八洲電機株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 清 宮 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 20,797 25,891 60,270
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 519 978 2,929
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 405 623 1,916
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 412 890 1,954
純資産額 （百万円） 22,023 24,798 24,392
総資産額 （百万円） 44,005 46,523 58,738
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 19.01 29.41 90.10
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.6 52.9 41.2
営業活動による
（百万円） △ 99 △ 1,773 2,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 9 △ 72 △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 623 △ 758 △ 663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,854 8,727 11,332
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 7.51 20.21
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、堅調な企業収益等を背景
に、企業の設備投資においてはデジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しており
ます。その一方で、原油高・円安の進行による原材料価格や物価の上昇、世界的な地政学リスクが高まるなど、依
然として景気回復への懸念が残る状況にあります。
当社グループでは、経営目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収
益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新しました。
当連結会計年度は、エンジニアリング会社としての更なる進化を目指しております。当社グループのブランドで
ある「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジ
ニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図るとともに、当社グループのエンジニアリング
力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課
題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進してまいります。さらに、ウェルビーイ
ング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」
を目指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 売上高は 258億91百万円 (前年同四半期比 24.5％増 )、営業 利益は9億
23百万円 (前年同四半期は 5億71百万円 の損失)、経常利益は 9億78百万円 (前年同四半期は 5億19百万円 の損失)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 6億23百万円 (前年同四半期は 4億5百万円 の損失)と、売上高、各段階利益はいずれ
も大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界などを中心に、生産能力増強を目的とした設備の新設や
増設が進められていることを背景に、圧延設備切り替えなどによる製造能力増強等の大型工事案件が順調に進捗
し、また、石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石
油・化学分野において、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事が進められ
たことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 92億30百万円 (前年同四半期比 88.3％増 )、営業利益は 12億95百万円 (前年同
四半期比 509.5％増 )となりました。
②産業・設備事業
企業の設備投資意欲は底堅く、コロナ禍で先送りにしてきた老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般
産業分野において、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しま
した。空調設備分野においては、情報通信分野向け特殊空調及び医療・バイオ理化学分野向け特殊空調工事並び
に大口空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、
製品販売価格の改善や首都圏を中心とした再開発案件により、モータ・変圧器などの産業機械機器が予定通り進
捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は 141億60百万円 (前年同四半期比 10.7％増 )、営業利益は 7億26百万円 (前年
同四半期比 189.6％増 )となりました。
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③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復し、設備投資再開機運も高まっており、変電所の機器更新工事や運
行管理システムの改修工事が堅調に進捗しておりますが、整備用機材の長納期化による工期後ろ倒し等により、
売上高は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は 25億1百万円 (前年同四半期比 19.5％減 )となりましたが、受変電システム等の収
益改善や、原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は 46百万円 (前年同四半期比 4.7％増 )となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 465億23百万円 で、前連結会計年度末に比べ 122億14百万円減
少 しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から53億63百万円へ15億75百万円増)、商品(20億4百万
円から29億54百万円へ9億50百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から94億20百万円へ26億46百
万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から130億23百万円へ109億44百万円減)が減少したことに
よるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 217億24百万円 で、前連結会計年度末に比べ 126億21百万円減
少 しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から34億22百万円へ2億27百万円増)が増加した一方、支払手
形及び買掛金(235億92百万円から131億41百万円へ104億50百万円減)、未払金(29億41百万円から14億6百万円へ15億
34百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から2億31百万円へ3億54百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から8億72百
万円へ1億32百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 247億98百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4億6百万円増加
しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から222億74百万円へ93百万円増)が増加したことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 17億73百万円減少 、投資活動によ
り 72百万円減少 、財務活動により 7億58百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 87億27百万円 と前連
結会計年度と比較して 26億5百万円 の減少(前年同四半期は 7億13百万円の減少 )となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 17億73百万円 の支出(前年同四半期は 99
百万円の支出 )となりました。
これは主に、売上債権の減少額96億35百万円、未収入金の減少額14億44百万円がキャッシュ・フローのプラスと
なった一方、仕入債務の減少額105億72百万円、未払金の減少額15億52百万円、棚卸資産の増加額10億55百万円が
キャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 72百万円 の支出(前年同四半期は 9百万
円の収入 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、その他の支出26百万円がキャッシュ・フローのマイナス
となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 7億58百万円 の支出(前年同四半期は 6億
23百万円の支出 )となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出1億90百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額
5億28百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,782,500 21,782,500
あります。
（プライム市場）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目１番１号 1,430 6.7
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,312 6.2
会社（信託口）
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目１番１号 577 2.7
落 合 憲 神奈川県横浜市 500 2.4
日立グローバルライフソリューショ
東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.3
ンズ株式会社
株式会社日立産機システム 東京都千代田区外神田一丁目５番１号 400 1.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 350 1.6
株式会社伊予銀行（常任代理人株式 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴
350 1.6
会社日本カストディ銀行） 海一丁目８番12号）
嶽山 富美江 東京都中野区 181 0.9
太田 明夫 東京都豊島区 175 0.8
計 ― 5,764 27.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 545,900
普通株式 21,224,500
完全議決権株式（その他） 212,245 －
普通株式 12,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 212,245 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 545,900 ― 545,900 2.5
計 － 545,900 ― 545,900 2.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,067 9,420
受取手形、売掛金及び契約資産 23,968 13,023
電子記録債権 3,787 5,363
商品 2,004 2,954
仕掛品 463 535
原材料 85 96
未成工事支出金 194 216
※ 2,242 ※ 798
未収入金
その他 1,060 1,235
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,872 33,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,285 4,212
4,021 3,986
その他（純額）
有形固定資産合計 8,306 8,198
無形固定資産
216 168
投資その他の資産
その他 4,344 4,516
△ 2 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,341 4,511
固定資産合計 12,865 12,878
資産合計 58,738 46,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,592 13,141
契約負債 3,194 3,422
短期借入金 1,040 850
※ 2,941 ※ 1,406
未払金
未払法人税等 585 231
賞与引当金 1,005 872
522 508
その他
流動負債合計 32,881 20,433
固定負債
長期借入金 170 140
退職給付に係る負債 1,215 1,048
資産除去債務 15 22
63 80
その他
固定負債合計 1,464 1,291
負債合計 34,346 21,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,053 1,071
利益剰余金 22,180 22,274
△ 562 △ 523
自己株式
株主資本合計 24,258 24,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 599
△ 452 △ 404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55 195
非支配株主持分 189 195
純資産合計 24,392 24,798
負債純資産合計 58,738 46,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,797 25,891
17,233 20,634
売上原価
売上総利益 3,563 5,257
※ 4,135 ※ 4,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 571 923
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 19 14
業務受託料 7 6
22 24
その他
営業外収益合計 55 57
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 0 -
0 0
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益又は経常損失（△） △ 519 978
特別利益
投資有価証券売却益 51 -
1 0
その他
特別利益合計 52 0
特別損失
固定資産売却損 46 -
固定資産除却損 19 0
事務所移転費用 - 21
0 0
その他
特別損失合計 66 21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 533 957
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19 258
△ 144 72
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125 331
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 407 626
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 405 623
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 407 626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 214
55 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 263
四半期包括利益 △ 412 890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407 875
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 533 957
半期純損失（△）
減価償却費 226 211
有形固定資産売却損益（△は益） 46 -
有形固定資産除却損 19 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 -
事務所移転費用 - 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 120 △ 97
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 26
支払利息 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 9,757 9,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,126 △ 1,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,358 △ 10,572
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177 △ 104
未収入金の増減額（△は増加） 654 1,444
未払金の増減額（△は減少） △ 730 △ 1,552
△ 64 69
その他
小計 371 △ 1,199
利息及び配当金の受取額
25 26
利息の支払額 △ 2 △ 1
△ 494 △ 598
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99 △ 1,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
投資有価証券の売却及び償還による収入 74 -
16 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9 △ 72
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 △ 190
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 181 △ 0
配当金の支払額 △ 468 △ 528
△ 3 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 623 △ 758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 713 △ 2,605
現金及び現金同等物の期首残高 10,567 11,332
※ 9,854 ※ 8,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
近年のエンジニアリング案件の増加に伴い、部門別原価計算による製品原価把握の重要性が増しており、より正
確な製品別原価の把握を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた人
件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示してい
た516百万円を「売上原価」に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
未収入金 1,764 百万円 759 百万円
未払金 2,087 百万円 364 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,947 百万円 1,972 百万円
賞与引当金繰入額 488 百万円 623 百万円
退職給付費用 141 百万円 144 百万円
法定福利費 342 百万円 350 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 1 百万円
(注)「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。な
お、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を
反映した組替え後の金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,817 百万円 9,420 百万円
有価証券 － 百万円 － 百万円
計 10,817 百万円 9,420 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △57 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が
－ 百万円 － 百万円
３か月を超える債券
拘束性預金 △906 百万円 △635 百万円
現金及び現金同等物 9,854 百万円 8,727 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 469 22.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 529 25.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント (注)１
産業・設備
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,902 12,786 3,108 20,797 － 20,797
セグメント間の内部
21 229 223 475 △ 475 －
売上高又は振替高
計 4,923 13,016 3,332 21,272 △ 475 20,797
セグメント利益 212 250 44 507 △ 1,079 △ 571
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
(注)１
産業・設備
計上額
交通事業 計
事業
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
9,230 14,160 2,501 25,891 － 25,891
セグメント間の内部
134 95 6 235 △ 235 －
売上高又は振替高
計 9,364 14,255 2,507 26,127 △ 235 25,891
セグメント利益 1,295 726 46 2,068 △ 1,144 923
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 4,095 10,218 2,907 17,221 17,221
工事売上高 806 2,568 200 3,575 3,575
顧客との契約から生じる収益 4,902 12,786 3,108 20,797 20,797
外部顧客への売上高 4,902 12,786 3,108 20,797 20,797
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 6,668 10,581 2,181 19,431 19,431
工事売上高 2,561 3,578 319 6,460 6,460
顧客との契約から生じる収益 9,230 14,160 2,501 25,891 25,891
外部顧客への売上高 9,230 14,160 2,501 25,891 25,891
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△19.01円 29.41円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △405 623
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
(百万円) △405 623
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,340 21,210
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 関 信 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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