クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第2期(2023/02/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第2期(2023/02/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第2期(2023/02/01－2024/01/31) |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年10月31日
第２期中（自 令和５年２月１日 至 令和５年７月31日）
【計算期間】
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
プレミアム・キャリー戦略ファンド
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-
Premium Carry Strategy Fund)
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 青 野 紘 子
同 宮 本 康 平
同 大 栢 健太朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－プレミアム・キャリー戦略ファンド
（Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ - Premium Carry Strategy Fund）（以下「ファンド」と
いいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
＜米ドルクラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 234,876,219 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 86,099 0.0
合計 234,962,318
100.0
（純資産総額） (約34,351百万円)
＜円クラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 47,544,719,237 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） -8,795,117 0.0
合計
47,535,924,120 100.0
（純資産総額）
＜ユーロクラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 5,990,355 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 2,164 0.0
合計 5,992,519
100.0
（純資産総額） (約958百万円)
＜豪ドルクラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 48,033,854 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） -12,354 0.0
合計 48,021,500
100.0
（純資産総額） (約4,551百万円)
＜米ドル（５日ロール）クラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 20,478,353 100.0
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現預金・その他の資産（負債控除後） 676 0.0
合計 20,479,029
100.0
（純資産総額） (約2,994百万円)
＜円（５日ロール）クラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 10,340,454,403 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 481,399 0.0
合計
10,340,935,802 100.0
（純資産総額）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 366,806 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 12 0.0
合計 366,818
100.0
（純資産総額） (約59百万円)
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞ （2023年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 5,190,258 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 181 0.0
合計 5,190,439
100.0
（純資産総額） (約492百万円)
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（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドル、ユーロ、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円換算額は、2023年８
月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円、１ユー
ロ＝159.84円、１豪ドル＝94.78円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示
は全てこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月１日から2023年８月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
＜米ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル（千ドル） 円（百万円） 米ドル 円
2022年９月末日 287,601 42,047 10.31 1,507
10月末日 288,561 42,188 10.41 1,522
11月末日 287,306 42,004 10.49 1,534
12月末日 281,636 41,175 10.54 1,541
2023年１月末日 276,589 40,437 10.60 1,550
２月末日 273,519 39,988 10.65 1,557
３月末日 270,287 39,516 10.72 1,567
４月末日 262,857 38,430 10.77 1,575
５月末日 253,511 37,063 10.83 1,583
６月末日 244,083 35,685 10.89 1,592
７月末日 241,888 35,364 10.94 1,599
８月末日 234,962 34,351 10.98 1,605
＜円クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（百万円） 円
2022年９月末日 56,265 1,021
10月末日 57,832 1,029
11月末日 57,688 1,033
12月末日 56,935 1,034
2023年１月末日 56,954 1,037
２月末日 56,205 1,038
３月末日 55,043 1,040
４月末日 53,532 1,041
５月末日 52,121 1,042
６月末日 50,415 1,043
７月末日 48,722 1,043
８月末日 47,536 1,043
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＜ユーロクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ（千ユーロ） 円（百万円） ユーロ 円
2022年９月末日 9,299 1,486 10.18 1,627
10月末日 8,740 1,397 10.27 1,642
11月末日 8,788 1,405 10.32 1,650
12月末日 7,199 1,151 10.35 1,654
2023年１月末日 7,209 1,152 10.39 1,661
２月末日 7,223 1,155 10.42 1,666
３月末日 7,060 1,128 10.46 1,672
４月末日 6,953 1,111 10.50 1,678
５月末日 6,863 1,097 10.54 1,685
６月末日 6,852 1,095 10.58 1,691
７月末日 6,871 1,098 10.61 1,696
８月末日 5,993 958 10.64 1,701
＜豪ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル（千豪ドル） 円（百万円） 豪ドル 円
2022年９月末日 61,558 5,834 10.26 972
10月末日 62,678 5,941 10.36 982
11月末日 62,760 5,948 10.43 989
12月末日 62,809 5,953 10.47 992
2023年１月末日 61,705 5,848 10.52 997
２月末日 57,422 5,442 10.56 1,001
３月末日 54,424 5,158 10.62 1,007
４月末日 54,289 5,146 10.66 1,010
５月末日 50,997 4,833 10.70 1,014
６月末日 49,645 4,705 10.75 1,019
７月末日 49,223 4,665 10.79 1,023
８月末日 48,022 4,552 10.82 1,026
2022年11月15日から2023年８月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
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純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル（千ドル） 円（百万円） 米ドル 円
2022年11月末日 5,665 828 10.03 1,466
12月末日 8,729 1,276 10.07 1,472
2023年１月末日 11,319 1,655 10.14 1,482
２月末日 13,870 2,028 10.18 1,488
３月末日 17,291 2,528 10.24 1,497
４月末日 17,622 2,576 10.29 1,504
５月末日 12,883 1,883 10.35 1,513
６月末日 14,563 2,129 10.40 1,520
７月末日 17,554 2,566 10.44 1,526
８月末日 20,479 2,994 10.50 1,535
＜円（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（百万円） 円
2022年11月末日 1,772 1,001
12月末日 3,650 1,002
2023年１月末日 5,616 1,005
２月末日 6,631 1,006
３月末日 9,447 1,007
４月末日 9,442 1,009
５月末日 9,476 1,010
６月末日 9,622 1,010
７月末日 10,067 1,010
８月末日 10,341 1,010
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ（千ユーロ） 円（百万円） ユーロ 円
2022年11月末日 128 20 10.02 1,602
12月末日 163 26 10.04 1,605
2023年１月末日 174 28 10.08 1,611
２月末日 197 31 10.11 1,616
３月末日 170 27 10.15 1,622
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４月末日 284 45 10.19 1,629
５月末日 285 46 10.23 1,635
６月末日 285 46 10.26 1,640
７月末日 291 47 10.29 1,645
８月末日 367 59 10.32 1,650
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル（千豪ドル） 円（百万円） 豪ドル 円
2022年11月末日 908 86 10.02 950
12月末日 1,212 115 10.06 953
2023年１月末日 1,472 140 10.11 958
２月末日 2,009 190 10.15 962
３月末日 2,437 231 10.19 966
４月末日 4,157 394 10.23 970
５月末日 4,177 396 10.28 974
６月末日 3,728 353 10.32 978
７月末日 4,813 456 10.35 981
８月末日 5,190 492 10.40 986
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2022年９月１日から2023年８月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年９月１日～2023年８月末日 5.88
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年８月末日の１口当たりの純資産価格
＜円クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年９月１日～2023年８月末日 1.26
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ＝2022年８月末日の１口当たりの純資産価格
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年９月１日～2023年８月末日 3.60
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年８月末日の１口当たりの純資産価格
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年９月１日～2023年８月末日 4.64
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年８月末日の１口当たりの純資産価格
2022年11月15日から2023年８月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年11月15日～2023年８月末日 5.00
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年11月15日～2023年８月末日 1.00
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年11月15日～2023年８月末日 3.20
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2022 年11月15日～2023年８月末日 4.00
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年８月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.50
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022 年
4.88
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023 年
4.17
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.40
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022 年
2.99
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023 年
0.87
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.50
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022 年
2.99
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023 年
2.80
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.60
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022 年
4.08
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023 年
3.34
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年
0.70
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023 年
4.27
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年
0.20
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023 年
0.80
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年
0.40
（2022年11月15日～2022年12月末日）
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2023 年
2.79
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2022 年
0.60
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023 年
3.38
（2023年１月１日～2023年８月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については８月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年９月１日から2023年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年８月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年９月１日～ 2,592,481 7,630,957 21,391,277
2023 年８月末日 (2,592,481) (7,630,957) (21,391,277)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜円クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年９月１日～ 15,271,042 12,773,897 45,584,582
2023 年８月末日 (15,271,042) (12,773,897) (45,584,582)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜ユーロクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年９月１日～ 53,180 383,648 563,003
2023 年８月末日 (53,180) (383,648) (563,003)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜豪ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年９月１日～ 604,463 1,762,329 4,439,357
2023 年８月末日 (604,463) (1,762,329) (4,439,357)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
2022年11月15日から2023年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年８月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年11月15日～ 2,546,691 596,372 1,950,319
2023 年８月末日 (2,546,691) (596,372) (1,950,319)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜円（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年11月15日～ 11,256,862 1,018,788 10,238,074
2023 年８月末日 (11,256,862) (1,018,788) (10,238,074)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2022 年11月15日～ 39,127 3,584 35,543
2023 年８月末日 (39,127) (3,584) (35,543)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年11月15日～ 548,976 49,913 499,063
2023 年８月末日 (548,976) (49,913) (499,063)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財政状態計算書
2023 年７月31日（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年７月31日 2023 年１月31日
資産 ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
＄ 717,216,262 ＄ 821,901,932
104,857,018 120,162,062
（注記2.2、６）
以下に対する未収金：
売却した投資有価証券（注記2.4） 3,427,465 501,095 708,624 103,601
発行済受益証券（注記2.10、３） 1,319,677 192,937 3,217,403 470,384
37,943 5,547 803,542 117,478
その他の資産
資産合計 722,001,347 105,556,597 826,631,501 120,853,525
負債
当座貸越（注記2.1） 16,825 2,460 976,741 142,800
以下に対する債務：
買戻された受益証券（注記2.8、2.10、３） 3,314,912 484,640 536,166 78,387
1,028,691 150,395 3,217,430 470,388
購入した投資有価証券（注記2.4）
負債（受益者に帰属する純資産を除く） 4,360,428 637,495 4,730,337 691,575
＄ 717,640,919 ＄ 821,901,164
受益者に帰属する純資産（注記３） 104,919,102 120,161,950
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
包括利益計算書
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年７月31日に終了した
2022 年５月31日に終了した期間
６カ月間
収益 ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による
(1)
純益／（損）
＄ 4,484,903
報酬収入（注記2.11、７） 655,693 ＄ 48,238,853 7,052,520
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
(241,624,355) (35,325,481) 395,091 57,762
よび金融負債に係る実現純損益（注記2.2、７）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
よび金融負債に係る未実現評価（損）の純変動 (24,805,132) (3,626,510) (242,904,877) (35,512,693)
（注記2.2、７）
外貨建取引に係る実現純利益（注記2.6） 237,290,420 34,691,859 237,395,479 34,707,219
為替換算に係る未実現評価（損）益の純変動
(1,776) (260) 9 1
（注記2.6）
収益（損失）合計 (24,655,940) (3,604,698) 43,124,555 6,304,810
費用
4,484,903 655,693 48,238,853 7,052,520
報酬代行会社報酬（注記8.2Ｂ）
費用合計 4,484,903 655,693 48,238,853 7,052,520
(29,140,843) (4,260,391) (5,114,298) (747,710)
営業（損失）
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、
＄ (29,140,843)
(4,260,391) ＄ (5,114,298) (747,710)
運用による減額）
(1)
損益と報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、損益を通じて公
正価値（ＦＶＴＰＬ）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
ＵＳＤ 千円
＄ －
2021 年12月21日時点（運用開始日） －
受益証券の発行残高（注記３） 893,583,892 130,641,965
受益証券の買戻（注記2.8、３） (99,946,621) (14,612,196)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額） 28,263,893 4,132,181
2023 年１月31日時点 ＄821,901,164 120,161,950
受益証券の発行残高（注記３） 57,177,491 8,359,349
受益証券の買戻（注記2.8、３） (132,296,893) (19,341,806)
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） (29,140,843) (4,260,391)
2023 年７月31日時点 ＄717,640,919 104,919,102
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年７月31日に終了した
2022 年５月31日に終了した期間
６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー： ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用
＄ (29,140,843)
(4,260,391) ＄ (5,114,298) (747,710)
による（減額）
受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運
用による増（減）と、営業活動による現金とを
一致させるための調整：
債務証券への投資 (294,040,707) (42,988,751) －
債務証券投資の処分による収入 132,296,890 19,341,805 －
先物為替予約への投資の決済による純収入 － 395,091 57,762
担保付スワップへの投資の決済による純支払い － (673,925,283) (98,527,876)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
241,624,355 35,325,481 (395,091) (57,762)
よび金融負債に係る実現純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
24,805,132 3,626,510 242,904,877 35,512,693
よび金融負債に係る未実現評価損の純変動
売却した投資有価証券に対する未収金の（増加） (2,718,841) (397,495) (1,350,949) (197,509)
その他資産の減少（増加） 765,599 111,931 (218,948) (32,010)
購入した投資有価証券に対する未払金の（減少）
(2,188,739) (319,994) 24,895,695 3,639,751
増加
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,402,846 10,439,096 (412,808,906) (60,352,662)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、発行された受
59,075,217 8,636,797 425,331,108 62,183,408
益証券の未収金の変動控除後
受益証券の買戻、買い戻された受益証券の未払
(129,518,147) (18,935,553) (12,719,448) (1,859,583)
金の変動控除後
財務活動によるキャッシュ・フロー (70,442,930) (10,298,756) 412,611,660 60,323,825
959,916 140,340 (197,246) (28,837)
現金および現金同等物の純増（減）額
(976,741) (142,800) －
期首における現金および現金同等物（注記2.1）
＄ (16,825)
期末における現金および現金同等物（注記2.1） (2,460) ＄ (197,246) (28,837)
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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財務諸表に対する注記
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
１．組成
プレミアム・キャリー戦略ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法
に基づき2013年12月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるク
レディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下「トラスト」という）のシリーズ・ト
ラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2021年10月13日に設立され、ケイマン
諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年12月21日に運用
を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（2021年改訂）に基づく免税信託であり、2014年１月22日にケイ
マン諸島のミューチュアル・ファンド法（2021年改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマ
ン、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ（One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005,
Cayman Islands）に所在する（以前は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、エルジン・アベニュー190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman
Islands）に所在）。
コーポレーション・サービス・カンパニー（「ＣＳＣ」）は2021年12月６日に、受託会社が完全子会社
であるインタートラスト・グループにより発行されたすべての発行済み普通株式に対する公募につき、
条件付きの合意に達したと発表した。ＣＳＣは2022年11月に、インタートラスト・グループの買収を完
了した。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以
下、「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代
行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、計算代
理人（以下、「計算代理人」という）、および担保付スワップ・カウンターパーティ（以下、「担保付
スワップ・カウンターパーティ」という）の役割を負う。
管理会社は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を
行う権限を与えた。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「ＵＳＤ」または「＄」）で表示される。本シリーズ・トラス
トでは、現在、以下の８種類のユニットクラスが発行可能である：米ドルクラス、円クラス、ユーロク
ラス、豪ドルクラス、米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）
クラス、豪ドル（５日ロール）クラス。現在、ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドド
ル（５日ロール）クラスは発行していない。
本シリーズ・トラストの投資目的は、代表的な米国株式指数（以下、「指数」という）のプット・オプ
ションを売却する名目的な取引戦略（以下、「戦略」という）へのエクスポージャーを提供すること
で、投資家に中長期的な資本成長をもたらすことである。当初、指数はＳ＆Ｐ500指数（ブルームバー
グ・ティッカー：SPX Index）（以下、「当初指数」という）とする。ただし、潜在的な投資家は、管理
会社が指数を別の代表的な米国株式指数に置き換えることが受益者の利益であり、そのような条件が本
シリーズ・トラストの投資目的に従っていると考える場合、指数を別の代表的な米国株式指数に置き換
えることができることに注意すべきである。当初指数は、米国の証券取引所に上場している500社の大企
業のパフォーマンスを追跡する株式市場指数である。
本戦略は、プット・オプションの売却からオプションプレミアムを受け取ることで安定した収益を創出
し、その収益を本戦略に再投資することを目的としている。本戦略は、指数のアップサイド・パフォー
マンスへのエクスポージャーを提供しないが、原則として、プット・オプションの取引が実行された時
点での行使価格を指数レベルの92％に設定して当該期間中に指数が最大８％減少できるようにすること
により、本戦略がプット・オプションの満期を迎えた時点で損失を実現する前に、指数レベルの下落に
よる損失を軽減することを目指している。
受託会社は、本シリーズ・トランスの受託会社としての権限に基づいて本戦略に対するエクスポー
ジャーを提供するため、担保付スワップのカウンターパーティとの間でスワップ契約（以下、「担保付
スワップ」という）を締結する。かかる担保付スワップは、およそ５年間を期間とするトータルリター
ンスワップであり、これにより担保付スワップのカウンターパーティは本戦略に対する名目的なエクス
ポージャーを提供する。担保付スワップの詳細については、以下で説明する。本戦略へのエクスポー
ジャーは、原則として、担保付スワップ契約を締結した時点における純資産総額の100％である（ただ
し、プット・オプション契約は時価評価され、満期前のいかなる時点においても未実現の損失が本戦略
の評価に影響を及ぼしうる点に留意する必要がある）。
本戦略は、指数のプット・オプションを満期時またはおよそ１カ月後において、体系的に、原則として
オプション契約締結時の指数価格の92％を権利行使価格として名目的に売却するものである。ただし投
資家は、かかるプット・オプションの売却につき、管理会社が権利行使価格および満期を変更する裁量
を保持する点に留意が必要である。かかるポジションは、満期まで保有し、毎月の特定の日において新
たなポジションに繰り越すことを想定している。（かかる特定の日を「リバランス日」と呼び、同一の
リバランス日においては（ⅰ）名目的に売却されるオプションが満期を迎え、（ⅱ）新しいオプション
のポジションが、原則として、かかるリバランス日において満期を迎える購入済みのオプションにおけ
るそれまでのパフォーマンスと名目的に同一の価格で合成的に売却される。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
リバランス日は、以下の日である：
(a) 米ドルクラス、円クラス、豪ドルクラス、ユーロクラス、およびニュージーランドドルクラスにつ
いては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な毎月の最終日。
(b) ５日ロールクラスについては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な各月の５日目の日と
し、初回の月次リバラランス日は2022年12月５日になると予想される。
本財務諸表は、2023年９月25日付で受託会社により発行が許可された。
２．重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準（ＩＦＲＳ）に従って作成された。ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会
計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管理会社に対しては、
本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表
において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記４に記載した。実際の結
果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ＩＦＲＳ第10号、ＩＦＲＳ第12号、およびＩＡＳ第27号に対する
2012年の改訂（以下、「改訂」という））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企
業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
ＩＦＲＳ第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定
するもの、純損益を通じて公正価値で測定するもの（ＦＶＴＰＬ）、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するもの（ＦＶＯＣＩ）。ＩＦＲＳ第９号では、金融資産は一般的に金融資産の管理に関する
ビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産として分類す
る。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、ＦＶＴＰＬで測定するものとして指定されていない場
合、償却原価で測定される。
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とするビジネスモデルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
ⅲ）当初認識時にＦＶＴＰＬで測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をす
ることによって、資産もしくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行う
ことから生じる可能性のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩ要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは
当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変
更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、ＳＰＰＩ要件は満
たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは以下を考慮する：
－キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－レバレッジ特性
－期限前償還、および期間延長の条項
－特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件（例：ノンリコース条項）
－貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の２つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券、売却
済投資証券、およびその他の資産に対する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上の
キャッシュ・フローを回収するために保有される。
－ その他のビジネスモデル ：これには損益を通じた公正価値で測定する金融資産（担保付スワップへ
の投資）が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行
われ、頻繁に売却される。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの
管理方法について、以下を含むすべての関連情報を考慮する：
－文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利
息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッ
シュ・アウト・フローのデュレーションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フロー
の実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
－ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を
与えるリスク、およびかかるリスクの管理方法。
－投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上の
キャッシュ・フローに基づいているか。
－過去の期間における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に
関する見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上
売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で測定される金融負債には、当座貸越、購入した有価証券および買戻された投資証券の未払金
が含まれる。
金融資産の減損
「予想信用損失」（ＥＣＬ）モデルは、償却原価で測定する金融資産とＦＶＯＣＩで測定する債券投資
に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ＥＣＬモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融
資産に重大な影響を及ぼさない：
－大部分の金融資産はＦＶＴＰＬで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されな
い。
－償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保
率が高い。従って、これらの金融資産に対するＥＣＬは小規模であると予想される。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年７月31日に終了した６カ月間に発行されたが適用されていない新基準、修正および解釈：
2023年２月１日以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの
早期適用が認められている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表
に対して重大な影響を与えなかったため、本シリーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これ
らの早期適用を実施しなかった。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金お
よび現金同等物と見なす。
2023年７月31日および2023年１月31日の各時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金
および現金同等物の残高は以下のとおり：
2023 年７月31日 2023 年１月31日
＄ (16,825)
当座貸越 ＄ (976,741)
キャッシュ・フロー計算書における現金およ
＄ (16,825)
＄ (976,741)
び現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
● ＦＶＴＰＬ測定の強制適用：担保付スワップへの投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2023 年７月31日 2023 年７月31日
－公正価値 －原価
担保付スワップへの投資 ＄ 717,216,262 ＄ 710,150,076
2023 年１月31日 2023 年１月31日
－公正価値 －原価
担保付スワップへの投資 ＄ 821,901,932 ＄ 790,030,614
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
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償却原価で測定する金融資産：
● 現金および現金同等物、売却済投資証券に対する未収金、ならびに発行済投資証券およびそ
の他の資産に対する未収金。
償却原価で測定する金融負債：
● その他の負債：購入した投資証券および買戻された投資証券に対する未払金。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者
となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり
本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、また
は本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経
済価値を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免
責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される
取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価値
の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投
資有価証券の売却に伴う実現損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後
の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、または
ただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却
により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値
は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資ま
たはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠
意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包括
利益計算書に反映される。
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（米ドルで表示）
(E) 担保付スワップへの投資
受託会社は、関連する戦略のパフォーマンスに関連づけられているユニットクラスの口座のため
に、担保付スワップ・カウンターパーティとの間で担保付スワップを契約する。それぞれの担保
付スワップ契約は、およそ５年の期間を持つ（ただし、担保付スワップのカウンターパーティが
その裁量により当該スワップ契約の延長を望まない場合を除き、自動的にローリングベースで延
長される）。
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の
認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態
計算書において相殺後の額を報告するものとする。2023年７月31日および2023年１月31日の各時
点において、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、
総額で表示されている。そのため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
2.4 売却した投資有価証券に対する未収金および購入した有価証券に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却
または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を
指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売却済有価証券に係る未収金の減損
引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証券
に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計
上される。売却済有価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが
深刻な財政上の困難を抱えている場合、カウンターパーティが破産または財務整理に直面する蓋
然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託
会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が
及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シ
リーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産およ
び金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実
行日に米ドルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による
報告書上の実現または未実現の純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融
負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書
上で開示する。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配の支払を行わないものと
想定されているが、管理会社はその裁量により、ユニットクラスに関連する分配金を適時支払う
ことを決めることができる。従って、ユニットクラスに帰属する純利益および実現したキャピタ
ル・ゲインについてはすべて再投資に回され、該当するユニットクラスに帰属する純資産価値
（ＮＡＶ）に反映される。
2023年７月31日に終了した６カ月間、および2023年１月31日に終了した期間において、分配の宣
言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な10つのクラスが設定されている。
本シリーズ・トラストでは、ＩＡＳ第32号（改訂）「 金融商品：表示 」に従い、プッタブル金融
商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義
を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含ま
れる：
● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与え
るものであること。
● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、ク
ラスの特徴が同一であること。
● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在
しないこと。
● かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フロー
の総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストの受益権付き受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2023
年７月31日時点および2023年１月31日時点の金融負債に分類される。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償
還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益
証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの純
資産価値により発行または買戻される。本シリーズ・トラストの１口当たりの純資産価値は、各
ユニットクラスの受益者に帰属する純資産を、各クラスの発行済受託証券の口数で除することに
よって算定される。詳細については注記３を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契
約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未
公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受
けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上さ
れる。買戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて
計上される。
2.11 ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債に関わる実現および未実現損益が含まれる。ＦＶＴＰＬで測定する金融商品によ
る実現純損益は、先入先出法により算出される。ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債
における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当す
る。
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間
の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当
該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。
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（米ドルで表示）
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税
がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課され
る源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益
計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における
独立した１つの項目として記載される。2023年７月31日に終了した６カ月間および2023年１月31
日に終了した期間において、源泉徴収税は支払われなかった。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資している。そうし
たケイマン諸島以外の国の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、
キャピタル・ゲイン課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲイン課税額は
申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラスト
の仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
ＩＡＳ第12号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税
務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、当該国の当局が
その国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対
して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税
金負債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入
された税法および税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。た
だし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかにつ
いては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になる
かどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、
関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担
の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れ
るものとする。
2023年７月31日時点および2023年１月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラスト
が、付属の財務諸表上で未実現の税控除として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会
社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲイ
ンに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なし
に生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラス
トの損失を招く可能性がある。
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３．受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・
トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、
各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの純資産価値を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において、適用されるユニットクラスの表示通貨で算出および支払が
行われる。
米ドルクラスおよび米ドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100米ドル
であり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01米ドルまたは管理会社がその単独の裁量で決
定する単位で増額できる。
円クラスおよび円（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は１万円であり、そ
れ以降における購入可能なユニット数は、１円または管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額
できる。
ユーロクラスおよびユーロ（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100ユーロ
であり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01ユーロまたは管理会社がその単独の裁量で決
定する単位で増額できる。
豪ドルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100オース
トラリアドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01オーストラリアドルまたは管理
会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。
ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あ
たりの最低購入価格は100ニュージーランドドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、
0.01ニュージーランドドルまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券
を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、日本円で行うものとする。受託会社
は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後６時（日
本時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこ
とはできない。
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2023年７月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下
のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
純資産価値
豪ドル（５日ロール）
＄ 3,243,294 465,032 ＄ 6.974
クラス
豪ドルクラス 33,168,605 4,563,120 7.269
ユーロ（毎月第５営業
320,634 28,261 11.345
日ロール）クラス
ユーロクラス 7,575,982 647,447 11.701
日本円建て（５日ロー
71,065,586 9,996,929 7.109
ル）クラス
円クラス 342,764,801 46,699,610 7.340
米ドル（５日ロール）
17,750,239 1,700,218 10.440
クラス
241,751,778 22,090,877
米ドルクラス 10.944
＄ 717,640,919 86,191,494
2023年１月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下
のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
純資産価値
豪ドル（５日ロール）
＄ 1,268,904 178,116 ＄ 7.124
クラス
豪ドルクラス 43,480,455 5,866,728 7.411
ユーロ（毎月第５営業
188,440 17,214 10.947
日ロール）クラス
ユーロクラス 7,829,689 693,682 11.287
日本円建て（５日ロー
43,328,199 5,606,574 7.728
ル）クラス
円クラス 437,897,798 54,923,675 7.973
米ドル（５日ロール）
11,318,635 1,116,235 10.140
クラス
276,589,044 26,085,885
米ドルクラス 10.603
＄ 821,901,164 94,488,109
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2023年７月31日時点および2023年１月31日時点において、全発行済受益証券は受益者１社が保有してお
り、同受益者は純資産の持分100％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受
託会社はこの合意を合理的な理由なく保留または遅延ないものとする。受益証券の譲渡は、本シリー
ズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力
を持たない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適
用されない。最終買戻日の定義は、注記5.2(J)に記載した。
いずれのクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われ
るものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合
は、受託会社が保有する受益証券の分配による物納（または一部を物納）することも可能である。受託
会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、
同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金額から為替交換の費用を控除することを条件に、自由に購入可能なその他の
通貨で支払うことが可能であり、受益者はそのような支払いに適用可能な通貨を申請できる。かかる買
戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023年７月31日に終了した６カ月間および2023年１月31日に終了した期間における、発行された受益証
券、再投資された受益証券、買戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下のとおり：
発行された受益証券に 買戻された受益証券に
ユニットクラス
よる収入 よる収入
ユーロ（５日ロール）
＄ 2,296,539 ＄ (340,806)
クラス
豪ドルクラス 65,593 (9,457,063)
ユーロ（毎月第５営業
161,685 (38,982)
日ロール）クラス
ユーロクラス － (526,211)
日本円建て（５日ロー
39,079,587 (6,662,431)
ル）クラス
円クラス 1,719,013 (64,300,364)
米ドル（５日ロール）
12,003,449 (6,027,512)
クラス
米ドルクラス 1,851,625 (44,943,524)
合計 ＄ 57,177,491 ＄ (132,296,893)
発行された受益証券に 買戻された受益証券に
ユニットクラス
よる収入 よる収入
ユーロ（５日ロール）
＄ 1,221,357 ＄ －
クラス
豪ドルクラス 49,915,132 (7,725,041)
ユーロ（毎月第５営業
178,815 －
日ロール）クラス
ユーロクラス 10,576,667 (2,885,138)
日本円建て（５日ロー
41,808,455 －
ル）クラス
円クラス 456,079,796 (30,195,641)
米ドル（５日ロール）
11,319,689 (116,454)
クラス
米ドルクラス 322,483,981 (59,024,347)
合計 ＄ 893,583,892 ＄ (99,946,621)
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023年７月31日に終了した６カ月間、および2023年１月31日に終了した期間における、発行された受益
証券の口数、再投資された受益証券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数
は以下のとおり：
ユニットクラス 2023 年１月31日時点 発行済受益証券 買戻された受益証券 2023 年７月31日時点
ユーロ（５日ロール）
178,116 336,829 (49,913) 465,032
クラス
豪ドルクラス 5,866,728 9,098 (1,312,706) 4,563,120
ユーロ（毎月第５営業
17,214 14,631 (3,584) 28,261
日ロール）クラス
ユーロクラス 693,682 － (46,235) 647,447
日本円建て（５日ロー
5,606,574 5,293,656 (903,301) 9,996,929
ル）クラス
円クラス 54,923,675 228,009 (8,452,074) 46,699,610
米ドル（５日ロール）
1,116,235 1,168,783 (584,800) 1,700,218
クラス
米ドルクラス 26,085,885 171,160 (4,166,168) 22,090,877
合計 94,488,109 7,222,166 (15,518,781) 86,191,494
2021 年12月21日時点
ユニットクラス 発行済受益証券 買戻された受益証券 2023 年１月31日時点
（運用開始日）
ユーロ（５日ロール）
－ 178,116 － 178,116
クラス
豪ドルクラス － 6,927,644 (1,060,916) 5,866,728
ユーロ（毎月第５営業
－ 17,214 － 17,214
日ロール）クラス
ユーロクラス － 964,972 (271,290) 693,682
日本円建て（５日ロー
－ 5,606,574 － 5,606,574
ル）クラス
円クラス － 58,994,806 (4,071,131) 54,923,675
米ドル（５日ロール）
－ 1,127,807 (11,572) 1,116,235
クラス
米ドルクラス － 31,794,800 (5,708,915) 26,085,885
合計 － 105,611,933 (11,123,824) 94,488,109
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびに
かかる取引に関する支払いは停止される。かかる業務停止が課せられたり解除されたりした場合、受託
会社は実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申込およ
び買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に処理される。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
４．重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見
積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられ
る将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その
性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。これらの商品の公正価値については、各種の
バリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法（例：モデル）が使
用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
５．財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクといった様々な
財務リスクを伴う。財政状態計算書の作成日において未決済の金融商品の性質および範囲ならび
に本シリーズ・トラストが採用するリスク管理方針について以下に説明する。これらのリスク管
理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリス
クの種類に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
(A) 市場リスク
市場リスクは、損失と利益の両方の可能性を内包し、価格リスク、通貨リスク、および金利リス
クが含まれる。
本シリーズ・トラストの投資リスク管理に関する戦略は、本シリーズ・トラストの投資目標に
よって決定されている。本シリーズ・トラストは、受託証券の発行により受け取った全収入の担
保付スワップへの投資を通じて、受益者に戦略へのエクスポージャーを提供することを目的とし
ている。管理会社は定期的に取締役会を開催し、管理会社の投資運用およびコンプライアンス監
視状況について報告する。
管理会社は本シリーズ・トラストの投資目的および戦略に従って本シリーズ・トラストの投資を
管理し、本シリーズ・トラストの投資上の制限または本シリーズ・トラストの借入およびレバ
レッジに関する制限に違反して本シリーズ・トラストの資産が使用または投資されないように、
必要かつ経済的に合理的な措置が講じられるようにする。管理会社は、内部で作成され、定期的
に更新される投資ガイドラインに従って投資管理活動を実行する。管理会社は受託会社に対し、
通常の業務の外での事象または状況の結果として必要とされる投資運用の決定またはその他の投
資運用活動について助言を行う。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
（ⅰ）通貨リスク
担保付スワップにおいては、米ドル、豪ドル、円、あるいはユーロ（指数ユニバースに含まれる
各指数ならびに選択指数に表示されたオプションにおける表示通貨）と、各クラスの表示通貨間
における為替レートの変動リスクを最小化するために、本戦略全体において通貨ヘッジのテク
ニックを実行する。
本シリーズ・トラストが投資する担保付スワップ取引においては、本シリーズ・トラストの機能
通貨以外の通貨建てで表示されるか、取引される場合がある。このため、外国為替レートの変動
により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリー
ズ・トラストの機能通貨への両替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建て
の証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安
になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レート
が上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リ
ターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原
因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはＩＭＦといった国際機関による介入（ま
たは介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、
本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シ
リーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを
意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方
向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試み
は、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられてい
る。
本シリーズ・トラストまたはそのクラスは、様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、該
当する場合、本シリーズ・トラストまたはそのクラスのパフォーマンスは特定の通貨（複数の場
合も含む）の値動きによる影響を受ける可能性がある。管理会社による有効な為替対策プログラ
ムの実行は保証されていない。また、本シリーズ・トラストまたはそのユニットクラスの機能通
貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使用されるその他の通貨に
対して下落した場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは為替業務に起因する損失を
抱える可能性がある。さらに本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、管理会社が指定し
た通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、2023年７月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。
現金および その他の資産 純資産価値に
2023 年７月31日 株式および
現金同等物、 および負債 純額 対する割合
時点 債務証券
銀行貸越純額 （純額） （％）
豪ドル ＡＵＤ ＄ (7) ＄ 36,421,017 ＄ － ＄ 36,421,010 5.1％
ユーロ ＥＵＲ － 7,894,507 － 7,894,507 1.1％
(15,179) 413,672,521 － 413,657,342 57.6％
日本円 ＪＰＹ
(15,186) 457,988,045 － 457,972,859 63.8 ％
米ドル ＵＳＤ (1,639) 259,228,217 441,482 259,668,060 36.2％
＄ (16,825) ＄ 717,216,262 ＄ 441,482 ＄ 717,640,919 100.0 ％
以下の表は、2023年１月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。
現金および その他の資産 純資産価値に
2023 年１月31日 株式および
現金同等物、 および負債 純額 対する割合
時点 債務証券
銀行貸越純額 （純額） （％）
豪ドル ＡＵＤ ＄ (190,666) ＄ 44,758,476 ＄ － ＄ 44,567,810 5.4％
ユーロ ＥＵＲ － 8,015,991 － 8,015,991 1.0％
(232,257) 481,298,455 － 481,066,198 58.5％
日本円 ＪＰＹ
(422,923) 534,072,922 － 533,649,999 64.9 ％
米ドル ＵＳＤ (553,818) 287,829,010 975,973 288,251,165 35.1％
＄ (976,741) ＄ 821,901,932 ＄ 975,973 ＄ 821,901,164 100.0 ％
以下の表は、2023年７月31日時点および2023年１月31日時点における、外国為替レートの変動に
対する本シリーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以
下の分析は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ド
ルレートが、表に示した割合（％）で上昇／（下落）したという想定に基づいている。この表
は、運営者が外国為替レートのヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該
レートの合理的な変動範囲に関する最善の見積りを示したものいている。
2023 年７月31日における 本シリーズ・トラストの
通貨
通貨レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
ＡＵＤ ＋／－ 5.05％ ＋／－ ＄ 1,839,261
ＥＵＲ ＋／－ 1.21％ ＋／－ ＄ 95,524
ＪＰＹ ＋／－ 9.39％ －／＋ ＄ 38,842,424
2023 年１月31日における 本シリーズ・トラストの
通貨
通貨レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
ＡＵＤ ＋／－ 1.39％ ＋／－ ＄ 619,493
ＥＵＲ ＋／－ 3.88％ ＋／－ ＄ 311,020
ＪＰＹ ＋／－ 14.02％ －／＋ ＄ 67,445,481
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
（ⅱ）金利リスク
本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。その
結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の実勢水準の変動に起因する重大なリスク（すなわち
公正価値の金利リスクに対する大きな直接的エクスポージャー）を負わない。
（ⅲ）市場価格リスク
価格リスクとは、戦略固有の要因または市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因
によるものかどうかにかかわらず、市場価格の変化の結果として投資の価値が変動するリスクで
ある。
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括的利益計算書において認識された公正価値
の変動に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産
の合計および包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。
2023年７月31日時点および2023年１月31日時点で有価証券の市場価格が１％上昇すると、その他
のすべてが同等である場合、受益証券の受益者に帰属する純資産はそれぞれ7,172,163米ドルおよ
び8,219,012米ドル増加する。反対に、市場価格が１％下落した場合、その他一切が同じであれ
ば、同額の逆方向の影響が発生する。
(B) 信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができ
ないリスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。減損引当金は、財政状態計算
書の作成日までに発生した損失に対して割り当てられるものである。
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した義務
または債務を履行しないリスクを指す。管理会社は、個別のカウンターパーティへのエクスポー
ジャーに基づいて集中リスクを決定する。本財政状態計算書の作成日において、すべての純資産
は担保付スワップ・カウンターパーティにより保有されている。
担保付スワップ・カウンターパーティは受益者の利益のために受託会社に対して担保を提供して
おり、担保付スワップ・カウンターパーティが担保付スワップ取引に基づく支払およびその他の
義務の履行を怠った場合、受託会社はかかる担保を利用できる。ただし、かかる担保が、担保付
スワップ取引に基づく担保付スワップ・カウンターパーティの支払義務を満たすのに充分な価値
を持つことは保証されない。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
担保の価値が減少して事前に定められた保全率を下回った場合、契約により担保付スワップ・カ
ウンターパーティは追加の担保を提供しなければならない。2023年７月31日時点および2023年１
月31日時点において、本シリーズ・トラストの担保価値はそれぞれ102,108,970,041円
（718,672,368米ドル）および106,794,538,205円（821,212,182米ドル）であった。
信用リスクは、取引の相手先に信頼できる金融機関およびカウンターパーティを選ぶことにより
軽減される。管理会社は、かかる相手先における信用状態および財政状態を継続的に監視するこ
とにより、このリスクを監視する。管理会社は、これらの相手先の信用格付けが適切なレベルで
あると判断した。
2023年７月31日時点および2023年１月31日時点における、全金融資産を対象とする信用リスクへ
のエクスポージャーの上限は、財政状態計算書に記載された残高である。ただし、担保を請求し
た場合の正味実現可能価額を含まない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えた
ものは存在しない。
担保付スワップは、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で締結した契約であり、2023
年７月31日時点および2023年１月31日時点でムーディーズの格付けによりＡ３の評価を得てい
る。
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・ト
ラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却する
ことが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性があ
る。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券や、重大な市場リ
スクおよび／または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流
動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストの保有
する証券は、組織的市場において取引されておらず、流動性がない可能性がある。その結果、本
シリーズ・トラストは、流動性要件を満たす目的で、かかる証券への投資を公正価値に近い価格
で迅速に現金化できない可能性がある。
本シリーズ・トラストの約款は、受益証券をいつでも解約できる条項を定めているため、買戻に
必要な金額を満たすのに充分な証券の売却ができない場合は常に、受益者の買戻に応じる上での
流動性リスクが生じる。受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、
これらの商品の保有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満
期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは想定していない。
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（米ドルで表示）
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。金融負債の契約上
の残余期間は、３カ月未満である。流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を本シ
リーズ・トラストが保有する純資産価値の15％未満に抑えることにより管理される。空売りされ
る投資証券の合計価格は、常に本シリーズ・トラストの純資産価値を下回るものとする。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点にお
ける契約上の満期日までの残存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載し
た額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2023 年７月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
当座貸越 ＄ 16,825 ＄ － ＄ 16,825
以下に対する債務：
買戻された受益証券 3,314,912 － 3,314,912
購入された投資証券 1,028,691 － 1,028,691
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
＄ 4,360,428 ＄ － ＄ 4,360,428
（受益者に帰属する純資産を除く）
2023 年１月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
当座貸越 ＄ 976,741 ＄ － ＄ 976,741
以下に対する債務：
購入された投資証券 3,217,430 － 3,217,430
買戻された受益証券 536,166 － 536,166
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
＄ 4,730,337 ＄ － ＄ 4,730,337
（受益者に帰属する純資産を除く）
以下の表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュ・フローの時期を理解する上
で純額決済の契約満期日が非常に重要と見なされる本シリーズ・トラストのデリバティブ金融商
品の概要を示したものである。開示されている担保付スワップへの投資における未実現評価損の
変動は、割引前キャッシュフローを表している。
１年以上 合計
2023 年７月31日時点
担保付スワップへの投資 ＄ 717,216,262 ＄ 717,216,262
１年以上 合計
2023 年１月31日時点
担保付スワップへの投資 ＄ 821,901,932 ＄ 821,901,932
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(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援
により、すべてのポートフォリオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告
を受ける。今後投資を行おうとしている方は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せ
ず、管理会社が採用したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、
シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方
法または今後開発される方法）がその目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定
することに成功するという保証はないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の
金融市場において投資商品にどのような価格が付くかについて、正確に予測することを保証する
ような、リスク管理システムおよびテクニック、または価格モデルは存在しない。
(E) 資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受
益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日
大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリ
ターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持するこ
とにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続
企業として存続する能力を保護することである。
資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する：
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが
受益者に支払う分配額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
受託会社も管理会社も、本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券に対する管理権を持たな
い。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は
破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファ
ンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
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（米ドルで表示）
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの
代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような
特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と
大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内で
の投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券の支払いや引渡しに
おける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数
が一致しない場合がある。こうした問題により、管理会社による本シリーズ・トラストの口座を
対象とする取引の実行が困難になる可能性がある。
(D) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投
資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウン
ターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履
行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。
(E) 担保リスク
カウンターパーティの不履行または支払不能に対する本シリーズ・トラストの潜在的なエクス
ポージャーを軽減するために、カウンターパーティから担保を取得し、担保管理システムを導入
したとしても、かかるリスクを完全に排除することはできない。提供された担保は、いくつかの
理由により、カウンターパーティの義務を満たすのに十分でない場合がある。また、カウンター
パーティが提供した担保は毎日独立して評価されるが、担保として提供された特定の債券およ
び／または株式の価値に生の相場価格があるとは限らない。
担保が正しく正確に評価される保証はない。担保が正しく評価されていない場合、本シリーズ・
トラストは損失を被る可能性がある。担保が正しく評価されている場合でも、カウンターパー
ティが債務不履行または支払不能に陥ってから担保が換金されるまでの間に担保の価値が減少す
る可能性がある。同様に、本シリーズ・トラストが他の資産に投資し、担保付スワップを通じて
その投資の価値の一部を戦略の価値と実質的に交換する場合、かかる資産は担保と似通った目的
を果たし、かかる資産の価値は担保付スワップのカウンターパーティが債務不履行または支払不
能に陥ってから担保が換金されるまでの間に減少する可能性がある。本シリーズ・トラストが同
様の目的のために保有する担保またはその他の資産の価値が減少するリスクは、その資産が非流
動的資産である場合、かかる資産の換金に要する時間の長さのせいでより大きくなる可能性があ
り、かかる資産は、提供される担保および／または本シリーズ・トラストの投資の全部またはか
なりの部分で構成される可能性がある。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
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カウンターパーティの支払義務およびカウンターパーティが提示した担保は営業日ごとに独立し
て評価され、担保の金額および構成は、担保要件を満たすように調整される。担保関連ポリシー
は投資管理会社によって監視されるが、ポリシーが正しく遵守され、実施されていない限り、カ
ウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥った場合に本シリーズ・トラストは損失を被
る可能性がある。
(F) 担保付スワップに対する持分の非保有
本受益証券のリターンは、中でも、担保付スワップのパフォーマンスに依存する。本受益証券へ
の投資は、受益者に対し、担保付スワップ取引あるいは、かかる担保付スワップ取引におけるい
かなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではなく、担保付スワップ・カウンター
パーティや、かかる担保付スワップ取引に関連するいかなる原資産、あるいは担保付スワップ・
カウンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動を管理するためのいかなる権利を与
えるものではない。担保付スワップによる負債（その全体または一部であるかを問わず）を相殺
するため、担保付スワップ・カウンターパーティまたは第三者は、担保付スワップに含まれる関
連した戦略を構成する原資産に対する（直接または間接の）持分を所有する場合があるが、かか
る者はかかる持分を保有し、またはその持分の一定割合維持しなければならないと言う要件は課
されない。
(G) 計算代理人の裁量
担保付スワップの計算代理人は、特定の状況において、担保付スワップに関する計算および決定
を達成するため、裁量の下で業務を行う。担保付スワップの計算代理人は誠意をもって商業的に
合理的な方法で行動する一般的な義務を負うが、担保付スワップの契約条件は担保付スワップの
計算代理人に対して受託会社の最善の利益を念頭に置いて行動する明示的な契約上の義務を課し
ておらず、投資家は担保付スワップの計算代理人による決定が担保付スワップの経済的利益に予
期せぬ悪影響を及ぼす可能性があることを認識すべきである。担保付スワップの計算代理人に
よって行使された、または（明白な誤りがない）計算によって行使されたかかる裁量は、担保付
スワップのカウンターパーティと受託会社、したがって最終的には受益者を拘束する。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生
した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
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5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはＩＦＲＳ第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債
の両方に対する公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な
頻度および取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエー
ション技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における
市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティ
ブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最近の
一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分
析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション
技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存
を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標
準的であると認識されているバリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデル
を使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる
情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を
持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法
は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したもの
ではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流
動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場合
がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラル
キーを利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成される：
● レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格
（無調整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
● レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産ま
たは負債について直接的あるいは間接的に観察可能なものを指す。
● レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
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（米ドルで表示）
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価
値測定にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定
される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて
評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程
度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定とな
る。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産
または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、
管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡
単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報では
なく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき
観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2023年７月31日時点で
使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（無調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
純損益を通じて
の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2023 年７月31日
公正価値で測定する
る公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
金融資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
担保付スワップへの投資 ＄ － ＄ 717,216,262 ＄ － ＄ 717,216,262
損益を通じて公正価値で測定する
＄ － ＄ 717,216,262 ＄ － ＄ 717,216,262
金融資産
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2023年１月31日時点で
使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（無調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
純損益を通じて
の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2023 年１月31日
公正価値で測定する
る公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
金融資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
担保付スワップへの投資 ＄ － ＄ 821,901,932 ＄ － ＄ 821,901,932
損益を通じて公正価値で測定する
＄ － ＄ 821,901,932 ＄ － ＄ 821,901,932
金融資産
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023年７月31日に終了した６カ月間および2023年１月31日に終了した期間において、レベル１、
レベル２、およびレベル３の間の振替は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者によ
る値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測
定された商品については、レベル２に分類される。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引
されていない（または移転に制限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一
般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映して調整する場合がある。
レベル３に分類される投資には、取引頻度が低いため、観察不可能な重要なインプットが含まれ
る。2023年７月31日時点および2023年１月31日時点で、本シリーズ・トラストはレベル３に分類
される投資を保有していない。
損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ）2023年７月31日時点および2023年１月31日時点で、現金および現金同等物、およびその他す
べての資産および負債（売却した証券および発行した投資証券に対する未収金、ならびに購
入した有価証券の買掛金と買戻された投資証券の未払金を含む）は短期の金融資産および金
融負債であると見なされ、短期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価格に等し
い。バリュエーション技法の詳細については、注記２を参照のこと。
（ⅱ）受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻および発行につき、財
務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資
産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻および発行を行う。したがって、受益者に
帰属する純資産の帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
６．担保付スワップ
本シリーズ・トラストは、担保付スワップに投資し、その価値は、本シリーズ・トラストの口座に対す
る戦略のパフォーマンスに連動する。価値の増減は、未実現の損益として計上される。本シリーズ・ト
ラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づき、カウンターパーティからの支払を受領
し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現した純損を計上する。担保付き商品は、注記５
で説明する様々なリスクを伴う。
受託証券－2023年７月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産の100％）
未実現評価益／
戦略 満期日 カウンターパーティ 公正価値
（評価損）
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2028 ＄ 241,674,190 ＄ 16,273,613
米ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2028 342,818,786 (7,186,303)
円クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2028 33,177,722 249,488
豪ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2028 7,573,872 592,582
ユーロクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2028 17,554,027 392,770
米ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2028 70,853,735 (3,336,831)
円（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2028 3,243,296 63,584
豪ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2028 320,634 17,283
ユーロ（５日ロール）クラス インターナショナル
＄ 717,216,262 ＄ 7,066,186
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
受託証券－2023年１月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産の100％）
未実現評価益／
戦略 満期日 カウンターパーティ 公正価値
（評価損）
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2026 ＄ 276,510,385 ＄ 11,149,915
米ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2026 437,970,326 17,565,733
円クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2026 43,489,574 1,141,424
豪ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
12/21/2026 7,827,551 322,751
ユーロクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2027 11,318,625 114,651
米ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2027 43,328,129 1,519,674
円（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2027 1,268,902 47,546
豪ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
11/15/2027 188,440 9,624
ユーロ（５日ロール）クラス インターナショナル
＄ 821,901,932 ＄ 31,871,318
７．純益／（損）および報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純益／（損）
2023 年７月31日 2023 年１月31日
純益損を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
純益／（損）は、以下により構成される：
＄ (241,624,355) ＄ (3,597,079)
担保スワップへの投資に係る実現純（損）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
＄ (241,624,355) ＄ (3,597,079)
実現純損合計
＄ (24,805,132) ＄ 31,871,318
担保付スワップへの投資における未実現評価（損）／益の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
＄ (24,805,132) ＄ 31,871,318
未実現評価損益の純変動合計
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2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
報酬収入
報酬収入は報酬クーポンにより構成され、金額は次のとおりである：
2023 年７月31日 2023 年１月31日
報酬クーポン ＄ 4,484,903 ＄ 6,723,445
報酬収入合計 ＄ 4,484,903 ＄ 6,723,445
担保付スワップのカウンターパーティはさらに、各担保付スワップ契約において、純資産総額の1.165％
を年次報酬クーポンとして支払うことに同意しており、かかる報酬クーポンは各評価日まで蓄積して算
定される。
注記８で説明したように、報酬代行会社に対しては、管理会社が受託会社に代わって本シリーズ・トラ
ストの資産から手数料クーポンに等しい金額の手数料（「運営費用報酬」）を支払う。
８．報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の５億米ドル以下に対して0.06％、５億米ドル超10億米ドル以
下に対して0.05％、10億米ドル超に対して0.04％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額
報酬は3,750米ドルとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。管
理事務代行会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、
運営費用報酬を使って報酬代行会社から払い戻しを受ける権利を有する。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場実態を踏まえ、資産に基づく報酬
および取引手数料を受け取り、この支払いは運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとす
る。保管会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運
営費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
(C) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01％、および１取引当たりの報酬と
して10米ドルを受け取るものとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うもの
とする。
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（米ドルで表示）
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会
社、報酬代行会社、管理会社、販売会社、および担保付スワップ・カウンターパーティはいずれ
も本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間とのその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、報酬代行会社によって年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬か
ら前払いで支払われるものとする。本シリーズ・トラストの代理として発生した、すべての適切
な自己負担経費および支出についても、受託会社に対して運営費用報酬から払い戻される。2023
年７月31日に終了した６カ月間、および2022年５月31日に終了した期間において受託会社が獲得
した報酬、ならびに2023年７月31日時点および2023年１月31日時点での受託会社に対する未払い
の報酬は、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記
載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社には、各評価日に発生し計算される純資産価値の1.165％を年当たりの報酬（以下、
「運営費用報酬」という）として受け取る権利が与えられるものとする。運営費用報酬は、管理
事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
2023年７月31日に終了した６カ月間、および2022年５月31日に終了した期間において報酬代行会
社が獲得した報酬、ならびに2023年７月31日時点および2023年１月31日時点での報酬代行会社に
対する未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。報酬
代行会社報酬には、管理事務報酬、保管会社報酬、監査報酬、販売会社報酬、受託会社報酬、管
理会社報酬、設立費用、代行協会員報酬に加えて、報酬代行会社による合理的な判断に基づき通
常の費用および経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含まれる：
（ⅰ）監査報酬および費用に含まれていない監査経費
（ⅱ）本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき
年間費用、および
（ⅲ）保険料
（ⅳ）目論見書および付属資料39およびその他の類似する募集書類の作成に関連する費用、かかる
文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用
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（米ドルで表示）
（ⅴ）税務報告
（ⅵ）投資家向けサービスおよび受益者総会、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業
務、代理人に関する連絡通信費用
（ⅶ）マネー・ローンダリング対策のコンプライアンスおよび監視に関連する経費、ならびに本シ
リーズ・トラストの経済的実質に関連する経費
（ⅷ）本シリーズ・トラストの終了または清算に関連する費用
疑義のないように付言すると、報酬代行会社は、担保付スワップに関する手数料、証券取引に関
する仲介手数料、証券の購入または売却に伴う税、法務または報酬費用、ライセンス費用、諸
税、ならびに、経常的に発生しないその他の特別な費用および経費を支払う責任を負わない。
受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社選任契約における条件（合理的かつ適切な理由
により発生したすべての法的、専門的、およびその他の費用を含む）に基づく義務および職務の
履行および不履行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせ
た、すべての訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの
保有する資産に対して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、
要求、または費用が、報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発
生したものである場合はこの限りではない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてにつ
いて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代
行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運営費用報酬は、Actual／365の日数計算ベースで毎日累積して四半期ごとに累積を後払いするも
のとし、累積期間については各担保付スワップの発効日の翌日以降とする。
設立費用には、単位の発行に係る申込み費用（申込み書類の作成および提出に係る費用並びに当
該書類の作成、印刷、翻訳および交付に係る費用を含むが、これらに限定されない）およびシ
リーズ信託（存在する場合）のマーケティングに係る費用並びにシリーズ信託の設立、役務提供
者の選任および単位の申込みに係るその他の費用（初期に発生したものを除く）が含まれる。か
かる費用および経費は、報酬代行会社が運営費用報酬を使用して支払うものとする。
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(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものと
し、月割りの後払いで支払われる。管理会社が2023年７月31日に終了した６カ月間および2022年
５月31日に終了した期間に獲得した報酬、ならびに2023年７月31日時点および2023年１月31日時
点で管理会社に対する未払いの報酬はそれぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に報酬代行
会社報酬の一部として記載されている。
(D) 販売会社報酬
同社が受益者である受益証券のユニットクラスにつき、当該ユニットクラスの発行総額に対する
同社の保有割合に基づき、同ユニットクラスに帰属する純資産価値に対して年間0.80％の手数料
を受け取る権利を持つ。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いするものとす
る。販売報酬は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。2023年７月31日に終了し
た６カ月間および2022年５月31日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、ならびに
2023年７月31日時点および2023年１月31日時点での販売会社に対する未払いの報酬は（もしあれ
ば）、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として包括利益計算書および財政状態計算書に記載され
ている。
(E) 担保付きスワップのカウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナル
との間で担保付スワップ契約を締結することが許可されている。2023年７月31日時点および2023
年１月31日時点で未決済の担保付スワップ契約については、注記６で説明されている。2023年７
月31日に終了した６カ月間、および2023年１月31日に終了した期間に、クレディ・スイス・イン
ターナショナルとの担保付スワップ契約において、実現純（損）それぞれ（241,624,355米ドル）
と（3,597,079米ドル）、および未実現評価（損）益の変動それぞれ（24,805,132米ドル）と
31,871,318米ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。
９．借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大
10％までを借り入れることが可能である。2023年７月31日に終了した６カ月間、および2023年１月31日
に終了した期間において、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年７月31日に終了した６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
10 ．後発事象
UBS Group AG（以下、「ＵＢＳ」）は、スイス連邦財務省、スイス国立銀行、およびスイス金融市場監
督機関（ＦＩＮＭＡ）による介入を受けて、2023年３月19日に、Credit Suisse Group AG（以下、「ク
レディ・スイス」）を買収することに合意した。
本シリーズ・トラストは、クレディ・スイス・インターナショナルをカウンターパーティとする金融資
産に投資している。管理会社および受託会社は、かかるエクスポージャーが本シリーズ・トラストに対
して重大な影響を及ぼすと考えておらず、さらに、かかるエクスポージャーにより本シリーズ・トラス
トが引き続きゴーイング・コンサーンとして継続できる能力に対して大きな疑念が発生すると予想して
いない。
ＵＢＳは、2023年６月12日の時点で、すでにクレディ・スイスの買収を完了している。本シリーズ・ト
ラストの財務パフォーマンスおよび運営に対する全体的な影響は、現時点では不明瞭であり正確に予測
できない将来の展開に応じて変化する可能性がある。管理会社および受託会社は、本シリーズ・トラス
トのカウンターパーティとしてのクレディ・スイス・インターナショナルの活動に関するクレディ・ス
イスからＵＢＳへの役割、職責、または義務の移行につき、正式な通知を受け取っていない。管理会社
および受託会社は、クレディ・スイスはカウンターパーティならびに管理会社として従来の通常業務を
継続すると理解している。
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2023年９月25日までのすべての後発取引および事
象を評価した。2023年８月１日から2023年９月25日までの期間において、9,140,971米ドルの申込を受
け、38,640,056米ドルの買戻を実行した。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表等については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「注記６. 担保付スワップ」をご参照ください。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2023年８月末日現在735,000米ドル（約１億746万円）です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2023年８月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,677,647,432 米ドル
8,169,027 ユーロ
公募 13 72,477,018 豪ドル
ケイマン諸島
76,269,890,700 円
1,159,288,368 トルコリラ
私募 24 163,822,062,326 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日までおよび2022年１月１日から2022年12月
31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されていま
す。日本円による金額は2023年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝146.20円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 14,396 2,105 1,541 225
－うち、償却原価で測定される金融商品に
14,396 2,105 1,541 225
かかる受取利息
受取利息合計 4 14,396 2,105 1,541 225
サービス報酬収入 5 205,000 29,971 210,000 30,702
その他収益 58 8 4 1
収益合計 219,454 32,084 211,545 30,928
一般管理費および営業費 6 (112,703) (16,477) (111,758) (16,339)
引当金繰入および税引前営業利益 106,751 15,607 99,787 14,589
税引前利益 106,751 15,607 99,787 14,589
法人税等 7 － － － －
税引後利益 106,751 15,607 99,787 14,589
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書（2022年12月31日現在）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,984,033 290,066 1,759,688 257,266
その他資産 10 205,864 30,097 210,863 30,828
資産合計 2,189,897 320,163 1,970,551 288,095
負債
その他負債 10 336,526 49,200 223,931 32,739
負債合計 336,526 49,200 223,931 32,739
株主資本
資本金 11 735,000 107,457 735,000 107,457
利益剰余金 1,118,371 163,506 1,011,620 147,899
株主資本合計 1,853,371 270,963 1,746,620 255,356
負債および株主資本合計 2,189,897 320,163 1,970,551 288,095
2023年６月15日付で、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2022年
１月１日現在の残高 735,000 107,457 1,011,620 147,899 1,746,620 255,356
当該年度の利益 － － 106,751 15,607 106,751 15,607
12月31日現在の残高 735,000 107,457 1,118,371 163,506 1,853,371 270,963
2021年
１月１日現在の残高 735,000 107,457 911,833 133,310 1,646,833 240,767
当該年度の利益 － － 99,787 14,589 99,787 14,589
12月31日現在の残高 735,000 107,457 1,011,620 147,899 1,746,620 255,356
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 106,751 15,607 99,787 14,589
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (14,396) (2,105) (1,541) (225)
営業資産および負債変動前の営業活動より
92,355 13,502 98,246 14,364
生じた現金
営業資産の純減：
その他資産 4,999 731 10,107 1,478
営業資産の純減 4,999 731 10,107 1,478
営業負債の純増：
その他負債 112,595 16,461 5,998 877
営業負債の純増： 112,595 16,461 5,998 877
受取利息 4 14,396 2,105 1,541 225
営業活動より生じた現金 224,345 32,799 115,892 16,943
現金および現金同等物の純増額 224,345 32,799 115,892 16,943
期首における現金および現金同等物 9 1,759,688 257,266 1,643,796 240,323
期末における現金および現金同等物 1,984,033 290,066 1,759,688 257,266
現金預け金 9 1,984,033 290,066 1,759,688 257,266
期末における現金および現金同等物 1,984,033 290,066 1,759,688 257,266
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1－1104、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成され
ている。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
継続企業
クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは、2023年３月19日付で、両社
の合併（以下、「合併」）に関する計画に合意し、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、
2023年６月12日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事
業運営および財務業績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定でき
ない。この点は、会社が今後も継続企業として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱か
せる重大な不確実性が存在することを示す。取締役会は、2022年12月31日を起点とする12ヵ月間
（「今後12カ月間」）における会社の将来の流動性およびキャッシュ・フローにつき検討した上で、
会社は、今後12ヵ月間にわたり業務を継続するにあたり、会社が負う財務上の債務の返済期限到来時
に返済を履行するに足る運転資金を維持できると予想されるという結論に至った。したがって、取締
役会は、2022年度の財務諸表につき、依然として継続企業の前提に基づき作成することが適切である
と考える。
（ｃ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｄ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取
引日の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替
レートでUSDに換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）
を差し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件
のない無利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当
する場合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
IFRS第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、ECLに対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（または
その親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効した基準および解釈指針
会社は、当年度において、財政状態、業績、またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす新たな
基準または解釈の修正を導入していない。
３．会計方針の変更
IASBは、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。かかる改定基準の適用
は、当社の財政状態、業績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用してい
ない（注記15）。
４．受取利息合計
（米ドル） 2022 年 2021 年
受取利息合計
現金預け金にかかる受取利息 14,396 1,541
受取利息合計 14,396 1,541
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
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５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2022 年 2021 年
サービス報酬収入合計
サービス報酬収入 205,000 210,000
サービス報酬収入合計 205,000 210,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2022 年 2021 年
一般管理および営業費
銀行手数料 (50) (1)
監査報酬 (6,478) (5,272)
役員報酬 (106,175) (106,485)
一般管理および営業費合計 (112,703) (111,758)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として5,000米ドル（2021年：5,000米ドル）を受け取っているが、2022年12月31日現在当社は持分を保
有していない。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・WiL３号 ベンチャーキャピタル・ファンド
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J－REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド（適格機
関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
BSMDグローバル・アドバンテージ・ファンド
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI－PICTETアジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
USダイナミック・グロース・ファンド
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
グローバルREITインカムαファンド（適格機関投資家限定）
＊
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
＊
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2022年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2022 年 2021 年
現金預け金
現金預け金 1,984,033 1,759,688
現金預け金合計 1,984,033 1,759,688
10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他資産
未収利息および報酬 205,864 210,863
その他資産合計 205,864 210,863
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他負債
未払利息および報酬 336,526 223,931
その他負債合計 336,526 223,931
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11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2022 年 2021 年
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行
により管理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
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12 ．財務リスク管理および公正価値（続き）
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2022年および2021年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2022年および2021年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKDはUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2022年および2021年12月31日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
資産合計 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
負債および資本
その他負債 336,526 － 336,526 223,931 － 223,931
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 1,071,526 － 1,071,526 958,931 － 958,931
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
収益合計 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2022 年 2021 年
短期従業員給付 106,175 106,485
経営幹部報酬合計 106,175 106,485
14 ．親会社および最終的な持株会社
2022年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
注記２（ｂ）に記載した合併の完了に伴い、2023年６月12日以降の当社の最終的な支配当事者はスイス
で設立されたUBSグループ・アーゲーである。
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15 ．公表後、2022年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2022年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、
会計基準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を
行っていない。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大
な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすもので
はないと予測される。
16 ．後発事象
注記２（ｂ）に記載した通り、クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは
2023年３月19日に合併計画に合意し（「合併」）、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、
2023年６月12日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業
運営および財務業績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できな
い。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2023年６月15日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
４ページから16ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2022年12月31日現在）
・ 損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2022年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
継続企業に関する重大な不確実性
当監査法人は、クレディ・スイス・グループ・アーゲー（合併前の会社の最終親会社）とＵＢＳグループ・
アーゲー（合併後の会社の最終親会社）との間で2023年６月12日に完了した合併（以下、「合併」）につい
て記載した当財務諸表の注記２(b)に注目した。この合併は、会社の将来的な事業運営および財務業績に影響
を及ぼす可能性があり、かかる影響の程度は現在のところ判定できない。この点は、会社が今後も継続企業
として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在することを示す。当
監査法人は、この点に関する意見を従来から変更していない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
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独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2023年６月15日
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Independent Auditor's Report
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are
set out on pages 4 to 16, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2022;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2022, and of its financial performance and its cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2(b) to the financial statements, which describes the merger on 12 June
2023 (the“merger”) between Credit Suisse Group AG (the ultimate parent of the Company before
the merger) and UBS Group AG (the ultimate parent of the Company after the merger), which may
have an impact on the Company's future operations and financial performance and the impact is yet
to be determined. This matter indicates that a material uncertainty exists that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. Our opinion is not
modified in respect of this matter.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 15 June 2023
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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