株式会社キングジム 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 兼 ＣＦＯ 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年６月20日
売上高 (千円) 8,670,587 8,144,336 39,393,899
経常利益又は経常損失（△） (千円) 34,949 △ 215,707 637,277
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 52,886 △ 229,125 419,790
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 419,969 20,903 1,209,685
純資産額 (千円) 24,214,959 24,654,507 24,833,334
総資産額 (千円) 35,402,493 36,199,654 35,812,145
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.86 △ 8.03 14.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 14.66
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.2 67.9 69.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和さ
れ、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や継続的な物価
上昇の影響により、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを
実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフス
タイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与もあ
りEC事業が伸長したものの、売上高は 81億4,433万円 （前年同期比 6.1％減 ）となりました。利益面では、価格改
定による原価率の改善がありましたが、円安進行により大きな改善とはならず、販管費の増加もあり、営業損失は
３億8,850万円 （前年同期は 8,710万円 の営業損失）、経常損失は ２億1,570万円 （前年同期は 3,494万円 の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２億2,912万円 （前年同期は 5,288万円 の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
基盤事業の「テプラ」では、「テプラ」PROシリーズのスマートフォン専用モデルであるラベルプリンター「テプ
ラ」PRO "MARK" SR-MK1に新色のブラックを追加し、ご家庭だけでなく、ビジネス用途としても幅広く活用いただい
ております。インバウンド需要の回復を受けて外国語表示のラベルを提案するなど、新たな用途提案を積極的に行
うことで、売上拡大に努めてまいります。また、これまで「テプラ」を使用していなかった方向けに、職場での
「テプラ」の活用法を紹介するWEBCMをはじめ、ラベリング需要の掘り起こしを図るため、各種販促・広告活動を展
開しております。
成長分野の各カテゴリにおきましては、世の中のニーズに応える商品を開発し、市場に投入いたしました。デジ
タル文具では、受験勉強や資格試験をサポートする商品として、学習タイマー「ルラップ」を発売いたしました。
スタイル文具では、日々をたのしむ文房具、HITOTOKIシリーズにおいて好評をいただいている、貼ってはがせる透
明フィルムのマスキングテープ「SODA」の新作を発売いたしました。事業拡大のための施策としては、得意先の新
規開拓を専門に行う新規開拓部を新設し、チャネル開拓の推進体制を強化いたしました。また、社会の変化に対応
する商品の提案活動に力を入れて取り組んでおります。道路交通法施行規則の改正により、一般事業者までアル
コールチェックが義務化対象となることに先立ち、「アルコールチェッカー」のキャンペーンを行っております。
加えて、障害者差別解消法の改正により義務化される合理的配慮の提供に向けた商品として、電子メモパッド「ブ
ギーボード」や、引き続き求められる感染症対策として、CO2濃度を感知して見える化する「CO2モニター」を自治
体や教育機関に提案し、需要の拡大に向けて活動しております。また、３年半ぶりとなる展示・販売イベント「キ
ングジムフェア2023・夏」を2023年７月に開催し、当社グループ各社の商品を実際に手に取って体感していただく
ことができました。今後もこのような活動を通じて当社商品の市場への浸透を図り、事業の成長を推進してまいり
ます。
しかしながら、「テプラ」や手指消毒器「テッテ」の販売減などの影響により、売上高は 52億3,215万円 （前年
同期比 5.6％減 ）、価格改定による原価率の改善があったものの、販管費等の増加により、営業損失は ４億6,508万
円 （前年同期は １億8,047万円 の営業損失）となりました。
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② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、主力の収納用品は堅調な売上を維持しましたが、テーブル・デスクなどの大型家具が低調に推
移しました。新製品は、主力の組み立て家具に加え、ペンダントライトなどの照明も発売いたしました。ライフオ
ンプロダクツ㈱では、2023年５月に立ち上げた社名を冠した新プロダクトブランド「Life on Products」から、第
一弾として６月にノンフロン冷凍庫・電動フロアモップを、第二弾として７月にデスククリーナーなどの家事生活
雑貨を発売いたしました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電の販売がコト消費への移行の影響により鈍化しま
したが、夏季商材が家電量販店を中心に好調で、販売復調に貢献いたしました。㈱アスカ商会では、主要な小売店
および前期好調だったフォトスタジオ関係も前年実績割れとなり、厳しい状況でした。
この結果、売上高はインテリアライフスタイル事業全体で、 29億1,218万円 （前年同期比 6.8％減 ）、値上げ効果
や新製品の導入で原価率はやや改善したものの、売上減の影響が大きく、営業利益は 7,437万円 （前年同期比
19.7％減 ）となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して ３億8,750万円増加 し、 361億9,965万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少した一方、商品および製品が増加したことによるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して ５億6,633万円増加 し、 115億4,514万円 となりました。これは主に、運
転資金需要として短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して １億7,882万円減少 し、 246億5,450万円 となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、第75期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減
少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を
提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提
案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。
当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ
相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
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＜基本施策＞
当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが
保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、
グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締
役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま
す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化
を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役
２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委
員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討すること
により、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開
催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの
提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」
といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）
には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、
買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
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を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使 し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プ
レスリリースをご覧ください。（https://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 １億7,978万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日）
（ 2023年９月20日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,459,692 31,459,692
(プライム市場) 100株
計 31,459,692 31,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月21日 ～
― 31,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2023年９月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,926,700
普通株式 28,513,300
完全議決権株式（その他） 285,133 ―
普通株式 19,692
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 285,133 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,926,700 － 2,926,700 9.30
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 2,926,700 － 2,926,700 9.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年
９月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,372,104 5,647,661
※１ 419,505
受取手形 213,321
売掛金 4,647,476 4,195,412
商品及び製品 10,003,871 11,441,676
仕掛品 392,743 385,575
原材料及び貯蔵品 1,457,402 1,513,144
その他 814,015 871,750
△ 385 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 24,106,732 24,268,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,163,085 6,211,392
△ 4,054,465 △ 4,119,098
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,108,619 2,092,294
機械装置及び運搬具
3,281,832 3,373,501
△ 2,986,364 △ 3,084,340
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 295,467 289,160
土地
1,582,384 1,586,084
建設仮勘定 170,930 207,190
その他 2,999,850 3,044,898
△ 2,759,704 △ 2,785,113
減価償却累計額
その他（純額） 240,145 259,785
有形固定資産合計 4,397,548 4,434,515
無形固定資産
のれん 1,468,377 1,408,237
751,694 812,414
その他
無形固定資産合計 2,220,071 2,220,651
投資その他の資産
投資有価証券 2,937,881 3,093,221
退職給付に係る資産 1,516,615 1,544,257
繰延税金資産 196,139 196,368
その他 439,105 444,389
△ 1,949 △ 1,982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,087,793 5,276,253
固定資産合計 11,705,413 11,931,421
資産合計 35,812,145 36,199,654
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月20日) (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,334,717
支払手形及び買掛金 1,624,171
※２ 3,190,000 ※２ 3,770,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 505,547 491,031
未払法人税等 188,871 57,141
未払金 811,689 933,584
役員賞与引当金 17,952 750
契約負債 35,805 65,415
959,533 921,394
その他
流動負債合計 7,044,116 7,863,488
固定負債
長期借入金 2,265,384 1,959,501
繰延税金負債 819,665 808,898
退職給付に係る負債 452,213 500,104
資産除去債務 31,447 31,812
365,984 381,341
その他
固定負債合計 3,934,694 3,681,657
負債合計 10,978,811 11,545,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 1,718,670 1,718,670
利益剰余金 22,279,949 21,851,093
△ 2,587,278 △ 2,587,278
自己株式
株主資本合計 23,390,032 22,961,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,538 1,162,698
繰延ヘッジ損益 5,179 12,488
為替換算調整勘定 193,884 332,488
108,612 98,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,356,214 1,606,243
新株予約権 87,088 87,088
純資産合計 24,833,334 24,654,507
負債純資産合計 35,812,145 36,199,654
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
売上高 8,670,587 8,144,336
5,438,263 4,953,275
売上原価
売上総利益 3,232,324 3,191,061
販売費及び一般管理費 3,319,430 3,579,561
営業損失（△） △ 87,106 △ 388,500
営業外収益
受取利息 3,268 5,149
受取配当金 42,711 63,749
為替差益 45,812 77,218
受取賃貸料 37,314 37,291
14,650 11,623
その他
営業外収益合計 143,758 195,033
営業外費用
支払利息 8,952 10,136
賃貸収入原価 12,053 11,834
696 269
その他
営業外費用合計 21,703 22,240
経常利益又は経常損失（△） 34,949 △ 215,707
特別利益
－ 1,246
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,246
特別損失
固定資産除却損 45 560
－ 10,278
特別退職金
特別損失合計 45 10,838
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,903 △ 225,298
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
40,941 52,588
法人税等調整額 25,471 △ 48,762
21,275 －
過年度法人税等
法人税等合計 87,688 3,826
四半期純損失（△） △ 52,784 △ 229,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52,886 △ 229,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年６月21日 (自 2023年６月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
四半期純損失（△） △ 52,784 △ 229,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247,381 114,160
繰延ヘッジ損益 △ 344 7,308
為替換算調整勘定 220,884 138,604
4,832 △ 10,044
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 472,754 250,029
四半期包括利益 419,969 20,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 419,868 20,903
非支配株主に係る四半期包括利益 101 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会
計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年６月20日 ） （ 2023年９月20日 ）
受取手形 7,310 千円 － 千円
支払手形 5,520 －
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年６月20日 ） （ 2023年９月20日 ）
当座貸越極度額の総額 7,700,000 千円 7,700,000 千円
借入実行残高 3,190,000 3,770,000
差引額 4,510,000 3,930,000
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）および当第１四半期連結累計期間（自
2023年６月21日 至 2023年９月20日 ）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月21日 （自 2023年６月21日
至 2022年９月20日 ） 至 2023年９月20日 ）
減価償却費 141,818 千円 147,821 千円
のれんの償却額 41,087 千円 60,140 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月15日
普通株式 427,527 15 2022年６月20日 2022年９月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月14日
普通株式 199,730 7 2023年６月20日 2023年９月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,544,672 3,125,915 8,670,587 － 8,670,587
セグメント間の内部売上高
23,861 82,519 106,381 △ 106,381 －
又は振替高
計 5,568,534 3,208,435 8,776,969 △ 106,381 8,670,587
セグメント利益又は損失（△） △ 180,471 92,592 △ 87,878 772 △ 87,106
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 772千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,232,155 2,912,181 8,144,336 － 8,144,336
セグメント間の内部売上高
17,549 64,273 81,822 △ 81,822 －
又は振替高
計 5,249,704 2,976,454 8,226,158 △ 81,822 8,144,336
セグメント利益又は損失（△） △ 465,089 74,370 △ 390,718 2,218 △ 388,500
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 2,218千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）
（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業 電子および生活環境用品 3,619,243
ステーショナリー 1,925,428
計 5,544,672
インテリアライフスタイル事業 3,125,915
顧客との契約から生じる収益 8,670,587
外部顧客への売上高 8,670,587
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日 ）
（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業 電子および生活環境用品 3,456,817
ステーショナリー 1,775,337
計 5,232,155
インテリアライフスタイル事業 2,912,181
顧客との契約から生じる収益 8,144,336
外部顧客への売上高 8,144,336
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年６月21日 （自 2023年６月21日
至 2022年９月20日 ） 至 2023年９月20日 ）
１株当たり四半期純損失（△）
△1円86銭 △8円03銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △52,886 △229,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△52,886 △229,125
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,501,858 28,532,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 千 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年
９月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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