株式会社アカツキ 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
12,870 11,562 24,336
売上高 （百万円）
3,734 2,031 5,207
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,873 1,113 1,342
（百万円）
（当期）純利益
2,093 1,261 1,420
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,904 35,104 38,752
純資産額 （百万円）
54,796 48,409 53,156
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
138.43 92.62 98.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
134.31 89.83 96.07
（円）
期（当期）純利益
72.7 72.2 72.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,823 5,047
（百万円） △ 405
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
56 1,191
（百万円） △ 389
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,463 4,937
（百万円） △ 6,004
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,292 27,423 33,971
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
124.18 158.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023
年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念
など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2023年の世界のゲーム
市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.6%増加の1,877億ドルと予測されており、その
中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比0.8％増の926億ドルの市場規模へ成長す
ることが見込まれております。また2026年までに世界のゲーム市場の収益は2,124億ドルに成長することが見込ま
れているため、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。（出典：Newzoo「Global
Games Market Forecast」）
また、前連結会計年度において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきましては、国内
の2022年コミック市場全体で前年比0.2％増の6,770億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック
市場は巣ごもり需要終息の影響で伸び率は縮小しているものの、前年比8.9％増の4,479億円と成長しております。
（出典：公益社団法人全国出版協会「出版月報」）さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミッ
ク「ウェブトゥーン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております。（出典：
QYResearch）
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を
運営するベンチャーグループを目指し、前連結会計年度においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn
Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グ
ローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目
指してまいりました。当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の下でも収益
の落ち込みがあった他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中さ
せ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。また、コミック事業では当初予算内で検証
フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイ
ターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,562百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益
1,980百万円（同47.6％減）、経常利益2,031百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,113百
万円（同40.6％減)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ゲーム事業）
当社グループのゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選
して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型
プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。主力
タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバ
トル」につきましては、国内外で複数の大型イベントを開催し、国内だけでなく米仏を含む８の国と地域にてス
トアセールスランキング（注）１位を獲得しました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル
「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、3,000万ダウンロード記念イベントや佐賀県とのコラボイベント等
を開催するなど、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。また新規タイトルに
つきましては、株式会社コーエーテクモゲームスとの協業タイトル「レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬
金術と極夜の解放者～」が９月23日にリリースされ、初月に100万ダウンロードを突破するなど順調な滑り出しと
なりました。
しかしながら、前年６月に櫻坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」の運
営体制変更等、ポートフォリオの見直しをおこなった影響や、新規タイトルへの投資が進捗したことを受けて、
前年同期比では減収・減益となりました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高10,898百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント
利益2,675百万円（同42.4％減）となっております。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング
（コミック事業）
当社グループのコミック事業につきましては、当初予算内で引続き検証フェーズを継続し、作品制作および他
社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターと協業によるオリジナル作品の制作
に注力し、複数タイトルの連載を開始するなど積極的な投資を行っております。またオリジナル作品の他社プ
ラットフォームへの展開の推進に伴って、作品の販売が堅調に推移し売上高が伸長しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高345百万円（前年同期比615.6％増）、セグメント損
失231百万円（前年同期はセグメント損失456百万円）となっております。
（その他）
当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、売上高318百万
円（前年同期比123.4％増）、セグメント損失81百万円（前年同期はセグメント損失121百万円）となっておりま
す。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,747百万円減少し48,409百
万円となりました。主な要因として売掛金及び契約資産の増加2,274百万円があった一方で、現金及び預金の減少
6,548百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し13,304百万
円となりました。主な要因としてその他流動負債の増加702百万円があった一方で、社債の償還による減少1,000百
万円（１年内償還予定の社債を含む）、未払法人税等の減少664百万円及び賞与引当金の減少331百万円があった影
響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,647百万円減少し35,104百万円となりま
した。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,113百万円があった一方で、剰余金の配当545
百万円及び自己株式の取得等4,426百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ6,548百万円減少し、27,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は405百万円となりました（前年同期は2,823
百万円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,639百万円の計上、その他の資産の減少額473百万円及
びその他の負債の増加額610百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額2,273百万円及び法人税等の支
払額1,202百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は389百万円となりました（前年同期は56百万
円の収入）。これは主に、投資有価証券の取得による支出397百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は6,004百万円となりました（前年同期は
5,463百万円の収入）。これは主に、社債の償還による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出4,484百万円及
び配当金の支払額545百万円があったことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は2,317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,181,100 14,181,100
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
14,181,100 14,181,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 37,500 14,181,100 0 2,778 0 2,777
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,475,000 12.73
香田 哲朗 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,302,600 11.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社Owl Age 1,100,000 9.49
東京都品川区上大崎２丁目13番30号
972,100 8.39
株式会社サンクピア 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
370,800 3.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
238,500 2.06
橋本 雄祐 埼玉県さいたま市浦和区
FUBON SECURITIES CO.,LTD.CLIENT
4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA
30
207,060 1.79
S.RD.,TAIPEI 105,TAIWAN.
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
195,800 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
160,000 1.38
E14 5NT,UK
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
152,200 1.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口４）
6,174,060 53.29
計 －
（注）上記以外に当社保有の自己株式が2,595,228株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,595,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
11,569,300 115,693
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
16,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,181,100
発行済株式総数 － －
115,693
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
（自己保有株式）
目13番30号ｏａｋ ｍｅｇ 2,595,200 2,595,200 18.30
－
株式会社アカツキ
ｕｒｏ８階
2,595,200 2,595,200 18.30
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は、自己株式に含めておりません。なお、
当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,071 27,523
現金及び預金
3,940 6,214
売掛金及び契約資産
2,852 2,205
その他
40,864 35,943
流動資産合計
固定資産
653 617
有形固定資産
無形固定資産
10 84
その他
10 84
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,889 11,120
投資有価証券
738 641
その他
11,627 11,762
投資その他の資産合計
12,291 12,465
固定資産合計
53,156 48,409
資産合計
負債の部
流動負債
623 879
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
2,200 2,200
１年内返済予定の長期借入金
1,265 600
未払法人税等
331
賞与引当金 －
62
株式給付引当金 －
1,865 2,568
その他
7,348 6,248
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
4,000 4,000
長期借入金
54 55
その他
7,054 7,055
固定負債合計
14,403 13,304
負債合計
純資産の部
株主資本
2,777 2,778
資本金
2,776 2,777
資本剰余金
34,746 35,314
利益剰余金
△ 1,963 △ 6,389
自己株式
38,338 34,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 291
その他有価証券評価差額金
144 161
為替換算調整勘定
304 452
その他の包括利益累計額合計
94 153
新株予約権
14 18
非支配株主持分
38,752 35,104
純資産合計
53,156 48,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,870 11,562
売上高
5,273 4,678
売上原価
7,596 6,884
売上総利益
※ 3,819 ※ 4,903
販売費及び一般管理費
3,777 1,980
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
339 351
為替差益
18 14
その他
364 370
営業外収益合計
営業外費用
16 23
支払利息
25
社債発行費 －
52
出資金運用損 －
95 58
投資事業組合運用損
217 231
暗号資産評価損
0 6
その他
407 319
営業外費用合計
3,734 2,031
経常利益
特別利益
189
事業譲渡益 －
32 33
投資有価証券売却益
222 33
特別利益合計
特別損失
15
固定資産除却損 －
820 410
投資有価証券評価損
1
事業譲渡損 －
63
－
減損損失
884 426
特別損失合計
3,072 1,639
税金等調整前四半期純利益
1,199 525
法人税等
1,872 1,113
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,873 1,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,872 1,113
四半期純利益
その他の包括利益
145 130
その他有価証券評価差額金
75 17
為替換算調整勘定
221 148
その他の包括利益合計
2,093 1,261
四半期包括利益
（内訳）
2,094 1,261
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,072 1,639
税金等調整前四半期純利益
78 72
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） △ 188 －
15
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 33
820 410
投資有価証券評価損益（△は益）
63
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 4
16 23
支払利息
52
出資金運用損益（△は益） △ 1
95 58
投資事業組合運用損益（△は益）
217 231
暗号資産評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 366 △ 379
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 252 △ 333
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 404 △ 2,273
473
その他の資産の増減額（△は増加） △ 564
255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301
1,279 610
その他の負債の増減額（△は減少）
91 112
その他
3,484 814
小計
利息及び配当金の受取額 7 4
利息の支払額 △ 16 △ 23
△ 651 △ 1,202
法人税等の支払額
2,823
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,407 －
3,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 51
貸付けによる支出 － △ 25
20
貸付金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,483 △ 397
148 40
投資有価証券の売却による収入
69
事業譲渡による収入 －
暗号資産の取得による支出 △ 325 －
49 43
その他
56
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8 －
1,974
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 1,000
9 0
株式の発行による収入
16 4
非支配株主からの払込みによる収入
15 21
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 － △ 4,484
配当金の支払額 △ 543 △ 545
△ 0 －
その他
5,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,004
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
126 251
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,548
22,624 33,971
現金及び現金同等物の期首残高
196
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 31,292 ※ 27,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023年４
月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
研究開発費 1,513 百万円 2,317 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 32,943百万円 27,523百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,650 △100
現金及び現金同等物 31,292 27,423
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 543 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 545 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 545 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 463 40 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、
2023年５月16日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、普通
株式2,094,500株を取得しました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて交付した自己
株式を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,426百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が6,389百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ゲーム コミック 計
売上高
顧客との契約から生
12,679 48 12,727 142 12,870 － 12,870
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
12,679 48 12,727 142 12,870 12,870
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
71 71 3 75
－ △ 75 －
売上高又は振替高
12,751 48 12,799 146 12,945 12,870
計 △ 75
セグメント利益又は
4,641 4,185 4,064 3,777
△ 456 △ 121 △ 286
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△286百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ゲーム コミック 計
売上高
顧客との契約から生
10,898 345 11,244 318 11,562 － 11,562
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
10,898 345 11,244 318 11,562 11,562
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26 2 29 5 34
△ 34 －
売上高又は振替高
10,924 348 11,273 324 11,597 11,562
計 △ 34
セグメント利益又は
2,675 2,444 2,362 1,980
△ 231 △ 81 △ 381
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 138円43銭 92円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,873 1,113
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,873 1,113
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,531,770 12,022,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 134円31銭 89円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 414,268 372,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間71,795株、当第２四半期連結累計期間42,949株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………463百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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