ゲンダイエージェンシー株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】 ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,805 3,913 7,545
売上高 （百万円）
251 208 420
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
202 159 369
（百万円）
（当期）純利益
202 168 371
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,526 4,236 4,389
純資産額 （百万円）
5,845 5,716 6,056
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.89 12.78 27.85
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
77.4 74.1 72.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
164 159 372
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
106
（百万円） △ 32 △ 86
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 545 △ 464 △ 546
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,586 3,532 3,729
（百万円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
7.71 6.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成
績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直し
の動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行き
は不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、昨年11月より導入された次世代パチスロ機にお
いて、本年４月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にあります。
パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、本年１月に警察庁より公表された「ぱち
んこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規
制見直しの動きがあったこと等もあり、緩やかながら広告需要は回復の兆しが見られます。しかしながら、今後も
次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向にあります。
一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要
は増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めまし
た。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいり
ました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,913百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利
益は1,173百万円（同1.9％増）と前年を上回ったものの、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ
実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が41百万円増加したことから、営業利益は203百万円（同
9.0％減）、前期において一過性の為替差益の計上があったことから、経常利益は前年同期比16.8％減となる208百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（同21.5％減）となりました。
広告事業
当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、本年４月に次世代パチスロ機の注目機種が導入
されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、５月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。また、
次世代パチンコ機の市場における評価は不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。依然として一部顧客に
おいては、引き続き次世代機への設備投資資金確保のため、広告費抑制に努める動きもあり、今後の需要の傾向は
不透明な状況にあります。
パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、
堅調に推移しました。
こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待さ
れるセクターにおける顧客開拓をより積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は3,867百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は322百万円（同3.9％減）となりまし
た。
不動産事業
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益の
ほか、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益14百万円の計上がありました。
その結果、売上高は41百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント利益は19百万円（同88.2％増）となりまし
た。
その他
当第２四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は４百万円（前年同期
比31.4％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
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②財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,716百万円となり、前連結会計年度末比340百万円の減少となり
ました。これは、主に自己株式の取得等により現金及び預金が196百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,479百万円となり、前連結会計年度末比187百万円の減少となりました。これは、主に借入金が143百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益159百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当102百万円及び自己株式取得218百万円を
実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
広告事業
インターネット （百万円） 1,330 106.9
折込広告 （百万円） 1,305 91.1
販促物 （百万円） 533 111.2
クリエイティブ （百万円） 265 111.7
媒体 （百万円） 121 110.9
その他 （百万円） 310 115.3
広告事業計 （百万円） 3,867 102.5
不動産事業 （百万円） 41 161.2
その他 （百万円） 4 68.6
合計 （百万円） 3,913 102.8
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益211百万円を計上したこと等により
159百万円の収入（前年同期は164百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として取引保証金の返還176百万円があったこと等により106百万円の
収入（前年同期は32百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の返済による支出が143百万円、自己株式の取得による支
出が218百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払102百万円があったことにより464百万円の支出（前年
同期は545百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において196百万円減少し、3,532百万円となり
ました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,400,000
計 66,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,300,000 12,300,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,300,000 12,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月８日
△499,700 12,300,000 － 100 － 100
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区西原２－26－３ 4,694,000 38.16
ＧＡキャピタル株式会社
367,900 2.99
内 藤 征 吾 東京都中央区
359,400 2.92
梅 田 美 智 子 京都府京丹後市
322,400 2.62
山 本 正 卓 東京都渋谷区
320,000 2.60
完 山 敏 錫 愛知県名古屋市千種区
242,200 1.97
猪 俣 崇 東京都江戸川区
東京都港区六本木１－６－１ 137,377 1.12
株式会社ＳＢＩ証券
136,300 1.11
鎌 倉 吉 成 埼玉県朝霞市
134,400 1.09
光 岡 巌 東京都小平市
129,700 1.05
佐 々 木 剛 東京都文京区
6,843,677 55.64
計 －
（注） ＦＭＲ ＬＬＣから、2023年２月７日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023
年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ＦＭＲ ＬＬＣ
住所 ２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ
０２２１０, ＵＳＡ
保有株券等の数 145,100株
株券等保有割合 1.06％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,294,100 122,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,300,000
発行済株式総数 － －
122,941
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,735 3,538
現金及び預金
988 1,018
受取手形、売掛金及び契約資産
60
有価証券 －
38
未収還付法人税等 －
84 82
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,847 4,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
521 531
土地
81 76
その他（純額）
603 607
有形固定資産合計
無形固定資産
36 30
のれん
74 69
その他
110 100
無形固定資産合計
※ 495 ※ 308
投資その他の資産
1,209 1,016
固定資産合計
6,056 5,716
資産合計
負債の部
流動負債
555 519
買掛金
287 287
１年内返済予定の長期借入金
59 49
未払法人税等
165 170
その他
1,067 1,027
流動負債合計
固定負債
562 418
長期借入金
8 8
資産除去債務
28 25
その他
599 452
固定負債合計
1,667 1,479
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
953 735
資本剰余金
3,332 3,389
利益剰余金
4,385 4,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 12
その他有価証券評価差額金
3 12
その他の包括利益累計額合計
4,389 4,236
純資産合計
6,056 5,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,805 3,913
売上高
2,653 2,739
売上原価
1,151 1,173
売上総利益
※ 928 ※ 970
販売費及び一般管理費
223 203
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
有価証券利息
2 0
受取配当金
22 2
為替差益
4
有価証券売却益 －
5 1
その他
31 10
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
1 2
その他
3 4
営業外費用合計
251 208
経常利益
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
251 211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47 43
1 9
法人税等調整額
48 52
法人税等合計
202 159
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
202 159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
202 159
四半期純利益
その他の包括利益
9
△ 0
その他有価証券評価差額金
9
その他の包括利益合計 △ 0
202 168
四半期包括利益
（内訳）
202 168
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
251 211
税金等調整前四半期純利益
19 25
減価償却費
6 6
のれん償却額
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
1 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 22 △ 2
64
売上債権の増減額（△は増加） △ 37
1 2
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45 △ 35
△ 11 △ 3
その他
259 174
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 2
法人税等の支払額 △ 96 △ 54
38
－
法人税等の還付額
164 159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） － △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 21
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
9
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
0
敷金及び保証金の回収による収入 －
176
預託金の返還による収入 －
△ 0 －
その他
106
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
長期借入金の返済による支出 △ 193 △ 143
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 218
△ 54 △ 102
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 464
22 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 391 △ 196
3,978 3,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,586 ※ 3,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 499,700株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.90％）
（３）株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年５月22日から2023年９月22日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 499,700株
（３）株式の取得価額の総額 218,536,100円
（４）取得期間 2023年５月22日から2023年６月16日まで
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 9 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 437 百万円 450 百万円
福利厚生費 76 百万円 81 百万円
旅費交通費 28 百万円 33 百万円
地代家賃 74 百万円 74 百万円
減価償却費 15 百万円 20 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,592百万円 3,538百万円
担保に供している定期預金 △6百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 3,586百万円 3,532百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月15日
普通株式 54 4 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月14日
普通株式 93 7 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,900株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式1,350,000株
の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式
がそれぞれ452百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年４月14日
普通株式 102 8 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月13日
普通株式 110 9 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式499,700株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が218百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月８日付で、自己株式499,700株の
消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が
それぞれ218百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
3,773 25 3,798 6 3,805 3,805
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,773 25 3,798 6 3,805 3,805
計 －
336 10 346 1 347 223
セグメント利益 △ 124
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
3,867 41 3,908 4 3,913 3,913
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,867 41 3,908 4 3,913 3,913
計 －
セグメント利益又は損失
322 19 342 339 203
△ 2 △ 136
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
広告事業 不動産事業 計
折込広告 1,432 － 1,432 － 1,432
インターネット 1,244 － 1,244 － 1,244
販促物 479 － 479 － 479
クリエイティブ 237 － 237 － 237
媒体 110 － 110 － 110
その他の広告 269 － 269 － 269
不動産 － 25 25 － 25
その他 － － － 6 6
3,773 25 3,798 6 3,805
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,773 25 3,798 6 3,805
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピング
カーレンタル事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
広告事業 不動産事業 計
インターネット 1,330 － 1,330 － 1,330
折込広告 1,305 － 1,305 － 1,305
販促物 533 － 533 － 533
クリエイティブ 265 － 265 － 265
媒体 121 － 121 － 121
その他の広告 310 － 310 － 310
不動産 － 15 15 － 15
その他 － － － 4 4
3,867 15 3,883 4 3,887
顧客との契約から生じる収益
－ 25 25 － 25
その他の収益
3,867 41 3,908 4 3,913
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピング
カーレンタル事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円89銭 12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
202 159
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
202 159
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,612,200 12,455,214
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………………110百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ゲンダイエージェンシー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社
及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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