小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 伊 藤 雅 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
216,701 258,713
売上収益
(百万円) 447,187
(第２四半期連結会計期間) ( 109,979 ) ( 138,697 )
営業利益 (百万円) 80,270 97,036 141,963
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 81,019 99,296 143,532
親会社の所有者に帰属する
62,339 74,491
(百万円) 112,723
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 32,862 ) ( 42,673 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 62,263 80,632 115,791
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 704,518 777,290 741,869
持分合計
資産合計 (百万円) 805,008 895,918 882,437
親会社の所有者に帰属する
127.67 153.33
基本的１株当たり四半期
(円) 230.85
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 67.30 ) ( 88.18 )
親会社の所有者に帰属する
127.66 153.32
希薄化後１株当たり四半期
(円) 230.79
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 67.30 ) ( 88.18 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 87.5 86.8 84.1
営業活動による
(百万円) 80,977 36,721 159,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,925 20,713 △ 100,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,065 △ 46,647 △ 32,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,752 107,704 96,135
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グルー
プの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 135億円増加 の 8,959億円 となりました。
流動資産は、 その他の金融資産が減少する一方で、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した
ことなどから 102億円増加 の 3,553億円 となりました。
非流動資産は、 無形資産が減少する一方で、投資有価証券が増加したことなどから 33億円増加 の 5,406億円 となり
ました。
負債は、 仕入債務及びその他の債務や未払法人所得税の減少などから 220億円減少 の 1,126億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 自己株式の取得や剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから
354億円増加 の 7,773億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 216,701 258,713 42,012 19.4％
営業利益 80,270 97,036 16,766 20.9％
税引前四半期利益 81,019 99,296 18,277 22.6％
四半期利益
62,339 74,491 12,153 19.5％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、 前年同期比 420億円 （19.4％）増加 の 2,587億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方、胃がん、食道がん、尿路上皮がんなどで
の使用が拡大したことにより、前年同期比51億円（7.3％）増加の750億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は359億円（前年同
期比36.1％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は130億円（同4.5％増）、２型糖尿病治療剤「グ
ラクティブ錠」は108億円（同7.5％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は50億円（同22.0％増）、多発性
骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は46億円（同3.9％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症
治療剤「パーサビブ静注透析用」は41億円（同2.9％減）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は
31億円（同27.9％増）となりました。
・ ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、メルク社などからのロイヤルティ収入の増
加に加え、アストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上したことなどにより、
前年同期比270億円（37.6％）増加の988億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 168億円 （20.9％）増加 の 970億円 となりました。
・売上原価は、 製品商品の売上が増加したことに加え、「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販
売権の減損損失を54億円計上したことなどにより、 前年同期比 111億円 （20.6％）増加 の 648億円 となりまし
た。
・研究開発費は、 研究に係る費用、創薬提携に係る費用、臨床試験に係る開発費用および導入品等における共同
開発費用の増加などにより、 前年同期比 97億円 （24.6％）増加 の 494億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用
やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、 前年同期比 47億円 （10.8％）増加
の 476億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 122億円 （19.5％）増加
の 745億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,977 36,721 △44,256
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,925 20,713 58,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,065 △46,647 △31,582
現金及び現金同等物の増減額
27,987 10,787
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
653 782
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 97,752 107,704
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 108億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 348億円 や売上債権及びその他の債権の増加額 260
億円 などがあった一方で、税引前四半期利益 993億円 などがあった結果、 367億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 305億円 や 無形資産の取得による支出 64億円 な
どがあった一方で、定期預金の払戻による収入 605億円 などがあった結果、 207億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 272億円 や 配当金の支払額 180億円 などがあっ
た結果、 466億円の支出 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当社グループは、 「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていな
い病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品
の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、自
己免疫疾患や神経系疾患の治療薬候補などがあり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高い
ことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの
領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指して、創薬力の強化に努めて
います。そして、創薬力を強化するために、当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進するととも
に、独創的な創薬シーズを見出し、インフォマティクスやヒト疾患モデル作製、新薬候補化合物作製など、様々な
社内外の最新技術を利用して、医療インパクトのある画期的新薬の創製を目指します。
重点領域において、現在、臨床ステージには９品目の自社創製の新薬候補化合物があります。今後さらに創薬の
スピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化していま
す。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用するこ
とで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補化合物のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる
生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。
開発のスピードと成功確率を向上させるために、蓄積した臨床試験データや実際に治験で得られた検体を用い
て、様々な解析等を行っています。また、新薬候補化合物の価値を最大化するために、研究段階から研究本部と連
携して早期に開発戦略の立案に着手し、複数の疾患を対象に臨床試験を実施しています。欧米の臨床開発機能の充
実を図ることで、グローバル(日本、米国、欧州)で臨床試験を実施できる体制を構築しています。
また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでい
ます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,402百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（第２四半期連結会計期間末以後のものを含む）
は、以下のとおりであります。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ/ニボルマブ」
上皮系皮膚悪性腫瘍
・本年６月、国内で「上皮系皮膚悪性腫瘍」を効能・効果とした承認申請を行いました。
前立腺がん
・本年８月、「オプジーボ」について、日本、韓国および台湾で「前立腺がん」を対象としたフェーズⅢ試験
を実施していましたが、有効性が確認できなかったため開発を中止しました。
「ビラフトビカプセル／エンコラフェニブ」および「メクトビ錠／ビニメチニブ」
・本年５月、「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、国内で「２剤併用療法によるBRAF遺伝
子変異を有する根治切除不能な甲状腺がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
「ONO-4686」
・本年10月、「オプジーボ」と抗TIGIT抗体「ONO-4686」との併用療法について、 ブリストル・マイヤーズ ス
クイブ 社主導の「固形がん」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由
により開発を中止しました。
「ONO-4578」
・「オプジーボ」とプロスタグランジン受容体拮抗薬「ONO-4578」との併用療法について、「胃がん」を対象
としたフェーズⅡ試験を、本年８月に国内で、本年10月に韓国および台湾でそれぞれ開始しました。
「ONO-4685」
・本年９月、PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」について、国内で「T細胞リンパ腫」を対象としたフェー
ズⅠ試験を開始しました。
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「ONO-7226」
・本年５月、抗ILT4抗体「ONO-7226」と「オプジーボ」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象と
したフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7475」
・本年８月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」と「オプジーボ」との併用療法について、国内で「膵がん」を対象と
したフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7913」
・本年９月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、国内で「骨髄異形成症候群」を対象としたフェーズⅠ試験を
実施していましたが、ギリアド社が主導で実施していた同一の患者集団を対象とした海外第Ⅲ相試験
（ENHANCE試験）が無益性中止となったことに伴い開発を中止しました。
・本年10月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、ギリアド社主導の「TP53変異陽性急性骨髄性白血病」を対象
とした国際共同フェーズⅢ試験に日本から参加していましたが、有効性が確認できなかったため開発を中止
しました。
「ONO-7121」
・オプジーボと抗LAG-3抗体との配合剤「ONO-7121」について、日本、韓国および台湾で「結腸・直腸がん」を
対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。
「ONO-4482」
・抗LAG-3抗体「ONO-4482」と「オプジーボ」との併用療法について、日本、韓国および台湾で「肝細胞がん」
を対象としたフェーズⅡ試験を実施しています。
＜がん領域以外＞
「ONO-2910」
・本年６月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、国内で「化学療法誘発末梢神経障害」を対象と
したフェーズⅡ試験を開始しました。
「ONO-2808」
・本年７月、S1P5受容体作動薬「ONO-2808」について、米国で「多系統萎縮症」を対象としたフェーズⅡ試験
を開始しました。
「ONO-7684」
・本年８月、FXIa阻害薬「ONO-7684」について、日本および欧州で「血栓症」を対象としたフェーズⅠ試験を
実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
[創薬／研究提携活動の状況]
・本年８月、米国Twist Bioscience社と、同社独自の抗体ライブラリーを活用して自己免疫疾患に対する抗体医
薬品の創製を目指した創薬提携契約を締結しました。
・本年９月、米国Adimab社と、同社の治療用医薬品抗体の創製・エンジニアリング技術を活用して、がん領域に
おける二重特異性抗体の医薬品候補の創製を目指した創薬提携契約を締結しました。
・本年10月、英国Turbine社と同社のAI駆動型細胞シミュレーションプラットフォームを活用して、がん領域にお
ける新規治療標的の同定および検証を実施する研究提携契約を締結しました。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・その他提携契約等
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の受取 契約締結年及び契約期間
抗PD-L1抗体／抗CTLA-4抗体 2023.7 より該当特許の満了
当社 アストラゼネカ社 イギリス 一時金
関連特許訴訟に伴う和解契約 年まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 517,425,200 517,425,200
プライム市場 であります。
計 517,425,200 517,425,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 517,425,200 ― 17,358 ― 17,002
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 62,398 13.03
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 21,214 4.43
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
18,594 3.88
（常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号
公益財団法人小野奨学会 16,428 3.43
ホーコス伏見屋ビル301号室
兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号
株式会社鶴鳴荘 16,153 3.37
CRANE BLDG. ASHIYA２F
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
9,947 2.07
ティー505234
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,640 1.80
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
7,779 1.62
(常任代理人日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK 7,507 1.56
（常任代理人香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース
5JP, UNITED KINGDOM
バンク 385781
5,705 1.19
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
ターシティA棟）
計 － 174,370 36.43
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が38,869千株（7.51％）あります。
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２. ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マ
ネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック（ネザーランド）BV
(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock
Fund Managers Limited)、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg)
S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset
Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2023年７月５日付
で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2023年６月30日)、次のとおり株式を所有
している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,093 1.56
式会社
ブラックロック・フィナン
米国 デラウェア州 ウィルミント
シャル・マネジメント・イン
ン リトル・フォールズ・ドライブ 832 0.16
ク(BlackRock Financial
251
Management, Inc.)
ブラックロック（ネザーラン
ド）BV
オランダ王国 アムステルダム
1,861 0.36
(BlackRock (Netherlands)
HA1096 アムステルプレイン １
BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
828 0.16
(BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited)
ブラックロック（ルクセンブ
ルグ）エス・エー
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
621 0.12
(BlackRock (Luxembourg)
ケネディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
3,975 0.77
(BlackRock Asset Management ク ２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ
9,582 1.85
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
6,899 1.33
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド
920 0.18
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
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四半期報告書
３. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)か
ら、2023年４月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2023年４月14日)、
次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエル
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ピー
セッツ州ボストン、コングレス・スト 24,641 4.76
(Wellington Management
リート280
Company LLP)
４. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2022年11月８日付で大量保有報告
書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2022年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告
を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当第２四半期会計期
間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,640 1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,454 2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,494 0.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,465 0.28
レー証券株式会社
５. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2022年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の
提出があり(報告義務発生日 2022年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けております
が、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およ
び日興アセットマネジメント株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,500 0.68
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 15,503 3.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,139 1.38
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,869,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,784,276 ―
478,427,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
128,600
発行済株式総数 517,425,200 ― ―
総株主の議決権 ― 4,784,276 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
38,869,000 ― 38,869,000 7.51
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 38,869,000 ― 38,869,000 7.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 96,135 107,704
売上債権及びその他の債権 12 114,396 141,668
有価証券 12 20 20
その他の金融資産 12 68,134 33,409
棚卸資産 44,814 48,588
21,602 23,881
その他の流動資産
流動資産合計 345,101 355,271
非流動資産
有形固定資産 108,420 105,917
無形資産 69,134 60,399
投資有価証券 12 123,308 133,851
持分法で会計処理されている投資 115 124
その他の金融資産 12 197,441 202,536
繰延税金資産 35,604 35,006
3,314 2,815
その他の非流動資産
非流動資産合計 537,336 540,647
資産合計 882,437 895,918
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四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 12 66,794 52,973
リース負債 2,490 2,338
その他の金融負債 12 661 6,107
未払法人所得税 34,575 25,675
18,409 13,929
その他の流動負債
流動負債合計 122,929 101,023
非流動負債
リース負債 6,678 6,636
その他の金融負債 12 0 0
退職給付に係る負債 3,350 3,419
繰延税金負債 983 1,016
684 536
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,695 11,607
負債合計 134,625 112,630
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,080 17,102
自己株式 9 △ 54,161 △ 81,262
その他の資本の構成要素 51,701 56,757
709,890 767,335
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 741,869 777,290
非支配持分 5,944 5,998
資本合計 747,812 783,288
負債及び資本合計 882,437 895,918
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 6,7 216,701 258,713
△ 53,712 △ 64,765
売上原価 8
売上総利益 162,990 193,948
販売費及び一般管理費 △ 42,945 △ 47,604
研究開発費 △ 39,628 △ 49,360
その他の収益 457 894
△ 602 △ 842
その他の費用
営業利益 80,270 97,036
金融収益 1,224 2,321
金融費用 △ 478 △ 64
3 4
持分法による投資損益
税引前四半期利益 81,019 99,296
法人所得税 △ 18,577 △ 24,776
四半期利益 62,442 74,520
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 62,339 74,491
103 29
非支配持分
四半期利益 62,442 74,520
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 127.67 153.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 127.66 153.32
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 6,7
109,979 138,697
△ 26,775 △ 34,594
売上原価 8
売上総利益 83,205 104,103
販売費及び一般管理費 △ 21,219 △ 24,121
研究開発費 △ 20,216 △ 24,781
その他の収益 351 776
△ 12 △ 289
その他の費用
営業利益 42,108 55,688
金融収益 65 1,244
金融費用 △ 199 △ 20
3 6
持分法による投資損益
税引前四半期利益 41,978 56,918
法人所得税 △ 9,064 △ 14,216
四半期利益 32,914 42,702
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 32,862 42,673
52 29
非支配持分
四半期利益 32,914 42,702
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 67.30 88.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 67.30 88.18
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 62,442 74,520
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 1,394 7,630
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 26 △ 50
持分法適用会社のその他の包括利益を
1 4
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 1,418 7,584
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 1,206 1,709
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
32 △ 3,182
の純変動
純損益にその後に振り替えられる
1,239 △ 1,472
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 180 6,112
四半期包括利益合計 62,263 80,632
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 62,166 80,569
96 63
非支配持分
四半期包括利益合計 62,263 80,632
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益
32,914 42,702
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 549 △ 849
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 15 △ 26
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 3 △ 1
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 568 △ 875
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 332 378
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 112 △ 274
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
220 104
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 348 △ 771
四半期包括利益合計 32,566 41,931
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 32,516 41,894
50 37
非支配持分
四半期包括利益合計 32,566 41,931
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 17,358 17,241 △ 74,683 51,236 644,754 655,906 5,768 661,674
四半期利益 62,339 62,339 103 62,442
△ 173 △ 173 △ 7 △ 180
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 173 62,339 62,166 96 62,263
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 9 △ 20,356 20,356 － －
自己株式の処分 △ 168 168 － －
剰余金の配当 10 △ 13,671 △ 13,671 △ 6 △ 13,677
株式報酬取引 118 118 118
利益剰余金から資本剰余金
20,245 △ 20,245 － －
への振替
その他の資本の構成要素
△ 2,223 2,223 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 161 20,522 △ 2,223 △ 31,693 △ 13,555 △ 6 △ 13,562
2022年９月30日残高 17,358 17,080 △ 54,161 48,841 675,400 704,518 5,858 710,375
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2023年４月１日残高 17,358 17,080 △ 54,161 51,701 709,890 741,869 5,944 747,812
四半期利益 74,491 74,491 29 74,520
6,078 6,078 34 6,112
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,078 74,491 80,569 63 80,632
自己株式の取得 9 △ 27,187 △ 27,187 △ 27,187
自己株式の処分 △ 1 86 86 86
剰余金の配当 10 △ 18,068 △ 18,068 △ 9 △ 18,077
株式報酬取引 23 23 23
その他の資本の構成要素
△ 1,022 1,022 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 22 △ 27,101 △ 1,022 △ 17,047 △ 45,148 △ 9 △ 45,156
2023年９月30日残高 17,358 17,102 △ 81,262 56,757 767,335 777,290 5,998 783,288
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 81,019 99,296
減価償却費及び償却費 8,629 9,086
減損損失 8 － 5,440
受取利息及び受取配当金 △ 1,218 △ 1,607
支払利息 32 46
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,024 △ 3,476
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 11,671 △ 25,992
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 45 △ 7,538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 81 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,151 △ 4,451
1,816 △ 595
その他
小計 78,878 70,206
利息の受取額
22 66
配当金の受取額 1,206 1,271
利息の支払額 △ 32 △ 46
904 △ 34,776
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,977 36,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,267 △ 2,510
有形固定資産の売却による収入 0 842
無形資産の取得による支出 △ 2,138 △ 6,381
投資の取得による支出 △ 1,143 △ 1,918
投資の売却及び償還による収入 7,062 2,820
定期預金の預入による支出 △ 50,100 △ 30,455
定期預金の払戻による収入 12,110 60,455
△ 450 △ 2,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,925 20,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 13,650 △ 18,049
非支配持分への配当金の支払額 △ 6 △ 9
リース負債の返済による支出 △ 1,407 △ 1,402
△ 1 △ 27,187
自己株式の取得による支出 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,065 △ 46,647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,987 10,787
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
653 782
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 97,752 107,704
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および
主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja )で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関
連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行ってお
ります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載
しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下「（収益）」および要約
四半期連結財務諸表注記「５ 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（収益）
・ロイヤルティ収入等
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相
手先の売上発生に応じて、売上収益として認識しております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセン
ス契約等に基づいて受領した契約一時金・マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において履行義務が一
時点で充足される場合には、契約一時金・マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で契
約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間に
わたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する
進捗度の測定方法に従い、契約一時金・マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上
収益として認識しております。
なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが
達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤルティ収入等の取引が重大な金融要素を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しておりま
す。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重大な金融要素の調整は行っ
ておりません。
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４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
５ 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
なお、上記基準書の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品商品 144,927 159,921
ロイヤルティ・その他 71,774 98,792
合計 216,701 258,713
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品商品 72,774 79,388
ロイヤルティ・その他 37,205 59,309
合計 109,979 138,697
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(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
日本 141,934 155,370
米州 67,150 76,971
欧州 2,157 19,411
アジア 5,460 6,961
合計 216,701 258,713
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
日本 71,150 77,183
米州 34,884 39,827
欧州 1,152 18,269
アジア 2,793 3,418
合計 109,979 138,697
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 顧客の所在地の変更により、地域別情報の区分を見直しました。その結果、前第２四半期連結累計期間
および前第２四半期連結会計期間の地域別情報は組み替えて表示しております。
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７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品商品 144,927 159,921
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 42,107 47,388
25,568
「Keytruda®」（メルク社） 21,372
一時金収入 （アストラゼネカ社） － 17,032
その他 8,295 8,804
ロイヤルティ・その他合計 71,774 98,792
売上収益合計 216,701 258,713
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品商品 72,774 79,388
ロイヤルティ・その他
24,796
オプジーボ点滴静注 21,310
13,348
「Keytruda®」（メルク社） 11,527
一時金収入 （アストラゼネカ社） － 17,032
その他 4,369 4,134
ロイヤルティ・その他合計 37,205 59,309
売上収益合計 109,979 138,697
（注）当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国、以下「BMS社」という。）、アストラゼネカ社（英国）、
メディミューン社（英国）およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗
体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、2023年７月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結
しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、当該和解に伴
う一時金収入17,032百万円をロイヤルティ・その他に計上しております。
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関す
る情報」に記載しております。
８ 減損損失
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
「ジョイクル関節注」および「エドルミズ錠」に係る販売権の減損損失5,421百万円を計上しており、要約四半期連
結損益計算書の「売上原価」に含めて表示しております。
販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用
価値を基礎に算定しております。
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９ 資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月25日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
今後の財務状況および株価状況などを考慮し、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.89％）
③ 株式の取得価額の総額 ： 500億円（上限）
④ 取得する期間 ： 2023年８月１日 ～ 2024年３月22日
⑤ 取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ： 取得する自己株式の全株を消却
(3)当第２四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ： 9,889,200株
③ 株式の取得価額の総額 ： 27,183,823,500円
④ 取得した期間 ： 2023年８月１日 ～ 2023年９月30日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
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10 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 13,671 28.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,068 37.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 16,115 33.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 19,140 40.0 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 127.67円 153.33円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 67.30円 88.18円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
62,339百万円 74,491百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,277千株 485,813千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
32,862百万円 42,673百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,301千株 483,935千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 127.66円 153.32円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 67.30円 88.18円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
62,339百万円 74,491百万円
四半期利益
四半期利益調整額 － △3百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
62,339百万円 74,488百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
488,277千株 485,813千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 43千株 －
譲渡制限付株式報酬制度による
0千株 16千株
普通株式増加数
希薄化後の
488,321千株 485,829千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
32,862百万円 42,673百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,301千株 483,935千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 12千株 －
譲渡制限付株式報酬制度による
1千株 0千株
普通株式増加数
希薄化後の
488,315千株 483,936千株
加重平均株式数
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12 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
売上債権及びその他の債権
短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期ま
での期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権 114,396 114,396 141,668 141,593
－有価証券、投資有価証券
180 180 200 199
－その他の金融資産
258,134 258,069 228,409 227,918
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 3,441 3,441
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,441 7,441
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
115,958 － 3,750 119,707
合計 115,958 － 14,631 130,589
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 166 － 166
合計 － 166 － 166
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
( 2023年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 5,650 5,650
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,536 7,536
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
123,961 － 4,060 128,021
合計 123,961 － 17,246 141,207
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 5,490 － 5,490
合計 － 5,490 － 5,490
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 12,041 14,631
利得及び損失合計 388 559
純損益
△3 10
その他の包括利益
390 549
購入 1,429 2,347
売却 － －
決済 △385 △292
期末残高 13,472 17,246
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は 「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」およ び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
13 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産 467 822
合計 467 822
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月６日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 19,142百万円
②１株当たりの金額 40.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は3百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11 月6日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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