これを前提に記載しております。信越放送株式会社
の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」についても係る譲り受
けが実行された場合の数値を記載しております。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第58期、提出日2023年６月28日）及び四半期報告書（第59期
第１四半期、提出日2023年８月14日）（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）現在までの間にお
いて、変更及び追加すべき事項は生じておりません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出
書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第58期）の提出日（2023年６月28日）以後、本有価証券届出
書提出日（2023年10月31日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年７月４日提出臨時報告書）
１．提出理由
2023年６月28日開催の当社第58期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役９名選任の件
轟一太、丸山沢水、村松文男、吉川満則、依田頼和、穂川尚実、小林秀明、宇都宮進一及び渡
辺雅義を取締役に選任する。
第２号議案 監査役３名選任の件
漆原道雄、宮坂直慶及び石田和彦を監査役に選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 （注）
轟 一太 39,476 2,133 0 可決 91.79
丸山 沢水 40,447 1,162 0 可決 94.05
村松 文男 41,025 584 0 可決 95.39
吉川 満則 41,034 575 0 可決 95.41
依田 頼和 41,027 582 0 可決 95.40
穂川 尚実 41,031 578 0 可決 95.41
小林 秀明 39,048 2,561 0 可決 90.80
宇都宮 進一 39,072 2,537 0 可決 90.85
渡辺 雅義 39,085 2,524 0 可決 90.88
第２号議案 （注）
漆原 道雄 41,407 217 0 可決 96.25
宮坂 直慶 41,401 223 0 可決 96.23
石田 和彦 40,864 760 0 可決 94.99
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して当社にて確認できたもの
を合計したことにより可決の要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2023年10月31日に開示いたしました、2024年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）に記載されている第
59期第２四半期（自2023年７月１日至2023年９月30日）の四半期連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、
四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,930 2,393,133
受取手形、売掛金及び契約資産 6,755,265 3,498,888
リース投資資産 1,642,735 1,537,522
商品 169,819 418,941
原材料及び貯蔵品 44,478 44,109
その他 558,927 1,062,449
△5,074 △691
貸倒引当金
流動資産合計 10,500,081 8,954,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,510,391 4,366,584
2,161,090 2,234,606
その他（純額）
有形固定資産合計 6,671,482 6,601,191
無形固定資産
ソフトウエア 1,499,609 1,359,568
17,438 306,480
その他
無形固定資産合計 1,517,047 1,666,049
投資その他の資産
その他 1,500,445 1,489,901
△9,628 △10,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,816 1,479,554
固定資産合計 9,679,346 9,746,795
資産合計 20,179,428 18,701,148
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有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,212,954 1,000,052
短期借入金 2,652,000 2,412,000
１年内返済予定の長期借入金 586,684 578,686
未払法人税等 633,630 33,201
賞与引当金 609,272 614,774
製品保証引当金 14,939 14,223
1,751,365 1,765,652
その他
流動負債合計 7,460,847 6,418,589
固定負債
長期借入金 1,294,000 1,006,000
退職給付に係る負債 1,329,011 1,301,619
1,174,529 1,100,859
その他
固定負債合計 3,797,540 3,408,479
負債合計 11,258,387 9,827,068
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482 1,395,482
資本剰余金 1,086,700 1,076,164
利益剰余金 8,172,528 8,087,485
△1,841,952 △1,806,072
自己株式
株主資本合計 8,812,759 8,753,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,410 83,138
23,363 24,372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94,773 107,511
新株予約権 13,507 13,507
純資産合計 8,921,040 8,874,079
負債純資産合計 20,179,428 18,701,148
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,203,916 7,043,406
5,067,420 4,795,365
売上原価
売上総利益 2,136,496 2,248,040
販売費及び一般管理費 1,915,687 2,150,505
営業利益 220,808 97,535
営業外収益
受取利息 17 46
受取配当金 10,138 10,197
受取保険金 4,879 －
5,486 3,922
その他
営業外収益合計 20,522 14,166
営業外費用
支払利息 10,170 8,008
147 776
その他
営業外費用合計 10,318 8,784
経常利益 231,013 102,917
特別損失
固定資産除却損 － 3,356
1,256 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,256 3,356
税金等調整前四半期純利益 229,756 99,561
法人税、住民税及び事業税
64,390 7,307
10,006 36,854
法人税等調整額
法人税等合計 74,396 44,161
四半期純利益 155,360 55,400
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,360 55,400
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 155,360 55,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,663 11,728
6,817 1,009
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △9,845 12,737
四半期包括利益 145,514 68,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,514 68,137
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 229,756 99,561
減価償却費 394,031 384,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △3,664
賞与引当金の増減額（△は減少） △939 5,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,344 △25,940
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,387 △716
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,103 －
受取利息及び受取配当金 △10,156 △10,243
支払利息 10,170 8,008
受取保険金 △4,879 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,256 －
固定資産除却損 － 3,356
売上債権の増減額（△は増加） 2,984,487 3,256,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △309,004 △248,753
立替金の増減額（△は増加） 411,395 △148,873
仕入債務の増減額（△は減少） △2,245,655 △212,902
△629,809 △111,447
その他
小計 817,836 2,995,177
利息及び配当金の受取額
10,075 10,182
利息の支払額 △16,773 △7,307
保険金の受取額 4,879 －
△109,542 △583,609
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 706,476 2,414,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △210,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
有形固定資産の取得による支出 △332,145 △373,242
無形固定資産の取得による支出 △20,249 △319,227
投資有価証券の取得による支出 － △2,000
△1,641 29,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △384,037 △755,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △240,000 △240,000
長期借入金の返済による支出 △175,998 △295,998
リース債務の返済による支出 △17,704 △14,871
配当金の支払額 △90,126 △140,442
1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △523,827 △691,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,083 1,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △199,305 969,202
現金及び現金同等物の期首残高 1,216,998 1,045,930
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,017,692 2,015,133
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株式会社電算(E24457)
有価証券届出書（組込方式）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、TOPPANエッジ株式会社との間で、同日付で資本業務提携に関す
る契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳しくは、本日公表の「TOPPANエッジ株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び主要株主の
異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
（第58期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月14日
四半期報告書
（第59期第１四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社電算
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
株式会社電算は、「【注記事項】（連結財務諸表作成の 当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に
ための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 基づく収益認識の見積りの合理性を評価するため、主に以
（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「【注記事 下の手続を実施した。
項】（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収
(1) 内部統制の評価
益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金」に記
受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識
載のとおり、受託開発ソフトウェアに関して履行義務の充
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性につ
足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、一定
いて、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施し
の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度にお
た。
いて、進捗度を合理的に見積って一定期間にわたって計上
した売上高の金額は、303,388千円である。
・受注金額及び総原価が適切に見積もられていることを確
かめる統制
進捗度の見積りは、期末日までに発生した原価が見積り
総原価に占める割合に基づいて、契約ごとに行われてい
・受注後の状況の変化を、適時かつ適切に受注金額及び総
る。
原価の見積りに反映させるための統制
一定期間にわたって収益を認識する受託開発ソフトウェ
・適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高を計算
アは、仕様が顧客の指図に基づいて設定されることから契
する統制
約ごとの個別性が強く、また、受注後の仕様変更や開発状
(2) 進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価
況の変化等により受注金額または総原価の見積りに変更が
受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識
生じる場合がある。
の基礎となる受注金額と総原価の見積りに関して、経営者
そのため、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づ
による判断の合理性を評価するため、以下を含む手続を実
く収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りには不
施した。
確実性が伴う。
・前連結会計年度末における受注金額及び総原価の見積り
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当
と、当連結会計年度に確定した実績額とを比較し、会社
連結会計年度末における受注金額と総原価の見積りに重要
の見積りの精度を評価した。
な影響を及ぼす。
・開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度を比較
・顧客と合意した契約内容が、受注金額に適切に反映され
し、資料の閲覧及び会社への質問を実施して差異の合理
ているとともに、完了に必要な総原価が適切に見積もら
性について検討した。
れているか否かの判断
・資料の閲覧及び会社への質問を実施し、顧客と合意した
・受注後の状況の変化が、適時かつ適切に受注金額及び総
契約内容が、事後的な状況の変化の影響も含めて、受注
原価の見積りに反映されているか否かの判断
金額及び総原価の見積りに適切に反映されていることを
以上から、当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおけ
確かめた。
る進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性が、当連結会
・再計算を実施し、適切な計算ロジックに基づいて進捗度
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
及び売上高が計算されていることを確かめた。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電算が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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株式会社電算(E24457)
有価証券届出書（組込方式）
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社電算
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算の2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認
識の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェ
アにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社電算
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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有価証券届出書（組込方式）
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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