株式会社 植松商会 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/06/21-2023/09/20)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月1日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2023年6月21日 至 2023年9月20日)
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年3月21日 自2023年3月21日 自2022年3月21日
会計期間
至2022年9月20日 至2023年9月20日 至2023年3月20日
3,338,666 3,511,369 6,455,836
売上高 (千円)
71,734 81,444 104,985
経常利益 (千円)
33,478 59,239 39,868
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金 (千円)
2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 (千株)
2,822,585 2,939,499 2,830,690
純資産額 (千円)
4,634,097 4,967,546 4,504,700
総資産額 (千円)
14.61 25.85 17.40
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
25.00
1株当たり配当額 (円) - -
60.9 59.2 62.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
383,989
(千円) △ 79,902 △ 61,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
47,729
(千円) △ 12,093 △ 23,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,003 △ 60,333 △ 52,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
351,715 727,450 356,064
(千円)
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年6月21日 自2023年6月21日
会計期間
至2022年9月20日 至2023年9月20日
7.73 20.38
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月21日~2023年9月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、
景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする長期化する地政学リスク
による資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の
変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界では、半導体不足による減産影響が
緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的と
した設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月
期~2026年3月期)」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。よ
り良いモノづくりの伴走者」2年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組
みに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大に
より、売上高 3,511百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果か
ら、営業利益 42百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益 81百万円(前年同期比13.5%増)、四半期純利益 59
百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,967百万円となり前事業年度末に比べ、462百万円増加しました。この主な要因は、流動資産におい
て、受取手形及び売掛金92百万円、商品19百万円等の減少要因がありましたが、一方で、現金及び預金371百万
円、電子記録債権79百万円等の増加により、流動資産合計は330百万円の増加となりました。投資その他の資産に
おいては、投資有価証券は売却が718百万円ありましたが、取得695百万円及び市場価格の上昇により129百万円の
増加となり、投資その他の資産合計は130百万円の増加となりました。
(負債)
負債合計は、2,028百万円となり前事業年度末に比べ、354百万円増加しました。この主な要因は、流動負債にお
いて、電子記録債務281百万円、未払法人税等21百万円等が増加となり、流動負債合計は300百万円の増加となりま
した。固定負債においては、繰延税金負債43百万円等の増加により、固定負債合計は53百万円の増加となりまし
た。
(純資産)
純資産は、2,939百万円となり前事業年度末に比べ、108百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益59百万
円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は1百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己
株式は2百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は109百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は59.2%となり、前事業年度末に比べ3.6%低下しておりま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ371百万円増加
して、727百万円(前年同期比106.8%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は383百万円(前年同期は79百万円の使用)となりました。その主な要因は、税引
前四半期純利益97百万円、仕入債務の増加額293百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果得られた資金は47百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。その主な要因は、投資有
価証券の取得による支出695百万円がありましたものの、一方で、投資有価証券の売却による収入744百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期比20.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払
額57百万円と自己株式の取得による支出2百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月1日)
(2023年9月20日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,340,000 2,340,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年6月21日
- 2,340,000 - 1,017,550 - 587,550
~2023年9月20日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月20日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
735 32.15
植松 誠一郎 仙台市太白区
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13 572 25.01
㈲ヤスコーポレーション
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目4 108 4.76
大阪市西区立売堀二丁目3-16 62 2.73
㈱山善
57 2.53
有岡 容子 神戸市西区
56 2.45
小田嶋 正男 仙台市青葉区
26 1.17
永谷 明日香 仙台市青葉区
26 1.17
永谷 駿一 仙台市青葉区
仙台市若林区卸町三丁目7-5 23 1.01
植松商会従業員持株会
22 0.97
始平堂 弘昌 千葉市美浜区
1,692 73.93
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
51,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,287,900 22,879
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
2,340,000
発行済株式総数 - -
22,879
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
仙台市若林区卸町
51,000 51,000 2.2
株式会社植松商会 -
三丁目7番地の5
51,000 51,000 2.2
計 - -
(注)2023年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第2四半期累計期間において
自己株式2,700株を取得いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己株式数は、単
元未満株式の買取により取得した株式数を含めて、51,058株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月21日から2023年9
月20日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
資産の部
流動資産
356,646 728,032
現金及び預金
1,549,706 1,456,777
受取手形及び売掛金
677,121 756,705
電子記録債権
7,195
有価証券 -
326,433 306,442
商品
18,662 18,340
その他
△ 220 △ 210
貸倒引当金
2,935,547 3,266,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,285 61,158
建物(純額)
123,211 123,211
土地
10,816 15,369
その他(純額)
197,312 199,739
有形固定資産合計
無形固定資産 6,411 5,961
投資その他の資産
1,232,447 1,362,116
投資有価証券
141,545 142,205
その他
△ 8,563 △ 8,563
貸倒引当金
1,365,429 1,495,758
投資その他の資産合計
1,569,153 1,701,458
固定資産合計
4,504,700 4,967,546
資産合計
負債の部
流動負債
708,966 720,403
支払手形及び買掛金
674,222 955,917
電子記録債務
26,000 47,631
未払法人税等
16,700 25,300
賞与引当金
21,000 7,950
役員賞与引当金
96,242 86,799
その他
1,543,131 1,844,001
流動負債合計
固定負債
18,911 22,537
退職給付引当金
68,800 72,300
役員退職慰労引当金
23,141 66,507
繰延税金負債
20,025 22,701
その他
130,878 184,046
固定負債合計
1,674,009 2,028,047
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,798 1,174,798
資本剰余金
605,855 607,804
利益剰余金
△ 33,368 △ 35,570
自己株式
2,764,835 2,764,581
株主資本合計
評価・換算差額等
65,854 174,917
その他有価証券評価差額金
65,854 174,917
評価・換算差額等合計
2,830,690 2,939,499
純資産合計
4,504,700 4,967,546
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
3,338,666 3,511,369
売上高
2,873,981 3,029,458
売上原価
464,684 481,910
売上総利益
※1 428,679 ※1 439,366
販売費及び一般管理費
36,005 42,543
営業利益
営業外収益
13,676 13,883
受取配当金
20,513 21,135
仕入割引
6,693 5,819
その他
40,883 40,838
営業外収益合計
営業外費用
528 135
支払利息
1,242 810
不動産賃貸費用
3,280 882
為替差損
103 110
その他
5,154 1,938
営業外費用合計
71,734 81,444
経常利益
特別利益
41,567
-
投資有価証券売却益
41,567
特別利益合計 -
特別損失
8,438
投資有価証券評価損 -
25,734
投資有価証券売却損 -
103
-
その他
8,438 25,838
特別損失合計
63,295 97,172
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,755 41,028
1,062
△ 3,095
法人税等調整額
29,817 37,932
法人税等合計
33,478 59,239
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,295 97,172
税引前四半期純利益
6,203 4,301
減価償却費
900 8,600
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,300 △ 13,050
3,263 3,625
退職給付引当金の増減額(△は減少)
3,100 3,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 21,846 △ 17,591
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 15,832
8,438
投資有価証券評価損益(△は益) -
528 135
支払利息
103
固定資産除却損 -
13,345
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,475
19,991
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 56,857
12,317 293,131
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 27,370 △ 11,043
その他
386,381
小計 △ 62,782
20,153 16,601
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 528 △ 135
△ 36,745 △ 18,857
法人税等の支払額
383,989
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 2,263
投資有価証券の取得による支出 △ 15,819 △ 695,119
744,002
投資有価証券の売却による収入 -
投資不動産の取得による支出 - △ 1,340
貸付けによる支出 - △ 2,000
780 1,645
貸付金の回収による収入
3,145 2,804
その他
47,729
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 -
配当金の支払額 △ 45,834 △ 57,291
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 2,202
△ 4,140 △ 839
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,003 △ 60,333
371,385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 141,998
493,713 356,064
現金及び現金同等物の期首残高
※1 351,715 ※1 727,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
給料手当・賞与 189,895 千円 193,297 千円
26,100 25,300
賞与引当金繰入額
7,700 7,950
役員賞与引当金繰入額
5,325 7,312
退職給付費用
3,100 3,500
役員退職慰労引当金繰入額
20
貸倒引当金繰入額 △ 10
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
現金及び預金 352,297千円 728,032千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 351,715 727,450
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年4月28日
普通株式 45,834千円 20円 2022年3月20日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年4月28日
普通株式 57,291千円 25円 2023年3月20日 2023年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期累計期間において自己株式が2,202千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が
35,570千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年
3月21日 至 2023年9月20日)
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
(単位:千円)
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 301,133 733,238 1,637,922 350,218 316,155 3,338,666
る収益
外部顧客への売上高 301,133 733,238 1,637,922 350,218 316,155 3,338,666
当第2四半期累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
(単位:千円)
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 433,479 810,868 1,600,766 356,144 310,112 3,511,369
る収益
外部顧客への売上高 433,479 810,868 1,600,766 356,114 310,112 3,511,369
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
1株当たり四半期純利益 14円61銭 25円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 33,478 59,239
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 33,478 59,239
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,291 2,291
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
株式会社植松商会
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中塩 修司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2023年3月21日から2024年3月20日までの第70期事業年度の第2四半期会計期間(2023年6月21日から2023年9月20
日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2023年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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