ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 23,100 18,979 29,091
経常利益 (百万円) 5,748 3,172 6,737
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,209 2,355 4,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,645 4,788 6,028
純資産額 (百万円) 64,242 66,962 63,625
総資産額 (百万円) 70,397 70,748 69,135
１株当たり四半期(当期)
(円) 243.65 136.32 289.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.3 94.6 92.0
回次 第62期 第３四半期連結会計期間 第63期 第３四半期連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 92.78 42.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、緊迫した世界情勢、インフレの継続や各国の金融引き締めによる景気減速基調、原
材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループに関連深い電子機器業界
においては、相関のある半導体市場の回復の遅れとそれに伴う長期に渡る生産調整、中国の景気低迷などにより、需
要の伸び悩みが続きました。当社グループも長引く影響を受けたことから、 当期間の売上高は 18,979百万円 ( 前年同期
比17.8％減 ) と 大幅な減収となりました。営業利 益は 3,035百万円 ( 同45.0％減 )、経常利益は 3,172百万円 ( 同44.8％
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,355百万円 ( 同44.1％減 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区 の 売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 13,124百万円
( 前年同期比20.3％減 )、セグメント利益(営業利益)は 2,095百万円 ( 同51.7％減 )となっております。
日本を除くアジア地区で は、中国経済減速の煽りを受け製造業の低迷が続いたことから、売上高は 8,955百万円 ( 同
20.0％減 )となり、セグメント利益は 89百万円 ( 同91.0％減 )となっております。
その他、北米地区の売上高は 1,353百万円 ( 同0.9％減 )、セグメント利益は 118百万円 ( 同5.2％増 )となり、欧州地区
の売上高は 1,671百万円 ( 同10.2％減 )、セグメント利益は 103百万円 ( 同42.3％減 )となっております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 70,748百万円 ( 前連結会計年度末比1,612百万円増 )となりました。流動資
産合計は 40,088百万円 ( 同626百万円減 )となりました。主な変動項目は、現金及び預金( 同1,165百万円減 )、受取手形及
び売掛金( 同607百万円減 )および有価証券( 同721百万円増 )であります。
固定資産合計は 30,660百万円 ( 同2,239百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 24,149百万円 ( 同
1,666百万円増 )となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）( 同216百万円増 )および建設仮勘定
( 同1,257百万円増 )であります。投資その他の資産合計は 6,424百万円 ( 同546百万円増 )となっております。主な変動項
目は、投資有価証券( 同770百万円増 )およびその他( 同221百万円減 )であります。
負債合計は 3,786百万円 ( 同1,723百万円減 )となりました。流動負債合計は 3,006百万円 ( 同1,916百万円減 )となりまし
た。主な変動項目は 未払法人税等( 同1,438百万円減 )および支払手形及び買掛金( 同305百万円減 )であります。 固定負債
合計は 779百万円 ( 同192百万円増 )となりました。主な変動項目は、その他( 同225百万円増 )によるものであります。
純資産合計は 66,962百万円 ( 同3,336百万円増 )となりました。株主資本合計が 60,333百万円 ( 同903百万円増 )、その他
の包括利益累計額合計が 6,629百万円 ( 同2,433百万円増 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額
金( 同858百万円増 )、為替換算調整勘定( 同1,595百万円増 )であります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,269 百万円であります。なお、当 第３四半期 連結累計期間におけ
る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,780,000 19,780,000
であります。
プライム市場
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
― 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
～2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,600
当社における標準となる株式
普通株式 17,239,900
完全議決権株式(その他) 172,399 同 上
普通株式 35,500
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,399 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,600 ― 2,504,600 12.69
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,504,600 ― 2,504,600 12.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,971 19,806
※ 8,626 ※ 8,018
受取手形及び売掛金
有価証券 － 721
商品及び製品 5,908 6,364
仕掛品 1,351 1,146
原材料及び貯蔵品 3,501 3,413
その他 379 639
△ 23 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 40,715 40,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,334 6,251
機械装置及び運搬具（純額） 8,774 8,991
工具、器具及び備品（純額） 310 362
土地 5,942 6,011
建設仮勘定 919 2,177
200 355
その他（純額）
有形固定資産合計 22,482 24,149
無形固定資産
60 86
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 6,005
その他 679 458
△ 37 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,877 6,424
固定資産合計 28,420 30,660
資産合計 69,135 70,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 934
支払手形及び買掛金 628
未払金 339 126
未払費用 957 813
未払法人税等 1,473 35
契約負債 37 26
賞与引当金 784 1,032
役員賞与引当金 － 12
396 332
その他
流動負債合計 4,923 3,006
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 268 236
98 323
その他
固定負債合計 586 779
負債合計 5,509 3,786
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 60,145 61,049
△ 6,735 △ 6,735
自己株式
株主資本合計 59,429 60,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 1,603
為替換算調整勘定 3,302 4,897
149 128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,196 6,629
純資産合計 63,625 66,962
負債純資産合計 69,135 70,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 23,100 18,979
13,558 12,073
売上原価
売上総利益 9,541 6,906
販売費及び一般管理費 4,025 3,870
営業利益 5,515 3,035
営業外収益
受取利息 40 64
受取配当金 62 63
為替差益 145 －
固定資産賃貸料 36 37
補助金収入 40 67
助成金収入 63 62
43 37
その他
営業外収益合計 432 332
営業外費用
支払利息 9 8
減価償却費 33 32
為替差損 － 31
支払手数料 84 85
租税公課 12 11
59 27
その他
営業外費用合計 199 195
経常利益 5,748 3,172
特別利益
168 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 168 38
特別損失
※ 113
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 113 －
税金等調整前四半期純利益 5,803 3,210
法人税、住民税及び事業税
2,040 889
△ 446 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 1,594 855
四半期純利益 4,209 2,355
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,209 2,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,209 2,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 858
為替換算調整勘定 2,393 1,595
△ 4 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,436 2,433
四半期包括利益 6,645 4,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,645 4,788
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 47 百万円 38 百万円
支払手形 46 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工
場を2022年４月の１ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を 新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,017 百万円 1,997 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 725 42 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 725 42 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 725 42 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100 － 23,100
セグメント間の内部
7,190 592 － 1 7,784 △ 7,784 －
売上高又は振替高
計 16,464 11,192 1,365 1,861 30,884 △ 7,784 23,100
セグメント利益 4,341 994 112 178 5,627 △ 111 5,515
(注) １ セグメント利益の調整額 △111百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 7,495 8,460 1,352 1,670 18,979 － 18,979
セグメント間の内部
5,629 495 0 0 6,124 △ 6,124 －
売上高又は振替高
計 13,124 8,955 1,353 1,671 25,104 △ 6,124 18,979
セグメント利益 2,095 89 118 103 2,406 629 3,035
(注) １ セグメント利益の調整額 629百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 7,525 10,202 1,310 1,827 20,866
その他 1,748 397 55 32 2,233
顧客との契約から生じる収益 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100
外部顧客への売上高 9,274 10,600 1,365 1,860 23,100
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 5,665 8,083 1,320 1,645 16,714
その他 1,830 377 32 25 2,265
顧客との契約から生じる収益 7,495 8,460 1,352 1,670 18,979
外部顧客への売上高 7,495 8,460 1,352 1,670 18,979
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 243.65円 136.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,209 2,355
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,209 2,355
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 725百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 42円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2023年９月５日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社
の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９月30日 まで）
及び 第３四半期 連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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