ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益 1,110,040 1,107,482
(百万円) 1,500,853
（第３四半期連結会計期間） ( 387,132 ) ( 379,391 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 243,098 343,631 362,282
親会社の所有者に帰属する
185,148 271,134
四半期(当期)利益
(百万円) 256,615
（第３四半期連結会計期間） ( 74,711 ) ( 75,329 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 686,566 551,011 565,558
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,650,194 2,052,115 1,533,735
資産合計 (百万円) 3,013,310 3,291,158 2,812,491
基本的１株当たり
98.07 152.60
四半期(当期)利益
(円) 137.66
（第３四半期連結会計期間） ( 41.79 ) ( 42.58 )
希薄化後１株当たり
(円) 96.21 149.66 134.84
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.8 62.4 54.5
営業活動による
(百万円) 373,168 340,114 479,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68,263 △ 218,298 △ 97,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 261,740 △ 147,793 △ 294,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 310,116 392,506 336,068
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 第22期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期の
連結財務諸表については、取得原価の配分額の見直しが反映されております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に、 清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の株式取得により新たに１社を連結の範
囲に含めております。また、清算による消滅などにより４社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅な
どにより３社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社97社（国内５社、海外92社）によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および
営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目
やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的
な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の
償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性
の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、 「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
（注）Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第３四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年９月30日) の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（ 2022年１月１日 ～
（ 2023年１月１日 ～
2022年９月30日 ）
2023年９月30日 ）
Non-GAAP売上収益 11,114 11,078 △36 △0.3％
5,140
自動車 4,754 385 8.1％
5,860
産業・インフラ・IoT 6,270 △410 △6.5％
6,441 6,333 △108 △1.7％
Non-GAAP売上総利益（率）
(58.0％) (57.2％) (△0.8pt) ―
2,426 2,692 266 11.0％
自動車
(51.0％) (52.4％) (1.4pts) ―
3,985 3,614 △371 △9.3％
産業・インフラ・IoT
(63.6％) (61.7％) (△1.9pts) ―
4,237 3,861 △376 △8.9％
Non-GAAP営業利益（率）
(38.1％) (34.9％) (△3.3pts) ―
1,666 1,796 131 7.9％
自動車
(35.0％) (35.0％) (△0.1pt) ―
2,047
2,515 △469 △18.6％
産業・インフラ・IoT
(34.9％)
(40.1％) (△5.2pts) ―
(注)１ 上記表の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ0.3%減少し、11,078億円と
なりました。これは、主に円安効果で自動車向け事業の 売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話やコンシューマ向
け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は6,333億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ108億円
の減少となりました。 これは、上記のとおり産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う製品ミッ
クスの悪化 などによるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、57.2％
となり、前第３四半期連結累計期間と比べ0.8ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は3,861億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ376億円の
減少となりました。 これは上記の売上総利益の減少 および研究開発費の増加 などによるものであります。その結
果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、34.9％となり、前第３四半期連結累計期間と比べ3.3ポイ
ントの減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インスト
ルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社
グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に
提供しております。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ
8.1％増加し、5,140億円となりました。これは上記のとおり、主に円安効果により、売上収益が増加したことによ
るものであります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第３四半期連結累計期間と比べ
266億円増加し、2,692億円となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収に伴い前第３四半期連結累計期
間と比べ131億円増加し、1,796億円となりました。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナロ
グ半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計
期間と比べ6.5%減少し、5,860億円となりました。これは、円安効果があった一方、上記のとおり PC/携帯電話 やコ
ンシューマ向け 市場の軟化に伴う減収などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第３四半期連結累
計期間と比べ371億円減少し、3,614億円となりました。これは、主に売上収益の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、主に売上総利益の減少
に伴い、前第３四半期連結累計期間と比べ469億円減少し、2,047億円となりました。
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② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
（ 2022年１月１日 ～
（ 2023年１月１日 ～
2022年９月30日 ）
2023年９月30日 ）
6,441 6,333
Non-GAAP売上総利益
（率）
(58.0％) (57.2％)
売上収益段階までの調整項目（注）１ △13 △3
無形資産及び固定資産償却費 △8 △7
棚卸資産の時価評価額 △15 ―
株式報酬費用 △12 △11
その他非経常的な項目
△35 △4
及び調整項目（注）２
6,357 6,308
IFRS売上総利益
（率）
(57.3％) (57.0％)
4,237 3,861
Non-GAAP営業利益
（率）
(38.1％) (34.9％)
売上収益段階までの調整項目（注）１ △13 △3
無形資産及び固定資産償却費 △778 △776
棚卸資産の時価評価額 △15 ―
株式報酬費用 △136 △173
その他非経常的な項目
△14 277
及び調整項目（注）２
3,185
3,279
IFRS営業利益
（率）
(28.8％)
(29.5％)
(注)１ PPA（取得原価の配分）実施に伴う調整であります。
２ その他非経常的な項目及び調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利
益や損失などが含まれております。
③ 当第３四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年９月30日) の業績（IFRS）
（単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（ 2022年１月１日 ～
（ 2023年１月１日 ～
2022年９月30日 ）
2023年９月30日 ）
11,075
売上収益 11,100 △ 26 △ 0.2％
6,357 6,308 △ 49
売上総利益 △ 0.8％
（率）
(57.3％) (57.0％) ( △ 0.3pt) ―
3,185
3,279 △ 94
営業利益 △ 2.9％
（率）
(28.8％)
(29.5％) ( △ 0.8pt) ―
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(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
( 2022年12月31日 ) 増(減)
( 2023年９月30日 )
資 産 合 計 28,125 32,912 4,787
資 本 合 計 15,375 20,564 5,189
親会社の所有者に帰属する持分 15,337 20,521 5,184
親会社所有者帰属持分比率(％) 54.5 62.4 7.9
有 利 子 負 債 7,103 △597
7,700
0.35
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.50 △0.15
当第３四半期連結会計期間の資産合計は32,912億円で、前連結会計年度と比べ4,787億円の増加となりました。こ
れは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は20,564億円で、前
連結会計年度と比べ5,189億円の増加となりました。これは、自己株式の取得により減少したものの、為替相場の変
動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および四半期利益により利益
剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ5,184億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は62.4％
となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、
前連結会計年度と比べ597億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.35倍となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
については、取得原価の配分額の見直しが反映されております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
（ 2022年１月１日 ～
（ 2023年１月１日 ～
2022年９月30日 ）
2023年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,732 3,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △683 △2,183
フリー・キャッシュ・フロー 3,049 1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,617 △1,478
現金及び現金同等物の期首残高 2,219 3,361
3,925
現金及び現金同等物の期末残高 3,101
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,401億円の収入となりました。これ
は主として、税引前四半期利益3,436億円、法人所得税の支払額1,243億円に減価償却費などの非資金項目を調整し
たことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,183億円の支出となりました。これ
は主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出、Wolfspeed, Inc.への貸付による支出、Panthronics社の
株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,218億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,478億円の支出となりました。これ
は主として、自己株式の取得による支出や主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであり
ます。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,731億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳
密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間の末日現在（2023年９月30日）における当社グループの従業員数は21,323人となり、
前連結会計年度の末日現在（2022年12月31日）と比べ、306人増加しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、
セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証
券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、当連結会計年度における投資額について、次のとお
りその計画が確定しました。
当連結会計年度における投資額は、合計約870億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有
形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容
は、生産能力向上と設計開発の強化、システム統合に係るものになります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各
セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年11月２日)
融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,958,454,023 1,958,454,023
(プライム市場) 100株
計 1,958,454,023 1,958,454,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 1,958,454,023 － 153,209 － 143,209
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年８月18日付で、当社は、当社の主要株主であった㈱INCJから、その保有する当社普通株式の一部
（8,900,600株）を売却する旨の報告を受けました。これにより、2023年８月23日の当該売却の株式振替手続の完
了をもって、同社は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 193,257,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,765,054,000
完全議決権株式(その他) 17,650,540 ―
普通株式 142,423
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,958,454,023 ― ―
総株主の議決権 ― 17,650,540 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区豊洲三丁
ルネサスエレクトロニクス㈱ 193,257,600 ― 193,257,600 9.86
目２番24号
計 ― 193,257,600 ― 193,257,600 9.86
（注）自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 336,068 392,506
営業債権及びその他の債権 ８ 162,623 204,177
棚卸資産 187,958 177,847
その他の金融資産 18 6,688 4,011
未収法人所得税 4,462 1,259
17,320 26,563
その他の流動資産
流動資産合計 715,119 806,363
非流動資産
有形固定資産 208,042 248,403
のれん ７ 1,264,275 1,441,130
無形資産 488,839 462,612
その他の金融資産 18 84,149 263,387
繰延税金資産 37,876 52,916
14,191 16,347
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,097,372 2,484,795
2,812,491 3,291,158
資産合計
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９,18 222,941 259,418
社債及び借入金 10,18 120,005 372,278
その他の金融負債 18 13,838 38,703
未払法人所得税 79,025 31,710
引当金 8,099 8,339
81,565 82,799
その他の流動負債
流動負債合計 525,473 793,247
非流動負債
営業債務及びその他の債務 ９,18 3,382 501
社債及び借入金 10,18 635,738 320,414
その他の金融負債 18 11,301 16,453
未払法人所得税 2,551 5,926
退職給付に係る負債 24,102 24,285
引当金 3,289 3,554
繰延税金負債 63,757 63,222
5,435 7,125
その他の非流動負債
非流動負債合計 749,555 441,480
負債合計 1,275,028 1,234,727
資本
資本金 11 153,209 153,209
資本剰余金 11 348,446 355,521
利益剰余金 828,582 1,095,463
自己株式 11 △ 192,171 △ 224,592
395,669 672,514
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,533,735 2,052,115
3,728 4,316
非支配持分
資本合計 1,537,463 2,056,431
2,812,491 3,291,158
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ６,12 1,110,040 1,107,482
△ 474,293 △ 476,651
売上原価
売上総利益
635,747 630,831
販売費及び一般管理費 13 △ 309,876 △ 342,735
その他の収益 14 15,679 36,616
△ 13,612 △ 6,184
その他の費用 15
営業利益
327,938 318,528
金融収益 649 31,672
△ 85,489 △ 6,569
金融費用
税引前四半期利益
243,098 343,631
△ 57,665 △ 72,118
法人所得税費用
185,433 271,513
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 185,148 271,134
285 379
非支配持分
185,433 271,513
四半期利益
１株当たり四半期利益 16
基本的１株当たり四半期利益(円) 98.07 152.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 96.21 149.66
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益 185,433 271,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 267 △ 114
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 638 △ 454
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 905 △ 568
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 531,771 306,307
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 34,018 △ 25,323
4,973 △ 324
ヘッジコスト
項目合計 502,726 280,660
その他の包括利益合計 501,821 280,092
687,254 551,605
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 686,566 551,011
688 594
非支配持分
687,254 551,605
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ６,12 387,132 379,391
△ 167,171 △ 159,840
売上原価
売上総利益
219,961 219,551
販売費及び一般管理費 13 △ 109,132 △ 121,106
その他の収益 14 9,472 1,697
△ 2,368 △ 2,136
その他の費用 15
営業利益
117,933 98,006
金融収益 259 9,164
△ 22,517 △ 4,150
金融費用
税引前四半期利益
95,675 103,020
△ 20,817 △ 27,556
法人所得税費用
74,858 75,464
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 74,711 75,329
147 135
非支配持分
74,858 75,464
四半期利益
１株当たり四半期利益 16
基本的１株当たり四半期利益(円) 41.79 42.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 41.13 41.83
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益 74,858 75,464
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 25 △ 56
その他の包括利益を通じて公正価値で
42 10
測定する資本性金融資産
項目合計
17 △ 46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 140,422 82,753
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 21,117 △ 1,823
6,670 △ 1,745
ヘッジコスト
項目合計 125,975 79,185
その他の包括利益合計 125,992 79,139
200,850 154,603
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 200,675 154,357
175 246
非支配持分
200,850 154,603
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付 通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2022年１月１日残高 147,133 337,989 570,292 △ 11 13,270 ― △ 1,475
四半期利益 ― ― 185,148 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 267 △ 638
四半期包括利益 ― ― 185,148 ― ― △ 267 △ 638
新株の発行 5,834 5,799 ― ― ― ― ―
自己株式の取得及び処分 11 ― △ 22 ― △ 200,000 ― ― ―
株式報酬取引 ― 6,113 ― ― △ 4,144 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― △ 373 ― 20 267 53
所有者との取引額等合計 5,834 11,890 △ 373 △ 200,000 △ 4,124 267 53
2022年９月30日残高 152,967 349,879 755,067 △ 200,011 9,146 ― △ 2,060
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ
合計
ヘッジ
活動体の ・フロー 合計
コスト
換算差額 ・ヘッジ
2022年１月１日残高 83,454 △ 418 △ 153 94,678 1,150,081 3,317 1,153,398
四半期利益 ― ― ― ― 185,148 285 185,433
その他の包括利益 531,368 △ 34,018 4,973 501,418 501,418 403 501,821
四半期包括利益 531,368 △ 34,018 4,973 501,418 686,566 688 687,254
新株の発行 ― ― ― ― 11,633 ― 11,633
自己株式の取得及び処分 11 ― ― ― ― △ 200,022 ― △ 200,022
株式報酬取引 ― ― ― △ 4,144 1,969 ― 1,969
利益剰余金への振替 ― ― ― 340 △ 33 ― △ 33
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 3,804 △ 186,453 ― △ 186,453
2022年９月30日残高 614,822 △ 34,436 4,820 592,292 1,650,194 4,005 1,654,199
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付 通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2023年１月１日残高 153,209 348,446 828,582 △ 192,171 7,602 ― △ 1,976
四半期利益 ― ― 271,134 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 114 △ 454
四半期包括利益 ― ― 271,134 ― ― △ 114 △ 454
自己株式の取得及び処分 11 ― △ 81 ― △ 32,421 ― ― ―
株式報酬取引 ― 3,621 ― ― △ 3,750 ― ―
利益剰余金への振替 ― 3,535 △ 4,253 ― 592 114 12
その他 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 7,075 △ 4,253 △ 32,421 △ 3,158 114 12
2023年９月30日残高 153,209 355,521 1,095,463 △ 224,592 4,444 ― △ 2,418
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ
合計
ヘッジ
活動体の ・フロー 合計
コスト
換算差額 ・ヘッジ
2023年１月１日残高 395,907 △ 12,364 6,500 395,669 1,533,735 3,728 1,537,463
四半期利益 ― ― ― ― 271,134 379 271,513
その他の包括利益 306,092 △ 25,323 △ 324 279,877 279,877 215 280,092
四半期包括利益 306,092 △ 25,323 △ 324 279,877 551,011 594 551,605
自己株式の取得及び処分 11 ― ― ― ― △ 32,502 ― △ 32,502
株式報酬取引 ― ― ― △ 3,750 △ 129 ― △ 129
利益剰余金への振替 ― ― ― 718 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― △ 6 △ 6
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 3,032 △ 32,631 △ 6 △ 32,637
2023年９月30日残高 701,999 △ 37,687 6,176 672,514 2,052,115 4,316 2,056,431
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 243,098 343,631
減価償却費及び償却費 137,898 137,349
減損損失 7,132 1,532
金融収益及び金融費用 9,290 △ 11,777
株式報酬費用 13,598 17,345
受取保険金 △ 1,455 △ 30,621
為替差損益（△は益） 73,291 △ 11,533
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益） △ 9,047 △ 1,217
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,518 18,251
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 15,472 △ 23,291
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 20,608 △ 4,541
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 32,627 13,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,207 △ 696
引当金の増減額（△は減少） △ 2,297 △ 525
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,432 △ 10,205
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 3,474
△ 6,665 △ 1,959
その他
小計
414,070 431,873
利息の受取額 404 14,964
配当金の受取額 146 291
保険金の受取額 1,455 17,288
△ 42,907 △ 124,302
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,168 340,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,974 △ 52,132
有形固定資産の売却による収入 10,007 1,338
無形資産の取得による支出 △ 16,105 △ 25,868
その他の金融資産の取得による支出 △ 5,195 △ 2,170
その他の金融資産の売却による収入 1,044 △ 1,371
子会社の取得による支出 △ 1,878 △ 9,738
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 ― △ 205
保険金の受取額 ― 13,333
補助金収入 ― 5,493
長期貸付けによる支出 ― △ 144,150
△ 7,162 △ 2,828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,263 △ 218,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 51,136 ―
長期借入れによる収入 47,096 ―
長期借入金の返済による支出 △ 98,760 △ 90,015
自己株式の取得による支出 △ 200,000 △ 50,000
リース負債の返済による支出 △ 5,371 △ 4,818
利息の支払額 △ 3,496 △ 2,947
△ 73 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,740 △ 147,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
45,027 82,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,192 56,438
221,924 336,068
現金及び現金同等物の期首残高
310,116 392,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本
に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第３四
半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社
（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関す
る研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セ
グメント」に記載しております。
当社グループの2023年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2023年11月２日に代表取締役社長兼CEO 柴
田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「受
取保険金」および「保険金の受取額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当第３四半期連結累計期間
において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「受取保険金」△1,455百万円、「保険金の受取額」1,455百万円を独立掲記するとともに、「小計」
415,525百万円を414,070百万円に変更しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
国際会計基準第12号「法人所得税」（以下「IAS第12号」）の改訂
当社は、第２四半期連結会計期間より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルールに関する基準」（IAS第12号の改
訂）を適用しております。本改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデル
ルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延
税金負債は認識しておりません。
会計方針の追加
当社は、当第３四半期連結会計期間に新たな貸付取引を開始し、以下の会計方針を選択しました。
金融商品の取引価格が取引開始時の公正価値と異なり、その公正価値が観察不能なインプットを用いて算定される
場合には取引価格と公正価値の差額は繰り延べられ、契約期間にわたって定額法で償却したとき、または、当該金融
商品の認識を中止したときに純損益に認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の株式取得により新たに１社を連結の範囲
に含めております。また、清算による消滅などにより４社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅など
により３社を連結の範囲から除外しております。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導
体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業に
おいて、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」お
よび「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびア
ナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、
受託生産などを「その他」に分類しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報
告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損
益であるセグメント営業利益を開示しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、
IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却
費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業
買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目の
うち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益
およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の
業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 475,438 627,014 8,921 ― 1,111,373 △ 1,333 1,110,040
セグメント売上総利益 242,610 398,502 2,478 479 644,069 △ 8,322 635,747
セグメント営業利益 166,568 251,509 2,478 3,139 423,694 △ 95,756 327,938
金融収益 649
金融費用 △ 85,489
税引前四半期利益 243,098
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 31,990 28,066 ― ― 60,056 77,842 137,898
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 513,956 586,032 7,786 ― 1,107,774 △ 292 1,107,482
セグメント売上総利益 269,217 361,433 2,842 △ 177 633,315 △ 2,484 630,831
セグメント営業利益 179,648 204,659 2,842 △ 1,034 386,115 △ 67,587 318,528
金融収益 31,672
金融費用 △ 6,569
税引前四半期利益 343,631
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 29,657 30,070 ― ― 59,727 77,622 137,349
前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 157,781 226,811 3,022 ― 387,614 △ 482 387,132
セグメント売上総利益 77,717 142,147 841 201 220,906 △ 945 219,961
セグメント営業利益 49,676 91,445 842 871 142,834 △ 24,901 117,933
金融収益 259
金融費用 △ 22,517
税引前四半期利益 95,675
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,562 9,961 ― ― 20,523 27,452 47,975
当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客への売上収益 176,314 200,735 2,342 ― 379,391 ― 379,391
セグメント売上総利益 93,099 126,315 548 △ 154 219,808 △ 257 219,551
セグメント営業利益 59,895 71,893 548 △ 44 132,292 △ 34,286 98,006
金融収益 9,164
金融費用 △ 4,150
税引前四半期利益 103,020
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,241 10,029 ― ― 20,270 26,664 46,934
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
291,978
日本 290,156
266,116
中国 308,941
アジア(中国除く) 240,346 229,048
197,652
欧州 167,474
118,269
北米 98,624
4,419
4,499
その他
1,107,482
合計 1,110,040
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
90,317
日本 92,426
94,486
中国 112,158
79,578
アジア(中国除く) 84,151
69,032
欧州 60,092
44,435
北米 36,679
1,543
1,626
その他
379,391
合計 387,132
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(Dialog Semiconductor Plc)
前々 連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的
な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第１四半期連結会計期間において、確定した取得原
価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日（2021年８月31日）における取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
修正科目 のれん修正金額
のれん（修正前）(注)１ 519,618
棚卸資産 316
有形固定資産 △2,531
無形資産 (注)２
△146,963
その他（非流動資産） △125
その他（流動負債） △1,458
その他の金融負債 345
繰延税金負債 29,731
その他（非流動負債） △763
修正金額合計 △121,448
のれん（修正後）(注)１ 398,170
(注)１ 当社とDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
２ 無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用い
て、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。
なお、Dialog社は、2021年９月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号
変更しました。
(Celeno Communications Inc.)
前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的
な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第２四半期連結会計期間において、確定した取得原
価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、前第２四半期連結累計期間
において取得対価の調整をしております。
取得日（2021年12月20日）における取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
修正科目 のれん修正金額
のれん（修正前）(注) 34,193
棚卸資産 166
無形資産 △18,644
繰延税金負債 409
取得対価の調整（現金） 26
修正金額合計 △18,043
のれん（修正後）(注) 16,150
(注) 当社とCeleno Communications Inc.（以下「Celeno社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
なお、Celeno社は、2023年９月29日付で Celeno Communications Inc. からRenesas Semiconductor Design US
Inc.に商号変更しました。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(Celeno Communications Inc.)
条件付対価は、 Celeno社 の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）
を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支
払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。 レベル３に分類した条件付対価の期
首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 4,681 1,265
△40
期中決済額 ―
△1,235
公正価値の変動 △2,118
10
為替換算差額 946
期末残高 3,509 ―
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上
するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上し
ております。前第３四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が2,371百万円、金融費用が
253百万円発生しており、 当第３四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,242百万
円、金融費用が７百万円発生しております。
(Steradian Semiconductors Private Limited)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情
報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第１四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配
分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、第１四半期連結累計期間において
取得対価の調整をしております。
取得日（2022年10月17日）における取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
修正科目 のれん修正金額
のれん（修正前）(注) 7,609
無形資産 △1,593
繰延税金負債 264
取得対価の調整 88
修正金額合計 △1,241
のれん（修正後）(注) 6,368
(注) 当社とSteradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）とのシナジーにより期待さ
れる将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額は
ありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、 この
影響により主にのれんが1,182百万円減少し、無形資産が1,401百万円増加しております。
また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える
影響はありません。
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条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルスト
ン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドル
を支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値
で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。 レベル３に分類した条件付対価の期
首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 ― 1,078
為替換算差額 ― 137
期末残高 ― 1,215
( Panthronics AG )
① 企業結合の概要
当社は、完全子会社を通じて2023年６月１日にオーストリアに本社を置く半導体会社である Panthronics社の 株
式すべての取得を完了し、 Panthronics社 を完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Panthronics AG
事業の内容 NFC（Near-Field Communication：近距離無線通信）等半導体の開発および販売
(b) 取得日
2023年６月１日（中央ヨーロッパ夏時間）
(c) 企業結合の主な理由
オーストリアに本社を置くPanthronics社は、高性能なNFCチップセットやソフトウエアを提供しておりま
す。 NFCは、デジタル化する経済の中で欠かせない存在となっており、日常生活においても随所で活用されてお
ります。例えば、モバイル決済端末（mPoS）や非接触型決済に代表されるフィンテック、IoT、アセットトラッ
キング、そしてワイヤレス給電に用いられる事例が近年増加しております。 優秀なNFCチップセットやソフトウ
エア開発部隊を擁するPanthronics社を買収することで、当社はNFC技術を内製化できるようになり、成長著し
いNFCの市場機会や顧客ニーズを機敏に捉えられます。
また、当社の広範な製品ポートフォリオや、MCU（マイクロコントローラ） / MPU（マイクロプロセッサ）の
セキュリティ機能とPanthronics社のNFC技術を組み合わせることで、当社の幅広いお客様に対し、迅速に市場
投入できる、革新的なNFCシステムソリューションを数多く提供できるようになります。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式取得
② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
金額
対価
現金
9,801
2,794
条件付対価
12,595
合計 A
当該企業結合に係る取得関連費用は194百万円であり、当第３四半期連結累計期間において全額を「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
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③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2023年６月１日）
流動資産
現金及び現金同等物 63
営業債権及びその他の債権 (注)２
662
棚卸資産 152
44
その他
流動資産合計
921
非流動資産
有形固定資産 35
無形資産 20
9
その他の金融資産
非流動資産合計 64
資産合計
985
流動負債
営業債務及びその他の債務 360
社債及び借入金 1,893
1,210
その他
流動負債合計
3,463
非流動負債
非流動負債合計 ―
負債合計
3,463
純資産 B △2,478
15,073
のれん (注)３
A-B
(注)１ 当第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正
価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に
基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無
形資産等の追加認識は行っておらず、取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額と
の差額を暫定的に全額のれんに計上しております。なお、無形資産については暫定的に Panthronics社 の
簿価で計上しております。
２ 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３ 当社と Panthronics社 とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
④ 子会社株式の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 9,801
△63
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
9,738
子会社の取得による現金支払額（純額）
なお、取得対価は、運転資本の変動などに応じた価格調整により変動する可能性があります。
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額（非監査情報）
仮に Panthronics社 の取得日が当第３四半期連結累計期間の期首に実施された場合にそれが当第３四半期連結累
計期間の売上収益と当四半期利益に与える影響額は重要性が乏しいため 、プロフォーマ情報を 記載しておりませ
ん。
⑥ 被取得企業の収益および純損益
当第３四半期連結累計期間において、取得日から当第３四半期連結会計期間末までの Panthronics社 の売上収益
および当四半期損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。
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⑦ 条件付対価
条件付対価は、 Panthronics社 の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件を特定の期限
までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性が
あります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。 レベル３に分類した条件付対価の期
首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 ― ―
企業結合による増加 ― 2,794
為替換算差額 ― 208
期末残高 ― 3,002
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
198,154
受取手形及び売掛金 158,242
6,475
未収入金 4,538
△452
△157
損失評価引当金
204,177
合計 162,623
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
買掛金 105,362 97,730
51,169
未払金 41,206
15,723
電子記録債務 13,940
95,297
65,815
返金負債
259,919
合計 226,323
259,418
流動負債 222,941
501
非流動負債 3,382
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
10．社債及び借入金
(1) 社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 借入金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、2022年４月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀
行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする50,000百万円の短期借入を実行し、2022年７月に全額返済しました。
また、2022年６月に、2022年６月28日付のタームローン契約（総借入額：200百万米ドル、借入実行日：2022年６月
30日、最終返済日：2027年６月30日、借入先：バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）および2022年６月30
日付のタームローン契約（総借入額：20,000百万円、借入実行日：2022年６月30日、最終返済日：2027年６月30日、
借入先：㈱三菱UFJ銀行）を締結し、これらの契約に基づいて、2022年６月30日に総額47,096百万円の借入を実行しま
した。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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11．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、2022年４月27日付の取締役会決議に基づき、2022年４月28日から2022年５月31日までの期間において、公
開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式168,067,250株を取得しました。これにより、自己株式は
200,000百万円増加しております。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、自己株式は200,011百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社は、2023年２月９日付の取締役会決議に基づき、2023年２月10日から2023年３月10日までの期間において、公
開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式40,453,107株を取得しました。これにより、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が50,000百万円増加しております。また、ストック・オプションの行使およびリストリ
クテッド・ストック・ユニット（RSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式は14,772,356株減少しました。これにより、自己株式は17,579百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は224,592百万円となっております。
12．売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「６．事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
13．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
研究開発費
149,656 172,555
81,865
減価償却費及び償却費 81,894
従業員給料手当 49,308 58,630
2,772
退職給付費用 1,717
26,913
27,301
その他
合計 309,876 342,735
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
研究開発費
53,026 61,091
28,208
減価償却費及び償却費 28,985
従業員給料手当 16,904 20,451
815
退職給付費用 643
10,541
9,574
その他
合計 109,132 121,106
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外
注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
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14．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
30,621
受取保険金(注)１ 1,455
1,243
固定資産売却益(注)２ 9,200
4,752
5,024
その他
15,679 36,616
合計
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
544
固定資産売却益(注)２ 8,675
違約金収入 ― 518
797 635
その他
9,472 1,697
合計
（注）１ 当第３四半期連結累計期間において計上された受取保険金は、2021年３月19日に当社連結子会社であるル
ネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額など
であります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれてお
ります。
２ 前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において計上された固定資産売却益は、2022年
６月30日付で集約を完了した当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱
の山口工場の売却に伴うものなどであります。
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15．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
1,739
事業構造改善費用 3,095
1,532
減損損失(注) 7,132
2,913
3,385
その他
13,612 6,184
合計
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
709
減損損失 1,371
569
事業構造改善費用 662
858
335
その他
2,136
合計 2,368
（注）前第３四半期連結累計期間において計上された減損損失は、主に、仕掛中の研究開発資産の開発中止によるも
のであります。
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16．１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりで
あります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
185,148 271,134
（百万円）
期中平均普通株式数 （千株）
1,888,006 1,776,811
基本的１株当たり四半期利益 （円）
98.07 152.60
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
74,711 75,329
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
（百万円）
期中平均普通株式数 （千株） 1,769,034
1,787,831
基本的１株当たり四半期利益 （円）
41.79 42.58
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 185,148 271,134
（百万円）
四半期利益調整額 （百万円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
185,148 271,134
る 四半期利益 （百万円）
希薄化前の期中平均普通株式数 （千株）
1,888,006 1,776,811
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 12,501
22,628
事後交付型株式ユニット （千株） 13,870 22,326
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株）
1,811,638
1,924,504
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）
96.21 149.66
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 74,711 75,329
（百万円）
四半期利益調整額 （百万円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
74,711 75,329
る 四半期利益 （百万円）
希薄化前の期中平均普通株式数 （千株）
1,787,831 1,769,034
普通株式増加数
新株予約権 （千株）
17,672 10,098
21,807
事後交付型株式ユニット （千株） 10,798
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株）
1,816,301 1,800,939
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）
41.13 41.83
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17．株式報酬
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット
（PSU）を導入しております。当第３四半期連結累計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。
RSUを付与する日 2023年１月16日
付与対象者の区分および人数 当社および子会社従業員 144名
権利確定条件 RSU 期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
ユニット数 RSU 1,412,400
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
２ RSUの公正価値は1,255.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
RSUおよびPSUを付与する日 2023年４月11日
社外取締役 ２名
付与対象者の区分および人数 当社執行役員 11名
当社および子会社従業員 5,837名
RSU 期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
権利確定条件
PSU 業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）
RSU 12,338,700
ユニット数 PSU 1,833,600
合計 14,172,300
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
２ PSUは支給されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた
一定の係数に従ってユニット数を確定します。
３ RSUの公正価値は1,830.5円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
４ PSUの公正価値は2,651.6円であり、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数
の実現率を公正価値に反映しております。
RSUを付与する日 2023年７月14日
付与対象者の区分および人数 当社および子会社従業員 243名
権利確定条件 RSU 期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
ユニット数 RSU 1,101,300
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
２ RSUの公正価値は2,697.5円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
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18．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短
期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定してお
り、レベル３に分類しております。
(d) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分
類しております。
(e) 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(f) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づ
いて算定しており、レベル２に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレ
ベル３に分類しております。
(g) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に 分類しております。
(h) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現
在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(i) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
借入金 577,154 ― 575,563 ― 575,563
社債 178,589 ― 178,589 ― 178,589
未払金 41,206 ― 40,941 ― 40,941
合計 796,949 ― 795,093 ― 795,093
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
491,179 ― ―
借入金 487,661 487,661
― 201,513 ― 201,513
社債 201,513
51,169 ― ― 51,110
未払金 51,110
743,861 ― 740,284
合計 ― 740,284
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 21,945 ― 21,945
投資信託 5,900 ― ― 5,900
非上場株式 ― ― 4,134 4,134
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
上場株式 1,091 ― ― 1,091
非上場株式 ― ― 5,524 5,524
合計 6,991 21,945 9,658 38,594
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 8,342 ― 8,342
条件付対価(注) ― ― 2,528 2,528
合計 ― 8,342 2,528 10,870
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
39,293 ― 39,293
デリバティブ資産 ―
― ― 7,813
投資信託 7,813
― ― 4,688
非上場株式 4,688
貸付金 ― ― 147,480 147,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
871 ― ― 871
上場株式
― 7,269 7,269
非上場株式 ―
合計 8,684 39,293 159,437 207,414
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ―
デリバティブ負債 33,353 33,353
― 4,217 4,217
条件付対価(注) ―
― 33,353 4,217
合計 37,570
（注）詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
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③ レベル３に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金融資産
期首残高 8,599 9,658
当期の利得または損失合計 △728 4,623
純損益(注)１ △2,866 △1,893
その他の包括利益(注)２ 2,138 6,516
購入 2,597 145,147
―
決済 △115
9
その他 ―
10,353
期末残高 159,437
報告期間末に保有している資産につい
て純損益に計上された当期の未実現損 △2,866 △1,893
益の変動(注)１
金融負債
期首残高 4,681 2,528
当期の利得または損失合計
△1,163 △881
純損益(注)３ △1,163 △881
―
その他の包括利益 ―
決済 ― △224
2,794
企業結合による取得 193
3,711 4,217
期末残高
報告期間末に保有している負債につい
て純損益に計上された当期の未実現損 996 345
益の変動(注)３
(注) １ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
２ 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
３ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用、その他の費用およびその他の
収益に含まれております。
４ レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、貸付金および企業結合による条件付対価により構成さ
れております。非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値
を算定しております。貸付金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測される
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。また、条件付対価の公正価値
は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を算定しております。公
正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。なお、これらの見積りには不確
実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値
は増加するなどの影響があります。
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④ 期首および期末において純損益にまだ認識していない差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
貸付金
期首残高 ― ―
当期の利得または損失合計 ― 527
純損益 ― △1,066
その他の包括利益 ― 1,593
購入 ― 44,980
期末残高 ― 45,507
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19．偶発債務
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、仲裁の申し立て、規制当局の調
査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、国際会計基準第37
号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これら
の法的手続に関する詳細な内容は開示しておりません。
当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金
を計上しております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟
損失引当金を計上しております。
（特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟）
当社米国子会社は、2008年11月、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所（以下「第一審裁判所」）において特許
侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から民事訴訟を提起されました。2016年６月の第
一審裁判所判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所（以下「第二審裁判所」）に控訴し、2018年７月、第二審裁判所
は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。再審理を経て2022年３
月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しております。その後、2022年８月に当社米国子会社は
第二審裁判所に控訴しております。
（環境汚染問題に関する請求）
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
20．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 19．偶発債務」に記載のとお
りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサス
エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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