株式会社デリバリーコンサルティング 有価証券報告書 第21期(2022/08/01-2023/07/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/08/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社デリバリーコンサルティング |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【事業年度】 第21期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】 Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 阪口 琢夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
1,148,904 1,509,152 1,790,175 2,131,849 2,190,968
売上高 (千円)
9,214 126,200 266,871 359,472 52,784
経常利益 (千円)
9,156 114,570 184,503 241,173 28,822
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
8,277 114,614 184,508 241,362 28,916
包括利益 (千円)
56,602 171,216 559,825 903,298 933,772
純資産額 (千円)
339,083 650,685 1,130,981 1,380,927 1,318,871
総資産額 (千円)
14.64 46.00 123.19 193.27 199.23
1株当たり純資産額 (円)
2.51 31.35 47.48 51.92 6.17
1株当たり当期純利益 (円)
33.70 44.50 5.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - -
15.8 25.8 49.4 65.3 70.7
自己資本比率 (%)
19.6 103.4 50.8 33.0 3.1
自己資本利益率 (%)
23.86 17.09 76.23
株価収益率 (倍) - -
7,256 173,530 312,407 230,861
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 113,240
9,663
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,538 △ 7,720 △ 91,851 △ 60,342
85,127 165,236 29,813
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 49,280 △ 45,782
97,641 347,935 835,789 1,005,880 786,378
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
94 115 124 139 162
従業員数 (人)
(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数について
は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人の監査を受けております。
6.当社は、2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
1,054,391 1,394,510 1,677,998 2,013,845 2,059,288
売上高 (千円)
6,431 119,075 265,520 357,661 54,721
経常利益 (千円)
8,085 113,568 183,714 239,418 23,540
当期純利益 (千円)
29,025 29,025 94,575 145,683 146,462
資本金 (千円)
52,540 52,540 4,534,000 4,667,100 4,680,600
発行済株式総数 (株)
66,067 179,635 567,450 908,978 934,076
純資産額 (千円)
342,696 634,919 1,131,871 1,380,453 1,313,450
総資産額 (千円)
17.23 48.31 124.87 194.49 199.29
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
2.21 31.08 47.28 51.54 5.04
1株当たり当期純利益 (円)
33.55 44.17 4.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - -
18.4 27.8 50.0 65.8 71.0
自己資本比率 (%)
13.7 94.9 49.5 32.5 2.6
自己資本利益率 (%)
23.96 17.21 93.34
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
74 95 105 120 142
従業員数 (人)
78.3 41.5
株主総利回り (%) - - -
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) ( -) ( -) ( -) ( 66.2 ) ( 71.6 )
最高株価 (円) - - 1,723 1,680 925
最低株価 (円) - - 1,133 680 430
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数について
は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期以前の株主総利回り及び比較
指標については記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回り及び比較指標は、第19期の末日にお
ける株価及び株価指数を基準として算出しております。
7.当社は、2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年7月29日付をもって同
取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年 月 概 要
東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立
2003年4月
2005年8月 株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
2005年8月 本社を東京都港区麻布台に移転
ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業
2005年8月
開始
タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始
2006年7月
2011年1月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年12月 福岡オフィスを開設
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取
2013年6月
得
米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結
2013年12月
2015年3月 株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立
米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定
2015年4月
タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設
2015年7月
立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始
2015年12月 企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始
2016年2月 本社を東京都港区高輪に移転
2016年2月 テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバ
リーコンサルティングへ変更
2017年7月
株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外
2018年9月
Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
2018年12月 米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日
本国内における販売代理店ライセンス取得
2019年6月
Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
2019年11月
ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更
2020年7月
株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定
2020年8月 ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約
の締結
2020年10月
米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定
2020年10月
株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結
2021年1月 株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連
会社に変更
2021年3月 ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契
約の締結
2021年3月
Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結
2021年7月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
へ移行
2022年12月 本社を東京都港区赤坂に移転
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3【事業の内容】
当社グループは、ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加
えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してまいりました。その知見を活かし、テ
クノロジーコンサルティングの強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと
考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォー
メーション)(*1)を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しておりま
す。
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタルプラットフォーム構
築のハブとなるDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボ
ティック・プロセス・オートメーション)(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新た
なサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えておりま
す。当事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つ
のサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開
発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテ
ジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という3つの
サービス・ソリューションすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用して行います。
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(デジタルマイグレーション)
クライアントのデジタル化推進(デジタルマイグレーション)に必要な開発体制の立ち上げから、クライアン
トの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビ
ジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の3つのフェーズからコンサルティングからシステム構築
まで提供しております。
① デジタルアーキテクト~「構想」
高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決
し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体像のアーキテクト(設計)を行います。
ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを
選定し、クライアントのゴール(目標)を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援し
ております。
コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性
及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。
② デジタルPMO~「進行」
DXに特化したPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)サービスとして、クライアントのDXプロジェ
クト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中
で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。
デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進
行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化しま
す。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロ
ジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しておりま
す。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除
し、クライアントが初期設定したゴール(目標)を達成するためのプロジェクトの進行役となります。
③ クラウドマイグレーション~「実装」
Salesforce(*3)、AWS(*4)、Tableau(*5)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせること
で、CX(顧客体験)を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。
EC(電子商取引)やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI
(ビジネスインテリジェンス)(*6)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライア
ントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。
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(データストラテジー)
データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト(クライアントが潜在的に持っているビジネス目標)の
抽出から、データのマネタイズ(ビジネス価値創出)まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサル
テーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。
① データアーキテクト
クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしており
ます。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデー
タ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステム
パフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪
いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合
理的に性能を改善していきます。
② インサイトデリバリー
事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を
行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH
(データウェアハウス)(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発な
ど、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。
③ AI&アナリティクス
NLG(自動言語生成)などを活用したAI関連ソリューションを、技術検証・業務検証からBIツールやRPAと連
携させた上で、導入から運用までトータルで支援しております。
(a)「Wordsmith」
米国のAutomated Insights社の製品「Wordsmith」の代理店販売及び導入支援業務を行っております。
「Wordsmith」はNLG技術を活用し、グラフや表などのデータから人間が書いたような自然な文章を自動で生成
するソリューションです。当社では、日本初の「Wordsmith」の国内販売代理店となっているほか、クライア
ント企業の活用用途に合わせ、「Wordsmith」の導入支援も行っております。
(b)「aimS」(AI Merchandizing Service)
「aimS」は、クラウドテクノロジーとAIを活用したソリューションであり、発売から終売までの商品ライフ
サイクル全体における売り方を最適化し、クライアント企業の売上、利益の増加に貢献するクラウドソリュー
ションです。AIを活用したビッグデータアナリティクスを通じて、需要に合わせた在庫数を算出するほか、売
れ残りそうな在庫を検出し、早期にアラートを出すといった機能を備えており、欠品(機会ロス)、余剰在
庫、及び業務工数の増加といった課題へのソリューションを提供しております。
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(インテリジェントオートメーション)
DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業と
して、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。
セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業
務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。
① 業務自動化支援
RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10(成功の量
産)を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うと
いった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。
② ipaSロボ(業務自動化ソリューション)
業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が
行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。
従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社の
ipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化
するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することが
できます。
また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分
岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可
能としています。
③ AIスキャンロボ
AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適した
AI-OCRサービスです。
AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイル
が管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一
致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項
目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。
④ プロセスマイニング(*9)による業務プロセス最適化
RPAなどの業務自動化ツールを導入する際の大きなリスクの一つは、業務プロセスが十分に可視化されてい
ないために、自動化すべき業務を見過ごすことで効果が限定的に終わってしまうことです。プロセスマイニン
グは、既に社内に導入されているシステムなどのログデータを活用し、業務プロセスの処理パターン(正常、
例外処理、処理頻度、ボトルネック箇所など)を含め可視化し分析を行うものです。無駄なプロセスの発見
や、集約可能なプロセスの発見等がプロセスマイニングによって実現するため、RPA導入前に自動化すべき業
務プロセスを最適化することが可能になります。
当社ではCelonis(*10)、MeeCap(*11)、myInvenio(*12)といったプロセスマイニングツールを活用して業務
プロセスの分析・最適化を支援しています。
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[用語解説]
(*1)DX(デジタルトランスフォーメーション)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を
変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
ソフトウエアロボット(ボット)又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一
種。
(*3)Salesforce
Salesforce.com社により提供されている顧客管理システム(CRM)や営業支援システム(SFA)を中心としたク
ラウドコンピューティングサービスの総称。
(*4)AWS
Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。
(*5)Tableau
Tableau社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。
(*6)BI(ビジネスインテリジェンス)
企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法
や技術の総称。
(*7)DWH(データウェアハウス)
企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの
集合。
(*8)データマート
データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。
(*9)プロセスマイニング
業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、現状を把握して改善点を特定する
ことで業務の効率化を支援する手法。
(*10)Celonis
Celonis社が開発したプロセスマイニングツール。
(*11)MeeCap
MeeCap社が開発したプロセスマイニングツール。
(*12)myInvenio
Cognitive Technology社が開発したプロセスマイニングツール。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
出資金 内容(注)
有割合(%)
(連結子会社)
Delivery International 千タイバーツ
タイ王国 デジタルトランス 役員の兼任1名
Thai Co., Ltd. チョンブリ県 フォーメーション 99.95 資金の貸付け
4,000
事業 業務委託
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年7月31日現在
162
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載は省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ23名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
2023年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
142 36.8 4.6 6,052
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分
を除いて計算しております。
4.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記
載は省略しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ22名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の
会社名 労働者の割合(%) 休業取得率(%) 賃金の差異(%)
(注)1 (注)2 (注)1
㈱デリバリーコンサルティング
10.0 100.0 66.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象
としております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。
日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング
● 企業を変革するビジネスパートナー
我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム
構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル
変革や新規サービス開発を実現します。
● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成
デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジにより
システムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクト
マネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの3つをコア・コン
ピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。
● 健全な企業文化と健全な経営
挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日
本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献
します。
当社グループは2003年4月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様
にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。
これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技
術力の向上により安定したものになってきております。
近年、クラウドコンピューティングが発達し、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなど新たな技術が生まれ、これま
で以上にテクノロジーを使ってどのようにお客様のビジネスを高度化していくかということが重要になってきて
おります。
このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製
品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からク
ライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経
営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、
営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。
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(3)経営環境及び経営戦略
当社グループがターゲットとするDX市場は、調査会社IDC Japan株式会社が2021年4月に発表した「国内第3の
プラットフォーム向けITサービス市場予測、2021年~2025年」によると、「エンタープライズモビリティ」、
「ビジネスアナリティックス」、「クラウド」及び「ソーシャルビジネス」の4つの要素で構成される新しいテ
クノロジープラットフォームに関連したITサービス市場であると考えられています。同市場は高成長を継続して
おりますが、なかでもインターネットを通じてITサービスを提供する「クラウド」やデータを基に経営施策を分
析、考案していく「ビジネスアナリティックス」といった領域においては、2020年から2025年にかけてCAGR(年
平均成長率)10.5%~32.1%の成長が見込まれております。この領域は、当社グループが設立以来ITコンサル
ティングを通じて、知見を培ってきた領域でもあります。
また、当社ではDXが進む方向性を以下のとおり考えており、AIやRPAなどを用いた生産性向上を主眼とした黎
明期から本格的なDXへ移行するなかで、当社グループの持つ技術力や知見に対する需要は今後も堅調に推移する
ことが期待されます。
How志向からWhat志向のDXへ
作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、
顧客接点のデジタル化といった当社グループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。
個別適用アプローチの限界から全体最適へ
DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、当社グループが創業以来培って
きた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチ
が重要になると考えております。
システム内製化への動きが加速
ITベンダー依存では不可逆的な変化に対して即時に対応することが困難です。今後は、高い技術力や知見に基
づくイネーブルメント(内製化支援)が強く求められるようになるものと考えております。
このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの
活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェ
クトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することの
できるシステムやサービスを提供してまいります。
その実現に向けて、当社グループでは今後の経営戦略上の主要な施策として、(a)テックパートナーとの協業
推進と(b)マーケティングへの投資を進め、成長著しいDX市場で顧客基盤を拡大するとともに、(c)既存サービス
の高収益化と(d)新たな収益機会の創出により顧客当たり収益を最大化することを掲げて、その実行に努めてま
いります。
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(a)テックパートナーとの協業推進
DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフト
ウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を
実現します。
ソリューションごとの主要テックパートナー
・ビジュアルによる分析ソリューション:Tableau、ウイングアーク1st
・CRMプラットフォーム:Salesforce.com
・自然言語生成サービス:Automated Insights
・対話型人工知能(Conversational AI)ソリューション:Kore.ai
・データマネジメントツール:Syniti
・クラウドインフラ:Amazon Web Services
(b)マーケティングへの投資
各種マーケティング施策を企画・実行し、当社のブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させるこ
とで顧客獲得能力の増強を図ります。
マーケティング施策 期待される効果 概 要
・ブランド認知向上 当社のブランド認知向上や営業ツールとして活用する
書籍出版
・興味喚起 目的で書籍の出版を行います。
当社の事業や組織運営、人材開発などに関する認知を
向上させることを目的とし、定期的なPR発行を中心と
した発信を実施します。
・コーポレートサイト
IR情報、事業やサービス、採用情報など、経営情報全
・ブランド認知向上
オウンドメディア制作
般を随時更新しています。
・技術力アピール
・SNS
PR発行やお知らせなどの情報を適宜発信しています。
・公式ブログ「テックブログ ENABLE」
投資対効果を評価した上で閉鎖しております。
個別テックやその導入・活用Tipsに関するウェビナー
を定期開催しております。ブランド認知向上ととも
・ブランド認知向上
ウェビナー に、新規顧客の獲得を目指します。
・リード獲得
2023年7月期では13回実施しており、今後も継続的に
実施予定です。
(c)既存サービスの高収益化
当社グループのサービス提供実績を積み上げていくことで提案価値を強化するとともに、獲得単価の交渉力を
高め、案件ごとの受注金額の向上を図ってまいります。また、サービス工程の標準化やナレッジの共有等により
粗利率を改善し、案件ごとの収益向上を図ってまいります。
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(d)新たな収益機会の創出
当社グループの対応可能な技術を拡大することで課題解決領域を広げ 、 新たな収益機会を創出してまいります 。
大きな需要の獲得や当社サービスの独自性・競争優位性の確保、クロスセル機会の創出といった効果を期待し、
ソフトウエアやクラウドサービスを提供する事業者とパートナー契約などを結んでおります。
施策 期待される効果
マーケットリーダー製品の取り扱い 大きな需要の獲得により売上拡大に即効性
新興の技術や製品の取り扱い 将来的な需要増を見込んだ先行投資によって差別化を図る
複数製品による機能の網羅性の拡大 クロスセル機会の創出
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①最先端IT技術への対応
これまでIT業界はIoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術により発展を遂げてきました。IT技術の進化は
現在も急速に進んでおり、IT技術をどのように使ってクライアント企業のビジネスを高度化していくかというこ
とがこれまで以上に重要になってきています。当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、そ
れらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入
れることで、これまで不可能とされていた技術への挑戦を行い、より付加価値の高いサービスの提供を目指して
おります。
②市場変化への対応
IT業界は、今後も技術革新や新たなサービスモデル等により、既存サービス・製品の陳腐化、代替サービス、
類似サービスの登場により競争の変化が起こると考えられます。これらの変化に対応するために、市場動向を把
握し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場の
ニーズを先取りしたサービス・製品を開発し、市場の変化に対応していくため、組織体制及び経営体制の強化を
継続的に行ってまいります。
③当社及び当社サービスの認知度向上
当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、より多く
の方に安心してサービス・製品を利用していただけるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の
知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。当社グループは引き続き高品質のサービス・
製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動の強化にも努め、認知度向上を図ってまい
ります。
④優秀な人材確保と組織体制の強化
当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えておりま
す。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであり
ます。
そのため、新卒採用の強化と経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備
し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを
高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要である
と認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化する
よう取り組んでまいります。
⑥財務体質の健全化
当社グループでは、効率的な経営を推進するために、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高め
る財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮に取り組んでまい
ります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社はお客様のビジネスをテクノロジーで支え、課
題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。当社の事業の拡大を通じ、企業価値の向上
とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。
当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題につい
て、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示でき
るような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1)ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を
監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と
区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会につ
いて、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「 第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概
要 」をご参照ください。
(2)戦略
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略にお
ける喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。
なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジー
を結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重
要であると認識しております。研修プログラムや、実践(OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のモチベーション
を維持・向上させながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを
持ったITプロフェッショナルを育成しています。
また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。
■ダイバーシティ&インクルージョン
多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人
が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という3つ
の選択肢を提供しています。これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。
採用面では、本社社員を国籍問わず積極的に採用しており、現在は台湾籍社員も在籍しています。福岡オフィス
でも積極的に採用を行い、より多様な人材を集めることで企業価値の向上を図っています。また、当社の連結子会
社であるDelivery International Thai Co., Ltd.でも、現地採用を行っています。当社は、多様な背景を持つ人
材を大切にし、共に成長することでより良い未来を創造することを目指しています。
■健康と安全
企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要で
す。当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレス
チェックを通じたメンタルヘルスケア、有給休暇の取得促進をすることで安全で働きやすい職場環境づくりを進め
ています。また、長時間労働の防止のための取り組みとして、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時
間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を行っています。休日出勤を原則禁止とし、勤務時間外のメー
ルやチャットなども禁止しており、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます
■人的資源の育成
当社では、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。1対1の定期的
なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。また、マネージャー層にもこの制度を
拡大し、全社員が月に1度の上司との1対1のミーティングを行うようにしています。SDGsのスローガンである「誰
一人取り残さない」職場環境を実現するために、社員一人ひとりの成長を支援しています。
また、テクノロジーコンサルタント育成のコアとして、7つの重要コンピテンシー「DLCValue」を設定していま
す。「顧客―個人―社会」が相互に成長することを目指し、DLC Valueを通じて、働きがいのある人間らしい仕事
を実現し、社会貢献を目指します。
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(3)リスク管理
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管
理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具
体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議
において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理する
とともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。
現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「 第4提出会社の状
況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び
目標の記載はいたしません。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得
率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定
めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
なお、当該指標の実績の詳細は、「 第1企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男
性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理本部長を管理
責任者とするリスク管理体制を整備しております。リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管理にあたっ
ております。また、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループのリスク管理
に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項
等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告しております。さらに、リスクが顕在化
し、重大な事故等が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を組織し、当該事故等の解決にあたるこ
ととしております。
以下では、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)DX投資の動向の影響について
当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。ロシアによ
るウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等すること
で、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響について
2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが
「5類」に移行されるなど、経済活動の正常化に向けた動きは継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大に
関するリスクについては低減する傾向にあると考えています。
一方で、ニューノーマルなど新型コロナウイルスがもたらした社会の変化は今後も継続すると想定され、この
ような変化に応じた対応が必要になるものと思われます。新しい社会の枠組みが業界や個社ごとにどのような影
響を及ぼすかを見極めるなど、事業活動においてこれまでにはない価値判断や基準が必要になるものと想定され
ます。
当社グループでは、テレワークの導入など就業場所に依存しない勤務形態を採用し、それを支えるICTインフ
ラの整備を進めてまいりました。それにより当社の役職員が感染した場合においても、持続的な企業活動を維持
できる社内体制を構築が完了しており、当社グループの業績及び財政状態におよぼす影響は限定的と考えており
ます。
(3)優秀な人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識
しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策
を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。当社グループでは今後もこれらの施策を
継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成で
きなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)技術革新への対応について
当社グループが属している受託開発・パッケージ型のソフトウエア業界の特徴として、変動費となる原材料仕
入が少なく人件費等の固定費水準が高いため、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加
した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利
益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハ
ウなどが陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業領域は、IT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われて
おり変化の激しい業界となっております。そのため、継続的に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまい
りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下す
る可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの業績及び財
政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(5)Tableau社との取り組みについて
当社グループは、米国のTableau社より2015年4月にアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner
Program)に認定され、同社製品の導入支援を顧客企業に対し行ってまいりました。また、2020年10月には
Tableau委託先公式サプライヤーに認定されたことで、同社のプロフェッショナルサービスの一員として同社の
顧客に対してサービスを提供しております。このような活動の中で、日本市場における同社の顧客への高品質な
技術提供をより強力に推進するとともに、企業のDX推進に向けた様々なサービスを提供しております。今後も
Tableauに関する技術の研鑽を行い、Tableau関連のサービスの品質を高く維持することで同社と良好な取引関係
を継続することや、同社以外のテックパートナーの開拓による同社に依存しない収益構造の構築に努めてまいり
ますが、仮に新規テックパートナーの開拓が進まないなか、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又
は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、Tableauの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)小規模組織による業務執行体制及び内部管理体制について
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっておりま
す。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいり
ますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進
まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、組織的対応が有効に機能しないことが考えられ、これにより
当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合について
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、既存の企業数は多く、高額な投資も不要であり許
認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。当社グループでは、市場環境の変化
や同業他社の動向をタイムリーに把握することや特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでな
く付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現
等によって価格競争が激化する結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)情報セキュリティについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。当社グループでは
2013年6月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO270001)のISMS認証を取得しており、情報管理に取
り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生
した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替の変動について
当社は、タイに連結子会社を有しております。国内情勢及び経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点
で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(10)製品等の瑕疵及び不具合について
当社グループが行うシステム開発案件においては、顧客による検収後、製品等の瑕疵が発見される場合や不具
合(バグ)が発生する場合があります。このような不具合等の発生を防止するため、当社グループでは、システ
ムの開発段階から納品までの間にわたり品質管理の徹底に努めておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合
には、修正対応に伴う工数増加や解約返金等による採算性の悪化や、当社グループ製品への信頼性の低下等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)借入金への依存について
当社グループは必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの業績や財
政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合
理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた
場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(12)特定の仕入先への依存について
当社グループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である
「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。当社グループでは、同社との良好な取引関
係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えており
ますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13)特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうちトランス・コスモス株式会社に対する当連結会計年度の売上が20.8%(前連結会
計年度は17.4%)を占めております。当社グループと同社は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取
引を見込んでおりますが、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があっ
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14)協力会社の活用について
当社グループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状で
は、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社におい
て技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極
的な受注活動が阻害され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15)不採算案件の発生について
高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、
納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社グループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロ
ジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発
生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費
用が発生して採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16)代表者依存度について
創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、当社グループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役
割を果たしております。当社グループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めております
が、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付
与しております。本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は857,600株であり、発行済株式
総数4,680,600株の18.3%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、
既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(18)係争や訴訟について
本書提出日現在において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取
引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び
結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(19)自然災害等の発生について
当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画(BCP)の策
定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動
が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され経済活動正常
化への動きが活発であったものの、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇が続いており、また世界的な金
融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしま
した。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタル
プラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)や
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変
革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりまし
た。当社グループを取り巻く環境としましては、昨年中から第1四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安
が進んだことから、DX業界でも顧客の技術開発投資に緊縮の動きがみられました。また、当連結会計年度より人
材確保を目的として給与水準を高めたこと、優秀な人材獲得を進めたため採用費が増加したことなどにより、利
益面は前年同期の値を下回りました。採用面では、IT業界で人材不足が大きな課題となる中、おおむね採用計画
どおり人材を確保できております。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,190,968千円(前年同期比2.8%増)、営
業利益は52,337千円(前年同期比85.2%減)、経常利益は52,784千円(前年同期比85.3%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は28,822千円(前年同期比88.0%減)となりました。
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデ
ジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソ
リューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
販売高(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門等の名称 (自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
デジタルマイグレーション事業部 1,239,773 1,279,110
データストラテジー事業部 506,681 457,873
インテリジェントオートメーション事業部 267,390 259,623
Delivery International Thai Co., Ltd.(子会社)
118,004 131,680
その他 - 62,681
合計 2,131,849 2,190,968
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② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,147,428千円となり、前連結会計年度末に比べ99,162千円減少いたし
ました。これは主に、前払費用が46,236千円、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円、売掛金及び契
約資産が29,551千円増加したものの、主としてオフィスの移転に係る費用の支払い等により現金及び預金が
219,501千円減少したことによるものであります。固定資産は171,443千円となり、前連結会計年度末に比べ
37,106千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる敷金が15,725千円、繰延税金資産が
14,977千円減少した一方、新オフィスの固定資産を購入したことにより有形固定資産が66,228千円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は1,318,871千円となり、前連結会計年度末に比べ62,055千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は316,694千円となり、前連結会計年度末に比べ81,475千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が57,516千円、契約負債が16,707千円増加した一方、未払法人税等が80,505千円、未
払消費税等が37,181千円、1年内返済予定の長期借入金が19,895千円、資産除去債務が10,842千円減少したこと
によるものであります。固定負債は68,404千円となり、前連結会計年度末に比べ11,054千円減少いたしました。
これは資産除去債務が16,389千円増加した一方、長期借入金が27,444千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は385,099千円となり、前連結会計年度末に比べ92,529千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は933,772千円となり、前連結会計年度末に比べ30,473千円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を28,822千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ219,501千円減少し、786,378千円
となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113,240千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益を50,623千円計上したものの、法人税等の支払額による126,481千円の支出及び未払消費税等の36,960千円
の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60,342千円の支出となりました。これは主に、敷金の回収により
15,785千円の収入があったものの、本社新オフィスの有形固定資産の取得により66,111千円支出したものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45,782千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
り47,339千円を支出したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績
については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年8月1日
至 2023年7月31日)
事業部門等の名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
デジタルマイグレーション事業部 1,259,583 104.8 118,417 85.8
データストラテジー事業部 442,643 89.8 39,596 72.2
インテリジェントオートメーション
254,828 92.2 62,004 92.8
事業部
Delivery International Thai Co.,
122,851 91.8 29,370 76.9
Ltd.(子会社)
その他 62,681 - - -
合計 2,142,588 101.8 249,389 83.8
(注)1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びイ
ンテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の受注実績とは異なるものですの
で、この点にご留意ください。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年8月1日
事業部門等の名称 至 2023年7月31日)
販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
デジタルマイグレーション事業部 1,279,110 103.2
データストラテジー事業部 457,873 90.4
インテリジェントオートメーション事業部 259,623 97.1
Delivery International Thai Co., Ltd.(子会社)
131,680 111.6
その他 62,681 -
合計 2,190,968 102.8
(注)1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びイ
ンテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですの
で、この点にご留意ください。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
相手先 至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トランス・コスモス株式会社 370,379 17.4 455,122 20.8
株式会社Joblab 251,087 11.8 321,403 14.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
(売上高)
当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な
経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、既存顧客からの継続的な案件受注があったものの、昨年中から第1四半期連結会計期間に
かけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられ、一部顧客か
らの売上高の減少につながりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,190,968千円(前期比2.8%
増)となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,388,321千円を下回り、達成率
91.7%での着地となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、競争力向上のための待遇改善などにより、1,603,238千円(前期比
11.6%増)となり、売上総利益率は26.8%(前期は32.6%)となりました。
この結果、売上総利益は587,730千円(前期比15.5%減)となりました。
(営業利益)
当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標
と位置づけ、経営の効率化に努めております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業拡大及び人事制度改善に注力すべく
採用教育関連費が増加したことなどから、535,392千円(前期比56.4%増)となりました。
この結果、営業利益は52,337千円(前期比85.2%減)となり、営業利益率は2.4%(前期は16.5%)となりま
した。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である94,713千円に対し、達成率55.3%での着
地となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は為替差益等の計上により1,475千円(前期比82.4%減)となりまし
た。一方、営業外費用は支払利息等の計上により1,028千円(前期比41.1%減)となりました。
この結果、経常利益は52,784千円(前期比85.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。一方、本社移転に際し事務所移転費用を計上
したことにより、特別損失は2,160千円(前期比86.7%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を
6,823千円、法人税等調整額を14,977千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,822千円(前期比88.0%減)となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発
及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当
社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入
れ等の有利子負債による調達を実施します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおり
ます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を
勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは
異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見
込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォー
メーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。
引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を
有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマ
イクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
り、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識
しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端
IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
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5【経営上の重要な契約等】
契約
国名
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
締結日
BI及び分析ソフトウ 2013年12月16日か
Tableau Alliance
2013年 エア(Tableau)のア ら2014年12月15日
Tableau Software,Inc.
米国 Partner Program
12月16日 ライアンスパート まで以後1年ごと
Agreement
ナー契約 の自動更新
2015年5月4日か
RPAエンジン(ipaSロ
株式会社PKSHA Associates
2015年 ら2016年5月3日
日本 販売パートナー契約 ボライセンス)の購
(旧 株式会社アシリレラ) 5月4日 まで以後1年ごと
入契約
の自動更新
自然言語生成エンジ 2018年9月12日か
Wordsmith
2018年 ン(Wordsmith)の日 ら2021年9月11日
Automated Insights,Inc. Implementation
米国
9月12日 本国内における販売 まで以後1年ごと
Partner Agreement
代理店契約 の自動更新
Tableau
2020年9月11日か
株式会社セールスフォース・ グローバルサービス 2020年 professional ら2021年9月10日
日本
ドットコム 契約書 9月11日 まで以後1年ごと
serviceに関するサプ
の自動更新
ライヤー契約
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,098 千円となっております。
当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネ
スの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノ
ロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関
する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、 68,503 千円です。その主なものは、受託開発・運用保守業務やコ
ンサルティング業務のためのITハードウェア機器の取得8,428千円並びに本社新オフィス内部造作の57,535千円であ
ります。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載は省略しています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年7月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及び ソフト ソフトウエア
建物 合計
(所在地) (人)
備品 ウエア 仮勘定
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
東京本社 開発及び業務運営
53,275 28,680 - 2,004 83,959 128
用設備
(東京都港区)
福岡オフィス 開発及び業務運営
- - - - - 14
(福岡県福岡市中央区) 用設備
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、72,937千円であります。
3.当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
省略しております。
(2)在外子会社
2023年7月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
ソフト
工具、器具及び
会社名 設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
ウエア
備品
(千円) (千円)
(千円) (千円)
Delivery
本社
Internationa
開発及び業務
(タイ王国
0 740 2 742 20
運営用設備
l Thai Co.,
チョンブリ県)
Ltd.
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載は省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
本社 業務基幹 2023年 2024年
11,781 - 自己資金 (注)1
(東京都港区) システム等 7月 1月
(注)1.完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
2.当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載は省略しております。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年10月30日)
(2023年7月31日) 業協会名
東京証券取引所
4,680,600 4,680,600
普通株式 単元株式数 100株
(グロース市場)
4,680,600 4,680,600
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第5回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2018年2月2日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 5,160(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 516,000(注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100(注)3、7
新株予約権の行使期間※ 自 2018年2月5日 至 2028年2月4日
発行価格 103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 52(注)7
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき250円で有償発行しております。
2.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株でありま
す。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
3.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、1円未満の端数は切り上
げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとします。
4.本新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次
に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない
も のとします。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第
3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該
金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価
機関と協議の上、判断するものとします。)
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(注)3で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定します。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
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(9)新株予約権の取得事由
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものと
します。
7.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第6回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2018年2月2日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 17
新株予約権の数(個)※ 2,112(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 211,200(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100(注)2、6
新株予約権の行使期間※ 自 2020年2月6日 至 2028年1月5日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 50(注)6
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株でありま
す。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、1円未満の端数は切り上
げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとします。
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3.本新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得事由
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものと
します。
6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役2名、当社従業員11名となっております。
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第7回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2018年2月2日
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 40(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,000(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100(注)2、6
新株予約権の行使期間※ 自 2020年2月6日 至 2028年1月5日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 50(注)6
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株でありま
す。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、1円未満の端数は切り上
げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとします。
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3.本新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得事由
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものと
します。
6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
37/107
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
有価証券報告書
第8回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2019年6月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 63
新株予約権の数(個)※ 684(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 68,400(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 130(注)2、6
新株予約権の行使期間※ 自 2021年6月15日 至 2029年6月14日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 65(注)6
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株でありま
す。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、1円未満の端数は切り上
げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとします。
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
有価証券報告書
3.本新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得事由
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものと
します。
6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の取締役就任、権利の行使及び従業員の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与
対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員35名となっております。
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第9回新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2021年3月31日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 43
新株予約権の数(個)※ 580(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 58,000(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 350(注)2、6
新株予約権の行使期間※ 自 2023年4月1日 至 2031年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 350
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 175(注)6
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2023年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年9月30日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株でありま
す。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
2.本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に行使株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により新株予約権の行使時の払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、1円未満の端数は切り上
げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、
新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとします。
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3.本新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
4.本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定します。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得事由
(a)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができるものと
します。
6.2021年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の取締役就任、権利の行使及び従業員の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与
対象者の区分及び人数」は、当社取締役4名、当社従業員30名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年3月12日
△8,700 43,840 - 29,025 - 28,025
(注)1
2021年4月2日
4,340,160 4,384,000 - 29,025 - 28,025
(注)2
2021年7月28日
150,000 4,534,000 65,550 94,575 65,550 93,575
(注)3
2021年8月1日~
2021年8月31日 400 4,534,400 26 94,601 26 93,601
(注)4
2021年8月31日
114,600 4,649,000 50,080 144,681 50,080 143,681
(注)5
2021年9月1日~
2022年7月31日 18,100 4,667,100 1,002 145,683 1,002 144,683
(注)4
2022年8月1日~
2023年7月31日 13,500 4,680,600 778 146,462 778 145,462
(注)4
(注)1.自己株式8,700株の消却による減少であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 131,100千円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 874円
資本組入額 437円
割当先 SMBC日興証券㈱
(5)【所有者別状況】
2023年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 15 17 15 8 1,419 1,475 -
所有株式数
- 133 1,904 17,943 266 20 26,522 46,788 1,800
(単元)
所有株式数の割
- 0.28 4.07 38.35 0.57 0.04 56.69 100 -
合(%)
(注)自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,645 35.15
阪口 琢夫 東京都文京区
東京都港区白金1-27-6 869 18.57
株式会社メディアシーク
東京都文京区湯島2-23-8 520 11.11
MFアセット株式会社
東京都渋谷区東1-2-20 361 7.73
トランス・コスモス株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 81 1.74
JPモルガン証券株式会社
58 1.26
花嶋 駿 東京都練馬区
50 1.07
平井 美穂子 東京都渋谷区
千代田区霞が関3-2-5 39 0.85
auカブコム証券株式会社
30 0.64
松原 利光 富山県射水市
東京都港区六本木1-6-1 30 0.64
株式会社SBI証券
3,685 78.75
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
4,678,800 46,788
完全議決権株式(その他) 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であり
ます。
1,800
単元未満株式 普通株式 - -
4,680,600
発行済株式総数 - -
46,788
総株主の議決権 - -
( 注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 76 - 76 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保との
バランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在、当社は事業
も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための
投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保
を優先いたしました。
内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材
育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。
なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主
総会となっております。また、当社は毎年1月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視し
た経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。
その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率
性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。
そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活
動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
a.取締役及び取締役会
取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能してお
り、本書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されております。代表取締役CEOの阪口琢
夫を議長とし、高橋昌樹、伊藤享弘及び木村卓司の3名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び斉藤
祐子という体制となっております。取締役会は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款
に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督してお
ります。
b.監査役及び監査役会
監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の2名と適切な業
務分担を図った上で実施しています。監査役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会
以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監
査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足な
く監視できる体制を確保しております。
監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行
の2名を合わせた3名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、原則として月1回の定時
監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等
の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合
を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
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c.報酬委員会
当社では、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保す
ることを目的として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役CEOの阪口琢夫が委
員長を務め、取締役の伊藤享弘、社外取締役の曽山明彦及び斉藤祐子、社外監査役の菅野次男及び恩田学、平
石孝行の計7名で構成されており、独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は社外取締役及び社外監
査役が占めております。
d.経営会議
当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的として経営会議を設置しております。
経営会議は、議長である代表取締役のほか、担当取締役及び本部長により構成されており、原則として月1回
の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会への付議予定事項及び報告予
定事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について
審議・決定を行っております。
e.内部監査
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に代表取締役が管理本部の中から内部監査責
任者1名を任命し、当該内部監査責任者が管理本部を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施
しております。なお、管理本部に対する内部監査については、事業年度毎に代表取締役が指名した管理本部に
所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。内部監査責任者は、代表取締役に対
して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の
維持改善を図っております。また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役及び会計
監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
f.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されておりま
す。
(b)当該体制を採用する理由
以上のとおり、当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、
経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用して
おります。
具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅
速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営会議を設置するとともに、日常的
に業務を監査する役割として内部監査人を設置しております。
当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断
し、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下の項目
について内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を
しております。
イ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制
ト.監査役の職務を補助すべき従業員を置く事を求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取
締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員への指示の実効性確保に関する事項
チ.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する
体制
リ.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(b)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各サービス本部を子会社の統括管理及び連絡窓口として子会社にお
ける業務の適正を確保するとともに、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。
子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項としております。また、子会社が各
社固有の事情を踏まえた実効性のある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項
については適宜報告を求めております。さらに、当社の監査役及び内部監査人は、子会社に対して事業の経過概
要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しており
ます。
(c)リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理本部長
を管理責任者とするリスク管理体制を整備しております。リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管
理にあたるものとし、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため当社のリスク管理に関
する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項
等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告することとしております。
また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を組織し、事故の解
決にあたることとしております。
(d)取締役の員数
当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(e)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(g)責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基
づき、取締役会の決議により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)
の会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。
(h)責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関する
規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役曽山明彦氏、常勤監査役菅野次男氏、監査役恩田学
氏及び監査役平石孝行氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額としており
ます。
(i)補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
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(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律
上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の
場合には填補の対象としないこととしております。
(k)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(l)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定める予定であります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(m)取締役会等の活動状況
(イ)取締役会
取締役会は、当事業年度において16回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役CEO 阪口 琢夫 16回/16回(100%)
取締役COO 高橋 昌樹 16回/16回(100%)
取締役管理本部長 伊藤 享弘 16回/16回(100%)
取締役コンサルティング本部長 木村 卓司 16回/16回(100%)
取締役(社外) 曽山 明彦 16回/16回(100%)
取締役(社外) 斉藤 祐子(注) 12回/12回(100%)
常勤監査役(社外) 菅野 次男 16回/16回(100%)
監査役(社外) 15回/16回( 94%)
恩田 学
監査役(社外) 平石 孝行 16回/16回(100%)
(注)斉藤祐子氏は、2022年10月26日開催の第20期定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会の
開催回数が他の取締役と異なっております。
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項
の他、年度事業計画、社内規程の改定、決算承認、子会社に関する重要事項等、取締役会規程に定められた事項
について審議、または報告を受けています。
(ロ)報酬委員会
報酬委員会は、当事業年度において2回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役CEO 阪口 琢夫 2回/2回(100%)
取締役管理本部長 伊藤 享弘 2回/2回(100%)
取締役(社外) 1回/2回( 50%)
曽山 明彦
取締役(社外) 斉藤 祐子 2回/2回(100%)
常勤監査役(社外) 菅野 次男 2回/2回(100%)
監査役(社外) 恩田 学 2回/2回(100%)
監査役(社外) 平石 孝行 2回/2回(100%)
報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容、持続的な成長に向けた健全
なインセンティブとして機能する報酬制度の設計等を審議しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 アンダーセンコンサルティング入社
1995年9月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現
アクセンチュア株式会社)へ転籍
2000年3月 トランス・コスモス株式会社入社
2003年4月 当社設立 代表取締役社長
2005年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd. 代表取締役
2006年7月 Delivery Thai Co., Ltd.設立 代表取締役
代表取締役CEO 阪口 琢夫 1964年11月18日 生 (注)3 1,645,100
2015年7月 Delivery International Thai Co., Ltd. 取
締役(現任)
2017年11月 MFアセット株式会社設立 代表取締役(現
任)
2022年8月 当社 代表取締役CEO(現任)
2023年4月 一般社団法人IRシステム協議会 代表理事
(現任)
1996年3月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現
アクセンチュア株式会社)入社
2001年2月 SAS Institute Japan株式会社入社
2013年10月 EY(Ernst&Young)アドバイザリー株式会社
(現EYストラテジー・アンド・コンサルティ
取締役COO 高橋 昌樹 1971年12月6日 生 ング株式会社)入社 (注)3 3,500
2016年7月 NZ Daisuki Systems, Ltd.入社
2017年6月 当社入社
2019年5月 当社 執行役員 第2サービス本部長
2020年4月 当社 取締役 第2サービス本部長
2022年8月 当社 取締役COO(現任)
1997年7月 プライスウォーターハウスコンサルティング
株式会社(現IBM株式会社)入社
2002年1月 トランス・コスモス株式会社入社
2004年4月 中央青山監査法人入社
2004年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイ
取締役管理本部長 伊藤 享弘 1972年6月21日 生 (注)3 2,500
ザリー合同会社)へ転籍
2006年4月 当社入社
2010年10月 当社 取締役
2013年12月 当社 取締役 業務管理部長
2019年8月 当社 取締役 管理本部長(現任)
2001年4月 トランス・コスモス株式会社入社
2004年12月 当社入社
2013年11月 当社 執行役員
取締役コンサル
2018年11月 当社 取締役
木村 卓司 1977年1月22日 生 (注)3 2,500
ティング本部長
2019年2月 当社 取締役 第1サービス本部長
2022年8月 当社 取締役 コンサルティング本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1995年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ
入社
2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社
2003年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入
社
2009年3月 バイオトロニックジャパン株式会社入社
2012年1月 ヘモネティクスジャパン合同会社入社 社長
2014年7月 株式会社エグゼクティブ・アライアンス設
立 代表取締役(現任)
取締役 曽山 明彦 1961年5月9日 生 (注)3 400
2015年4月 東京大学工学部 非常勤講師
2016年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベー
ション・ネットワーク・ジャパン 理事兼事
務局長
2020年1月 東北大学 客員特任教授(現任)
2021年1月 当社 社外取締役(現任)
2021年4月 一般社団法人ライフサイエンス・イノベー
ション・ネットワーク・ジャパン 常務理事
(現任)
1991年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会
社)入社
1995年8月 SONY CORPORATION OF AMERICA (米国ニュー
ヨーク)入社
1996年9月 ソニー・コンピュータエンタテインメント株
式会社(現株式会社ソニー・インタラクティ
ブエンタテインメント)入社
2000年1月 トランス・コスモス株式会社入社
取締役 斉藤 祐子 1969年2月17日 生 (注)3
-
2003年9月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入
社
2005年4月 Qエンタテインメント株式会社入社
2012年6月 CRITEO株式会社入社
2021年11月 グーグル合同会社入社 グローバルパート
ナーシップ・ウェブ&Chromeパートナーシップ
部長(現任)
2022年10月 当社 社外取締役(現任)
1976年4月 株式会社ナカヨ通信機入社
1980年4月 デジタル・コンピュータ株式会社(現株式会
社ワイ・ディ・シー)入社
1988年4月 株式会社テラ入社
1991年4月 日本アイテック株式会社入社
1993年4月 日本テクノマティックス株式会社(現シーメ
ンス株式会社)へ転籍
1997年9月 トランス・コスモス株式会社入社
1998年4月 同社 ネットワークソリューションサービス
本部長
フォワード・システムズ株式会社 代表取締
役社長
常勤監査役 菅野 次男 1954年1月7日 生 (注)4
-
2000年4月 トランス・コスモス株式会社 取締役
同社 サポートデスクサービス本部長
2002年1月 同社 教育サービス企画部長
朝日エムケーシー株式会社 代表取締役社長
2004年4月 トランス・コスモス株式会社 執行役員
同社 テクニカルサービス本部長
2005年1月 同社 人事本部長
2005年11月 有限会社プライムセル設立 代表取締役
2013年12月 クオリティソフト株式会社 監査役
2015年6月 株式会社トランスコスモス・テクノロジー
取締役
2017年8月 当社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 恩田会計事務所入所
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会
社(現株式会社GTM総研)入社
2008年6月 株式会社東阪企画 監査役(現任)
2014年10月 GTM税理士法人 代表社員(現任)
2015年12月 株式会社GTM総研 取締役
2016年12月 株式会社GTM総研 常務取締役
監査役 恩田 学 1976年9月14日 生 (注)4
-
2018年6月 株式会社Jストリーム 監査役(現任)
2019年10月 当社 監査役(現任)
2020年4月 株式会社GTMコンサルティング 代表取締役社
長(現任)
2020年8月 応用技術株式会社 取締役(監査等委員)
(現任)
2022年4月 株式会社GTM総研 代表取締役副社長(現任)
1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1992年4月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法
律事務所)入所
1997年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(旧
Pillsbury, Madison & Sutro LLP)法律事務
所Los Angels Office勤務
1997年9月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法
監査役 平石 孝行 1965年10月16日 生
(注)4
-
律事務所)再入所
2003年7月 スプリング法律事務所 パートナー(現任)
2005年7月 大和証券オフィス投資法人 監督委員
2014年1月 日本ヘルスケア投資法人(現大和リビング投
資法人) 監督委員
2019年10月 当社 監査役(現任)
2020年7月 株式会社ピアトゥー 監査役
計
1,654,000
(注)1.取締役曽山明彦及び斉藤祐子は、社外取締役であります。
2.監査役菅野次男、恩田学及び平石孝行は、社外監査役であります。
3.2022年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂
けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性
に問題のない候補者から選任しております。
社外取締役の曽山明彦は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の
経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を2,500
株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役の斉藤祐子は、事業開発や企業経営に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経
営全般に対する監督と助言をして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、
人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富
な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係
において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外監査役の菅野次男は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営
監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の恩田学は、税理士であり、GTM税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の平石孝行は、弁護士であり、スプリング法律事務所のパートナーとして企業法務に関する専門的な
知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人
的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等も参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利
益相反の生じるおそれもない人選をしております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を
社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。監査役会は、内部監査人及び会計監査
人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てており
ます。また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名を中心に、他の非常勤監査役2名と適切な業務分担を図った上で実施していま
す。監査役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取
締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で
報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
なお、監査役恩田学は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、原則
として月1回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、具体的には監査計画の策
定、監査実施状況、監査結果等の検討等を実施して、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役
は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏 名 出席状況
常勤監査役(社外) 菅野 次男 全14回中14回(100%)
社外監査役 恩田 学 全14回中14回(100%)
社外監査役 平石 孝行 全14回中14回(100%)
上記の他、常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を
図っております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に代表取締役が管理本部の中から内部監査責任
者1名を任命し、当該内部監査責任者が管理本部を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施して
おります。なお、管理本部に対する内部監査については、事業年度毎に代表取締役が指名した管理本部に所属し
ない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。内部監査責任者は、代表取締役に対して監査
結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を
図っております。
また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、随時会合を開催して情報共有を行い、相互に
連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柏木 忠
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島川 行正
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名
その他の補助者10名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、候補者となる監査法人から事前に監査法人の概要、監査の実施体制、監査
報酬の見積額等について書面を入手し、面談を実施したうえで、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並
びに監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。
当社では、このような選定方針に基づき、複数の監査法人を対象として比較検討を行ったうえで、太陽有限責
任監査法人が当社のビジネスモデルへの理解度が最も高く、実効性のある監査の実施が期待できるものと判断し
たため、同監査法人を会計監査人としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついての報告を受け、総合的に評価しており、監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
17,000 17,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
17,000 17,000
計 - -
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラント・ソントン・インターナショナル)に属する組織に対する
報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を、当社が任意に設置する社外監査役が構成員
の過半数を占める報酬委員会の諮問を踏まえて定めており、その内容は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬に
よって構成されております。取締役の個人別の報酬については、当該方針に基づき、株主総会において決定され
た報酬総額の範囲内において報酬委員会で検討・協議のうえ、報酬原案を取締役会で決議しておりますので、
2023年7月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、公開企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成と
することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、並びに中長期的な業績連動報酬として
の株式報酬により構成することとする。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬と
しての基本報酬のみにより構成することとする。
b.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、役位、職責、当社の経営
内容、世間水準、従業員給与等とのバランス及び責任の度合い等を総合的に勘案し、報酬委員会の答申を踏
まえたうえで、取締役会にて決定することとする。
c.業績連動報酬等の内容及び個人別の報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、事業年度ごとの業績
拡大に対する意識を高めるため、前事業年度の売上利益等の額又はそれらに関する指標の値と役位、個人別
貢献度等を勘案し、報酬委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会にて決定することとする。
d.非金銭報酬等の内容及び個人別の報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会において決定された報酬総額
及び株数の範囲内において、各取締役の役位、職責、当社業績及び各取締役の業績への貢献度、目標達成
度、在籍年数、他社報酬水準などを総合的に勘案し、株式報酬の交付に係る払込に用いるために付与する金
銭報酬債権の額及び株数を定めることとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定するものとし、取締役会はその権限が適切に行使
されるよう、報酬案の内容等について、適宜、報酬委員会に諮問し答申を得ることとする。
また、監査役の報酬額は、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。
なお、取締役の金銭報酬の総額は、2020年10月28日開催の第18期定時株主総会において、年額300,000千円以
内、非金銭報酬としての株式報酬の総額及び株数は、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、それ
ぞれ年額40,000千円以内、80,000株以内とご承認いただいております。また、監査役の金銭報酬の総額は、2020
年10月28日開催の第18期定時株主総会において、年額50,000千円以内とご承認いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
79,184 79,184 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
5,250 5,250 2
社外取締役 - -
12,000 12,000 3
社外監査役 - -
合 計 96,434 96,434 - - 9
(注)上記の取締役(社外取締役を除く)の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が9,027千円あります。
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりませ
ん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年8月1日から2023年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、
情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
1,005,880 786,378
現金及び預金
※2 193,265 ※2 222,817
売掛金及び契約資産
6,916 1,892
商品
1,306 2,928
仕掛品
28,256 74,492
前払費用
12,020 60,025
その他
△ 1,054 △ 1,106
貸倒引当金
1,246,590 1,147,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,344 57,108
建物
△ 13,485 △ 3,833
減価償却累計額
858 53,275
建物(純額)
47,327 71,353
工具、器具及び備品
△ 37,990 △ 41,932
減価償却累計額
9,337 29,420
工具、器具及び備品(純額)
6,271
建設仮勘定 -
16,467 82,696
有形固定資産合計
無形固定資産
2,004
ソフトウエア仮勘定 -
760 409
その他
760 2,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,719 72,993
敷金
26,782 11,804
繰延税金資産
1,607 2,525
その他
- △ 990
貸倒引当金
117,108 86,333
投資その他の資産合計
134,336 171,443
固定資産合計
1,380,927 1,318,871
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
63,993 60,936
買掛金
47,339 27,444
1年内返済予定の長期借入金
80,505
未払法人税等 -
12,303 69,820
未払金
43,454 6,272
未払消費税等
66,477 83,184
契約負債
37,075 33,407
賞与引当金
10,842
資産除去債務 -
36,178 35,629
その他
398,170 316,694
流動負債合計
固定負債
79,459 52,015
長期借入金
16,389
-
資産除去債務
79,459 68,404
固定負債合計
477,629 385,099
負債合計
純資産の部
株主資本
145,683 146,462
資本金
188,304 189,083
資本剰余金
569,652 598,475
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
903,533 933,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,525 △ 1,431
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,525 △ 1,431
1,290 1,290
新株予約権
903,298 933,772
純資産合計
1,380,927 1,318,871
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
※1 2,131,849 ※1 2,190,968
売上高
※2 1,436,719 ※2 1,603,238
売上原価
695,130 587,730
売上総利益
販売費及び一般管理費
48,634 94,964
役員報酬
87,534 142,420
給料
4,145 6,900
賞与引当金繰入額
1,042
貸倒引当金繰入額 -
202,000 290,065
その他
342,314 535,392
販売費及び一般管理費合計
352,816 52,337
営業利益
営業外収益
4 10
受取利息
4,364 18
助成金収入
3,579 761
為替差益
447 685
雑収入
7
-
その他
8,403 1,475
営業外収益合計
営業外費用
1,153 604
支払利息
432
株式公開費用 -
158 71
支払保証料
352
雑損失 -
1
-
その他
1,746 1,028
営業外費用合計
359,472 52,784
経常利益
特別損失
※3 52 ※3 155
固定資産除却損
2,005
事務所移転費用 -
※4 16,237
-
減損損失
16,289 2,160
特別損失合計
343,182 50,623
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,718 6,823
14,977
△ 4,709
法人税等調整額
102,009 21,800
法人税等合計
241,173 28,822
当期純利益
241,173 28,822
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
241,173 28,822
当期純利益
その他の包括利益
189 94
為替換算調整勘定
※ 189 ※ 94
その他の包括利益合計
241,362 28,916
包括利益
(内訳)
241,362 28,916
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 94,575 137,195 328,479 - 560,250
当期変動額
新株の発行
50,080 50,080 100,160
新株の発行(新株予約
1,028 1,028 2,057
権の行使)
自己株式の取得 △ 107 △ 107
親会社株主に帰属する
241,173 241,173
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51,108 51,108 241,173 △ 107 343,283
当期末残高
145,683 188,304 569,652 △ 107 903,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 1,714 △ 1,714 1,290 559,825
当期変動額
新株の発行
100,160
新株の発行(新株予約
2,057
権の行使)
自己株式の取得 △ 107
親会社株主に帰属する
241,173
当期純利益
株主資本以外の項目の
189 189 189
当期変動額(純額)
当期変動額合計 189 189 - 343,472
当期末残高
△ 1,525 △ 1,525 1,290 903,298
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,683 188,304 569,652 △ 107 903,533
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
778 778 1,557
権の行使)
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する
28,822 28,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 778 778 28,822 - 30,379
当期末残高 146,462 189,083 598,475 △ 107 933,913
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 1,525 △ 1,525 1,290 903,298
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
1,557
権の行使)
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する
28,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
94 94 94
当期変動額(純額)
当期変動額合計 94 94 - 30,473
当期末残高 △ 1,431 △ 1,431 1,290 933,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343,182 50,623
税金等調整前当期純利益
10,886 16,428
減価償却費
16,237
減損損失 -
1,042
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7
3,402
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,673
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 10
1,153 604
支払利息
52 155
固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 4,063 △ 1,169
2,005
事務所移転費用 -
745
資産除去債務履行差額(△は益) △ 996
1,991
売上債権の増減額(△は増加) △ 28,501
3,529
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,765
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,599 △ 3,202
432
株式公開費用 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,030 △ 36,960
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
12,320
△ 4,238
少)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,187 △ 51,270
71,477
その他の負債の増減額(△は減少) △ 20,769
1 15
その他
335,980 15,857
小計
利息及び配当金の受取額 4 10
利息の支払額 △ 1,218 △ 622
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 103,905 △ 126,481
- △ 2,005
事務所移転費用の支払額
230,861
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,195 △ 66,111
有形固定資産の除却による支出 △ 52 △ 116
資産除去債務の履行による支出 △ 5,208 △ 9,900
10
出資金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 △ 71,782 -
378 15,785
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,851 △ 60,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,329 △ 47,339
102,217 1,557
株式の発行による収入
株式の発行による支出 △ 4,966 -
△ 108 -
自己株式の取得による支出
29,813
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,782
1,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 136
170,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 219,501
835,789 1,005,880
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,005,880 ※ 786,378
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Delivery International Thai Co., Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、6月30日です。連結財務諸表の作成に当たって
は、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 5~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収
益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
イ 請負契約に係る取引
システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当
該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合につい
ては顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ロ 準委任契約に係る取引
当社グループから提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂
行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
ハ ライセンス契約に係る取引
ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
ニ 物販契約に係る取引
他社が作成した製品を仕入れ、顧客に引き渡す履行義務を負い、製品を顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 26,782 11,804
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は
増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた48,481
千円は、「未払金」12,303千円、「その他」36,178千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた455
千円は、「雑収入」447千円、「その他」7千円として組み替えております。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしく
はマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。)
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(連結貸借対照表関係)
1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度末は2行)と当座
貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 200,000 200,000
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
売掛金 193,265 千円 222,817 千円
契約資産 - -
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
7,317 千円 4,098 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
工具、器具及び備品 52千円 155千円
計 52 155
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社(東京都港区) 本社事務所 建物
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピング
を行っております。また、事業共通で使用する本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候がありませんでしたが、コンサルタントの新
しい働き方の実現とさらなる事業の成長を目指すことから、2022年3月14日開催の取締役会において、本
社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2022年4月9日付で建物賃貸借契約を締結
いたしました。これにより、共用資産である現本社事務所の建物の帳簿価額を減損損失(16,237千円)と
して特別損失に計上しました。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 189千円 94千円
組替調整額 - -
計
189 94
その他の包括利益合計
189 94
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 4,534,000 133,100 - 4,667,100
合計 4,534,000 133,100 - 4,667,100
自己株式
普通株式 (注)2 - 76 - 76
合計 - 76 - 76
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加133,100株は、第三者割当による新株の発行による増加114,600株、新株予約
権の権利行使による新株の発行による増加18,500株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,290
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,290
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 4,667,100 13,500 - 4,680,600
合計 4,667,100 13,500 - 4,680,600
自己株式
普通株式 76 - - 76
合計 76 - - 76
(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加13,500株で
あります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,290
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,290
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
現金及び預金勘定 1,005,880千円 786,378千円
現金及び現金同等物 1,005,880千円 786,378千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制であ
ります。
営業債務である買掛金は、ほとんど2ヶ月以内に決済が到来するものです。
長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れております。返済資金を含め
た必要資金については、毎月資金繰計画を作成、見直しする等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払消費税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略してお
ります。
前連結会計年度(2022年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 88,719 88,719 -
資産計 88,719 88,719 -
長期借入金(※) 126,798 125,716 △1,081
負債計 126,798 125,716 △1,081
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 72,993 72,451 △542
資産計 72,993 72,451 △542
長期借入金(※) 79,459 79,065 △393
負債計 79,459 79,065 △393
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,339 27,444 22,444 17,234 10,483 1,854
合計 47,339 27,444 22,444 17,234 10,483 1,854
当連結会計年度(2023年7月31日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,444 22,444 17,234 10,483 1,854 -
合計 27,444 22,444 17,234 10,483 1,854 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 88,719 - 88,719
資産計 - 88,719 - 88,719
長期借入金 - 125,716 - 125,716
負債計 - 125,716 - 125,716
当連結会計年度(2023年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 72,451 - 72,451
資産計 - 72,451 - 72,451
長期借入金 - 79,065 - 79,065
負債計 - 79,065 - 79,065
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価
値法により算定しており、レベル2の評価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上原価の株式報酬費 - -
販売費及び一般管理費の株式報酬費 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2018年2月2日 2018年2月2日 2018年2月2日 2019年6月14日 2021年3月31日
当社取締役 子会社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人 当社取締役 2名 1名 当社従業員 4名
数 1名 当社従業員 子会社従業員 63名 当社従業員
17名 2名 43名
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数
1,246,000株 272,400株 4,000株 94,200株 59,300株
(注)1
付与日 2018年2月5日 2018年2月5日 2018年2月5日 2019年6月17日 2021年4月1日
権利確定条件 (注)2 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
2018年2月5 2018年2月5 2019年6月17 2021年4月1
対象勤務期間 - 日~ 日~ 日~ 日~
2020年2月5日 2020年2月5日 2021年6月14日 2023年3月31日
2018年2月5 2020年2月6 2020年2月6 2021年6月15 2023年4月1
権利行使期間 日~ 日~ 日~ 日~ 日~
2028年2月4日 2028年1月5日 2028年1月5日 2029年6月14日 2031年3月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間におい
て次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが
できないものとします。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199
条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等に
より当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
(d)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評
価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会
が株式評価機関と協議の上、判断するものとします。)。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(3)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
3(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならないものとします。ただし、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(2)当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていることを要するものとします。
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(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2018年2月2日 2018年2月2日 2018年2月2日 2019年6月14日 2021年3月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度
- - - - 58,900
末
付与 - - - - -
失効 - - - - 200
権利確定 - - - - 58,700
未確定残 - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度
516,000 220,000 4,000 73,300 -
末
権利確定 - - - - 58,700
権利行使 - 8,800 - 4,400 300
失効 - - - 500 400
未行使残 516,000 211,200 4,000 68,400 58,000
② 単価情報
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2018年2月2日 2018年2月2日 2018年2月2日 2019年6月14日 2021年3月31日
権利行使価格 (円) 100 100 100 130 350
行使時平均株価 (円) - 702 - 762 482
付与日における公
(円) 250 - - - -
正な評価単価
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 300,760千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,178千円
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,966千円 970千円
未払事業所税 456 618
税務上の繰越欠損金(注)2 430 -
賞与引当金 12,942 12,742
貸倒引当金 322 583
減価償却超過額 2,254 0
減損損失 4,972 -
資産除去債務 3,320 5,019
フリーレント - 2,477
- 612
その他
小計 28,667 23,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△430 -
- △5,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△430 △5,091
繰延税金資産合計 28,236 17,934
繰延税金負債
未収事業税 - △1,620
△1,454 △4,509
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △1,454 △6,130
繰延税金資産の純額 26,782 11,804
(注)1.評価性引当額が4,661千円増加しております。この増加の主な内容は、本社移転に伴い新たに計上
された資産除去債務の一時差異解消時期がスケジューリング不能であることにより、資産除去債
務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
430 - - - - - 430
損金(※)
評価性引当額 △430 - - - - - △430
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - - -
損金(※)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.62%
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.25
実効税率の100分の5以
租税特別措置法上の税額控除 △2.85
下であるため注記を省略
住民税均等割額 1.70
しております。
評価性引当額の増減 9.21
連結子会社の適用税率差異 0.01
連結修正による影響 1.19
0.93
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.06
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
期首残高 11,818千円 10,842千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 16,211
見積りの変更による増額額 3,180 -
時の経過による調整額 308 232
資産除去債務の履行による減少額 △4,463 △10,896
期末残高 10,842 16,389
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(収益認識関係)
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 67,432
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,064,417
顧客との契約から生じる収益 2,131,849
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,131,849
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 71,093
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,119,874
顧客との契約から生じる収益 2,190,968
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,190,968
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方
針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 184,998 193,265
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 193,265 222,817
契約資産(期首残高) 8,613 -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 81,240 66,477
契約負債(期末残高) 66,477 83,184
契約資産は、主に、ソフトウエア開発に係る請負契約において金額の重要性が高いものについて、期末日時
点で成果の確実性が認められるが未請求のものに係る対価に対する権利であります。契約資産は顧客による検
収が終了し請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、契約期間に応じて収益を認識するソフトウエアのライセンス料等に係る顧客からの前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、81,240千円であ
ります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、66,477千円であ
ります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしているため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしているため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
トランス・コスモス株式会社 370,379
株式会社Joblab 251,087
株式会社セゾン情報システムズ 229,752
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
トランス・コスモス株式会社 455,122
株式会社Joblab 321,403
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
システム開発
株式会社メ モバイル向
(被所有)
東京都 売掛金及び
主要株主 ディアシー 823,267 けサービス 営業上の取引 業務の受託 31,330 -
港区 直接 18.63 契約資産
ク 開発・提供
(注)
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり純資産額 193.27円 199.23円
1株当たり当期純利益 51.92円 6.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 44.50円 5.38円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 241,173 28,822
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
241,173 28,822
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,645,447 4,674,816
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 774,490 683,286
(うち新株予約権(株)) (774,490) (683,286)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関連する議案は2023年10月27日開催の第21期定時株主
総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の対象取締役に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中
長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で
す。
(2)本制度の概要
本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とし、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会にて決定いたします。
本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年80,000株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた
場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
する。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定し
ます。
なお、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行または処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」とい
う。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを
条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 47,339 27,444 1.21 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 79,459 52,015 1.18 2024年~2027年
合計 126,798 79,459 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,444 17,234 10,483 1,854
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 508,407 1,043,381 1,601,972 2,190,968
税金等調整前四半期(当期)
17,081 44,667 66,266 50,623
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
5,300 23,777 38,588 28,822
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
1.13 5.09 8.26 6.17
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 1.13 3.95 3.17 △2.09
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
1,000,583 773,075
現金及び預金
178,286 204,067
売掛金及び契約資産
1,306 2,928
仕掛品
26,299 73,082
前払費用
1,780 1,824
前払金
14,688 19,300
関係会社短期貸付金
766 48,721
その他
△ 1,141 △ 1,222
貸倒引当金
1,222,569 1,121,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,276 57,037
建物
△ 13,418 △ 3,762
減価償却累計額
858 53,275
建物(純額)
工具、器具及び備品 42,781 67,128
△ 34,373 △ 38,448
減価償却累計額
8,408 28,680
工具、器具及び備品(純額)
6,271
建設仮勘定 -
15,537 81,955
有形固定資産合計
無形固定資産
466 407
商標権
288
ソフトウエア -
2,004
-
ソフトウエア仮勘定
754 2,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
3 3
投資有価証券
9,339 2,047
関係会社株式
1,510 1,510
出資金
93 21
長期前払費用
16,398 20,190
関係会社長期貸付金
87,505 71,720
敷金
26,838 11,933
繰延税金資産
990
破産更生債権等 -
△ 98 △ 1,111
貸倒引当金
141,591 107,306
投資その他の資産合計
157,883 191,673
固定資産合計
1,380,453 1,313,450
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
60,761 57,890
買掛金
47,339 27,444
1年内返済予定の長期借入金
11,721 69,150
未払金
80,505
未払法人税等 -
43,435 6,272
未払消費税等
21,566 24,909
未払費用
65,891 82,299
契約負債
12,826 9,337
預り金
36,287 33,407
賞与引当金
10,842
資産除去債務 -
836 257
その他
392,015 310,969
流動負債合計
固定負債
79,459 52,015
長期借入金
16,389
-
資産除去債務
79,459 68,404
固定負債合計
471,474 379,374
負債合計
純資産の部
株主資本
145,683 146,462
資本金
資本剰余金
144,683 145,462
資本準備金
45,873 45,873
その他資本剰余金
190,556 191,335
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
571,555 595,096
繰越利益剰余金
571,555 595,096
利益剰余金合計
自己株式 △ 107 △ 107
907,688 932,786
株主資本合計
1,290 1,290
新株予約権
908,978 934,076
純資産合計
1,380,453 1,313,450
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
2,013,845 2,059,288
売上高
1,348,011 1,502,934
売上原価
665,833 556,353
売上総利益
販売費及び一般管理費
48,634 94,964
役員報酬
70,847 123,654
給料
3,868 6,900
賞与引当金繰入額
3,489 11,824
減価償却費
34 1,093
貸倒引当金繰入額
25,992 50,510
外注費
161,505 215,768
その他
※1 314,371 ※1 504,715
販売費及び一般管理費合計
351,461 51,637
営業利益
営業外収益
※1 972 ※1 1,007
受取利息
4,364 18
助成金収入
2,676 3,082
為替差益
1 4
その他
8,014 4,112
営業外収益合計
営業外費用
1,222 604
支払利息
432
株式公開費用 -
158 71
支払保証料
352
雑損失 -
1
-
その他
1,815 1,028
営業外費用合計
357,661 54,721
経常利益
特別損失
※2 52 ※2 155
固定資産除却損
2,005
事務所移転費用 -
16,237
減損損失 -
※3 7,292
-
関係会社株式評価損
16,289 9,453
特別損失合計
341,371 45,268
税引前当期純利益
106,718 6,823
法人税、住民税及び事業税
14,905
△ 4,766
法人税等調整額
101,952 21,728
法人税等合計
239,418 23,540
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 119,514 8.9 117,177 7.8
Ⅱ 労務費 672,920 50.0 817,327 54.3
Ⅲ 経費 51,115 3.8 116,106 7.7
502,312 453,945
Ⅳ 外注費 37.3 30.2
当期総製造費用 1,345,863 100.0 1,504,556 100.0
期首仕掛品棚卸高 3,454 1,306
合計
1,349,318 1,505,863
1,306 2,928
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,348,011 1,502,934
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
94,575 93,575 45,873 139,448 332,137 332,137 -
当期変動額
新株の発行 50,080 50,080 50,080
新株の発行(新株予約権
1,028 1,028 1,028
の行使)
自己株式の取得 △ 107
当期純利益 239,418 239,418
当期変動額合計 51,108 51,108 - 51,108 239,418 239,418 △ 107
当期末残高
145,683 144,683 45,873 190,556 571,555 571,555 △ 107
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 566,160 1,290 567,450
当期変動額
新株の発行
100,160 100,160
新株の発行(新株予約権
2,057 2,057
の行使)
自己株式の取得 △ 107 △ 107
当期純利益
239,418 239,418
当期変動額合計 341,528 - 341,528
当期末残高 907,688 1,290 908,978
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当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 145,683 144,683 45,873 190,556 571,555 571,555 △ 107
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権
778 778 778
の行使)
自己株式の取得
当期純利益 23,540 23,540
当期変動額合計 778 778 - 778 23,540 23,540 -
当期末残高 146,462 145,462 45,873 191,335 595,096 595,096 △ 107
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
907,688 1,290 908,978
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行(新株予約権
1,557 1,557
の行使)
自己株式の取得 - -
当期純利益 23,540 23,540
当期変動額合計 25,097 - 25,097
当期末残高
932,786 1,290 934,076
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)請負契約に係る取引
システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進
捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、開発期間がごく短い場合については顧客
の検収を受けた時点で収益を認識しております。
(2)準委任契約に係る取引
当社から提供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役務提供に関し業務を遂行する履行義
務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
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(3)ライセンス契約に係る取引
ライセンス料等のサービスを提供する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 26,838 11,933
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの
内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外注費」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「支払報酬」は金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」に表示してい
た25,436千円、「支払報酬」表示していた22,665千円、「その他」に表示していた139,394千円は、「外注
費」25,992千円、「その他」161,505千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係) 2.ストック・オプションの内容、規
模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
(財務制限条項)
当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしく
はマイナスの値となったとき。(ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く)
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 200,000 200,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 1,857千円 2,759千円
営業取引以外の取引高 971 1,007
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
工具、器具及び備品 52千円 155千円
計 52 155
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるDelivery International Thai Co.,Ltd.の財政状態を勘案し、
株式に対する評価を見直した結果、7,292千円を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年7月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,339千円)は、市場価格のない株式等であることから、子
会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年7月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,047千円)は、市場価格のない株式等であることから、子
会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,966千円 970千円
未払事業所税 456 618
賞与引当金 12,942 12,742
貸倒引当金 379 714
減価償却超過額 2,254 0
減損損失 4,972 -
資産除去債務 3,320 5,019
関係会社株式評価損 1,058 3,292
フリーレント - 2,477
- 612
その他
小計 29,352 26,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,058 △8,384
評価性引当額小計
△1,058 △8,384
繰延税金資産合計 28,293 18,064
繰延税金負債
未収事業税 - △1,620
△1,454 △4,509
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △1,454 △6,130
繰延税金資産の純額 26,838 11,933
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.62%
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.52
実効税率の100分の5以
租税特別措置法上の税額控除 △3.19
下であるため注記を省略
住民税均等割額 1.90
しております。
評価性引当額の増減 16.18
△0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.00
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省
略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 14,276 57,037 14,276 57,037 3,762 4,620 53,275
工具、器具及び備品
42,781 31,210 6,863 67,128 38,448 10,899 28,680
建設仮勘定
6,271 64,758 71,029 - - - -
有形固定資産計 63,329 153,006 92,169 124,166 42,210 15,520 81,955
無形固定資産
商標権
590 - - 590 182 58 407
ソフトウエア 8,754 - - 8,754 8,754 288 -
ソフトウエア仮勘定 - 2,004 - 2,004 - - 2,004
無形固定資産計
9,344 2,004 - 11,348 8,937 347 2,411
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転による内装設備の取得 40,826千円
本社移転による資産除去債務の計上 16,211千円
工具、器具及び備品 本社移転による什器等の取得 22,869千円
ノートパソコンの取得 8,341千円
建設仮勘定 本社移転による内装工事 64,758千円
ソフトウエア仮勘定 業務基幹システムの構築等による増加 2,004千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転による内装設備の除却 8,659千円
本社移転による資産除去債務の除却 5,616千円
工具、器具及び備品 本社移転による什器等の除却 2,216千円
ノートパソコン他電子機器の除却 4,536千円
建設仮勘定 本社移転に係る内装工事の建物、工具、器具及び備品への振替 71,029千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,239 1,093 - - 2,333
賞与引当金 36,287 33,407 32,521 3,766 33,407
(注)賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から7月31日までの1年
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年7月31日
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.deliv.co.jp/contents/ir/pa.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)2022年10月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及びその確認書
(第21期第1四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月14日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2023年6月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月30日
株式会社デリバリーコンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島川 行正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デリバリーコンサルティングの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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準委任契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社グループは、ITコンサルティング事業の提供、ソフ 当監査法人は、準委任契約に係る収益認識を検討するに
トウエア開発等を中心として事業活動を展開している。 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項(収益認識関係) に記載されているとおり、当 ・ 準委任契約に係る収益認識に関連する内部統制の整備
社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上され 及び運用状況を評価した。
ている売上高2,190,968千円のうち、一定の期間にわたり ・ 年間を通じ、粗利率に関して一定の特性を示している
移転されるサービスが2,119,874千円と97%を占めてお 取引及びサンプリングにより抽出した取引について、相
り、その大部分が準委任契約に係る取引である。 手先の検収を受けた作業報告書等との突合を実施した。
準委任契約に係る取引については、当社グループから提 ・ 案件別の売上高、粗利益及び粗利益率の通査を実施
供されるコンサルティングサービスやSEサービスなどの役 し、他の取引と比較して利益率が大きく乖離した状況が
務提供に関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間に ある場合には、会社担当者への質問等を実施し、取引の
わたり収益を認識している。 合理性を検証した。
当社グループの収益全体に占める準委任契約に係る取引 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定
の重要性に鑑み、当監査法人は準委任契約に係る収益認識 金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手
について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該
した。 差異理由の合理性を検証した。
・ 会社が作成した売上債権の滞留状況を表す資料を閲覧
し、売上債権が約定どおり回収されていることを確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月30日
株式会社デリバリーコンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島川 行正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デリバリーコンサルティングの2022年8月1日から2023年7月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デリバリーコンサルティングの2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
準委任契約に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(準委任契約に係る収益認識)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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