プレミアアンチエイジング株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアアンチエイジング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【事業年度】 第14期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】 Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 清
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期
決算年月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
32,815,296 33,911,903 26,400,665
売上高 （千円）
4,653,138 2,572,326
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 631,229
親会社株主に帰属する当期純
2,793,627 1,424,422
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 733,974
る当期純損失（△）
2,788,094 1,453,971
包括利益 （千円） △ 738,607
6,903,117 8,348,020 7,609,413
純資産額 （千円）
13,071,332 12,300,447 12,135,063
総資産額 （千円）
791.65 957.30 872.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
326.87 163.35
（円） △ 84.17
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
326.38 163.11
（円） -
期純利益
52.81 67.87 62.71
自己資本比率 （％）
66.90 18.68
自己資本利益率 （％） -
46.53 12.21
株価収益率 （倍） △ 12.71
営業活動によるキャッシュ・
2,753,427 2,422,540
（千円） △ 3,322,340
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 180,826 △ 297,682 △ 900,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,584,830 501,623 179,774
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,052,155 2,963,167 4,659,173
（千円）
高
152 223 252
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 5 ) ( 22 )
（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株
の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
2/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
11,929,294 20,508,328 32,792,109 33,976,434 25,434,235
売上高 （千円）
235,860 1,635,598 5,109,210 2,739,335
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 930,625
当期純利益又は当期純損失
174,339 1,143,455 3,237,575 1,436,251
（千円） △ 1,347,399
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
15,000 15,000 1,348,130 1,351,544 1,351,544
資本金 （千円）
400,000 400,000 8,720,000 8,720,534 8,720,534
発行済株式総数 （株）
306,428 1,449,883 7,352,598 8,779,780 7,432,381
純資産額 （千円）
3,045,723 6,848,058 13,373,763 12,692,361 11,041,353
総資産額 （千円）
38.30 181.24 843.20 1,006.81 852.30
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
21.79 142.93 378.82 164.70
（円） △ 154.51
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
378.24 164.46
（円） － － －
期純利益
10.06 21.17 54.98 69.17 67.31
自己資本比率 （％）
79.51 130.21 73.56 17.81
自己資本利益率 （％） －
40.15 12.11
株価収益率 （倍） － － △ 6.93
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
338,234
（千円） △ 238,938 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 54,396 △ 135,758 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
692,498 979,681
（千円） － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
712,562 1,894,719
（千円） － － －
高
47 85 148 216 217
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 14 )
13.1 7.0
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( 119.9 ) ( 132.5 )
最高株価 （円） － － 18,740 17,820 3,310
最低株価 （円） － － 5,260 1,806 1,028
3/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年８月20日
開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っており
ます。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分
割及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式
分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
７．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年10月28日か
ら東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
10．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２【沿革】
2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝
ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスの
メディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、
2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニー
への変革を進めています。
設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。
2009年12月 東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立
2010年２月 化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出
2010年２月 「デュオ ザ クレンジングバーム」の発売開始
2012年７月 本社を東京都港区六本木に移転
2017年７月 資本金を1,500万円に増資
2019年４月 「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出
2020年３月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2020年９月 敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出
2020年10月 SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出
2020年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立
2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立
2022年３月 ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出
2022年４月 メンズスキンケアブランド「DUO MEN（デュオ メン）」を創出
2023年１月
インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出
2023年１月
株式会社ベネクスを連結子会社化
2023年２月
インナーケアブランド「X（エックス）」を創出
2023年８月
ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出
※１ 心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと
※２ ベイ安美のベイは草かんむりに倍
5/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループはアンチエイジングを軸に、スキンケア、ヘアケア、インナーケア、リカバリーウェアなどの
複数のブランドを展開しています。これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売に加え、全国のバ
ラエティストアを皮切りに販路を拡大した卸売販売、現在、推進中の海外展開等、複数のチャネルで販売していま
す。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金
額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。
１．取扱いブランド及び製品
(1) 「デュオ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科
学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプ
ローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた
美が、再び動き出します。
(b) 取扱い製品
「ザ クレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度におけ
る「デュオ」ブランドの売上構成比は65％を占めております。
※１ TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4
月～2023年3月／調査時期2023年6月）
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
ザ クレンジングバーム
スキンケア クレンジング
ザ クレンジングバーム クリア
ザ クレンジングバーム ホワイトa
ザ 薬用クレンジングバーム バリア
ザ クレンジングバーム ブラックリペア
ザ クレンジングバーム ホットa
ザ ブライトフォーム
洗顔料
ザ ホワイトクレイクレンズ
ザ リペアバー
ザ ウォッシュ ブラックリペア
ザ 薬用バイタルバリア ウォッシュ
ザ ブライトフォーム BK
ザ エッセンス セラム
先行型美容液
ザ ブラックリペア セラム
ザ 薬用バリアレスキュー
ザ 薬用ホワイトレスキュー
先行型美白美容液
ザ オイルミルクミスト
ミスト状美容液
ザ リブーストローション
化粧水
ザ コンディショニングローション
ザ デイエマルジョン
日焼け止め乳液
ザ ナイトエマルジョン
夜用美容乳液
ザ セラムBB
メイク 化粧下地／ファンデーション
ザ リタッチコントロール
ザ スキンコントロール
ザ ヌードパウダー
フェースパウダー
ザ インナーリペア シャンプー
シャンプー
ヘアケア
ザ インナーリペア トリートメント
トリートメント
ザ クリームb
クリーム クリーム
ザ 薬用レスキューバーム
ザ ディープ クレンズ ピーラー
家庭用美顔器 家庭用美顔器
6/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) 「カナデル」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が
必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支え
られた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。
(b) 取扱い製品
2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフス
タイルを考えた製品を提案していきます。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
プレミアリフト
スキンケア オールインワン
プレミアホワイト
プレミアゼロ
プレミアバリアフィックス
プレミアバランサー
エフェクト アイクリーム
目元用クリーム
家庭用美顔器 ビューティートレーナー
(3) 「シトラナ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、
肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきま
す。
(b) 取扱い製品
2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販
売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
シカプロテクト クレンジングバーム
クレンジング
スキンケア
シカリペア エッセンス
美容液
7/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(4) 「クレイエンス」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
多忙な現代女性たちを、髪の悩みから解放したい。クレイエンスが目指したのは、古くから美容に用いられるク
レイの秘めた力と手軽なケアで「美しい髪」と「健やかな地肌」の美しさを育む、まったく新しいヘアケアの形で
す。流行や他人の評価ではなく、自分自身が良いと思える自分に出会う。まさに、本当の自分“自信”をはじめる
ために。毛髪診断士がこだわりを持って開発したブランド、それがクレイエンスなのです。クレイとサイエンスの
チカラを掛け合わせた「クレイスパメソッド」をコンセプトに、すべての女性を髪と地肌の悩みから解放してゆき
ます。
(b) 取扱い製品
2022年３月に、デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し、白髪に悩む若年層をターゲット
にしたホームヘアケアブランドとして「クレイエンス」ブランドの販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
ヘアケア カラーケアシリーズ クレイスパ クイックカラー
（アーモンドキャラメル、ダークモカ、シアー
アッシュの３カラー）
クレイスパ カラートリートメント
（キャラメルブラウン、モカブラウン、アッ
シュブラウンの３カラー）
クレイスパ カラーケアシャンプー
クレイスパ マスクリペア＆カラーキープ
クレイスパ リペアカラーオイル
スカルプケアシリーズ クレイスパ 薬用スカルプシャンプー
ボリュームケア
クレイスパ 薬用リペアトリートメント
ボリュームケア
クレイスパ 薬用育毛剤 ヘアグロウ
(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
スキンケアは今、オトコの投資の最優先事項です。社会がどれだけ変わっても、己を磨き、意識を高め、備えた
自信は、無限の可能性に挑むための糧となります。ディールの成否を分かつ鍵は、ケアした分だけしっかりとリ
ターンを感じられるアイテム選びができるかどうかです。デュオメン。整う肌コンディションに、溢れる自信。醸
し出す余裕は、顔つき、第一印象にまで変化をもたらします。たった２ステップで完成する、スキンケアの新しい
選択肢。使うほどに生まれる肌への信頼は、未来の自分さえ変えてゆきます。オトコのDUOは、運命を黙って受け
入れるのではなく、自分で切り拓く人のために生まれたツールです。肌に投資する。変わる未来が今、はじまりま
す。
(b) 取扱い製品
2022年４月に、「美は肌もとから再動する」デュオブランドのコンセプトはそのままに、忙しい日々を過ごすす
べての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでもしっかり効果が実感できる男性スキン
ケアブランドとして「デュオメン」ブランドの販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
ザ ウォッシュバーム
洗顔料
スキンケア
ザ オールインワンローション
化粧水
ザ 薬用オールインワンジェル
ザ UVプロテクター
日焼け止めジェル
ザ 薬用オールインワンシャンプー
シャンプー
8/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(6) 「シントー」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
「飲み続けていれば、いつか良さがわかるはず」「買ってみたけれど、実は半信半疑」多くの健康食品やサプリ
メントが巷にあふれる今、そこに寄せる期待と信頼は、少しだけ揺らいでいるのではないでしょうか。その不安に
対して私たちがたどり着いた、ひとつの答え。それが、SINTO(シントー)です。体感こそサプリメントの本質であ
るとの考えから、医療現場と同様のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を採用。徹底的に成分の“体感”に
こだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指しました。高配合だから感じ
る。高吸収だから届く。サプリメントの概念を“深化”させたSINTO(シントー)だからこそ、ポジティブにエイジ
ングを楽しめるのです。信頼と期待のその先まで。あなたの毎日にSINTO (シントー)は、浸透します。
(b) 取扱い製品
2023年１月に、体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に
成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合
量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘ
ルスケアサプリメントとして販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
SINTO リポソーム NMN
機能性表示食品 サプリメント
SINTO リポソーム ビタミンC
(7) 「エックス」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
理想の自分とは、どんな自分でしょうか？健康的なライフスタイルを楽しみ、自分に自信が持てて、うらやまし
い、あこがれる！と周囲から称賛を受ける自分。そんな理想への道のりを阻んでいるもののひとつは、“体脂肪”
かもしれません。機能性表示食品ブランド“X series®”は、日本初のメカニズムや特許取得成分から生まれたサ
プリメントです。自分の体と向き合い、理想とその先をめざすあなたに、ライフスタイルで選べる＜X2 BURN®＞
と＜X4 SLIM®＞をご用意しました。あなたを助ける２つの“X”が、まだ見ぬ世界を切り拓いてくれるでしょう。
理想に近づく喜びを、あなたも”X series®”で体感して下さい。
(b) 取扱い製品
2023年２月に、理想的なカラダづくりのサポートを目指し、日本健康・栄養食品協会が認定する食品健康指導士
のリードのもと、誕生しました。「運動を取り入れたい方」と、「食生活を改善したい方」の２つのスタイルに合
わせた最適なサプリメント（機能性表示食品）として販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
エックストゥー バーン®
機能性表示食品 サプリメント
エックスフォー スリム®
9/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(8) 「シーマニア」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
C+mania（シーマニア）が目指したのは、「優れたビタミンCにさらに磨きをかけた、今までにない速攻型」のス
キンケア。無限大の可能性を秘める美肌の実力成分ビタミンC。真の魅力を引き出すには高い技術力の追求が欠か
せません。そんなビタミンCの虜となったマニアが集結し、たどり着いた答えは、優れたビタミンCを輝かせる究極
のレシピ“足し算美容”。史上最高レベルの濃さ＊1と効果を追求して厳選したビタミンCにサポート成分ビタミン
Bを足し合わせることで、Cだけで終わらない“超ビタミンC+＊2”を生み出しました。どっぷり濃い＊3ビタミンC
と心地よい香りで毎日のスキンケアがもっと楽しくなります。あなたも、きっとC+maniaの虜になるはずです。
＊1 当社比（パワーセラムC+30）
＊2 [薬用パワークリアC+] アスコルビン酸、ニコチン酸アミド、D-パントテニルアルコール（整肌成分）[薬用パ
ワーセラムC+5] ナイアシンアミド、D-パントテニルアルコール（有効成分）、3-O-エチルアスコルビン酸（整肌
成分）[パワーセラムC+30] 3-O-エチルアスコルビン酸、ナイアシンアミド、パンテノール（整肌成分）
＊3 成分1gあたりのアスコルビン酸含有量
(b) 取扱い製品
2023年８月に、ハリ不足やキメの乱れなどにマルチな効果が期待できる厳選したビタミンCと、相性の良いビタ
ミンBを配合し、あらゆる年齢層の肌悩みに対して、より効果を実感いただける高濃度ビタミンスキンケアブラン
ドとして販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
薬用パワーセラムC＋５
スキンケア 美容液
パワーセラムC＋30
洗顔料 薬用パワークリアC＋
(9) 「ベネクス」ブランドシリーズ
(a) リカバリーウェアとは
当社は、2023年１月、リカバリー市場におけるパイオニアとして、リカバリーウェアの開発・製造・販売を推進
している株式会社ベネクスを買収しました。ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させ
ること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized
Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサ
ポートします。
(b) 取扱い製品
健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われています。ベネクスはそのうちの「休養」に着目。
休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リ
カバリーウェアを作り続けています。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品シリーズ名
スタンダードドライ
リカバリーウェア リカバリーウェア
スタンダードライト
リフレッシュ
リチャージ＋
コンフォートクール
コンフォートタッチ
コンフォートヒート
コンフォートポンチセットアップ
リカバリーパジャマニットサッカー
リカバリーパジャマタッチ
リカバリーパジャマヒート
リカバリージャージ
リカバリーヨガウェア
おうちインナー
(10) 「コー」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
10/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
コーは“AII Wellness”をコンセプトに、国、性別、人種を超えて、あらゆる人たちの健康をサポートします。
ウェルネスの重要要素として、エンド・カンナビノイド・システムとサーカディアンリズムに着目。全製品にCBD
と、 サーカディアンリズムの不調緩和に寄与するボタニカルエキスを配合。私たちが持つエンド・カンナビノイ
ド・システムへの作用及び体内リズムの不調緩和が期待されます。
(b) 取扱い製品
2022年７月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、CBD（カンナビジオール）をコア成分
とする新ブランドとして販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
サプリメント サプリメント CBDサーカディアンサプリメント
サーカディアンボディバーム
ボディケア ボディ用マッサージクリーム
ボディ用パック
サーカディアンフェムパッチ
(11) 「レインカ」ブランドシリーズ
(a) ブランドコンセプト
レインカは“SKIN ＆ SENSE サイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をコンセプトに、先進皮膚研究から
生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱します。
(b) 取扱い製品
2022年９月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、先進皮膚研究から生まれた幹細胞培養
エキス「ENGY ステムS」をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。
主な製品ラインナップは次のとおりです。
区分 製品種別 製品名
スキンケア クレンジング リズムトリートメント
デュアルリペアクレンジング
泡状洗顔料 リズムトリートメント
ムースウォッシュ
ローション状化粧液 ステムトリートメント
ローションセラム
美容液 ステムトリートメント
デュアルリペアセラム
シート状美容液 ステムトリートメント
ニードルセラム
11/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２．事業モデル
当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。
(1) 通信販売
当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上
構成比は、69.3％となっております。
当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していた
だく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意し
ております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定し
た売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対して
も、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、
定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。
新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアを
ミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の32.6％（当連結会計年度実績）を投
じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、
費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一
度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2023年７月末時点で約380万件まで増加してお
ります。
また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えておりま
す。
(2) 卸売販売
2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじ
めとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積
極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、21.4％となっております。卸売業者経
由で商品を配荷している小売店の数は、2023年７月時点において約18,000店まで拡大しております。
(3) その他
卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。また、日
本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売
代理店を経由して、中国、台湾、香港、韓国、東南アジア等への販売を行っております。なお、2023年１月にリカ
バリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収し、第３四半期連結累計期間よりリカバ
リー事業に関する売上高をその他に含めています。当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は9.3％
となっております。
３．当社通信販売の特徴
通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大ととも
に競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。
(1) 商品提案力
当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型
別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。
クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこ
で、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出
すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。
デュオに続く第２のブランドとして育成中のカナデルは、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕
生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい現代女性の時短ニーズに着目したオールインワン化粧品として
着実に成長しております。また、2022年３月には、白髪の悩みへの対策と毛髪科学からのエイジングサインへのア
プローチに着目し、「カラー」を香りと共に楽しみながら「美しい髪」と「健やかな地肌」へ整えるクレイスパ発
想の新しいヘアケアブランドとして「クレイエンス」を発売いたしました。
このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。
(2) マーケティング力
近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注
力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化
されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティ
12/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
ングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタル
マーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外のTVや紙媒体など複数のメディアをミックスすることに
よ る相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。
(3) コールセンターの一部内製化
当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置付けか
ら、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うこ
とで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用
しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる
「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めておりま
す。
また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なス
タッフに加え、エステティックに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対し
てプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様との
コミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も
多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。
当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託
先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部
の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。
※１ 応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数
※２ 継続アドバイス率＝アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする
商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数／定期の解約をお申し出されたお客様の人数
(4) 外部リソースの活用
事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティ
ング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などにつ
いては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化な
ど、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。
４．定期売上高比率
通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程
度積み上げられるかが、経営を安定させる上で、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大
半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。
13/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）その他（海外販売等）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しておりま
す。
14/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社） 健康、美容、アンチエイジン
プレミア・ウェルネ グ、スポーツ等に関する研究開 役員の兼任あり。
東京都港区 10,000 100
スサイエンス株式会 発・製品開発及びこれらの受託 資金援助あり。
社 コンサルティング業務等
役員の兼任あり。
（連結子会社） 化粧品・健康食品の企画、開
中国における当社
中国上海市
ベイ安美（上海）化 520,860 発、輸出入、通信販売、卸及び 100
製品の販売。
静安区
粧品有限公司 小売り業務
資金援助あり。
リカバリーウェアの開発・製
（連結子会社） 神奈川県 造・販売、リカバリーに関する
10,000 100 役員の兼任あり。
株式会社ベネクス 厚木市 研究、啓発活動、サービス/商
品開発
（注）2023年１月31日付で株式会社ベネクスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年７月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ダイレクトマーケティング本部 45 （3）
ブランドマネジメント本部 35 （-）
新チャネル事業本部 2 （-）
リテール事業本部 34 （4）
海外事業本部 13 （1）
品質・SCM本部 27 （-）
新ビジネス開発推進本部 13 （-）
全社（共通） 48 （6）
ベイ安美（上海）化粧品有限公司 4 （-）
株式会社ベネクス 31 （8）
252
合計 （ 22 ）
（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額
的な重要性が乏しくセグメント別の記載はしていないため、事業部門別に記載しております。
３．従業員数が当期中において、29名増加したのは、主として2023年1月に株式会社ベネクスを買収し、連結子
会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
217 39.5 2.3 7,239
( 14 )
事業部門の名称 従業員数（人）
ダイレクトマーケティング本部 45 （3）
15/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
ブランドマネジメント本部 35 （-）
新チャネル事業本部 2 （-）
リテール事業本部 34 （4）
海外事業本部 13 （1）
品質・SCM本部 27 （-）
新ビジネス開発推進本部 13 （-）
全社（共通） 48 （6）
217
合計 （ 14 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数は当期中において１名増加しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 補足説明
（注）３．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２． 正規雇用 パート・有
全労働者
労働者 期労働者
35.7 0.0 67.5 67.4 59.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の差異はなく、等級別
人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
16/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである
“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。この度、中期経営計画「2024-2027
+Beyond」を策定するにあたり、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する
「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定し
ました。
このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当
社のパーパスをあらためて定義しました。
スローガン
Forever vivid
人の時間（とき）を、解き放つ。
Untether time.
パーパス
Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、
すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。
Create original products and services of unique value that untether
people from their age and brighten their lives.
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属す
る当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境
当社グループの属する化粧品の国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け縮小が続いていました
が、経済産業省生産動態統計によると、2022年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は1兆3,721億円となり、前年
比約1.4％増と回復の兆しが見られました。一方、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属する
クレンジング市場については、富士経済「化粧品マーケティング要覧2023 No.１」によると、前年比2.6％減となる
1,376億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年バームタイプ剤型が売上高を伸ばしてきまし
たが、足許ではオイルタイプ剤型への回帰が進んでいます。国内化粧品市場についても、５月からの新型コロナウイ
ルス感染症の５類感染症への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いて
います。
このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」のクレンジング売上No.１※１の
地位の維持・強化を目指すとともに、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐカナデルやクレイエンスを第２、第
３の柱となる商品として育成し、創業以来培ってきたデジタルマーケティングのノウハウ及び商品企画力を生かし
て、更なる成長を目指してまいります。
※１ TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4
月～2023年3月／調査時期2023年6月）
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中期経営計画として、４カ年の経営計画（2024年７月期から2027年７月期）及び長期ビジョンを策
定しました。
４年間の経営計画期間においては、当社の強みの源泉である「Uniqueな価値」の提供に徹底的にこだわり、再度成
長軌道を目指します。2024年７月期を構造改革フェーズと位置付け、2023年７月期までの振り返りで定義した課題に
対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを行います。2025年７月期から2027年７月期を、成長戦略の実行フェーズ
と位置付け、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年７月期の売上高
400億円、営業利益率 10%以上の達成を目指します。
４カ年の経営計画における売上高400億円は、下記の基本戦略を実行し、主要３ブランド（デュオ、カナデル、ク
レイエンス）で約290億円、育成ブランドやベネクスをはじめとするアンチエイジングの新たな分野で約110億円によ
り達成する計画です。
17/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の基本戦略は下記のとおりです。
① ブランド戦略：主要３ブランド（デュオ/カナデル/クレイエンス）
中期経営計画のテーマに据えた「Uniqueな価値」の体現を徹底させ、各市場におけるブランドの「Uniqueさ」を再
定義し、各市場を独自に成長させるようなマーケティング・商品戦略を強化してまいります。
既に国内でマーケットリーダーの地位を獲得しているデュオは、より高付加価値なポジションを狙うとともに、グ
ローバル展開を強化します。カナデルは、収益ブランドとして利益構造の見直しを進めながら、オールインワンカテ
ゴリーながら、若い年代層からも支持されるUniqueなポジションを強化するとともに、機能的価値を鮮明にする新商
品開発に注力します。クレイエンスは、トライアルから継続利用までの商品ラインナップが整ったため、獲得・チャ
ネルの拡大に力を入れ、成長投資を進めてまいります。
② ブランド戦略：育成ブランド＋ベネクス
アンチエイジングプラットフォームの構想に基づき、男性向けスキンケア、高濃度ビタミンC、インナーケア等、
各成長市場に向けてUniqueなブランドを展開します。既存会員のブランドのクロス利用と通販モデルを組み合わせて
堅実な初期成長を実現した後、成長投資やマルチチャネルへの展開には段階的な投資判断の仕組みを設けており、健
全な競争環境の中から、数年後の新たな主要ブランドを生み出します。
2023年にグループ入りしたベネクスは、国内で今後成長が期待されるリカバリーウェア市場におけるパイオニアブ
ランドです。大手資本の参入が相次ぐ同市場において唯一の医療機器認定を受けており、価格競争から距離を置いた
Uniqueな高付加価値ブランドとして、当社グループのマーケティングノウハウやチャネルのリソースを共有して更な
る成長を実現してまいります。
③ チャネル戦略
デジタル広告の獲得競争環境が厳しさを増す中、定期会員の継続利用への投資を積極的に行うとともに、ブランド
間クロスセルを強化して会員基盤の価値最大化を図り、新規と既存の収益構造バランスを改革してまいります。
リテールはこれまでの配荷店拡大をもとにしたセルイン型から、POS（Point of Sales 販売時点情報管理）と店舗
単価の強化を重視したセルアウト型へシフトさせてまいります。卸売先企業との連携を深め、チャネルに最適な商品
企画や売り場作りにも積極的に取り組みます。
海外事業については、これまでの探索で10か国以上に拡がった対象市場を、国内インバウンド需要とも関連性が大
きい中華圏の国・地域に絞り込みました。越境ECと一般貿易を組み合わせて展開し、その地域に合わせたブランド認
知が浸透する戦略を現地パートナーと推進してまいります。
アンチエイジングやブランドと相性の良い新チャネル開拓も重要と捉え、「持たざる経営」のコンセプトを重視
し、既にチャネルネットワークを持つ、異業種の企業との共創を起点に開拓を進めてまいります。
④ 共創戦略（資本を活用したM&Aや提携）
リカバリーウェア市場のような第２・第３の新たな成長分野や、Uniqueな価値に共感するベンチャー企業・ブラン
ドを探索した上で、グループ資産やネットワークをレバレッジして、ジョイント・ベンチャー（JV）の組成やM&A
等、他社との共創を起点にした成長を積み重ねてまいります。
⑤ コスト構造改善
2023年７月期の下期にかけて在庫や撤退ブランドの評価損を計上し、財務の懸念へ対応することで2024年７月期に
黒字化を目指します。原価や物流費は、2024年問題や原材料高騰の環境変化リスク要素を考慮しながら、厳格な原価
コントロールや配送の効率化に取り組み、着実な削減を目指します。固定費は、既に2027年７月期相当の事業規模を
前提に組織・インフラの構築を進めてきたことを踏まえ、組織全体の生産性向上とシステムインフラの適正化を進め
ることで削減を見込んでおります。2027年７月期に営業利益率10％以上の水準を達成するよう取り組んでいます。
18/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティの考え方
「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。 Untether time.」という企業理念のもと、当社グループは、
人、社会、地球のすべてが持続可能であることに貢献していきます。「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指
す持続可能なサステナビリティ活動を推進しております。
サステナビリティ基本方針
～Uniqueな人生を実現する～
Enabling unique pathways through life
『人の時間（とき）を、解き放つ。』人生100年時代を迎えた世界で、
年齢や性別に対する先入観から解放され、
自分に自信を持つ“アンチエイジング”という価値観のもと、
一人ひとりが好奇心を持って新たなことにチャレンジできる世界を目指します。
そのために、型にはまらない柔軟な発想力を発揮し、
世の中を変えうるUniqueな価値を提供することで、
様々な社会課題にステークホルダーとともに向き合い、
いつでも、いつまでも輝ける持続可能な社会の実現に貢献します。
(1）ガバナンス
当社グループは、ESGの各領域でサステナビリティ活動 サステナビリティ推進体制
を強化するため、2022年８月にサステナビリティ推進委員
会を設置いたしました。サステナビリティに関する各課題
はサステナビリティ推進委員会が中心となり、特定したマ
テリアリティと目標について、関連部署をはじめ全社で取
り組みを進めております。
(2）戦略
当社グループでは、社会環境の変化がもたらす社会課題を捉え、持続的な成長を実現する上で重要と考える事項
を、環境・社会・ガバナンスの各領域においてマテリアリティとして特定しました。マテリアリティに対する取り
組み方針を定め、各課題の解決に向けた具体策の推進に取り組んでおります。
■マテリアリティと取り組み方針、関連するSDGs
19/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(3）リスク管理
当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、リスク管理を最重要課題の
ひとつとして位置付け、取締役会にて定めたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会が全社
的なリスク管理の強化に取り組んでおります。このうち、サステナビリティに関する課題については、サステナビ
リティ推進委員会で検討・議論を行い、取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティごとに目標を設定して具体的な取り組みを進めることで、持続可能な社会の
実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。
■マテリアリティと目標
20/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２．人的資本の考え方
「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。」という企業理念のもと、当社グループは創業以来、世の中
にこれまでにない「Uniqueな価値」を提供することで、何気ない日常を豊かにし、誰もがいつでも輝ける新しい未
来に変えていくことにこだわり続けております。
今後も「Uniqueな価値」を提供し続けていくためには、なによりも社員一人ひとりの個性（Uniqueさ）、能力の
発揮、成長が欠かせないものと捉えており、また、変化や競争が厳しい環境下において、人材が価値創造・競争優
位の源泉であると位置付けております。
人材を経営の軸として、中期経営計画「2024-2027+Beyond」の実現と将来への持続的成長・企業価値向上を実現
してまいります。
(1）人材に関する課題認識
当社グループはこの数年間で事業の急成長が進み、その成長に合わせて中途社員の採用数を積極的に増やし、急
激な組織拡大をしてきました。組織規模拡大により、専門性、多様性、Uniqueな価値を持ち合わせた人材集団と
なってきましたが、一方で組織として個を活かし、成長に繋げる仕組みの整備や運用の統一性、カルチャーの醸成
が、将来に向けた転換点である企業フェーズとも重なり、当社の重点課題のひとつであると認識しております。
（2）人材戦略の方針
企業理念の実現・持続的成長の為、一人ひとりの個性・力の発揮や成長に繋げる人材戦略の方針を設けておりま
す。
21/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(3）指標及び目標
マテリアリティごとに目標を設定して、具体的な取り組みを進めております。詳細は 「１．サステナビリティの
考え方 （4）指標及び目標」 をご参照ください。
(4）人材に関する取組
①健康経営
当社グループ社員、また当社に関わるすべての人々が健康で
豊かな生活を送ることのできるウェルビーイングを推進してお
ります。社員が心身ともに健康で幸せを実感できる生活を送る
ことができ、一人ひとりの個性や能力の発揮ができる環境づく
りの推進にあたり、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者と
なり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しており、また
健康経営推進責任者を設置し、安全衛生委員会、産業医、保健
師と連携して、各種情報発信・施策展開を行っております。こ
うした取り組みの評価として、「健康経営優良法人2023（大規
模法人部門）」の認定を受けました。
健康経営宣言
すべての人が、健やかで美しく輝く人生の実現へ
プレミアアンチエイジンググループは、アンチエイジング事業のパイオニアとして、社員とその家族、世の中すべ
ての人が年齢にとらわれずいつまでも、 健やかで美しく輝けるための取り組みを推進します。
行動指針
・ユニークな感性と思考を生み出すために必要な、心と体が健康でウェルビーイングとなる環境の提供をすべての
社員とその家族に約束します。
・社員とその家族だけではなく、当社に関わるすべての皆さまにも美しく健やかで輝けるための取り組みを展開し
てまいります。
健康経営推進体制
22/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
②社員エンゲージメント
当社グループは、社員が仕事、会社へ愛着を持ち、やりがい、働き甲斐を感じることが生産性を高め、業績向上
や持続的成長につながるということを基本的な考えとしております。よって、社員のエンゲージメントは経営にお
ける重要指標のひとつと位置付け、全社員向けに定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、毎回、状況や課題
について経営層で共有・議論を行い、実行計画へ反映しております。
また、社員エンゲージメントの向上をマテリアリティの取り組み事項として掲げ、中期経営計画期間中の目標値
も設定いたしました。この達成を目指し、具体的な取り組みを推進してまいります。
③教育・研修
社員の成長と組織力の最大化を目的に、研修制度、資格支援制度を導入しております。役割に応じて求められる
スキルを集合形式で学んでいく研修や、自らの意志で成長を望む従業員に対して機会を提供する手上げ研修を行っ
ております。
今後も人材育成の制度・仕組みは随時更新して取り組んでまいります。
④人事制度
当社は事業拡大や社員規模に併せて2021年に人事制度を刷新致しました。
人事制度刷新にあたっては、当社の経営方針、当社が求める人物像や価値観、人材戦略方針をふまえて制度の改
定を行いました。但し、社員一人ひとりの力の発揮や組織力向上には、現状、制度運用レベルの向上や統一化に関
する課題があり、また時間の経過とともに制度内容の更新が必要となっております。制度内容の更新や運用レベル
の向上、統一化に向けた取り組みを随時進めてまいります。
⑤ダイバーシティの取組
当社グループは、様々な価値観を尊重し活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに
取り組んでおります。
当社グループの従業員は252名で、女性比率は59.1％となっており、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企
業として「えるぼし」の３つ星に認定されております。今後においても、多様な労働条件の整備や仕事と家庭の両
立支援など、誰もが働きやすい雇用環境の整備を進めてまいります。女性活躍推進に限らず、外国人の採用、シニ
アの活用も進めております。
23/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
⑥組織風土活性
当社では、今後のビジネス環境や当社の市場ポジションにおいては、組織全体での課題解決に向けたスピード感
は欠かせないものになると認識しており、その為には組織の一体感が必要な要素と考えております。当社は社歴が
浅い中途社員で構成されている組織特性もあり、組織の一体感を高める為にコミュニケーションが活発になる風土
作りを進めております。具体的には、全社情報の共有を目的とした週次での情報配信、縦のコミュニケーションの
改善の取り組み、部門を超えた横の交流を促す相互理解ワークショップの開催、社員同士で称賛を送りあうことで
日常の活躍を見える化に取り組むなど、コミュニケーションの場を積極的に作り、組織風土活性に取り組んでおり
ます。
今後もコミュニケーション活性の為に様々な取り組みを進めてまいります。
24/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 通販化粧品市場について
経済産業省が2023年８月に発表したデータ「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調
査）」によると、2022年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、EC化率が前年の7.52％から
8.24％に上昇し、前年比7.48％増となる9,191億円に拡大しております。このような状況の中、当社は新製品の開発
やSNS及びアプリなどを活用したプロモーション施策を積極的に推進するとともに、コールセンターにおいてお客様
とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、
当社製品の競争力を維持することに努めております。
しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などに
より、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な
対抗策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 原材料市況について
化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外
の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、為替の変動、原
油高及び原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられま
す。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 海外市場について
当社グループは、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、
現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない
法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより、街中での人流が増加し、国内化粧
品市場は日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、経済活
動の低迷が続き、消費者の家計行動が慎重になっていく場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
⑤物価高騰の影響について
ウクライナ情勢、円安等に起因して、電気・ガス料金及び食料品等の価格が上昇しており、家計に与える影響が危
惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制に関するリスク
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や、特定商取引に関する法
律、不当景品類及び不当表示防止法等をはじめとする法的規制を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止
法において、内閣府告示第19号（令和５年（2023年）３月28日）による指定に基づき、同年10月１日からは新たにス
テマ規制が導入される運びとなりました。当社グループは、これら関連法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時
最新化するため、弁護士や専門コンサルタントとの連携及び社員教育等を行うことで、法令遵守体制の強化及び維持
に努めております。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
25/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(3) 事業に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型
別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社グループは新たな剤
型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってま
いりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。
当社グループでは、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレン
ジングバーム ブラックリペア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開
することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社グループの優位性を保てな
くなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 製品の製造委託について
当社グループは、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社グループが負っております。その
ため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めており
ます。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生し
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 新製品の開発について
当社グループは、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製
品化への期間につきましては、数ヶ月間から１年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開
発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 売上構成比について
当社のオールインワン市場における「カナデル」ブランドは、好調に売上を伸ばしており、また、2022年３月に発
売した「クレイエンス」も大変ご好評をいただいております。
しかしながら、当社グループ主力ブランドである「デュオ」の当連結会計年度の売上高に占める売上構成比は、65％
と依然高くなっており、経営安定化の観点からは、その他のブランドの売上を伸ばしていくことが必要であると認識
しております。そのため、当社グループではブランドマネジメント本部内の商品企画開発の人員を増強することによ
り、積極的に「カナデル」「クレイエンス」ブランドの新製品の企画や新ブランドの開発などを行うことで、その対
応に努めております。
しかしながら、「デュオ」以外のブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム市場における競争環境の激
化などにより「デュオ」ブランドの売上を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて
製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社グループでは製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製
造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。また、当社グ
ループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズを含む仕入全般について、特定の仕入先への依存の低減
を進めております。
しかしながら、今後期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、一定程度の依存が認められる仕入先において事業方
針の変更などにより同社からの仕入が計画通り継続できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
⑥ 卸売販売チャネルについて
当社グループ商品は、デジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という形で提供す
ることを主体としておりますが、バラエティストア、ドラッグストアなどへの卸売販売にも注力し、配荷店数を順調
に拡大してきました。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動に
おきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
⑦在庫管理について
当社グループでは、市場動向、POSデータの分析等により、需給予測の精緻化に努めており、発注数量を適切にコ
ントロールすることにより、在庫数量の適正化に取り組んでおります。
しかしながら、新商品、限定品等の販売予測が大幅に乖離した場合、品切れまたは過剰在庫が生じ、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
26/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
⑧ システムの安定的な稼働について
当社グループの主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するため
にはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識
しております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においては
システムを安定的に稼働させるための人員確保及びセキュリティ体制の維持等に努めております。
しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴う
サイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 著作権、商標権、知的財産権等について
製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を
払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしな
がら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社グループ商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報等について
当社グループの主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報
については、当社グループで保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情
報については、当社グループを介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報
以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて
管理しております。加えて、個人情報の管理について、Pマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進する
とともに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。
しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社グループ会員に関する決済情報が流出した場合、又は当
社グループから決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 当社代表取締役について
当社の代表取締役社長である松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っ
ており、マーケティング及びブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及び
その遂行において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において取締役、執行役員及び幹部社員への情報共有や
権限委譲を進めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。し
かしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材採用と育成について
事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社グループ
は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加え
て、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループが求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
27/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(5) その他
① 大株主について
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株
式会社とあわせて、当連結会計年度末時点において、当社株式の67.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定
株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少
数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しており
ますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及
び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考
えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発
展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを
考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定で
あります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して165,384千円減少し、12,135,063千円と
なりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,287,207千円減少し、9,229,725千円となりました。これは主
に、製品の減少2,320,135千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,121,823千円増加し、2,905,337千円となりました。これは主
に、ソフトウエア仮勘定の増加475,976千円、のれんの増加394,052千円、特許権の増加205,518千円、敷金の
増加449,184千円、繰延税金資産の増加437,324千円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して573,223千円増加し、4,525,650千円となり
ました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して204,104千円減少し、3,016,436千円となりました。これは主に、
未払金の減少397,190千円、短期借入金の増加178,000千円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して777,327千円増加し、1,509,213千円となりました。これは主に、
長期借入金の増加665,313千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して738,607千円減少し、7,609,413千円とな
りました。これは主に利益剰余金の減少733,974千円によるものです。
その結果、自己資本比率は62.7％となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復しました。雇
用・所得環境が徐々に改善する中、消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、個人消費も回復傾向にありま
す。このような中、国内化粧品市場についても、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下
げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。
こうした状況下、当社グループは、設立以来「Uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商
品企画力」「マーケティング力」に「チャネルミックスモデル」を組み合わせ、主力の化粧品事業の伸長を図る
とともに、新たにインナーケア事業やリカバリー事業に進出するなど、アンチエイジングに関わる事業領域の拡
大を推進してまいりました。
ブランド別の状況は下記のとおりです。
「デュオ」ブランドは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成しました。ディズニーとのコラボ商品
「デュオ ザ マーメイド クレンジングバーム」やインバウンド需要の獲得を目指した新商品「デュオ ザ クレ
28/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
ンジングバーム 抹茶」等を投入し、新規顧客の獲得を図るとともに、商品価値の理解を促進するコミュニケー
ションを通じ、新規及び既存顧客へのアプローチを強化してまいりました。しかしながら、クレンジング市場全
体 でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続し、低価格バーム商品への流出も止まらないことから、売上高
は通信販売・卸売販売ともに減少しました。
「カナデル」ブランドは、オールインワン市場の競争環境が激化したものの、訴求力の高い医薬部外品の「プ
レミアバリアフィックス」や「プレミアホワイト」を中心に、前期比で着実に売上を伸ばしました。第４四半期
には、「プレミアリフト」を医薬部外品化したリニューアル商品を卸売チャネルに加え通販チャネルに展開し、
お客様のお肌の悩みやニーズに対応可能なラインナップが整いました。
「クレイエンス」ブランドは、TVCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により認知度を
高め、通信販売・卸売販売のチャネルを通じて、発売から約１年でカラートリートメント売上No.１※２を獲得
し、年間売上高も20億円を上回るなど力強い成長を実現しました。足許では、医薬部外品の泡状白髪カラー「ク
レイスパクイックカラー」やスカルプケアシリーズのテストマーケティングを開始し、総合的なヘアケアブラン
ドとしての育成を図っています。
財務面では、売上高の減少や一部ブランドの撤退、海外事業の戦略見直しなどに伴い、一部の製品については
売上が販売計画を下回り在庫が滞留しておりました。そのため、強固な財務体質を維持し、将来に向けた再成長
の基盤を確固たるものとするべく、一部の製品の販売状況を勘案し、第３四半期に続き、第４四半期連結会計期
間においても、棚卸資産評価損を計上いたしました。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は26,400,665千円（前期比7,511,237千円減）、営業損失は
611,681千円（前期は営業利益2,414,318千円）、経常損失は631,229千円（前期は経常利益2,572,326千円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は733,974千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,424,422千円）となり
ました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については
金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
※１ TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年
4月～2023年3月／調査時期2023年6月）
※２ 「ヘアカラートリートメントに関する調査」（ブランド別売上）TPCマーケティングリサーチ(株)調べ（対
象期間：2022年7月～12月）
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,659,173千円（前連
結会計年度末比1,696,005千円増）となりました。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,422,540千円となりました。(前年同期は
3,322,340千円の使用）主な収入の要因は、売上債権の減少1,174,676千円、棚卸資産の減少2,564,254千円、
主な支出の要因は、法人税等の支払額760,763千円、未払金の減少435,814千円、仕入債務の減少223,287千円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、900,970千円となりました。(前年同期は297,682
千円の使用）主な収入の要因は、敷金保証金の回収による収入5,657千円、主な支出の要因は、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出124,013千円、無形固定資産の取得による支出751,191千円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、179,774千円となりました。(前年同期は501,623
千円の獲得）主な収入の要因は、長期借入れによる収入500,000千円、主な支出の要因は、長期借入金の返済
による支出484,926千円によるものです。
29/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とそ
の他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
前年比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
△45.3
化粧品の製造・販売事業 4,783,055
△45.3
合計 4,783,055
（注）１.金額は仕入価格によっております。
２.当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金
額を記載しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売チャネル別の販売実績は、次のとおりであります。
販売チャネル別 金額（千円） 前年比（％）
△24.2
通信販売 18,316,307
△32.7
卸売販売 5,641,134
77.2
その他 2,443,224
△22.1
合計 26,400,665
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
相手先 至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社井田両国堂 6,683,625 19.7 4,188,392 15.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載しているとおりであります。
（棚卸資産）
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際
して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下
の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は
使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の
滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価
額を切り下げております。
30/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する
可能性があります。
（返金負債）
返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上し
ております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、
実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。
（契約負債）
契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しておりま
す。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断し
ておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性
があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産
の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判
断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合に
は、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる
場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前期比7,511,237千円減の26,400,665千円となりました。これは、訴求力の高い医薬部外品の「プレ
ミアバリアフィックス」や「プレミアホワイト」が好調なオールインワン化粧品の「カナデル」ブランドや、総
合的なヘアケアブランドとして育成を図っている「クレイエンス」ブランドが売上を伸ばしたものの、主力の
「デュオ」ブランドにおいて、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続し、低価格
バーム製品への流出が止まらないことから、通信販売・卸売販売ともに売上が減少したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は前期比125,171千円減の7,157,776千円となりました。売上原価は製品原価が大部分を占めて構成さ
れております。当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、財務体質の改善を
目指した構造的な改革を推進するため棚卸資産の評価損を計上したことから、原価率は上昇しております。
この結果、売上総利益は前期比7,386,065千円減の19,242,889千円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業損益）
販売費及び一般管理費は前期比4,360,065千円減の19,854,571千円となりました。これは主に売上高の減少及
び棚卸資産の評価損を計上したことに伴い売上総利益が減少したことから、広告宣伝費を中心とした販売費及び
一般管理費を抑制したことによるものです。なお、売上高に対する広告宣伝費8,598,927千円の比率は32.6％と
なり前期の38.1％から5.5ポイント減少しました。
この結果、営業損失は611,681千円となりました。
（営業外損益及び経常損益）
営業外収益は前期比150,831千円減の25,049千円となりました。これは主に前期に発生した為替差益がなく
なったことによるものであります。また、営業外費用は前期比26,724千円増の44,597千円となりました。これは
主に貸倒引当金を計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は631,229千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）
特別損失は28,256千円となりました。これは主に減損損失を計上したことによるものです。また、法人税等に
ついては前期比1,073,416千円減の74,488千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は733,974千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますの
で、固定資産の総資産に占める割合が比較的低く抑えられていることが特徴です。一方で、当連結会計年度にお
いては、株式会社ベネクス買収に伴い、のれんや特許権等の無形固定資産が増加しております。
31/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,696,005千円増加し
4,659,173千円となりました。当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置
付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。
当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご
参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託
費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとして
おります。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資
金を適時に確保する体制を整えております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」をご参照ください。
32/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上
高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当連結会計年
度が△2.3％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半
が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを
行っております。売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が32.6％となり、前連結会計年度を下回っております
が、多額に計上されております。
今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業
利益率の上昇を目指してまいります。
当連結会計年度
（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）
金額（千円） 前年比（％）
売上高 26,400,665 △22.1
営業損失（△） △611,681 －
当期純損失（親会社株主に帰属する当期
△733,974 －
純損失）（△）
売上高営業利益率 △2.3％ △9.4
広告宣伝費 8,598,927 △33.4
売上高広告宣伝費率 32.6％ △5.5
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ベネクスの全株式を取得し、子会社とすることについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月31日付で株式取得を完了しております。詳細は「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
６【研究開発活動】
当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌への優しさと効果を両立させる
ためのサイエンスをしっかりと取り入れ、肌を土台から立て直すという発想の「ハイブリッドコスメ」の開発を進めて
います。厳選した原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る価値をお客様に提供することをモットーに、技術
部門と商品企画部門が連携して製品の開発を進めております。取扱商品を継続的に拡大し、特定商品に過度に依存しな
いよう製品のリリースを随時行っております。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的
な重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 589,425 千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド、
「カナデル」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動で
あります。
33/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 803,540 千円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
を含む）であります。その主な内容は基幹システム等の構築及び機能追加費用775,546千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額
的な重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及び
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 213
事務所設備等
19,882 1,583 21,473 414,443 457,383
（東京都港区） (14)
大宮事務所
4
事務所設備等 2,291 － 643 － 2,934
（さいたま市大宮区） (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃借物件であり、年間賃借料は246,748千円であります。
３．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマーを含む。人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
（２）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
34/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年10月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
8,720,534 8,720,534
普通株式
（グロース） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
8,720,534 8,720,534
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
a. 第２回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 ３
新株予約権の数（個）※ 500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000 （注）１．５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 750 （注）２．５
自 2022年６月１日 至 2030年５月29日
新株予約権の行使期間※
発行価格 750 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 375 （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は20株であります。
但し、本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未
行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整
により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発
行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行
済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じ
35/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
とする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日
の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議をもっ
て適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発
行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び
当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号
に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
(2）新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。
(3）新株予約権の相続は、これを認めない。
(4）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回 新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株
主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決
議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
36/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年10月１日
399,600 400,000 － 15,000 － 15,000
（注）１
2020年８月29日
7,600,000 8,000,000 － 15,000 － 15,000
（注）２
2020年10月27日
700,000 8,700,000 1,333,080 1,348,080 1,333,080 1,348,080
（注）３
2020年11月１日～
2020年11月30日 20,000 8,720,000 50 1,348,130 50 1,348,130
（注）４
2021年11月26日
534 8,720,534 3,414 1,351,544 3,414 1,351,544
（注）５
（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償一般募集増資による増加であります。
① 発行株式数 700,000株
② 発行価格 4,140円
③ 引受価額 3,808.80円
④ 資本組入額 1,904.40円
４．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
① 割当先 取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く） ２名
② 発行株式数 534株
③ 発行価格 12,790円
④ 資本組入額 6,395円
（５）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
4 24 87 26 52 6,895 7,088
－ －
所有株式数
811 1,623 40,637 1,383 532 42,085 87,071 13,434
－
（単元）
所有株式数の
0.93 1.86 46.67 1.59 0.61 48.33
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式155株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
37/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,978,000 45.62
プレミアマネジメント株式会社 東京都港区浜松町二丁目２番15号
1,877,500 21.53
松浦 清 東京都港区
モルガン・スタンレーMUFG証券株 東京都千代田区大手町一丁目９番
76,076 0.87
式会社 ７号
50,800 0.58
八木 伸夫 兵庫県西宮市
日本マスタートラスト信託銀行株
49,800 0.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
37,500 0.43
伊藤 弘人 東京都港区
HAMGATAN 12,S-10371 STOCKHOLM
STATE STREET BANK AND TRUST
SWEDEN
35,500 0.41
COMPANY 505038
（東京都中央区日本橋三丁目11番
（常任代理人：香港上海銀行）
１号）
東京都中央区日本橋一丁目13番１
34,271 0.39
野村證券株式会社
号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
NEW YORK 10286 U.S.A.
33,654 0.39
JASDEC
（東京都千代田区丸の内二丁目７
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
番１号）
31,500 0.36
越智 恵美 東京都渋谷区
6,204,601 71.15
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
8,707,000 87,070
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,434
単元未満株式 普通株式 － －
8,720,534
発行済株式総数 － －
87,070
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己株式55株が含まれております。
38/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一
100 100 0.00
プレミアアンチエイ －
丁目23番１号
ジング株式会社
100 100 0.00
計 － －
(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 155 － 155 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充
実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。
しかしながら、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・
業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を検討する
ことを考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実
させるための資金として、有効に活用していく所存です。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。
なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
39/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において、経営の健全性、透明性及びコンプライ
アンス意識を高めていくことが重要であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンス体制の
充実を図りながら、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築することにより、効率的な経営を行っ
てまいります。また、株主・投資家の皆様に透明性及び公平性を基本に迅速な情報提供を行うとともに、株
主・投資家の皆様と建設的な対話を通じて、誠意をもって説明責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、
法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。社外取締役が議長となり、毎月１回の定時取
締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決
裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加え
て、取締役会は経営基本方針及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部
門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、業務執行を監督し
ております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を
可能とする体制となっております。
≪取締役会の構成≫
取締役会は、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強
化する観点から選任している独立社外取締役２名を含む取締役４名で構成されています。詳細につきま
しては、「（２）役員の状況」に記載しております。
≪取締役会の活動≫
原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催
し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた
事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受ける等により、取
締役及び執行役員の職務執行を監督しております。2023年７月期においては取締役会を16回開催しまし
た（すべての取締役・監査役が16回すべてに出席いたしました）。
≪取締役会の実効性評価≫
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実
効性につき自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得
ながら以下の方法で行いました。
2023年７月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回
答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を
踏まえた上で、2023年９月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。アンケートの回
答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると
認識いたしております。一方で、資料の事前提供の徹底、審議に必要な時間の確保等の運用改善、役員
トレーニング等の意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても
共有いたしました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行っ
た上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
（ⅱ）監査役会
当社はガバナンス強化の観点から、単独で権限行使ができる独任制及び常勤監査役の設置義務のある監
査役会設置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員
が社外監査役であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸経験を持ち、当社の経営をその広く深い
見地から監視・監査できる人材を監査役として選任しております。監査役は、その高い独立性及び専門的
な見地から、客観的かつ適切な監査を行うことにより、当社の良好なコーポレート・ガバナンス体制の構
築に貢献しております。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役により構成され、原則として毎月２回
開催しております。経営会議は、当社の業務執行に関し、代表取締役社長が機動的に意思決定を行うため
の諮問機関として、業務執行に関する重要事項の報告及び協議を行っております。
（ⅳ）コンプライアンス委員会
40/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画本部長、法務担当部
長、品質保証担当部長等により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアン
ス 委員会は、代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策
定に関する事項等について報告及び協議を行っております。
（v）指名・報酬諮問委員会
当社は、独立社外役員が過半を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員
会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する事項につ
いて審議を行い、取締役会に答申を行います。なお、監査役の指名及び報酬等に関する事項については、
監査役会の同意を得て、取締役会に答申を行います。
(ⅵ) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、業務執行取締役、執行役員等により構成され、原則として四半期に１回
開催しております。コーポレート本部担当役員が委員長となり、リスクマネジメントにおける基本方針や
計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保
するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレー
ト・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う
ことができており、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営
監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採
用しております。
41/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職
務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行して
おります。
なお、当社は2022年８月16日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を一部改定
する決議をしております。その基本方針は、以下のとおりとなっております。
１．当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等（正社員、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト）
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員が
コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
（ⅱ）代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。コンプ
ライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。
（ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取
締役及び執行役員の職務の監督を行う。
（ⅳ）監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役及び執行役員の職務の執行を監
査する。
（ⅴ）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基
本方針を定め、当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
（ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。
（ⅶ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づ
き弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電
磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び
管理する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
（ⅱ）事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議
による審議を経て社長による決裁もしくは取締役会による決議を要し、承認された職務の遂行に係るリス
クを管理する。
（ⅲ）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役、執行役員及び監査役に対し報告を行
う。
（ⅳ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を
整える。
４．当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の
監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要
に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各
取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。
（ⅲ）業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、執行役員及び各事業本部の本
部長並びに常勤監査役により構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、
その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
（ⅳ）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を
図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
42/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、当社の取締役または執行役員が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会に
おいて事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
（ⅱ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
（ⅲ）各子会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、適切なコンプライアンス体制の整備とコンプラ
イアンスの徹底に努める。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項、
及び当該社員等の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該社員等に対する指示の実効性
の確保に関する事項
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する社員等を配置す
る。
（ⅱ）監査役は、監査役の職務を補助する社員等の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。
（ⅲ）配置された監査役の職務を補助する社員等は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行するこ
ととし、取締役及び執行役員からの指揮命令は受けないものとする。
７．当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に
関する体制
（ⅰ）取締役及び執行役員は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を
報告する。
（ⅱ）取締役、執行役員及び社員等は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は
遅滞なく監査役に報告する。
（ⅲ）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び社員等に説明を求めるこ
とができる。監査役から説明を求められた場合には、取締役、執行役員及び社員等は遅滞なく監査役に報
告する。
（ⅳ）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を取締役、執行役員及び社員等に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
（ⅱ）内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
（ⅲ）取締役、執行役員及び社員等は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行
える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行え
る体制を整える。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、金融商品取引法に規定された財務報告
に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不
備があれば必要な是正を行う。
11．反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係
を持たず、一切の利益供与を行わない。法務部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合
は、法務部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスク管理を事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくための最重要課題の
ひとつとして位置付け、取締役会において「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理のより一層の
強化に取り組んでおります。
リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントにおける基本方
針、計画及び体制を策定するとともに、各部門におけるリスクの分析や管理状況をモニタリングし、必要
に応じて指導監督する体制となっております。
43/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426
条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの
を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないとき
に限定されます。
（役員等賠償責任保険契約の概要等）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該
保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠
償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険
者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監
査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填さ
れません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
（自己株式の取得）
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得につい
て、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。
（支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策）
原則として、支配株主との間で取引等は行わない方針でありますが、支配株主と取引等を行う際は、取
引理由、取引の必然性取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討した上で、取締役会におい
て取引可否の意思決定を行うこととしております。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な
取引・行為を行う場合には、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置し、
審議・検討を行うことにより、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
44/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会
社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに
関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
45/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフ
ラック生命保険㈱） 入社
2002年９月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長
2004年８月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長
代表取締役 (注) 5,855,500
2007年３月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・
松浦 清 1968年10月16日 生
社長
３ （注）５
ホールディングス㈱） 代表取締役社長
2008年８月 ㈱QVCジャパン 入社
2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO
2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）
1997年４月 三井安田法律事務所
2001年１月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 入社
2010年１月 同社 投資銀行部 マネージング・ディレク
ター
2022年９月 当社入社 常務執行役員 兼 コーポレート本
取締役
(注)
常務執行役員 伊藤 洋一郎 1970年６月12日 生 1,500
部長
３
CFO
2022年９月 森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・
アドバイザー（現任）
2022年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 コーポレート
本部長
2022年10月 当社 取締役常務執行役員CFO 兼 コーポレー
ト本部長（現任）
1999年３月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役
2004年９月 同社 専務取締役
2005年８月 ㈱ユーグレナ 取締役
2010年10月 同社 取締役マーケティング部長
2015年４月 上海悠緑那生物科技有限公司 董事長（現
任）
2016年10月 ㈱ユーグレナ 取締役ヘルスケア事業本部長
取締役 (注)
福本 拓元 1975年11月１日 生
200
2016年12月 ㈱クロレラサプライ（現 ㈱エポラ） 取締役
(注)１ ３
2019年９月 当社 社外取締役（現任）
2022年１月 ㈱LIGUNA 代表取締役（現任）
2023年４月 八重山殖産株式会社 取締役（現任）
2023年５月 ㈱ユーグレナ 執行役員（現任）
ユーグレナヘルスケアカンパニーCEO
（現任）
2001年４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱
内部監査部長
2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人） シニアコンサルタント
2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保
険㈱） 監査部長
2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
日本駐在員事務所 内部監査Departmental
Vice President
2005年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格
取締役 審議会委員 (注)
堺 咲子 1962年３月15日 生 200
(注)１ 2007年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
３
2013年７月 内部監査財団 理事、評議員
2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
2019年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格
審議会委員
2020年８月 当社 社外取締役（現任）
2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
2022年10月 金融庁 企業会計審議会 内部統制部会 臨時
委員（現任）
2023年11月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格
審議会委員（現任）
46/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 キリン・シーグラム㈱（現キリンディスティ
ラリー㈱） 入社
2002年２月 フォアローゼス ディスティラリー社 副社長
2009年７月 サンミゲール社 取締役
2011年３月 キリンホールディングス㈱ 経営監査部長
2013年３月 同社 執行役員グループ経営監査担当ディレ
クター
2015年３月 同社 常勤監査役
2015年３月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 監査
役
常勤監査役 (注)
石原 基康 1958年11月25日 生 800
2019年９月 当社 社外常勤監査役（現任）
(注)２ ４
2020年６月 一般社団法人日本内部監査協会 監事
（現任）
2020年12月 プレミア・ウェルネスサイエンス㈱ 監査役
（現任）
2021年２月 ベイ安美（上海）化粧品有限公司 監事
（現任）
2022年６月 公益財団法人日本内部監査研究所 監事
（現任）
2023年２月 ㈱べネクス 監査役（現任）
2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2013年８月 フロンティア・マネジメント ㈱ 入社
2015年４月 ㈱うるる 財務経理部長
2018年８月 井出公認会計士事務所 開所 代表（現任）
監査役 (注)
井出 彰 1987年７月30日 生 200
(注)２ 2018年10月 当社 社外監査役（現任） ４
2019年11月 ㈱WACUL 取締役 監査等委員（現任）
2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー㈱ 設立 代表
取締役社長（現任）
2021年11月 ㈱wevnal 監査役（現任）
2009年12月 弁護士法人ペガサス 入所
2013年12月 小林法律総合事務所 入所
監査役 (注)
近藤 陽介 1981年5月14日 生 300
(注)２ 2019年１月 漣法律事務所開所 代表（現任） ４
2019年９月 当社 社外監査役（現任）
計 5,858,700
（注）１．取締役 福本拓元、堺咲子は、社外取締役であります。
２．監査役 石原基康、井出彰、近藤陽介は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会の終結から、１年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年10月29日開催の定時株主総会の終結から、４年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長松浦清の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社が所有
する株式数も含んでおります。
６．当社は、コーポレートガバナンスの強化及び執行権限・執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の４名であります。
執行役員 経営企画本部長 戸谷 隆宏
執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 上村 敬吾
執行役員 新ビジネス開発推進本部長 岩川 聖史
執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 上原 祐香
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の福本拓元は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な
事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると
判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の堺咲子は、長年にわたり国内外における内部監査、財務及び会計に携わってきた経験と知見を有
しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断してお
ります。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
47/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
社外監査役の石原基康は、上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当
程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な監査及び監視が機能すると考えられるため社外監査役
に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び
会計に関する高度な見識と豊富な経験により、当社の会計監査の充実、並びに業務執行に関する意思決定におい
て妥当性及び適正性の見地より適切な提言を頂けるものと考えられるため社外監査役に適任と判断しておりま
す。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、他の利害関係はありません。
社外監査役の近藤陽介は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有し
ており、特にこれまで化粧品事業に関わる会社を担当してきたことから当社の法務体制の強化を図ることができ
ると考え、選任しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立
性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査役をメンバーとする非業務執行役員連絡会を開催し、内部監査部門からの内部監査報告、
監査役監査の共有及び経営課題に対する意見交換等を行うことにより、相互連携を図っております。また、会計
監査人から監査役に対する監査結果報告会に内部監査室長及び経理財務部長が参加し、相互に情報交換及び意見
交換を行うことにより、内部統制部門も含めた連携に務めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
≪監査役会の構成≫
当社の監査役会は、弁護士、公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した社外監査役２名と上場企業
監査役経験を有する常勤社外監査役１名で構成され、高度な専門性と監査実務能力を融合することにより、実効
性のある監査を実施しております。
監査役井出彰氏は、公認会計士の資格を有しており、監査役石原基康氏は、上場企業の常勤監査役を歴任して
いることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役近藤陽介氏は、弁護士の
資格を有していることから、専門的な法律知識を有しております。
詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載しています。
２）監査役及び監査役会の活動状況
≪監査役会の開催頻度・出席状況≫
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
監査役 氏名 属性 出席状況
石原 基康 社外監査役 常勤 監査役会15回すべて出席
井出 彰 社外監査役 非常勤 監査役会15回すべて出席
近藤 陽介 社外監査役 非常勤 監査役会15回すべて出席
≪監査役会の具体的な検討事項≫
監査役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項の内容、監査方針、監査実施計画及び業務分
担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当
性等であります。
≪監査役の活動状況≫
監査役の主な活動は、当社及び子会社の取締役、執行役員等との面談、取締役会、グループ経営会議、コ
ンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部
監査部門との合同監査の実施、内部監査部門からの監査結果報告及び意見交換、会計監査人からの監査の
結果説明及び意見交換、会計監査人及び内部監査部門との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての
意見交換等であります。
48/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である内部監査室が担当しております。
内部監査責任者である内部監査室長は、業務の有効性、及び効率性等を担保することを目的として、代表取締
役による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役並びに、取締役会に報
告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための提言や情報提供を行い、後日、改善
状況を確認しております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情
報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 成田 礼子
業務執行社員 甲斐 靖裕
d．監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業内容に対応して、同監査法人
が効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等、及
び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総
合的に勘案して適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社の重要な子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人
（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われて
いることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
評価しております。
49/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
44,800 52,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
44,800 52,200
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定の方針
監査報酬については、監査人より提示される監査の体制、日数、内容等を定めた監査計画の妥当性を検討、
協議し、監査役の同意を得た上で決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等から当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて協議を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当
と判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬等
(名)
取締役
178,983 132,585 38,775 7,623 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
45,960 45,960 5
社外役員 － －
② 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会
の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりま
す。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び社内
取締役、社外取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算し
て決定しております。但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算いたしません。
50/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を
共有することを目的としており、株式累積投資制度を用いて、毎月定額を業務執行取締役に対して支給するもの
と しております。株式報酬は、基本報酬と合わせて、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で支
給することとしております。
監査役の報酬額につきましても、指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、監査役会の同意を経て、個人別の報
酬額を取締役会に答申の上、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定することとしておりま
す。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年10月28日開催の取
締役会において、指名・報酬諮問委員会から個人別の役員報酬の答申が行われ、答申通り決議しております。取
締役の報酬限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は４名（うち社外取
締役は１名）、本書提出日現在においては４名（うち社外取締役は２名）となっております。監査役の報酬限度
額は、2018年10月30日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結
時点の監査役は２名、本書提出日現在においては３名となっております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関
係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資
を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 19,990
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており
ます。
52/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
2,973,269 4,670,475
現金及び預金
3,071,846 2,080,874
売掛金
3,784,814 1,464,679
製品
576,394 444,856
原材料及び貯蔵品
418,908 306,561
前払費用
691,698 262,278
その他
11,516,933 9,229,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 79,874 ※１ 29,514
建物（純額）
※１ 2,374 ※１ 1,583
車両運搬具（純額）
※１ 27,504 ※１ 24,966
工具、器具及び備品（純額）
492 492
土地
21,132
－
建設仮勘定
110,246 77,688
有形固定資産合計
無形固定資産
394,052
のれん －
205,518
特許権 －
243,431 415,171
ソフトウエア
10,611 486,587
ソフトウエア仮勘定
6,360 6,209
施設利用権
5,864 3,680
その他
266,267 1,511,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,990 19,990
投資有価証券
20,400 11,591
長期前払費用
80,305 517,629
繰延税金資産
279,952 729,137
敷金
※３ 111,619
6,350
その他
－ △ 73,540
貸倒引当金
407,000 1,316,429
投資その他の資産合計
783,514 2,905,337
固定資産合計
12,300,447 12,135,063
資産合計
負債の部
流動負債
435,845 258,584
買掛金
390,000 568,000
短期借入金
※２ 322,114
230,244
１年内返済予定の長期借入金
26,600
１年内償還予定の社債 －
1,568,285 1,171,094
未払金
165,723 22,877
未払法人税等
164,253
未払消費税等 －
122,602 114,785
契約負債
18,607 53,415
賞与引当金
197,362 406,581
その他
3,220,541 3,016,436
流動負債合計
53/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
固定負債
70,300
社債 －
※２ 701,114
1,366,427
長期借入金
34,048
繰延税金負債 －
30,772 38,438
資産除去債務
731,886 1,509,213
固定負債合計
3,952,427 4,525,650
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,544 1,351,544
資本金
1,351,544 1,351,544
資本剰余金
5,622,227 4,888,253
利益剰余金
△ 1,313 △ 1,313
自己株式
8,324,004 7,590,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,016 19,383
為替換算調整勘定
24,016 19,383
その他の包括利益累計額合計
8,348,020 7,609,413
純資産合計
12,300,447 12,135,063
負債純資産合計
54/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 33,911,903 ※１ 26,400,665
売上高
※２ 7,282,948 ※２ 7,157,776
売上原価
26,628,955 19,242,889
売上総利益
※３ ,※４ 24,214,636 ※３ ,※４ 19,854,571
販売費及び一般管理費
2,414,318
営業利益又は営業損失（△） △ 611,681
営業外収益
1,392 1,602
受取利息
35,693
保険解約返戻金 －
136,111
為替差益 －
5,780
受取手数料 －
2,683 17,667
雑収入
175,881 25,049
営業外収益合計
営業外費用
14,879 18,794
支払利息
4,809
為替差損 －
20,000
貸倒引当金繰入額 －
2,994 993
雑損失
17,873 44,597
営業外費用合計
2,572,326
経常利益又は経常損失（△） △ 631,229
特別損失
※５ 3,660
固定資産除却損 －
※６ 24,222
減損損失 －
373
－
関係会社株式評価損
28,256
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,572,326
△ 659,485
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,099,631 543,513
48,272
△ 469,025
法人税等調整額
1,147,904 74,488
法人税等合計
1,424,422
当期純利益又は当期純損失（△） △ 733,974
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,424,422
△ 733,974
帰属する当期純損失（△）
55/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,424,422
当期純利益又は当期純損失（△） △ 733,974
その他の包括利益
29,549
△ 4,632
為替換算調整勘定
※１ 29,549 ※１ △ 4,632
その他の包括利益合計
1,453,971
包括利益 △ 738,607
（内訳）
1,453,971
親会社株主に係る包括利益 △ 738,607
非支配株主に係る包括利益 － －
56/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位:千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 1,348,130 1,348,130 4,213,510 △ 1,120 6,908,650 △ 5,533 △ 5,533 6,903,117
会計方針の変更による
△ 15,705 △ 15,705 △ 15,705
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,348,130 1,348,130 4,197,805 △ 1,120 6,892,945 △ 5,533 △ 5,533 6,887,411
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,414 3,414 6,829 6,829
親会社株主に帰属する
1,424,422 1,424,422 1,424,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 192 △ 192 △ 192
株主資本以外の項目の
29,549 29,549 29,549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,414 3,414 1,424,422 △ 192 1,431,059 29,549 29,549 1,460,608
当期末残高
1,351,544 1,351,544 5,622,227 △ 1,313 8,324,004 24,016 24,016 8,348,020
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位:千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 1,351,544 1,351,544 5,622,227 △ 1,313 8,324,004 24,016 24,016 8,348,020
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 733,974 △ 733,974 △ 733,974
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 4,632 △ 4,632 △ 4,632
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 733,974 - △ 733,974 △ 4,632 △ 4,632 △ 738,607
当期末残高
1,351,544 1,351,544 4,888,253 △ 1,313 7,590,029 19,383 19,383 7,609,413
57/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,572,326
△ 659,485
損失（△）
85,453 184,037
減価償却費
24,410
のれん償却額 －
3,660
固定資産除却損 －
24,222
減損損失 －
373
関係会社株式評価損 －
20,724
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 1,392 △ 1,602
14,879 18,794
支払利息
327,717 1,174,676
売上債権の増減額（△は増加）
2,564,254
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,662,060
仕入債務の増減額（△は減少） △ 374,179 △ 223,287
未払金の増減額（△は減少） △ 391,318 △ 435,814
66,899 69,999
未払費用の増減額（△は減少）
119,105
前払費用の増減額（△は増加） △ 235,619
239,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 521,607
77,867
△ 597,387
その他
3,201,321
小計 △ 716,288
利息の受取額 1,391 1,601
利息の支払額 △ 15,459 △ 19,619
△ 2,591,984 △ 760,763
法人税等の支払額
2,422,540
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,322,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 26,452 △ 27,131
無形固定資産の取得による支出 △ 176,887 △ 751,191
投資有価証券の取得による支出 △ 9,984 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 124,013
－
支出
1,169
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 161,476 △ 2,919
1,566 5,657
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 － △ 1,340
76,752
－
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297,682 △ 900,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
390,000 178,000
短期借入金の増減額（△は減少）
474,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 362,184 △ 484,926
社債の償還による支出 － △ 13,300
△ 192 －
自己株式の取得による支出
501,623 179,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,338
1,696,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,088,987
6,052,155 2,963,167
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,963,167 ※１ 4,659,173
現金及び現金同等物の期末残高
58/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 3 社
・連結子会社の名称 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
ベイ安美（上海）化粧品有限公司
株式会社ベネクス
2023年1月31日付で株式会社ベネクスの株式をすべて取得し子会社化したため、連結の範囲に含
めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、同社の2023年1月1日以降の
損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 株式会社亀鶴
威耐可适商ボウ（北京）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称 株式会社亀鶴
威耐可适商ボウ（北京）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）か
らみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務
諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、当連結会計年度において、株式会社ベネクスは決算日を7月31日に変更し連結決算日と同一と
なっております。なお、当連結会計年度における会計期間は7か月となっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
59/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。特許権については12年間の定額法により償却してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
②貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売
においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品
等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金
負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上して
おります。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度
に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定され
た独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
60/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度 (自 2021年８月1日 至 2022年７月31日)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 3,784,814千円
原材料及び貯蔵品 576,394千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産
の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産につ
いては、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げておりま
す。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来におけ
る販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げてお
ります。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超
過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損
が発生する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然
として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会計年度末に向け徐々に回復するものと想定し
ております。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルで
ある通信販売は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、棚卸資産の評価や
返金負債、契約負債の算定等、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異な
る場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 517,629千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断
するにあたっては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の
課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資
産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としており、
当該計画は当社グループにおけるブランド別の売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前
提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生
じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
61/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
建物 29,090 千円 87,817 千円
5,307 6,098
車両運搬具
23,150 36,788
工具、器具及び備品
57,548 130,704
計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシン
ジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する
可能性があります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000
千円以上に維持する。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値と
しない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実
行残高はありません。借入金残高は276,100千円となっております。
シンジケートローンの借入限度額 550,000千円
借入実行残高 550,000
差引額 －
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
その他（関係会社株式） －千円 2,982千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
62/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
※２ 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
棚卸資産評価損 374,355 千円 1,350,218 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
広告宣伝費 12,920,192 千円 8,598,927 千円
5,787,365 4,875,951
業務委託料
18,451 34,807
賞与引当金繰入額
46,502 51,643
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
432,218 千円 589,425 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
ソフトウエア －千円 3,660千円
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
プレミア・ウェルネスサ
事業用資産 ソフトウエア 24,222千円
イエンス株式会社
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしてお
り、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。一部の連結子会社において、営業活動から生じる
損益が継続してマイナスであり、固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 29,549千円 △4,632千円
その他の包括利益合計
29,549 △4,632
63/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,720,000 534 － 8,720,534
合計 8,720,000 534 － 8,720,534
自己株式
普通株式 89 66 － 155
合計 89 66 － 155
（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加534株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,720,534 － － 8,720,534
合計 8,720,534 － － 8,720,534
自己株式
普通株式 155 － － 155
合計 155 － － 155
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
64/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 2,973,269千円 4,670,475千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,101 △11,301
現金及び現金同等物 2,963,167 4,659,173
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ベネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、
並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 680,953 千円
固定資産 254,482
のれん 418,462
流動負債 △188,104
△665,794
固定負債
株式の取得価額
500,000
△375,986
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 124,013
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入等によって
調達しております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用
を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
65/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 279,952 280,448 495
資産計 279,952 280,448 495
長期借入金 701,114 701,940 826
負債計 701,114 701,940 826
当連結会計年度（2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 729,137 724,650 △4,486
資産計 729,137 724,650 △4,486
社債 70,300 70,461 161
長期借入金 1,366,427 1,351,238 △15,188
負債計 1,436,727 1,421,699 △15,027
(1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、
「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
非上場株式 19,990 19,990
関係会社株式 － 2,982
（注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,973,269 － － －
売掛金 3,071,846 － － －
敷金 528 279,424 － －
合計 6,045,643 279,424 － －
66/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,670,475 － － －
売掛金 2,080,874 － － －
敷金 250,677 478,460 － －
合計 7,002,026 478,460 － －
（注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,114 212,233 265,054 158,004 65,823 －
合計 322,114 212,233 265,054 158,004 65,823 －
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 26,600 26,600 26,600 17,100 － －
長期借入金 230,244 385,745 279,514 178,443 219,788 302,937
合計 256,844 412,345 306,114 195,543 219,788 302,937
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
該当事項はありません。
67/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 280,448 － 280,448
資産計 － 280,448 － 280,448
長期借入金 － 701,940 － 701,940
負債計 － 701,940 － 701,940
当連結会計年度（2023年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 724,650 － 724,650
資産計 － 724,650 － 724,650
社債 － 70,461 － 70,461
長期借入金 － 1,351,238 － 1,351,238
負債計 － 1,421,699 － 1,421,699
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷 金
合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値
を算定しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なって
いないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は19,990千円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載し
ておりません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は19,990千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は2,982千円）
については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度46,502千円であります。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
68/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度51,643千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式14,000株
付与日 2020年６月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
権利確定条件 況 （２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2022年６月１日 至 2030年５月29日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株に
つき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
69/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 14,000
付与 －
失効・消却 －
権利確定 14,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 14,000
権利行使 －
失効・消却 4,000
未行使残 10,000
（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 750
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値
の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算
定した評価額に基づいて算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,200千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
該当事項はありません。
70/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,970千円 3,927千円
賞与引当金 5,697 16,355
返金負債 10,760 22,323
減価償却超過額 5,559 14,471
敷金償却費 2,193 8,457
未払金 9,663 10,528
資産除去債務 9,422 11,976
棚卸資産 99,145 452,964
税務上の繰越欠損金（注）２ 97,182 272,599
1,434 44,009
その他
繰延税金資産小計
255,030 857,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △97,182 △237,147
△67,321 △54,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △164,503 △291,335
繰延税金資産合計
90,527 566,277
△10,221 △48,647
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
80,305 517,629
繰延税金負債
特許権 － △69,012
資産除去費用 △6,710 △3,896
△3,511 △9,787
その他
繰延税金負債合計 △10,221 △82,696
繰延税金資産との相殺 10,221 48,647
繰延税金負債の純額
－ △34,048
（注）１．評価性引当額が126,831千円増加しております。
この増加の主な内容はプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が99,064千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 2,403 21,106 73,672 97,182
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － △2,403 △21,106 △73,672 △97,182
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
71/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 2,403 21,106 8,918 240,170 272,599
欠損金(※１)
評価性引当額 － － △2,403 △21,106 △8,918 △204,718 △237,147
繰延税金資産
－ － － － － 35,452 35,452
(※２)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した
結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
試験研究費の特別控除 △1.80 －
人材確保等促進税制の特別控除 △4.20 －
留保金課税 10.59 －
評価性引当額の増減 5.73 －
3.69 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.63 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社ベネクス
②事業の内容 ：リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、
サービス及び商品開発
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ベネクスは、リカバリーウェアの製造・販売のパイオニアとして長い間事業を手掛けており
ます。新素材の研究開発によって生み出した製品はプロアスリートやインフルエンサーなど多くの方々
に愛用され、「VENEX」はリカバリーウェアブランドとして評価されてきました。弊社の子会社となり
得意とするマーケティング領域の活用やEC販売を強化することで、さらにブランド認知度を高めるとと
もに、売上の増加が期待でき、企業価値の向上に資すると判断しております。また、弊社が進出・強化
したい事業領域においてポートフォリオを獲得することにより、アンチエイジング事業を軸としたさら
なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年１月31日（支配獲得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
72/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年7月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 8,947千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
418,462千円
第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取
得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 680,953 千円
固定資産 254,482
資産合計 935,435
流動負債 △188,104
固定負債 △665,794
負債合計 △853,898
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
特許権 216,019千円（償却期間12年）
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
73/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
期首残高 30,535千円 30,772千円
連結子会社の取得に伴う増加額 － 6,970
時の経過による調整額 84 695
見積りの変更による増加額 152 －
期末残高 30,772 38,438
４．資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額152千円は
変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年８月1日 至 2022年７月31日)
（単位：千円）
金 額
区 分
自社サイト経由の通信販売 24,150,324
卸売販売 8,382,609
その他 1,378,970
顧客との契約から生じる収益 33,911,903
外部顧客への売上高 33,911,903
当連結会計年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日)
（単位：千円）
金 額
区 分
自社サイト経由の通信販売 18,316,307
卸売販売 5,641,134
その他 2,443,224
顧客との契約から生じる収益 26,400,665
外部顧客への売上高 26,400,665
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針
に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
74/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 (自 2021年８月1日 至 2022年７月31日)
①契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年8月1日） （2022年７月31日）
契約負債 65,977 122,602
契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履
行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、65,977千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日)
①契約負債及び返金負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年8月1日） （2023年７月31日）
契約負債 122,602 114,785
返金負債 35,141 72,905
契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履
行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、122,602千円でありま
す。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払
うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩
します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、35,141千円で
あります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金
額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
75/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 6,683,625 化粧品の製造・販売事業
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金
額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 4,188,392 化粧品の製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
固定資産の減損損失額は24,222千円であります。
当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金
額的な重要性が乏しいため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当期償却額は24,410千円、当期末償却残高は394,052千円であります。
当社グループは、化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金
額的な重要性が乏しいため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
76/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり純資産額 957.30円 872.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
163.35円 △84.17円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 163.11円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失の
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,348,020 7,609,413
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,348,020 7,609,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
8,720,379 8,720,379
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,424,422 △733,974
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 1,424,422 △733,974
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,720,265 8,720,379
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,707 －
（うち新株予約権（株）） （12,707） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン
ス株式会社を吸収合併すること、及び合併に先立ち、当社がプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に対し
て有する債権の一部を放棄することを決議いたしました。
１.取引の概要
77/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
事業の内容 健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれ
らの受託コンサルティング業務
(2) 企業結合日
2023年11月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
プレミアアンチエイジング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。
なお、当社はプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に対する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解
消した後で簡易合併手続を予定しております。
放棄する債権の内容 関係会社長期貸付金
放棄する債権の額 700,000千円
実施日 2023年10月31日（予定）
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理する予定であります。
78/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第１回無担保社債
（横浜銀行・神奈
51,000
㈱ベネクス 川県信用保証協会 2019.9.2 58,000 0.3 なし 2026.9.2
(14,000)
共同保証付、分割
譲渡制限特約付）
第２回無担保社債
（株式会社横浜銀
45,900
㈱ベネクス 行保証付および適 2019.12.30 52,200 0.34 なし 2026.12.30
(12,600)
格機関投資家限
定）
96,900
合計 － － 110,200 － － －
(26,600)
（注）１．当期末残高の（ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債はございません。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
26,600 26,600 26,600 17,100 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 390,000 568,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 322,114 230,244 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
701,114 1,366,427 3.28 2024年～2037年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,413,228 2,164,671 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 385,745 279,514 178,443 219,788
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
79/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,391,604 14,258,716 20,609,823 26,400,665
税金等調整前四半期純利益又は税
金等調整前四半期（当期）純損失 △224,861 95,237 43,447 △659,485
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△198,039 △26,013 △153,280 △733,974
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△22.71 △2.98 △17.58 △84.17
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△22.71 19.73 △14.59 △66.59
当たり四半期純損失（△）（円）
80/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
2,402,539 3,756,022
現金及び預金
※１ 3,383,496 ※１ 2,245,624
売掛金
3,762,504 1,366,876
製品
559,971 341,557
原材料及び貯蔵品
7,755 4,697
前渡金
359,687 254,480
前払費用
※１ 784,556 ※１ 335,860
その他
△ 100,500 △ 41,800
貸倒引当金
11,160,011 8,263,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,874 22,173
建物（純額）
2,374 1,583
車両運搬具（純額）
26,376 22,116
工具、器具及び備品（純額）
492 492
土地
21,132
－
建設仮勘定
109,118 67,498
有形固定資産合計
無形固定資産
236,026 414,443
ソフトウエア
9,231 486,587
ソフトウエア仮勘定
6,360 6,209
施設利用権
4,140 3,680
その他
255,758 910,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,990 19,990
投資有価証券
10,000 508,947
関係会社株式
※１ 932,932 ※１ 1,226,524
関係会社長期貸付金
433,750 519,592
繰延税金資産
279,952 729,137
敷金
23,778 41,945
その他
△ 532,932 △ 1,246,524
貸倒引当金
1,167,472 1,799,613
投資その他の資産合計
1,532,349 2,778,033
固定資産合計
12,692,361 11,041,353
資産合計
81/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
438,227 215,202
買掛金
390,000 568,000
短期借入金
※２ 322,114
190,157
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,527,226 ※１ 1,140,689
未払金
121,861 164,098
未払費用
165,653 7,982
未払法人税等
140,875
未払消費税等 －
39,259 22,814
預り金
18,607 53,415
賞与引当金
157,743 192,523
その他
3,180,693 2,695,758
流動負債合計
固定負債
※２ 701,114
881,745
長期借入金
30,772 31,468
資産除去債務
731,886 913,213
固定負債合計
3,912,580 3,608,971
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,544 1,351,544
資本金
資本剰余金
1,351,544 1,351,544
資本準備金
1,351,544 1,351,544
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,078,004 4,730,604
繰越利益剰余金
6,078,004 4,730,604
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,313 △ 1,313
8,779,780 7,432,381
株主資本合計
8,779,780 7,432,381
純資産合計
12,692,361 11,041,353
負債純資産合計
82/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 33,976,434
25,434,235
売上高
売上原価
2,345,964 3,762,504
製品期首棚卸高
8,751,310 4,783,055
当期製品製造原価
11,097,274 8,545,560
合計
※２ 180,231 ※２ 337,062
他勘定振替高
3,762,504 1,366,876
製品期末棚卸高
7,154,537 6,841,621
製品売上原価
26,821,896 18,592,613
売上総利益
※３ 23,665,470 ※３ 18,823,456
販売費及び一般管理費
3,156,426
営業利益又は営業損失（△） △ 230,842
営業外収益
※１ 6,668 ※１ 35,085
受取利息
35,693
保険解約返戻金 －
85,663
為替差益 －
※１ 3,849 ※１ 10,286
雑収入
131,874 45,371
営業外収益合計
営業外費用
14,773 14,549
支払利息
16,648
為替差損 －
532,932 713,592
貸倒引当金繰入額
1,259 363
雑損失
548,965 745,154
営業外費用合計
2,739,335
経常利益又は経常損失（△） △ 930,625
特別損失
※４ 3,660
固定資産除却損 －
520,859 9,999
関係会社出資金評価損
520,859 13,660
特別損失合計
2,218,475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 944,285
法人税、住民税及び事業税 1,099,561 488,955
△ 317,337 △ 85,841
法人税等調整額
782,224 403,113
法人税等合計
1,436,251
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,347,399
83/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費
2,769,025 31.6 1,593,589 33.3
Ⅱ 外注加工費
5,982,284 68.4 3,189,466 66.7
当期製品製造原価
8,751,310 100.0 4,783,055 100.0
84/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,348,130 1,348,130 1,348,130 4,657,458 4,657,458 △ 1,120 7,352,598 7,352,598
会計方針の変更によ
△ 15,705 △ 15,705 △ 15,705 △ 15,705
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,348,130 1,348,130 1,348,130 4,641,753 4,641,753 △ 1,120 7,336,892 7,336,892
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,414 3,414 3,414 6,829 6,829
当期純利益 1,436,251 1,436,251 1,436,251 1,436,251
自己株式の取得
△ 192 △ 192 △ 192
当期変動額合計 3,414 3,414 3,414 1,436,251 1,436,251 △ 192 1,442,888 1,442,888
当期末残高 1,351,544 1,351,544 1,351,544 6,078,004 6,078,004 △ 1,313 8,779,780 8,779,780
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,351,544 1,351,544 1,351,544 6,078,004 6,078,004 △ 1,313 8,779,780 8,779,780
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,347,399 △ 1,347,399 △ 1,347,399 △ 1,347,399
当期変動額合計 － － － △ 1,347,399 △ 1,347,399 － △ 1,347,399 △ 1,347,399
当期末残高
1,351,544 1,351,544 1,351,544 4,730,604 4,730,604 △ 1,313 7,432,381 7,432,381
85/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売において
は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販
売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等
が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債
の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しておりま
す。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に
係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独
立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
86/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前事業年度 (自 2021年８月1日 至 2022年７月31日)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 3,762,504千円
原材料及び貯蔵品 559,971千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式及び債権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社売掛金 312,624千円
関係会社立替金 171,147千円
関係会社株式 10,000千円
関係会社出資金 0千円
関係会社長期貸付金 932,932千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収
不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
検討の結果、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金については、将来の事業計画に基づいて取得原
価まで回復すると見込まれないことと判断したため、当事業年度において、関係会社出資金評価損を
520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司
に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮
定を基礎に算出しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に
乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評
価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社に対する債権の
評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」の内容と同一であります。
当事業年度 (自 2022年８月1日 至 2023年７月31日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 519,592千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
87/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
短期金銭債権 499,397千円 521,356千円
長期金銭債権 932,932 1,226,524
短期金銭債務 2,717 8,741
※２ 財務制限条項等
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
シンジケートローン契約（当事業年度における借入金残高276,100千円）には、財務制限条項が付されてお
ります。
財務制限条項の詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項等」
に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
３ 保証債務
関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
株式会社ベネクス －千円 5,322千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 169,362千円 －千円
営業取引以外の取引による取引高 7,835 37,051
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
広告宣伝費 176,416千円 327,180千円
その他 3,814 9,882
合計 180,231 337,062
88/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度9％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
広告宣伝費 12,601,582 千円 8,421,487 千円
5,742,873 4,795,316
業務委託料
84,741 165,848
減価償却費
100,500
貸倒引当金繰入額 △ 58,700
18,451 34,807
賞与引当金繰入額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
ソフトウェア －千円 3,660千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,000
子会社出資金 0
計 10,000
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 508,947
子会社出資金 0
計 508,947
89/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,970千円 1,885千円
賞与引当金 5,697 16,355
返金負債 10,760 22,323
減価償却超過額 5,559 14,442
敷金償却費 2,193 8,457
未払金 9,663 10,528
資産除去債務 9,422 9,635
棚卸資産 31,824 427,863
出資金評価損 159,487 159,487
貸倒引当金 193,956 394,484
1,434 30,795
その他
繰延税金資産小計 443,971 1,096,259
評価性引当額 － △567,476
繰延税金資産合計
443,971 528,783
繰延資産負債
資産除去費用 △6,710 △1,677
△3,511 △7,513
その他
繰延税金負債計 △10,221 △9,191
繰延税金資産の純額
433,750 519,592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
30.62％ －
（調整）
人材確保等促進税制の特別控除
△4.87 －
試験研究費の特別控除
△2.08 －
留保金課税 12.28 －
その他 △0.69 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.26 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
90/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 108,964 - - 108,964 86,791 57,700 22,173
車両運搬具
7,682 - - 7,682 6,098 790 1,583
工具、器具及び
48,956 5,231 - 54,187 32,071 9,490 22,116
備品
土地
492 - - 492 - - 492
建設仮勘定
- 21,132 - 21,132 - - 21,132
有形固定資産計 166,096 26,363 - 192,459 124,960 67,982 67,498
無形固定資産
ソフトウエア
344,435 279,332 10,638 613,129 198,685 97,255 414,443
ソフトウエア仮
9,231 764,714 287,358 486,587 - - 486,587
勘定
施設利用権
7,743 - - 7,743 1,533 150 6,209
その他
4,600 - - 4,600 920 460 3,680
無形固定資産計 366,009 1,044,047 297,996 1,112,060 201,139 97,866 910,921
（注）主な増加
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な増加は、基幹システムである［NetSuite］、［Salesforce］等
の構築及び機能追加によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 633,432 720,000 65,108 1,288,324
賞与引当金 18,607 53,415 18,607 53,415
（注）引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.p-antiaging.co.jp/ja/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住
友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
92/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月31日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月14日関東財務局長に提出
事業年度 第13期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書
(3) 内部統制報告書及びその添付資料
2022年10月31日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月14日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月14日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
93/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月30日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２３年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
95/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
産５１７，６２９千円を計上しており、また、 注記事項 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載されているとおり、当該繰延税 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
金資産には棚卸資産にかかる将来減算一時差異を発生原因 ジューリングの妥当性を検討した。
とするものが、４５２，９６４千円含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された
おり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力に
中期経営計画との整合性を検討した。
基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタック
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を
・将来の中期経営計画に含まれる重要な仮定であるブラン
検討している。
ド別の売上成長率及び営業費用については、過去実績から
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で
の趨勢との整合性を検討した。
承認された中期経営計画を基礎としており、そこでの重要
な仮定は、ブランド別の売上成長率及び営業費用である。
・重要な仮定のうち不確実性が特に高いと判断した項目に
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者に
ついて、感応度分析を実施した。
よる将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎とな
る中期経営計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴
い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
96/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月30日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの第１４期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミア
アンチエイジング株式会社の２０２３年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を５１９，５９２千円計上している。関連する開示は、財務諸表の 注
記事項（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関係） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
98/99
EDINET提出書類
プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
