Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月27日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
連絡場所 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
220億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
ただし、愛称として「Ｖ－Ｐｌｕｓ」という名称を用いることがあります。
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。） の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
220 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＊
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を
その時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価
額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定
する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融
機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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（５）【申込手数料】
3.30 ％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合
は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023 年11月28日から2024年5月24日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせくださ
い。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて
得た額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。）をお申込の販売会社に支払うものとします。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売
出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
ファミリー
大型株
グローバル
年1回 ファンド
中小型株
日本 あり
年2回
債券
北米
年4回
一般
欧州
年6回
公債
アジア
（隔月）
社債
オセアニア
年12回
その他債券
中南米
（毎月）
クレジット属性
アフリカ
日々 ファンド
不動産投信
中近東（中東） なし
その他 ・オブ・
その他資産（投資信託証券（資産複合
エマージング
ファンズ
（株式・債券）資産配分変更型））
資産複合
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＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分変更型））
目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の
記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア／エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアのエマージング地域（新興成
長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の
記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分 の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金限度額
信託金の限度額は220億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2007 年8月28日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドは、インドシナ地域株式マザーファンドおよびASEAN地域債券マザーファンドを親投資信託(マザー
ファンド)としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からご投
資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な
運用を行う仕組みです。
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②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
ｄ．投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
（所在地：シンガポール、以下「日興アセット（アジア）」ということがあります。）
投資顧問会社は、委託会社との間に締結した「投資一任契約」に基づき、委託会社よりマザーファンド
の運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、ベトナムを含むインドシナ地域の株式およびＡＳＥＡ
Ｎ地域の債券に関する運用の指図を行います。
なお、投資顧問会社は変更される場合があります。
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③委託会社の概況
ａ．資本金
2023 年9月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約にかかる業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況 2023 年9月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド（以下、総称して「マザーファン
ド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
＜投資態度＞
①インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンドに投資し、投資信託財産の中長
期的な成長を目指して運用を行います。
②各マザーファンドの受益証券の組入比率は、市況環境、資金動向に応じて機動的に変更します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のよ
うな運用が行われない場合があります。
⑤投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もありま
す。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）株券
（2）国債証券
（3）地方債証券
（4）特別の法律により法人の発行する債券
（5）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（6）資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
（7）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（8）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。）
（9）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。
（10）資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
（11）資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。）
（12）コマーシャル・ペーパー
（13）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
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（14）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（13）の証券または証書の性質を有するも
の
（15）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
（16）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
（18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
（19）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
（20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（21）貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
（22）外国の者に対する権利で（21）の有価証券の性質を有するもの
なお、（1）の証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（1）の証券の性質を有するものを以
下「株式」といい、（2）から（7）までの証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（2）か
ら（7）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（15）および（16）の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができま
す。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で（5）の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。
＜インドシナ地域株式マザーファンド＞
上記の運用体制は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド＞
上記の運用体制は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年1回、決算時（原則として8月28日。ただし該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
④分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決
算日以前に購入された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始し
ます。
自動継続投資コースをお申込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として
積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
ａ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．（1）委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と各マザー
ファンドの信託財産に属する当該株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の
指図をしません。
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（2）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図をしません。
ｃ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に
より取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該株
式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｆ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1から6に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の1から6に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売り出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引な
らびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に
かかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に
係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1お
よび2の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｊ．外貨建有価証券ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
ｋ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代
金の支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）換金申込に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の
売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図
を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会
社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※ｂ、ｄ、ｅおよびｋにおける信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価
総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
②投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により
算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）
を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得すること
を受託会社に指図してはなりません。
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（参考）マザーファンドの概要
（１）投資方針
インドシナ地域株式マザーファンド
＜基本方針＞
この信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。将来的にはカンボジア、ラオス、
ミャンマーの株式に投資を行う可能性があります。
株式については、主としてベトナムの証券取引所の上場銘柄に投資します。ただし、ベトナム関連企業であれ
ば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。また、インドシナ地域の株式に連動する証書、債券
等にも投資を行います。なお、設定当初の投資はインドシナ地域の株式に連動する証書、債券等を通じて行いま
す。
＜投資態度＞
①主としてベトナムの証券取引所の上場銘柄に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
②株式の銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から潜在的な成長が期待できる企業の発行する株式および相対
的に割安な株式に投資します。
③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
④運用にあたっては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託し
ます。
⑤投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のよ
うな運用が行われない場合があります。
⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もありま
す。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
＜基本方針＞
この信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
主としてＡＳＥＡＮ地域（東南アジア諸国連合の加盟国）の各国が発行する現地通貨建ておよび米ドル、ユーロ
等外貨建ての国債、地方債、国営企業債、社債等を投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
＜投資態度＞
①債券への投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・投資適格債への投資割合には制限を設けません。
・ＢＢ格、Ｂ格に相当する債券への投資割合は、純資産総額の50％以下とします。
・ＣＣＣ格以下に相当する債券への投資は行いません。なお、取得後の格下げ等によりＣＣＣ格以下に相当す
る格付が付与された場合、および格付の取り下げがあった場合には売却を行います。ただし、売却時期につ
いては市況動向、投資環境等により委託者が判断します。
②外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
③運用にあたっては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託し
ます。
④投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のよ
うな運用が行われない場合があります。
⑤投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もありま
す。
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（２）投資対象
各マザーファンド共通です。
①投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社（約款に規定する委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金
を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）株券
（2）国債証券
（3）地方債証券
（4）特別の法律により法人の発行する債券
（5）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（6）資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
（7）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（8）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。）
（9）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
（10）資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
（11）資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。）
（12）コマーシャル・ペーパー
（13）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
（14）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（13）の証券または証書の性質を有するも
の
（15）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
（16）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
（18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
（19）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
（20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（21）貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
（22）外国の者に対する権利で（21）の有価証券の性質を有するもの
なお、（1）の証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（1）の証券の性質を有するものを以
下「株式」といい、（2）から（7）までの証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（2）か
ら（7）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（15）および（16）の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
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③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で（5）の権利の性質を有するもの
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（３）投資制限
インドシナ地域株式マザーファンド
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
①株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。）への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％未満とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
以下は各マザーファンド共通です。
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
③委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
ｂ．上記ａの信用取引の指図は、次の（1）から（6）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の（1）から（6）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
（1）信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券
（2）株式分割により取得する株券
（3）有償増資により取得する株券
（4）売り出しにより取得する株券
（5）信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
（6）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（（5）に定めるものを除きます。）
の行使により取得可能な株券
⑥ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の
証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｂ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる
先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の（1）お
よび（2）の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
（1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
（2）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑧委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
⑨デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定め
る合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。また、信用格
付がＢＢ格以下の投機的格付債の場合は、一般に投資適格債に比べて債務不履行（デフォルト）リスクが高
く、投資資金が回収できなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となりま
す。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落
します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資
する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因とな
ります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価
額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
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（３）リスクの管理体制
投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、運用委託先の運用体制や運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等の適切性についてモニタリン
グを行います。また、ファンドのパフォーマンス評価・分析および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査
等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
投資顧問会社のリスクの管理体制は 2023 年9月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
委託会社のリスクの管理体制は 2023 年9月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.30 ％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて
＊
得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.98％（税抜1.80％）の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 1.07 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.65 ％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.08 ％
図の実行等の対価
※委託会社の受ける信託報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料を含みます。
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産
中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
ＮＩＳＡ）の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
①個人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口
座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等およ
び譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続コースの両コースで購入する場合はコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特
別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2023年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年9月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,297 94.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 147 6.00
合計（純資産総額） － 2,444 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2023年9月29日現在）
簿価 時価 投資
数 量
簿価金額 時価金額
種 類 銘 柄 名
国名 単価 単価 比率
（円） （円）
（口）
（円） （円） （％）
親投資 インドシナ地域
１ 日本 信託受 株式マザーファ
395,522,183 3.5686 1,411,497,418 3.6541 1,445,277,608 59.14
益証券 ンド
親投資 ＡＳＥＡＮ地域
２ 日本 信託受 債券マザーファ
482,446,751 1.7584 848,345,153 1.7657 851,856,228 34.86
益証券 ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年9月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 94.00
合計 94.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第7期 計算期間
2,040 2,425 1.0598 1.2598
（2014年8月28日現在）
第8期 計算期間
2,547 2,559 1.0473 1.0523
（2015年8月28日現在）
第9期 計算期間
1,706 1,722 1.0390 1.0490
（2016年8月29日現在）
第10期 計算期間
1,794 1,901 1.0957 1.1607
（2017年8月28日現在）
第11期 計算期間
2,076 2,176 1.1487 1.2037
（2018年8月28日現在）
第12期 計算期間
1,804 1,862 1.0889 1.1239
（2019年8月28日現在）
第13期 計算期間
1,696 1,713 1.0361 1.0461
（2020年8月28日現在）
第14期 計算期間
1,780 1,834 1.3311 1.3711
（2021年8月30日現在）
第15期 計算期間
2,229 2,296 1.6439 1.6939
（2022年8月29日現在）
2022 年9月末日 2,177 － 1.5443 －
2022 年10月末日 2,127 － 1.4563 －
2022 年11月末日 2,127 － 1.4215 －
2022 年12月末日 2,123 － 1.4059 －
2023 年1月末日 2,222 － 1.4752 －
2023 年2月末日 2,176 － 1.4291 －
2023 年3月末日 2,198 － 1.4314 －
2023 年4月末日 2,220 － 1.4382 －
2023 年5月末日 2,327 － 1.5115 －
2023 年6月末日 2,388 － 1.5922 －
2023 年7月末日 2,464 － 1.6599 －
第16期 計算期間
2,387 2,461 1.6162 1.6662
（2023年8月28日現在）
2023 年8月末日 2,459 － 1.6476 －
2023 年9月末日 2,444 － 1.6386 －
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第7期 計算期間（2014年8月28日）
0.2000
第8期 計算期間（2015年8月28日）
0.0050
第9期 計算期間（2016年8月29日）
0.0100
第10期 計算期間（2017年8月28日）
0.0650
第11期 計算期間（2018年8月28日）
0.0550
第12期 計算期間（2019年8月28日）
0.0350
第13期 計算期間（2020年8月28日）
0.0100
第14期 計算期間（2021年8月30日）
0.0400
第15期 計算期間（2022年8月29日）
0.0500
第16期 計算期間（2023年8月28日）
0.0500
③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
32.65
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
△0.71
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
0.16
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
11.71
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
9.86
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
△2.16
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020年8月28日）
△3.93
第14期 計算期間（2020年8月29日 ～ 2021年8月30日）
32.33
第15期 計算期間（2021年8月31日 ～ 2022年8月29日）
27.26
第16期 計算期間（2022年8月30日 ～ 2023年8月28日）
1.36
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
1,118,890,273 2,409,596,213
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
1,655,661,118 1,148,618,742
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
267,018,153 1,057,139,589
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
731,649,327 736,011,293
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
1,634,156,428 1,463,996,885
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
320,678,802 471,276,108
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020年8月28日）
414,117,761 434,061,511
第14期 計算期間（2020年8月29日 ～ 2021年8月30日）
219,688,594 519,470,057
第15期 計算期間（2021年8月31日 ～ 2022年8月29日）
399,827,305 381,424,692
第16期 計算期間（2022年8月30日 ～ 2023年8月28日）
405,426,980 284,052,800
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）マザーファンドの状況
インドシナ地域株式マザーファンド
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（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年9月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 ベトナム 1,930 88.38
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 254 11.62
合計（純資産総額） － 2,184 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2023年9月29日現在）
投資
数量
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
業 種 銘 柄 名
国名 種類 通貨 比率
(現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
（株）
（％）
ベト ソフトウェ
FPT CORP
1 株式 ドン 334,766 90,600.00 185,770,022 94,000.00 192,741,524 8.83
ナム ア・サービス
一般消費財・
MOBILE WORLD
ベト
2 株式 ドン サービス流 537,416 50,500.00 166,229,486 53,000.00 174,458,669 7.99
ナム INVESTMENT CORP
通・小売り
JSC BANK FOR FOREIGN
ベト
3 株式 ドン 銀行 282,435 86,200.00 149,118,619 88,000.00 152,232,465 6.97
ナム
TRADE
ベト 耐久消費財・
PHU NHUAN JEWELRY JSC
4 株式 ドン 277,000 78,300.00 132,845,737 78,500.00 133,185,062 6.10
ナム アパレル
PETROVIETNAM
ベト
5 株式 ドン エネルギー 524,522 33,200.00 106,661,548 39,500.00 126,901,541 5.81
ナム TECHNICAL SERVI
ベト
SSI SECURITIES CORP
6 株式 ドン 金融サービス 546,754 32,200.00 107,833,557 32,300.00 108,168,444 4.95
ナム
KINH BAC CITY
ベト 不動産管理・
7 株式 ドン 527,620 31,600.00 102,120,851 32,550.00 105,190,939 4.82
ナム 開発 DEVELOPMENT SH
NAM LONG INVESTMENT
ベト 不動産管理・
8 株式 ドン 453,549 36,589.50 101,645,201 35,550.00 98,757,460 4.52
ナム 開発
CORP
ベト
PC1 GROUP JSC
9 株式 ドン 資本財 488,264 25,200.00 75,363,548 30,650.00 91,662,411 4.20
ナム
ベト 不動産管理・
VINCOM RETAIL JSC
10 株式 ドン 581,385 28,700.00 102,200,215 25,450.00 90,627,020 4.15
ナム 開発
KHANG DIEN HOUSE
ベト 不動産管理・
11 株式 ドン 403,003 34,550.00 85,282,991 32,750.00 80,839,883 3.70
ナム 開発 TRADING AND
ベト
GEMADEPT CORP
12 株式 ドン 運輸 199,900 55,300.00 67,708,628 65,800.00 80,564,697 3.69
ナム
テクノロ
ベト ジー・ハード
DIGIWORLD CORP
13 株式 ドン 230,660 55,000.00 77,703,587 56,900.00 80,387,893 3.68
ナム ウェアおよび
機器
一般消費財・
FPT DIGITAL RETAIL
ベト
14 株式 ドン サービス流 139,881 77,000.00 65,971,376 85,200.00 72,996,899 3.34
ナム
JSC
通・小売り
ベト 食品・飲料・
VINH HOAN CORP
15 株式 ドン 153,220 74,800.00 70,197,743 77,500.00 72,731,618 3.33
ナム タバコ
SAIGON BEER ALCOHOL
ベト 食品・飲料・
16 株式 ドン 153,520 78,100.00 73,438,210 72,400.00 68,078,444 3.12
ナム タバコ
BEVERAGE
ベト 不動産管理・
VINHOMES JSC
17 株式 ドン 175,662 54,100.00 58,207,799 44,500.00 47,878,873 2.19
ナム 開発
VIETNAM DAIRY
ベト 食品・飲料・
18 株式 ドン 98,748 74,900.00 45,301,879 74,800.00 45,241,396 2.07
ナム タバコ PRODUCTS JSC
ベト 食品・飲料・
MASAN GROUP CORP
19 株式 ドン 87,686 79,700.00 42,805,016 76,500.00 41,086,371 1.88
ナム タバコ
VIETNAM NATIONAL
ベト
20 株式 ドン エネルギー 137,820 37,550.00 31,697,738 37,750.00 31,866,568 1.46
ナム PETROLEUM G
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ベト 不動産管理・
VINGROUP JSC
21 株式 ドン 65,287 63,500.00 25,392,562 45,000.00 17,994,729 0.82
ナム 開発
PETROVIETNAM POWER
ベト
22 株式 ドン 公益事業 232,870 12,500.00 17,829,109 11,500.00 16,402,780 0.75
ナム
CORP
PETROVIETNAM
ベト
23 株式 ドン エネルギー 57 21,650.00 7,558 28,200.00 9,845 0.00
ナム
TRANSPORTATION
PETROVIETNAM DRILLING
ベト
24 株式 ドン エネルギー 11 24,650.00 1,660 26,150.00 1,761 0.00
ナム AND WE
CENTURY SYNTHETIC
ベト 耐久消費財・
25 株式 ドン 8 31,000.00 1,519 32,900.00 1,612 0.00
ナム アパレル FIBER CORP
COTECCONS
ベト
26 株式 ドン 資本財 3 46,800.00 859 48,300.00 887 0.00
ナム CONSTRUCTION JSC
ベト
HOA SEN GROUP
27 株式 ドン 素材 7 18,600.00 797 20,300.00 870 0.00
ナム
KIDO GROUP
ベト 食品・飲料・
28 株式 ドン 2 63,700.00 780 64,400.00 788 0.00
ナム タバコ
CORPORATION
ベト 自動車・自動
TMT AUTOMOBILE JSC
29 株式 ドン 7 17,750.00 761 18,000.00 771 0.00
ナム 車部品
NOIBAI CARGO TERMINAL
ベト
30 株式 ドン 運輸 1 88,500.00 542 87,900.00 538 0.00
ナム SER JS
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2023年9月29日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 不動産管理・開発 20.21
株式 一般消費財・サービス流通・小売り 11.33
株式 食品・飲料・タバコ 10.40
株式 ソフトウェア・サービス 8.83
株式 エネルギー 7.27
株式 銀行 6.97
株式 耐久消費財・アパレル 6.10
株式 金融サービス 4.95
株式 資本財 4.20
株式 運輸 3.69
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.68
株式 公益事業 0.75
株式 素材 0.00
株式 自動車・自動車部品 0.00
合計 88.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2023年9月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
ドン 49,064,000 49,000,000 2.24
（注）1 時価の算定方法
為替予約取引
原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
直物為替先渡取引
原則として、価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年9月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
インドネシア 226 26.51
国債証券
マレーシア 166 19.52
シンガポール 145 17.02
タイ 138 16.22
フィリピン 135 15.87
小計 810 95.14
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 42 4.86
合計（純資産総額） － 852 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2023年9月29日現在）
簿価 時価
クー
投資
券面総額 簿価金額 時価金額
単価 単価
銘 柄 名
国名 通貨 種類 比率 ポン 償還日
（現地通貨） （円） （円）
（現地 （現地
（％）
（％）
通貨） 通貨）
インド INDONESIA
1 ルピア 国債証券 9,000,000,000 100.19 87,467,179 99.56 86,920,245 10.20 6.38 2028.8.15
ネシア GOV'T
マレー MALAYSIA
2 リンギット 国債証券 2,200,000 103.55 72,546,161 103.16 72,271,872 8.48 4.50 2029.4.30
シア GOVT
THAILAND
3 タイ バーツ 国債証券 15,000,000 97.36 59,733,188 97.34 59,718,150 7.01 0.95 2025.6.17
GOVT
シンガ シンガポー SINGAPORE
4 国債証券 500,000 97.86 53,573,216 97.81 53,541,194 6.29 2.38 2025.6.1
ポール ルドル GOV'T
インド INDONESIA
5 ルピア 国債証券 5,000,000,000 105.88 51,352,479 104.58 50,721,333 5.95 7.50 2035.6.15
ネシア GOV'T
フィリ フィリピン PHILIPPINE
6 国債証券 19,000,000 99.92 49,832,766 99.28 49,511,641 5.81 6.13 2028.8.22
ピン ペソ GOV'T
シンガ シンガポー SINGAPORE
7 国債証券 450,000 99.27 48,910,299 99.28 48,913,453 5.74 2.00 2024.2.1
ポール ルドル GOV'T
THAILAND
8 タイ バーツ 国債証券 12,000,000 94.90 46,579,632 94.03 46,153,605 5.42 1.00 2027.6.17
GOVT
シンガ シンガポー SINGAPORE
9 国債証券 400,000 97.95 42,894,264 97.10 42,522,032 4.99 2.88 2029.7.1
ポール ルドル GOV'T
マレー MALAYSIA
10 リンギット 国債証券 1,200,000 97.79 37,368,936 96.70 36,952,177 4.34 3.58 2032.7.15
シア GOVT
フィリ フィリピン PHILIPPINE
11 国債証券 14,000,000 97.02 35,654,314 97.28 35,746,664 4.20 4.25 2025.4.7
ピン ペソ GOV'T
インド INDONESIA
12 ルピア 国債証券 3,000,000,000 108.15 31,471,746 107.92 31,407,245 3.69 8.25 2029.5.15
ネシア GOV'T
マレー MALAYSIA
13 リンギット 国債証券 1,000,000 99.59 31,714,877 98.52 31,371,335 3.68 3.84 2033.4.15
シア GOVT
インド INDONESIA
14 ルピア 国債証券 3,000,000,000 99.13 28,846,830 97.57 28,394,902 3.33 6.38 2032.4.15
ネシア GOV'T
インド INDONESIA
15 ルピア 国債証券 3,000,000,000 99.48 28,949,083 97.55 28,387,547 3.33 6.50 2031.2.15
ネシア GOV'T
フィリ フィリピン PHILIPPINE
16 国債証券 10,000,000 98.95 25,972,981 99.07 26,004,807 3.05 4.50 2024.4.20
ピン ペソ GOV'T
マレー MALAYSIA
17 リンギット 国債証券 800,000 100.64 25,639,406 100.69 25,650,016 3.01 3.88 2025.3.14
シア GOVT
フィリ フィリピン PHILIPPINE
18 国債証券 9,000,000 101.95 24,084,038 101.34 23,940,669 2.81 6.75 2032.9.15
ピン ペソ GOV'T
THAILAND
19 タイ バーツ 国債証券 5,000,000 100.66 20,586,822 99.18 20,283,854 2.38 2.65 2028.6.17
GOVT
THAILAND
20 タイ バーツ 国債証券 3,000,000 98.67 12,107,547 98.26 12,057,706 1.42 2.13 2026.12.17
GOVT
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年9月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 95.14
合計 95.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2023年9月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
為替予約取引
買 建
市場取引以外
リンギット 25,566,944 25,682,230 3.01
の取引
売 建
ＵＳドル 25,566,944 25,640,088 △3.01
（注）1 時価の算定方法
為替予約取引
原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）運用実績
2023 年9月29日現在
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の 購入 申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。 購入 申込は、
毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記のいずれかに該当する日には、 購入 申込を受付けないものと
します。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
＜申込不可日＞
シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日
購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更
になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販
＊
売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、 購入 申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの 購入 申込者は販売会社に、 購入 申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該 購入 申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当
該 購入 申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該 購入 申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、 前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照く
ださい。
⑥ 購入 申込者は申込代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社により
異なりますので、販売会社にお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合等）があるときは、 購入 申込の受付を中止することお
よびすでに受付けた 購入 申込の受付を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日の
いずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１申込
（販売）手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更
になることもありますのでご注意ください。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5％の率を乗じて得た
＊
額を信託財産留保額 として控除した価額とします。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤換金申込をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金申込の受付を取消すことができ
ます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日 （ 当該計算日が申込不可日であるときは、当該計算日以降の最初の換
金申込を受付けることができる日とします。 ） に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された
価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目から受益者に支払います。ただし、海外の
休日、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合、および換金申込の中止および取消を行う場合があり
ます。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・株 式：原則として、証券取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公社債等：原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
ａ． 日本証券業 協会 発表の売買参考統計値（平均値）
ｂ． 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ． 価格情報 会社 の提供する価額
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2027年8月30日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年8月29日から翌年8月28日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終
計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
（2）委託会社は、換金申込により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と
合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。
（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。
（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお，ファンドは、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更
ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知れている受益者に
対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
ｃ．ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａ
の信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改等に関する手続き
ａ．委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前ま
でに委託会社および販売会社から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
ｂ．委託会社が投資顧問会社と締結する「投資一任契約」の有効期間は、マザーファンドの信託終了日までで
すが、6ヵ月前までに相手方に対する書面による通知により、契約を解除することができます。また、一
定の事由が生じた場合には、契約を解除する場合があります。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
決算時 および償還時に 交付運用報告書 を作成し、 販売会社を通じて 知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
かかる決算日以前において換金申込が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る計算期間の末日以前に設定された受益権で 購入 代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として 購入 申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払
を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配
金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金
銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金申込が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入 代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として 購入 申込者とし
ます。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信
託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の
規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないと
きは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等につい
ては、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第16期計算期間(2022年8月30日から2023年8月28日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
資産の部
流動資産
780,215 396,186
金銭信託
253,660,613 267,585,453
コール・ローン
2,070,165,104 2,237,902,313
親投資信託受益証券
2,324,605,932 2,505,883,952
流動資産合計
2,324,605,932 2,505,883,952
資産合計
負債の部
流動負債
67,785,865 73,854,574
未払収益分配金
7,151,723 21,798,296
未払解約金
923,265 1,010,271
未払受託者報酬
19,850,067 21,720,777
未払委託者報酬
451 544
未払利息
184,589 202,000
その他未払費用
95,895,960 118,586,462
流動負債合計
95,895,960 118,586,462
負債合計
純資産の部
元本等
1,355,717,315 1,477,091,495
元本
剰余金
872,992,657 910,205,995
期末剰余金又は期末欠損金（△）
538,684,997 452,326,645
（分配準備積立金）
2,228,709,972 2,387,297,490
元本等合計
2,228,709,972 2,387,297,490
純資産合計
2,324,605,932 2,505,883,952
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
（自 2021年8月31日 （自 2022年8月30日
至 2022年8月29日） 至 2023年8月28日）
営業収益
2,334 652
受取利息
510,326,277 97,437,209
有価証券売買等損益
510,328,611 97,437,861
営業収益合計
営業費用
77,686 111,765
支払利息
1,767,461 1,967,470
受託者報酬
38,000,215 42,300,468
委託者報酬
353,361 393,437
その他費用
40,198,723 44,773,140
営業費用合計
470,129,888 52,664,721
営業利益
470,129,888 52,664,721
経常利益
470,129,888 52,664,721
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 69,018,949 △ 26,381,625
442,728,427 872,992,657
期首剰余金又は期首欠損金（△）
229,309,281 206,327,855
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
229,309,281 206,327,855
少額
132,370,125 174,306,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
132,370,125 174,306,289
加額
67,785,865 73,854,574
分配金
872,992,657 910,205,995
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2022年8
月30日から2023年8月28日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,355,717,315 口 1,477,091,495 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6439 円 1 口当たり純資産額 1.6162 円
（1万口当たり純資産額 16,439 円） （1万口当たり純資産額 16,162 円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
期 別
（自 2021年8月31日 （自 2022年8月30日
項 目
至 2022年8月29日） 至 2023年8月28日）
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
等収益（33,795,154円）、費用控除後 等収益（29,177,438円）、費用控除後
有価証券売買等損益（367,315,785 有価証券売買等損益（49,868,908
円）、収益調整金（334,307,660 円）、収益調整金（457,879,350
円）、及び分配準備積立金 円）、及び分配準備積立金
（205,359,923円）より、分配対象収 （447,134,873円）より、分配対象収
益は940,778,522円（1万口当たり 益は984,060,569円（1万口当たり
6,939円）であり、うち67,785,865円 6,662円）であり、うち73,854,574円
（1万口当たり500円）を分配金額とし （1万口当たり500円）を分配金額とし
ております。 ております。
2 運用の外部委託費用 当ファンドの主要投資対象であるイ 当ファンドの主要投資対象であるイ
ンドシナ地域株式マザーファンド及び ンドシナ地域株式マザーファンド及び
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンドに ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わ おいて、信託財産の運用の指図に係わ
る権限の全部又は一部を委託する為に る権限の全部又は一部を委託する為に
要する費用 要する費用
インドシナ地域株式マザーファンド インドシナ地域株式マザーファンド
支払金額 8,407,885円 支払金額 8,570,944円
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
支払金額 3,937,598円 支払金額 5,108,406円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
（自 2021年8月31日 （自 2022年8月30日
至 2022年8月29日） 至 2023年8月28日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
制
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
についての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
（自 2021年8月31日 （自 2022年8月30日
至 2022年8月29日） 至 2023年8月28日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第15期 第16期
期 別
（自 2021年8月31日 （自 2022年8月30日
項 目
至 2022年8月29日） 至 2023年8月28日）
期首元本額 1,337,314,702 円 1,355,717,315 円
期中追加設定元本額 399,827,305 円 405,426,980 円
期中一部解約元本額 381,424,692 円 284,052,800 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 461,076,114 円
合計 461,076,114 円
第16期（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 98,127,018 円
合計 98,127,018 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 デリバティブ取引関係
第15期（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
該当事項はありません。
第16期（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年8月28日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
インドシナ地域株式マ
396,647,874 1,415,556,932
親投資信託受益証券
ザーファンド
ＡＳＥＡＮ地域債券マ
467,720,044 822,345,381
ザーファンド
合計 864,367,918 2,237,902,313
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考 ）マザーファンドの状 況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「 インドシナ地域株式マザーファンド 」 及び「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」 受益証券を
主要投資対 象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファン
ド受益証券です。
インドシナ地域株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 195,048,052 157,964,762
コール・ローン 37,854,905 62,549,268
株式 1,753,728,141 1,878,625,892
未収配当金 1,909,916 3,731,667
流動資産合計 1,988,541,014 2,102,871,589
資産合計 1,988,541,014 2,102,871,589
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,000 －
未払利息 67 127
流動負債合計 28,067 127
負債合計 28,067 127
純資産の部
元本等
元本 557,142,194 589,243,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,431,370,753 1,513,627,889
元本等合計 1,988,512,947 2,102,871,462
純資産合計 1,988,512,947 2,102,871,462
負債純資産合計 1,988,541,014 2,102,871,589
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相
場）で評価しております。
(2) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
(1) 受取配当金
3 費用・収益の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準
で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
557,142,194 口 589,243,573 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 3.5691 円 1 口当たり純資産額 3.5688 円
（1万口当たり純資産額 35,691 円） （1万口当たり純資産額 35,688 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
項 目
期首元本額 568,712,730 円 557,142,194 円
期中追加設定元本額 100,202,719 円 118,638,796 円
期中一部解約元本額 111,773,255 円 86,537,417 円
期末元本額 557,142,194 円 589,243,573 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・
381,193,192 円 396,647,874 円
バランスファンド
Ｔ＆Ｄ ベトナム株式
175,949,002 円 192,595,699 円
ファンド
合計 557,142,194 円 589,243,573 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 1,753,728,141 円 190,251,225 円
合計 1,753,728,141 円 190,251,225 円
（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 1,878,625,892 円 5,770,722 円
合計 1,878,625,892 円 5,770,722 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
ドン 23,604,000 － 23,632,000 △28,000
合 計
23,604,000 － 23,632,000 △28,000
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の
仲値により評価しております。
（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2023年8月28日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
GEMADEPT CORP
ドン 199,900 55,300.00 11,054,470,000.00
KIDO GROUP CORPORATION
2 63,700.00 127,400.00
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
98,748 74,900.00 7,396,225,200.00
PETROVIETNAM DRILLING AND WE
11 24,650.00 271,150.00
FPT CORP
354,766 90,600.00 32,141,799,600.00
SSI SECURITIES CORP
546,754 32,200.00 17,605,478,800.00
PETROVIETNAM TRANSPORTATION
57 21,650.00 1,234,050.00
VINGROUP JSC
65,287 63,500.00 4,145,724,500.00
VICEM HA TIEN CEMENT JSC
2 14,300.00 28,600.00
KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH
527,620 31,600.00 16,672,792,000.00
VINH HOAN CORP
153,220 74,800.00 11,460,856,000.00
PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI
524,522 33,200.00 17,414,130,400.00
HOA SEN GROUP
7 18,600.00 130,200.00
HAGL JSC
4 8,920.00 35,680.00
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND
403,003 34,550.00 13,923,753,650.00
TMT AUTOMOBILE JSC
7 17,750.00 124,250.00
MASAN GROUP CORP
87,686 79,700.00 6,988,574,200.00
COTECCONS CONSTRUCTION JSC
3 62,400.00 187,200.00
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE
282,435 86,200.00 24,345,897,000.00
PHU NHUAN JEWELRY JSC
277,000 78,300.00 21,689,100,000.00
NAM LONG INVESTMENT CORP
376,049 37,000.00 13,913,813,000.00
SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE
76,760 156,200.00 11,989,912,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
139,881 77,000.00 10,770,837,000.00
PETROVIETNAM POWER CORP
232,870 12,500.00 2,910,875,000.00
VINHOMES JSC
175,662 54,100.00 9,503,314,200.00
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
537,416 50,500.00 27,139,508,000.00
NOIBAI CARGO TERMINAL SER JS
1 88,500.00 88,500.00
CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP
8 31,000.00 248,000.00
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G
137,820 37,550.00 5,175,141,000.00
PC1 GROUP JSC
488,264 25,200.00 12,304,252,800.00
DIGIWORLD CORP
230,660 55,000.00 12,686,300,000.00
VINCOM RETAIL JSC
581,385 28,700.00 16,685,749,500.00
小計 6,497,810 307,920,978,880.00
（邦貨換算） （1,878,625,892）
合計 6,497,810
（邦貨換算） （1,878,625,892）
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ドン 株式 32 銘柄 89.34% 100.00%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 51,599,081 42,598,268
コール・ローン 4,035,324 17,592,983
国債証券 676,695,707 762,059,496
派生商品評価勘定 2,800 －
未収入金 － 25,593,066
未収利息 3,286,543 4,483,613
前払費用 2,063,325 1,223,578
流動資産合計 737,682,780 853,551,004
資産合計 737,682,780 853,551,004
負債の部
流動負債
未払金 28,054,770 31,190,112
未払利息 7 35
流動負債合計 28,054,777 31,190,147
負債合計 28,054,777 31,190,147
純資産の部
元本等
元本 436,384,506 467,720,044
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 273,243,497 354,640,813
元本等合計 709,628,003 822,360,857
純資産合計 709,628,003 822,360,857
負債純資産合計 737,682,780 853,551,004
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 国債証券
原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀 行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
(2) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
436,384,506 口 467,720,044 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 1.6262 円 1 口当たり純資産額 1.7582 円
（1万口当たり純資産額 16,262 円） （1万口当たり純資産額 17,582 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年8月29日現在） （2023年8月28日現在）
項 目
期首元本額 360,980,209 円 436,384,506 円
期中追加設定元本額 94,767,664 円 44,610,711 円
期中一部解約元本額 19,363,367 円 13,275,173 円
期末元本額 436,384,506 円 467,720,044 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・
436,384,506 円 467,720,044 円
バランスファンド
合計 436,384,506 円 467,720,044 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
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当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
国債証券 676,695,707 円 △139,309 円
合計 676,695,707 円 △139,309 円
（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
国債証券 762,059,496 円 △4,346,474 円
合計 762,059,496 円 △4,346,474 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2021年8月31日 至 2022年8月29日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 5,535,600 － 5,532,800 2,800
合 計
5,535,600 － 5,532,800 2,800
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
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2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の
仲値により評価しております。
（自 2022年8月30日 至 2023年8月28日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年8月28日現在）
クー
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 償還日 備考
ポン
シンガポール
SINGAPORE GOV'T
国債証券 500,000 489,342.50 2.38 2025.6.1
ドル
SINGAPORE GOV'T
400,000 391,800.00 2.88 2029.7.1
SINGAPORE GOV'T
500,000 474,750.00 2.63 2032.8.1
小計 1,400,000 1,355,892.50
（邦貨換算） （146,599,097）
MALAYSIA GOVT
リンギット 国債証券 2,200,000 2,278,273.80 4.50 2029.4.30
MALAYSIA GOVT
1,200,000 1,173,551.67 3.58 2032.7.15
MALAYSIA GOVT
1,000,000 995,988.93 3.84 2033.4.15
小計 4,400,000 4,447,814.40
（邦貨換算） （140,433,957）
THAILAND GOVT
バーツ 国債証券 12,000,000 11,388,663.12 1.00 2027.6.17
THAILAND GOVT
5,000,000 5,033,453.00 2.65 2028.6.17
THAILAND GOVT
4,000,000 3,782,196.56 1.60 2029.12.17
THAILAND GOVT
8,000,000 7,575,550.08 2.00 2031.12.17
小計 29,000,000 27,779,862.76
（邦貨換算） （115,564,229）
フィリピン
PHILIPPINE GOV'T
国債証券 10,000,000 9,895,600.00 4.50 2024.4.20
ペソ
PHILIPPINE GOV'T
14,000,000 13,584,148.62 4.25 2025.4.7
PHILIPPINE GOV'T
19,000,000 18,986,080.98 6.13 2028.8.22
PHILIPPINE GOV'T
9,000,000 9,175,920.30 6.75 2032.9.15
小計 52,000,000 51,641,749.90
（邦貨換算） （133,726,311）
INDONESIA GOV'T
ルピア 国債証券 9,000,000,000 9,017,235,000.00 6.38 2028.8.15
INDONESIA GOV'T
3,000,000,000 3,244,509,900.00 8.25 2029.5.15
INDONESIA GOV'T
3,000,000,000 2,984,441,610.00 6.50 2031.2.15
INDONESIA GOV'T
3,000,000,000 2,973,900,000.00 6.38 2032.4.15
INDONESIA GOV'T
5,000,000,000 5,294,070,000.00 7.50 2035.6.15
小計 23,000,000,000 23,514,156,510.00
（邦貨換算） （225,735,902）
合計
（邦貨換算） （762,059,496）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
シンガポールドル 国債証券 3 銘柄 17.83% 19.24%
リンギット 国債証券 3 銘柄 17.08% 18.43%
バーツ 国債証券 4 銘柄 14.05% 15.16%
フィリピンペソ 国債証券 4 銘柄 16.26% 17.55%
ルピア 国債証券 5 銘柄 27.45% 29.62%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年 9 月 29 日現在）
Ⅰ 資産総額
2,463,836,726 円
Ⅱ 負債総額
20,056,743 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,443,779,983 円
Ⅳ 発行済数量
1,491,401,176 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6386 円
（参考）インドシナ地域株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,249,327,896
円
Ⅱ 負債総額 65,551,337
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,183,776,559
円
Ⅳ 発行済数量 597,615,695
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6541
円
（参考）ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 976,429,549
円
Ⅱ 負債総額 124,621,074
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 851,871,475
円
Ⅳ 発行済数量 482,446,751
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7657
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとし
ます。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の
振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023 年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年9月末日現在、275本であり、その純資産総額の合計は1,104,852百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 130 本 604,914 百万円
単位型株式投資信託 91 本 320,814 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 179,124 百万円
合計 275 本 1,104,852 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号） により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金 6,978,199 5,087,551
２．前払費用 54,274 75,321
３．未収入金 8,625 76,043
４．未収委託者報酬 716,365 691,691
５．未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
６．その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 74,400 65,997
（１）建物 ※１ 66,050 61,571
（２）器具備品 ※１ 8,230 4,335
（３）その他 ※１ 119 89
２．無形固定資産 71,539 66,210
（１）電話加入権 2,862 2,862
（２）ソフトウェア 59,406 59,829
（３）ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
３．投資その他の資産 939,668 471,050
（１）投資有価証券 604,303 161,600
（２）長期差入保証金 95,968 90,675
（３）繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
（４）長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 218 526
２．未払金 278,345 271,941
（１）未払収益分配金 2,286 2,477
（２）未払償還金 2 2
（３）未払手数料 228,262 219,122
（４）その他未払金 47,794 50,339
３．未払費用 519,451 399,233
４．未払法人税等 12,080 10,104
５．未払消費税等 16,108 34,659
６．賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
７．役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（１）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,380,670 4,128,773
（１）利益準備金 175,000 175,000
（２）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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（２）【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
４．その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,627,048 1,214,944
２．広告宣伝費 277 380
３．調査費 1,954,047 1,531,036
（１）調査費 116,921 81,751
（２）委託調査費 1,426,947 1,022,173
（３）情報機器関連費 409,466 426,284
（４）図書費 711 827
４．委託計算費 203,993 194,939
５．営業雑経費 100,494 94,488
（１）通信費 8,831 8,024
（２）印刷費 81,080 76,071
（３）協会費 5,861 5,634
（４）諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,178,821 1,187,234
（１）役員報酬 60,206 49,917
（２）給料・手当 1,053,344 1,067,224
（３）賞与 65,270 70,092
２．法定福利費 193,545 194,915
３．退職金 3,106 3,999
４．福利厚生費 4,677 4,828
５．交際費 521 529
６．寄付金 86 79
７．旅費交通費 842 4,732
８．事務委託費 91,137 110,489
９．租税公課 112,592 78,199
10．不動産賃借料 156,478 156,478
11．退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 －
13．役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14．賞与引当金繰入 187,243 198,672
15．役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16．固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17．諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 983 953
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２．受取利息 48 34
３．為替差益 － 3,804
４．助成金収入 581 500
５．時効後支払損引当金戻入 37,988 －
６．受取補償金 － 12,514
７．雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 12,166 －
２．支払補償金 － 12,514
３．損失補填金 － 1,870
４．雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
１．投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ － 50
２．関係会社株式清算損 ※２ 1,110 －
３．投資有価証券評価損 － 15,870
734 184,477
４．投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
（損益計算書関係）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 －千円 器具備品 0千円
ソフトウェア －千円 ソフトウェア 50千円
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※２ －
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
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第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 －
資産計 574,103 574,103 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 －
資産計 131,400 131,400 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 5,087,551 － －
未収委託者報酬 691,691 － －
未収運用受託報酬 354,878 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 － 131,400 － 131,400
資産計 － 131,400 － 131,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
（１）その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
（１）その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（退職給付関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注２） － 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 －
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
（繰延税金負債）
－ 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 － 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金（*） － － 17,751 17,751
評価性引当額 － － △12,451 △12,451
繰延税金資産 － － 5,300 5,300
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在） 第43期（2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(％)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 7,124.95円 １株当たり純資産額 5,088.65円
１株当たり当期純利益 34.59円 １株当たり当期純損失（△） △232.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益（千円） 37,444 当期純損失(△)（千円） △251,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444 △251,436
当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342 ,037 百万円（2023年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
＜信託事務の一部委託先＞
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2023年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
(2023 年3月末日現在)
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社 13,500
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
au カブコム証券株式会社 7,196
中銀証券株式会社 2,000
東海東京証券株式会社 6,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
＊
野村證券株式会社 10,000
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 19,495
ワイエム証券株式会社 1,270
＊
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
＊
3,000
株式会社証券ジャパン
＊
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社イオン銀行 51,250 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
＊
324,279 金融機関の信託業務の兼営に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
＊ 新規買付のお申込は受付けておりません。
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（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
・資本金の額 2,900万シンガポールドル（2023年3月末日現在）
・事業の内容 有価証券等に係る投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
③「投資顧問会社」は主に以下の業務を行います。
委託会社からマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受けて運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2023 年9月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４． 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５． 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年
３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンドの２０２２年８月３０
日から２０２３年８月２８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンドの２０２３年８月２８日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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