株式会社アルデプロ 内部統制報告書 第36期(2022/08/01－2023/07/31)
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎塚裕一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長椎塚裕一は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年７月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算
していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠
点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、前渡金及び棚卸資産に至る業務プロセスを
評価の対象とした。さらに、選定した勘定科目以外の範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや
予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、過去の特定の取引（以下「本件取引」といいます。）に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸
倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等（以下「本件疑義」といいます。）が判明いたしまし
た。当社は、本件疑義についての事実関係の調査、本件疑義に類似する調査の有無などについて、公正かつ透明性が
担保された形で、当社とは利害関係がない外部の専門家によって構成される、社外調査委員会を設置のうえ、同委員
会による調査を実施することを決議し、調査を進めてまいりました。
2023年９月22日に社外調査委員会から調査報告書を受領し、類似事案の調査の結果、一つの信託受益権の売買取引
が経済的実質を伴わないため、営業取引として扱うべきではなく、売上計上はできないとの指摘を受けました。
当社は、報告内容の検討の結果、2023年７月期第３四半期財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとし、2023年７
月期第３四半期の四半期報告書の訂正報告書を2023年９月29日に提出いたしました。
当社は、調査報告書で判明した事実やこれらの指摘を踏まえ、当社の全社統制及び当社の決算・財務報告プロセス
に係る内部統制の再評価を行った結果、これらの疑義や事態を招いた背景には、財務報告に係る会計倫理や公正透明
な取引への意識不足といった統制環境における不備、本件取引先及び利害関係者との取引や関係についてのリスク評
価と対応における不備、内部監査等のモニタリングにおける不備及び会計基準等への理解不足や情報不足といった決
算・財務報告プロセスにおける不備があったものと認識しております。
これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社は、これらの全社統制及び当社の決算・財務
報告プロセスに係る内部統制の一部について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当事業年度の期末日後
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であったため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な
不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社外調査委員会の報告を踏ま
え、外部専門家及び監査等委員を中心として実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図って
まいります。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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