佐藤製薬株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/08/01－2023/07/31)
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佐藤製薬株式会社(E00954)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【事業年度】 第84期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 佐藤製薬株式会社
【英訳名】 SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (百万円) 45,715 45,873 43,151 44,492 47,915
経常利益 (百万円) 2,670 2,157 755 1,068 2,936
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,004 1,887 547 743 1,965
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,788 1,845 837 1,032 2,419
純資産額 (百万円) 90,894 92,601 93,325 94,207 96,466
総資産額 (百万円) 112,804 112,335 111,906 113,987 118,101
１株当たり純資産額 (円) 18,388.30 18,753.47 18,907.79 19,113.52 19,604.58
１株当たり
(円) 405.01 382.13 110.83 150.84 399.18
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.58 82.43 83.40 82.65 81.68
自己資本利益率 (％) 2.22 2.06 0.59 0.79 2.06
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 2,363 1,458 1,350 3,862 4,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 243 △ 1,260 342 △ 3,357 △ 3,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 656 △ 566 △ 547 △ 571 △ 524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,582 9,220 10,381 10,347 10,922
期末残高
従業員数
869 871 843 833 800
(ほか、平均臨時 (名)
( 201 ) ( 205 ) ( 200 ) ( 194 ) ( 194 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (百万円) 45,143 45,363 42,611 43,734 47,088
経常利益 (百万円) 2,596 2,113 711 1,007 2,832
当期純利益 (百万円) 1,955 1,865 525 706 1,902
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (百万円) 89,998 91,653 92,227 92,867 95,028
総資産額 (百万円) 111,484 110,968 110,493 112,378 116,402
１株当たり純資産額 (円) 18,147.35 18,500.44 18,623.78 18,779.57 19,248.72
１株当たり配当額
(円) 20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 393.87 376.52 106.06 142.78 385.04
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.73 82.59 83.47 82.64 81.64
自己資本利益率
(％) 2.19 2.05 0.57 0.76 2.02
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 5.08 5.31 18.86 14.01 5.19
従業員数
812 811 784 774 741
(ほか、平均臨時 (名)
( 192 ) ( 197 ) ( 194 ) ( 188 ) ( 188 )
雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場、非登録であ
りますので記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1915年５月 故佐藤幸吉会長 佐藤製薬所を東京市本郷区千駄木町にて創業
1929年７月 佐藤製薬所を佐藤製薬合名会社に改組 東京都品川区東大井６丁目（現研究開発センター）
に工場ならびに営業所を移転 従業員約60名
1939年８月 合名会社を佐藤製薬株式会社に改組
1952年11月 直販組織である佐藤協力会発足 大衆薬（OTC薬）製造販売に重点 旧本社（現研究開発セン
ター）社屋落成
1958年５月 旧本社（現研究開発センター）製剤工場落成、稼動開始
1959年４月 広報活動にトレードキャラクター サトちゃん登場
1959年９月 かぜ薬「ストナ」発売
1961年11月 八王子工場新設 生産開始
1965年２月 新進医薬品工業株式会社を設立、医療用医薬品に進出
1967年10月 「ユンケル黄帝液」発売
1971年10月 東京発送センター開設
1972年７月 沖縄那覇出張所開設 協力会員店数11,300店になる
1973年６月 Pharmacy＋１ モデル店舗発表
1974年６月 健康食品分野に進出
1976年４月 香港に全額出資による現地法人販売会社 佐藤製薬（香港）有限公司を設立
1978年６月 全額出資によりキップ薬品株式会社(現連結子会社)を買収
1979年３月 シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウ PTE.,LTD.（1982年に SATO
PHARMACEUTICAL(Singapore）PTE.,LTD. に商号変更)を設立
1981年９月 便秘薬「サトラックス」発売
1981年10月 米国に現地法人 SATO PHARMACEUTICAL INC. を設立
1983年５月 営業部門を千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転
1984年10月 「ユンケル黄帝ロイヤル」発売
1987年10月 中華民国に現地法人 佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)を設立
1988年５月 水虫薬「ラマストン」発売
1990年11月 ヨーロッパの拠点づくりのため、デュッセルドルフに欧州事務所を開設
1992年６月 台湾の現地法人 東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)
1993年１月 新社屋完成 本社を品川区東大井より現在地の港区元赤坂に移転
1994年４月 品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充
1994年６月 品川研究開発センター設立
1994年８月 新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受
1995年７月 SMA（サトウ・マーケティング・アソシエーツ）会員数29,600店となる
1997年10月 かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発表
1998年11月 木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得
1999年１月 東京流通センターに自動ピッキング装置を新設
1999年８月 八王子工場に新製剤棟を建設
2000年６月 八王子工場に医療用軟膏ラインを新設
2000年８月 八王子工場に100mlドリンクラインを新設
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2001年６月 大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約
2001年12月 八王子工場がISO14001を取得
2002年１月 かずさ工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了
2002年１月 八王子工場内に「佐藤幸吉くすり記念館」開設
2002年１月 ユンケルの広告に米国メジャーリーグの鈴木イチロー選手（シアトル・マリナーズ）を起用
2003年７月 品川研究開発センター内の新研究棟竣工
2003年７月 三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売
を開始
2003年12月 かずさアカデミア工場がISO14001を取得
2005年２月 ㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネ
ス㈱を完全子会社とした
2005年４月 上記４社を合併
2005年５月 佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会（直販協）の会長に就任
2005年８月 ERPシステムを導入
2005年10月 佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任
2005年11月 資本金20億円に変更
2006年３月 財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立
2006年７月 仙台流通センター竣工稼動
2006年８月 かずさ工場第２期工事着工
2006年９月 カナダに現地法人 SATO PHARMACEUTICAL CANADA, INC. を設立
2007年８月 かずさ工場第２期工事（外用剤棟）竣工
2007年12月 中国に広州事務所を開設
2008年２月 ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事務所を現地法人化（SATO TmbH）
2008年３月 かずさアカデミア工場外用剤棟稼動
2009年５月 かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動
2010年９月 ストナの広告にフィギュアスケートの浅田真央選手を起用
2010年10月 八王子工場太陽光発電システム稼動
2010年11月 佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任
2012年７月 慶應義塾大学医学部（整形外科学教室）と共同研究開始
2013年８月 ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成
2014年９月 東京都八王子市に東京流通センター竣工
2015年３月 東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工
2015年５月 創業100周年を迎える
2016年８月 ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メ
ジャーリーグ通算3000本安打達成
2017年５月 東京大学医学部（眼科学教室）と共同研究開始
2017年10月 順天堂大学大学院と共同研究講座を設置
2018年４月 佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC
事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、
製造及び販売)の２つの事業からなっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
OTC事業
当社 ……… 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行って
おります。
キップ薬品㈱ ……… 医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部
の下請けも行っております。
佐藤製薬(香港)有限公司 ……… 香港で当社製品の販売を行っております。
SATO PHARMACEUTICAL
……… シンガポールで当社製品の販売を行っております。
(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL
……… アメリカで当社製品の販売を行っております。
(U.S.A.)INC.
㈱ビーアンドエイチサトウ ……… 当社製品(食品)の販売を行っております。
佐藤製薬(台湾)股份有限公司 ……… 台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。
SATO PHARMACEUTICAL
……… カナダで当社製品の販売を行っております。
(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY) ……… ドイツで当社製品の販売を行っております。
医薬事業
当社 ……… 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行って
おります。
メディックスサトウ㈱ ……… 医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売
しております。
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事業の系統図は次の通りであります。
(注) ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO
PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であり
ます。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
取扱品目の全てを当社へ販売しております。
メディックスサトウ㈱ 東京都港区 87 医薬事業 100.0
役員の兼任 ４名
当社製品の製造作業工程の一部の下請けを
行っております。
キップ薬品㈱ 東京都目黒区 10 OTC事業 100.0
役員の兼任 ３名
当社が原材料を供給し、台湾にて当社製品を
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
百万台湾ドル
製造、販売しております。
台湾 OTC事業 100.0
120
(注)２
役員の兼任 ２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年７月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
741
(194)
医薬事業
59
全社(共通)
(―)
800
合計
(194)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従
業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数
の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
741
44.4 17.4 7,349,155
(188)
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
682
(188)
医薬事業
59
全社(共通)
(―)
741
合計
(188)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複
数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に
従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組 佐藤製薬支部と称し、2023年７月31日現在の組合員数
は、570名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異 (％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注1)
労働者の割合 (％) 休業取得率 (％)
(注1) (注2)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
6.3 36.8 53.8 66.4 78.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化への対応や
デジタル化の推進により、各事業における競争力の強化と効率化を達成し、さらなる業績の向上に努めてまいりま
す。
(1) ヘルスケア事業における主力ブランドの強化
ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や主力ブランドに
おける新製品の投入を積極的に推進いたします。
OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールシ
リーズ」、スイッチOTC製品の膣カンジダ再発治療薬「エンペシドL」、口唇ヘルペス再発治療薬「アラセナ」などの
育成を推進いたします。
販売面では、引き続き取引先ごとの管理と効率的な販促活動により収益性を改善してまいります。市場が拡大して
いる通販事業部では各プラットフォームにおけるシェア拡大を目指します。
また、新規事業ルートにおいては、主要コンビニエンスストアでの販売促進によるシェア拡大を進めます。
特にSM、GMSルートにおいては、営業体制を再編し、主要企業におけるユンケルローヤルシリーズの販売強化を図
ります。
化粧品につきましては、「エクセルーラ」の新製品の育成、「ユリアージュ」「サトウ」においては取り組み企業
の拡大を推進し、広告宣伝などマーケティングを強化いたします。
(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライア
ンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
ウイルス性皮膚疾患治療薬（SKN-15）においては第Ⅱ相臨床試験を実施、新たに酒さの治療薬（SKE-18）は国内の
臨床試験を開始し、早期発売を目指しております。
また、シンガポールでの承認を取得したルコナックは2024年６月から８月における発売を目指しており、フィリピ
ン、マレーシア、タイでの申請準備を進めております。米国においては外用抗真菌剤の第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相
試験の準備を進めています。
販売面においては、重点領域である爪白癬市場でのリーディングカンパニーを目指し、ネイリン・ルコナックのデ
ジタルを活用した多面的なプロモーション活動に加え、KOLマネジメント、疾患啓発活動、エリアマーケティングの
強化などにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズ
の使用患者拡大のための領域アプローチを強化してまいります。
（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築
海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点において、販売が堅調な香港・台湾・シンガポールのさ
らなる売上拡大を進めてまいります。
ASEANを中心にナザールなどのブランドを育成、さらにインド市場への参入も準備しています。
中国では、好調な化粧品「エクセルーラ」の新製品投入による拡大とともに、ECも含めた販売体制の構築を進めて
まいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を継続してまいりま
す。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を推進してまいります。
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（4）生産の効率化と安定供給に向けた管理体制の強化
昨今のジェネリックメーカーの品質問題など、生産におけるコンプライアンスの重要性が高くなっております。引
き続き生産本部による生産管理、品質の保持、原価管理とともに、DXの推進によるさらなる効率化を進めてまいりま
す。
八王子工場では、2025年に計画しております新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の
生産力強化を進めてまいります。また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整
備を、引き続き進めてまいります。
環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターにおける太陽光発電設備の増設など、カーボ
ンニュートラルの推進と資源循環による廃棄物削減を進めてまいります。
（5）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の医療用医薬品の供給不安がおこり、解熱鎮痛剤や風邪薬など
のOTC医薬品のニーズが高まりました。国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡
大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も
重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じ
て人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。
（6）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表され
る経営指標を重視し、経営管理を行っております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業とし
て、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、
国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけて
いけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ガバナンス
全19部門から選出された約60名の社員で構成されたプロジェクトチームのメンバーが検討を重ね、当社のマテリ
アリティ（重要課題）を特定し、「10の目標」としてまとめました。
重要課題＝10の目標は、当社を取り巻く事業環境や当社の事業活動の変化等に応じて継続的に見直していきま
す。
戦略
1915年の創業以来、佐藤製薬は人々の健康づくりのために「ヘルスケアイノベーションの推進」を企業理念とし
て、さまざまなヘルスケア製品を提供してまいりました。
よりサステナブル（持続可能）な社会を目指すべく世界が動き始めている今、環境問題や経済格差、LGBTQへの対
応などの社会課題と真摯に向き合い、長期的な視点でその解決に取り組む必要性を感じております。
OTC医薬品、医療用医薬品を中心とした幅広い健康関連事業に取り組んできた佐藤製薬が持続可能な社会の実現に
向けてできることについて、事業を含めたこれまでの活動を踏まえ、チャレンジすべき重要課題を新たに特定しま
した。これら課題への取り組みを通じて、よりよい未来に向けた確かな歩みを進めてまいります。
人材の 多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足によ
る品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、法令遵守、人権教育、情報セキュリティについての研修を全
社員に展開しております。 また、社内環境整備については、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な
人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、働き方の多
様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境を整備するという方針のもと、育児休業の延長・事業所内保育所な
ど子育て世代支援制度や介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様な働き方を支援するとともに、安全か
つ健康に働くことができる職場環境を整えてまいります。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として
捉え、成長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化するとともに、社員一人ひとりが創造的な仕事を
するための時間確保ができるように、適正人員数の確保にも努めております。
リスク管理
当社グループは、上記「ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、定例報告会
において、各種サステナビリティ関連項目（研究開発、環境、社会、従業員、人権の尊重、ガバナンス、サイバー
セキュリティ、データセキュリティ、コンプライアンス等）に関連するリスク管理を行っています。
指標及び目標
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指す上で、特に推進するべき重要課題を「10の目標」として具体
的に掲げ、課題解決に取り組んでいます。
１医薬品の研究開発
健康を第一に考え、より美しく、より楽しく、充実した日々を過ごしたいと願いセルフケアを実践する人々に、
有効性・安全性の高い製品を提供します。また、革新的な新薬の創出を通し、人々の健康を支えます。
２健康アクセスの向上
誰もが健やかな毎日を送れるよう、製品の特長やセルフメディケーションの普及、啓発のために健康関連情報を
適正に提供していきます。また、次世代への教育啓発活動などにも力を入れていきます。
３医薬品の安定供給（サプライチェーンマネジメント）
高品質な医薬品を安定供給するために、責任あるサプライチェーンマネジメントを行います。また、事業継続、
早期復旧の対応と、安心・安全に業務を遂行するために、情報セキュリティとネットワークの信頼性強化を推進し
ます。
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４カーボンニュートラルの推進
気候変動対策のために温室効果ガスの排出を抑制し、2030年までにCO2排出量46％削減を目指します。また、再生
可能エネルギーの利用を推進し、省エネルギー設備を積極的に展開します。
５資源環境と廃棄物削減
地球環境と生物多様性の保全を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。また、プラスチックの資源循環を加
速し、地球環境に配慮した循環型社会への移行を推進します。
６ダイバーシティ
人種・国籍・性別・年齢を問わず、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進します。
７人材育成の推進
人材の活躍推進と育成により、次世代を担う従業員と会社の相互の持続的な成長を目指します。
８従業員の健康増進
従業員は企業価値を向上させる重要な「財産」であると捉え、すべての従業員の権利を保護し、安心・安全な労
働環境づくりを促進するとともに、キャリア・働き方の多様性を実現する仕組みや健康的に働ける職場環境を整備
します。
９公正かつ誠実な事業活動
コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスを強化し、公正かつ誠実な事業活動を行います。
10社会貢献
人々の健康を支えることを使命とする企業として、主に医療分野やスポーツ・文化振興への支援を行い、社会の
発展に積極的に取り組みます。
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について具体的な目標比率を設定
しておりませんが、引き続き公平な採用及び登用を実施してまいります。
当該指標及び目標に対する実績は、 「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の
割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 をご参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等
当社グループは薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その
他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の厳格化等により、新たな設
備投資が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合による影響
当社グループの主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売、小売業の価格競争激化等により、納入
価の低下や定期的な返品又は値引取引の発生など、売上に影響を与えることが考えられます。また、既存ブラン
ド・新製品の需要喚起のためのマーケティングコストや開発費用の増大など、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの医薬事業において医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要であり
ます。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定によ
り品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議
論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価
引き下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発
医薬品等の開発については、時間と投資が必要でありますが、市場の変化・他社からの新製品発売などにより、
開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務提携
当社グループの事業活動のなかで、共同研究・開発・販売、製品の導入・導出など、他社との業務提携が行われ
ていますが、今後提携先の事情等により、これらの提携を解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要
とする可能性もあります。その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想した収益を下回る可能性
があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックの発生等により、工場または原材料
等の仕入先、物流網が被災した場合には、工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。市場への製
品の安定供給やパンデミックに対する感染防止対策を徹底し、当該リスクの低減に努めておりますが、操業や物流
網の停止が長期にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理
当社グループは、社内外の個人情報、機密情報など多くの重要な情報を保有しております。情報保護のために安
全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や
システムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスク
ではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の減少による社会活動の活性化に伴い、緩
やかな回復基調で推移いたしました。また国際的な情勢不安や円安に伴う原材料価格の高騰などの事象に対し、当
社は全社的なコスト削減や収支改善に注力してまいりました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及
び海外事業の拡大をテーマとして、デジタル化など効率化を推進してまいりました。
この結果、売上高は479億１千５百万円(前年同期比7.7％増)となり、売上原価は205億１千５百万円(前年同期比
6.8％増)、販売費及び一般管理費は245億６千２百万円(前年同期比1.0％増)となりました。売上が堅調に推移した
ことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は29億３千６百万円(前年同期比
174.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億６千５百万円(前年同期比164.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
ヘルスケア事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入や
リニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセール
ス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は333億２千９百万円(前年同期比7.4％増)となり、セグメント利
益は20億３千２百万円(前年同期比424.7％増)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル」シリーズ、歯周病治療薬の「アセス」シリー
ズ、総合感冒薬の「ストナ」シリーズ、鼻炎薬の「ストナリニ・ナザール」シリーズなどが好調に推移いたしまし
た。新製品では「薬用アセス」「ユンケル黄帝DCF」「リングルN300」等を発売いたしました。新規事業ルートで
は「ユンケルローヤルD2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推移しました。
医薬事業
医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」が堅調
に推移いたしました。デジタルを活用した積極的な販売活動を行った結果、売上高145億８千６百万円(前年同期比
8.3％増)となり、セグメント利益は８億５百万円(前年同期比41.5％増)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 42,265 122.8
医薬事業 7,712 103.7
計 49,978 119.4
(注) 金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 1,441 100.6
医薬事業 4,641 142.0
計 6,082 129.4
(注) 金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 33,329 107.4
医薬事業 14,586 108.3
計 47,915 107.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社メディセオ 4,823 10.8 5,062 10.6
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23億５千５百万円増加し、563億１千９百万円となりました。これ
は主に、棚卸資産が14億１百万円、現金及び預金が５億７千５百万円、有価証券が３億７千９百万円増加したこと
等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して、17億５千９百万円増加し、617億８千１百万円となりました。これは
主に、機械装置及び運搬具が４億４千９百万円、建物及び構築物が２億９千６百万円減少したものの、投資有価証
券が25億８千９百万円、長期前払費用が２億９千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、41億１千４百万円増加し1,181億１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、20億６千５百万円増加し、106億４千７百万円となりました。これ
は主に、支払手形及び買掛金が９億５千２百万円、未払法人税等が４億５千６百万円、未払金が３億５千５百万円
増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億９百万円減少し、109億８千７百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、18億５千５百万円増加し、216億３千４百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億５千９百万円増加し、964億６千６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から５億７千５百万円増加し、
109億２千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は48億４千万円(前連結会計年度は38億６千２百万円の収入)であり、主として税金等調整
前当期純利益27億８千２百万円、減価償却費の計上16億４千１百万円、棚卸資産の増加14億１百万円、仕入債務の
増加９億５千２百万円、長期前払費用の償却費の計上５億１千７百万円でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は37億５千２百万円(前連結会計年度は33億５千７百万円の支出)であり、主として投資
有価証券の取得による支出63億円、投資有価証券の償還による収入39億２千万円、長期前払費用の取得による支出
８億９百万円、有形固定資産の取得による支出６億２千８百万円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は５億２千４百万円(前連結会計年度は５億７千１百万円の支出)で、主としてファイナ
ンス・リース債務の返済による支出３億６千４百万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健
全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達
を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループ
では以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準
に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
営業上の契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
皮膚角化症治療剤 1982年１月１日から
製造・販売実施権
「パスタロン」 製品販売中止の日まで
ファイザー社 アメリカ 製造・販売権譲受 2006年３月
尋常性ざ瘡治療用
外用・抗生物質
2006年３月１日から
商標実施権
「ダラシンT」
製品販売中止の日まで
アレルギー接触性
皮膚炎の診断用
1997年12月４日から
スマートプラクティス
デンマーク 販売実施権
パッチテスト製品
社
2035年５月29日まで
「パッチテストテープ」
「パッチテストパネル(S)」
皮膚表面麻酔薬 1999年12月18日から
アストラゼネカ社 イギリス 製造・販売実施権
「EMLA」 製品販売中止の日まで
広域駆虫剤 製造・販売権譲受 2007年11月１日から
ジョンソン・エンド・
日本
ジョンソン㈱
「コンバントリン」 商標実施権 製品販売中止の日まで
2007年５月29日から５
年間
供給・ライセンス
P&G社 ドイツ 点鼻・点眼用局所血管収縮剤
以後１年毎の自動更新
中外製薬㈱ 日本 「ナシビン」
2007年６月14日から
製造・販売実施権
製品販売中止の日まで
2006年12月から
サプリメント
製造・販売実施権 2011年12月まで
「Bion３」
以後１年毎の自動更新
P&G社 ドイツ
2011年４月から
点鼻薬
製造・販売実施権 2016年まで
「ナシビンMスプレー」
以後１年毎の自動更新
1970年２月から
歯槽膿漏治療剤
製造・販売実施権 1988年11月まで
「アセス」
以後５年毎の自動更新
1979年10月から
下剤
ヴィアトリス社 アメリカ 販売実施権 1991年８月まで
「サトラックス」
以後５年毎の自動更新
1983年11月から
整腸剤
販売実施権 1997年10月まで
「ベストール」
以後５年毎の自動更新
1992年３月から
水虫治療剤 製造・販売実施権
サノフィ㈱ 日本 1999年３月まで
「ラマストン」 商標権取得
以後１年毎の自動更新
湿疹皮膚炎治療剤 1994年11月から
レオ・ファーマ社 デンマーク 製造・販売実施権
「セロナ」 製品販売中止の日まで
2002年11月から
水虫治療剤
科研製薬㈱ 日本 製造・販売実施権 2005年11月まで
「ラマストンMX２」
以後１年毎の自動更新
2008年６月から
解熱鎮痛剤
販売実施権
2013年６月まで
「バイエルアスピリン」
以後自動更新
2016年10月から
バイエル薬品㈱ 日本 製造・販売実施権 2021年まで
膣カンジダ薬
以後１年毎の自動更新
「エンペシドL」
「エンペシドLクリーム」
2022年４月から
「エンペキュア」
商標実施権 2029年まで
以後７年毎の自動更新
口唇ヘルペス剤
2007年３月から
持田製薬㈱ 日本 製造・販売実施権
「アラセナS」
製品販売中止の日まで
「アラセナSクリーム」
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相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
点鼻薬 2010年12月から
グラクソ・スミスクラ
日本 製造・販売実施権
イン㈱
「ナザールαAR」 製品販売中止の日まで
爪白癬治療薬 2016年４月から
日本農薬㈱
日本 製造・販売実施権
サンファーマ㈱
「ルコナック」 2026年まで
エーザイ㈱ 爪白癬治療薬 2018年７月から
日本 販売実施権
㈱セレンファーマ 「ネイリンカプセル100mg」 2033年10月まで
ファウンデーションコ 2021年３月から
鼻腔拡張テープ
ンシューマーブランズ アメリカ 販売実施権 2024年３月まで
「ブリーズライト」
社 以後自動更新
(注) 上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
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６ 【研究開発活動】
研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場
拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動
を行っています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリ
ジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、新規自社化合物の合成並びに開発候補
品を絞り込むための非臨床評価を進めています。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康
食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、素材の作用に関する研究成果を国内外の学会
で積極的に発表しています。また、配合成分などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値
の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表
示食品の開発を行っています。今期は解熱鎮痛剤やビタミン含有保健薬などの製品化を行いました。また、医療用医
薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、25億６千４百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、ビタミン含有保健薬「ユンケル黄帝DCF」、歯磨剤「薬用アセス」、解熱鎮痛薬「リングル
N300」、指定医薬部外品では「ユンケルローヤルV3」等を発売いたしました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テー
マとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、６億９千万円であります。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、18億７千４百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は７億７千２百万円であり、その主要なものは八王子工場の生産設備の取得２億
３千３百万円によるものであります。セグメントごとでは、OTC事業においては５億６千５百万円、医薬事業において
は２億７百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 OTC事業及び
統括業務及び 11,124
1,030 ― 54 68 12,277 193
販売業務 (1,141)
(東京都港区) 医薬事業
研究開発センター
228
〃 研究設備 1,151 11 65 175 1,631 97
(4,221)
(東京都品川区)
八王子工場
910
〃 製造設備 2,392 1,155 47 117 4,623 140
(30,604)
(東京都八王子市)
かずさ工場
3,609
〃 〃 2,450 1,659 20 26 7,766 21
(91,329)
(千葉県君津市)
東京流通センター
2,011
〃 配送設備 115 33 2,532 2 4,694 26
(11,546)
(東京都八王子市)
大阪流通センター
471
〃 〃 110 20 5 1 609 12
(1,503)
(大阪市西淀川区)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 主な設備の
建物面積 年間賃借料 従業員数
（㎡） （百万円） （人）
(所在地) の名称 内容
AHC3オフィス
事務所の賃
OTC事業及び
847.78 66 96
医薬事業 借
(東京都港区)
インペリアルタワー
オフィス 〃 〃 304.90 49 6
(東京都千代田区)
東海営業所
営業所建物
〃 282.66 29 23
の賃借
(名古屋市中村区)
近畿営業所
〃 〃 495.78 27 38
(大阪市北区)
九州営業所
〃 〃 230.25 14 26
(福岡市博多区)
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(2) 国内子会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
メディックス 東京都
27
医薬事業 賃貸用設備 3 ― 0 30 1
(67)
サトウ㈱ 港区
東京都
15
キップ薬品㈱ OTC事業 製造設備 73 37 1 127 6
(261)
目黒区
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
佐藤製薬股份
75
台湾 OTC事業 製造設備 157 93 34 361 52
(7,641)
有限公司
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
八王子工場
提出会社 未定 未定 未定 877 未定 2025年 未定 ―
（東京都八王
子市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,383,349
計 22,383,349
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 ) (2023年10月31日)
単元株式数は1,000株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000 非上場
ます。
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年11月１日
― 5,500,000 1,700 2,000 △1,700 897
(注)
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 ― 12 ― ― 112 126 ―
所有株式数
― 361 ― 3,008 ― ― 2,083 5,452 48,000
(単元)
所有株式数
― 6.62 ― 55.17 ― ― 38.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式563,113株は、「個人その他」に563単元及び「単元未満株式の状況」に113株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人一般用医薬品セル 東京都千代田区内幸町１－１－１
1,100 22.28
フメディケーション振興財団 帝国ホテルタワー10Ｆ
佐藤製薬共栄会 東京都港区元赤坂１－５－27 903 18.31
佐藤誠一 東京都渋谷区 813 16.48
東京都千代田区内幸町１－１－１
公益財団法人佐藤奨学会 800 16.20
帝国ホテルタワー10Ｆ
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 241 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 120 2.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 120 2.43
藤田恵子 広島県広島市中区 70 1.44
上島佳子 東京都品川区 56 1.14
佐藤輝幸 東京都渋谷区 53 1.09
計 ― 4,279 86.69
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が563千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
563,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,859 ―
4,859,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,000
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,859 ―
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
563,000 ― 563,000 10.24
佐藤製薬㈱
元赤坂１－５－27
東京都目黒区
(相互保有株式)
16,000 ― 16,000 0.29
キップ薬品㈱
大岡山１－34－14
東京都港区
(相互保有株式)
14,000 ― 14,000 0.25
㈱ビーアンドエイチサトウ
元赤坂１－５－10
計 ― 593,000 ― 593,000 10.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
株主総会(2022年10月21日)での決議状況
50,000 375
(取得期間 2022年10月22日～2023年10月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,224 61
残存授権株式の総数及び価額の総額 41,776 313
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 83.55 83.55
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 83.55 83.55
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 563,113 ― 563,113 ―
３ 【配当政策】
当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬
品事業の一層の拡大を目指しています。
当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。
すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備
投資に備えることとしています。
当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。こ
の結果、配当性向5.19％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2023年10月18日 定時株主総会決議
配当金の総額 98 百万円
１株当たりの配当額 20 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、
様々な施策を行っております。
株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたして
おります。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す
体制を整えております。
1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を
図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えてお
ります。
また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、
法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。
子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行ってお
ります。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っておりま
す。
各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しており
ます。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。
役員報酬の内容
取締役 ４名 406百万円
監査役 ３名 27百万円(うち社外監査役 ２名 13百万円)
(注) １ 支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)45百万円が含まれております。
２ 支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額134百万円(取締役131百万円、監査役２百万円)が含まれてお
ります。
取締役の定数の要件
当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 当社入社
1987年５月 新進株式会社
代表取締役社長就任
1987年７月 当社企画部長
1987年10月 当社取締役(企画部長)就任
1990年10月 当社代表取締役副社長就任
1994年８月 SATO PHARMACEUTICAL
(SINGAPORE)PTE.,LTD.
代表取締役社長就任
取締役社長
佐 藤 誠 一 1995年６月 佐藤製薬(台湾)股份有限公司
1959年10月31日生 (注)２ 813
(代表取締役)
代表取締役社長就任
1995年10月 当社代表取締役社長就任(現)
1996年９月 SATO PHARMACEUTICAL
(U.S.A.)INC.
代表取締役社長就任
1999年９月 佐藤製薬(香港)有限公司
代表取締役社長就任
2010年４月 公益財団法人一般用医薬品セルフメ
ディケーション振興財団理事長(現)
1973年４月 当社入社
1996年11月 当社薬事部長代理
1998年３月 当社薬事部長
1998年10月 当社取締役(薬制部長)就任
常務取締役
小 山 喜 利 2000年10月 当社常務取締役就任
薬事・渉外 1950年１月９日生 (注)２ ―
部門担当
2001年３月 メディックスサトウ株式会社
代表取締役社長就任(現)
2002年10月 当社常務取締役(薬事・渉外部門担当)
就任(現)
1986年４月 当社入社
1998年２月 当社学術部長
取締役
川 庄 尚
1960年４月29日生 (注)２ ―
学術部長
2002年９月 当社執行役員
2010年10月 当社取締役(学術部長)就任(現)
1986年４月 当社入社
2003年４月 当社総務第二部次長
2004年１月 当社総務第一部長
取締役
総務第一 石 原 克 志
1963年４月９日生 2004年１月 当社執行役員 (注)２ ―
部長
2010年10月 当社取締役(総務第一部長)就任(現)
2013年10月 キップ薬品株式会社代表取締役社長就
任(現)
2017年11月 当社入社
髙 橋 俊 明
常勤監査役 1964年６月１日生 (注)３ ―
2021年10月 当社監査役就任(現)
1995年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授
2009年７月 慶應義塾大学理工学部長
理工学研究科委員長
2015年６月 DMG森精機株式会社社外取締役
2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
監査役 青 山 藤祠郎 1951年８月29日生 (注)４ ―
2017年４月 慶應義塾大学理工学部名誉教授
2017年５月 慶應義塾常任理事
2019年３月 三菱鉛筆株式会社社外取締役(現)
2021年８月 一般財団法人慶應工学会理事長(現)
2023年10月 当社監査役就任(現)
1980年８月 冨山哲税理士事務所入所
1986年３月 税理士登録
2005年６月 税理士法人日本橋総合会計代表社員就
尾 林 雅 夫
監査役 1957年12月２日生 (注)５ ―
任(現)
2012年10月 当社監査役就任(現)
計 813
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(注) １ 監査役青山藤祠郎及び尾林雅夫は、社外監査役であります。
２ 2022年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2021年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2023年10月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役を選任しておりません。
また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務
執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会へ
の出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役
は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協
議・決議を行っており、会計監査人より監査計画・監査結果について随時報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、従来から総務部が兼務しており、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施し
ております。また、監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高め
るよう取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
13年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
篠田 友彦
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 22名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品
質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針として
います。
太陽有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令
等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監
査法人を会計監査人として選定しております。
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(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評
価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該
事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した
結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 24 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 24 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬見積り等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年８月１日から2023年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が行
う講習会やセミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,347 25,922
※1 ,※3 17,208 ※1 17,288
受取手形及び売掛金
有価証券 1,120 1,500
商品及び製品 6,140 7,160
仕掛品 694 902
原材料及び貯蔵品 2,530 2,703
※3 962
その他 857
△ 39 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 53,964 56,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,328 28,461
△ 19,301 △ 19,731
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,026 8,730
機械装置及び運搬具
22,058 22,162
△ 18,508 △ 19,062
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,549 3,100
工具、器具及び備品
3,206 3,189
△ 2,657 △ 2,605
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 549 583
土地
20,360 20,360
リース資産 4,756 4,697
△ 1,839 △ 1,940
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,916 2,757
建設仮勘定 171 203
有形固定資産合計 36,574 35,736
無形固定資産
370 317
その他
無形固定資産合計 370 317
投資その他の資産
投資有価証券 16,682 19,272
長期前払費用 3,038 3,329
繰延税金資産 1,812 1,653
※2 1,698 ※2 1,615
その他
△ 155 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,076 25,728
固定資産合計 60,022 61,781
資産合計 113,987 118,101
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,722 3,675
未払金 3,838 4,194
リース債務 354 340
未払法人税等 265 722
賞与引当金 312 339
1,087 1,374
その他
流動負債合計 8,582 10,647
固定負債
リース債務 3,955 3,746
役員退職慰労引当金 2,244 2,378
退職給付に係る負債 4,993 4,858
4 4
その他
固定負債合計 11,197 10,987
負債合計 19,779 21,634
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 897 897
利益剰余金 93,689 95,556
△ 2,931 △ 2,993
自己株式
株主資本合計 93,656 95,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522 942
為替換算調整勘定 94 93
△ 65 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551 1,005
純資産合計 94,207 96,466
負債純資産合計 113,987 118,101
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※1 44,492 ※1 47,915
売上高
※2 19,215 ※2 20,515
売上原価
売上総利益 25,277 27,400
※3 ,※4 24,320 ※3 ,※4 24,562
販売費及び一般管理費
営業利益 956 2,837
営業外収益
受取利息 98 112
受取配当金 41 42
為替差益 178 123
不動産賃貸料 6 8
貸倒引当金戻入額 - 18
28 28
その他
営業外収益合計 353 335
営業外費用
242 236
支払利息
営業外費用合計 242 236
経常利益 1,068 2,936
特別利益
※5 165
固定資産売却益 -
12 -
子会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 178 -
特別損失
※6 10
固定資産売却損 -
※7 9 ※7 24
固定資産除却損
子会社貸倒引当金繰入額 - 69
86 59
特別退職金
特別損失合計 105 153
税金等調整前当期純利益 1,141 2,782
法人税、住民税及び事業税
387 858
10 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 397 817
当期純利益 743 1,965
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 743 1,965
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
当期純利益 743 1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 420
為替換算調整勘定 143 0
60 34
退職給付に係る調整額
※1 289 ※1 454
その他の包括利益合計
包括利益 1,032 2,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,032 2,419
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 897 93,044 △ 2,879 93,063 436 △ 48 △ 125 262 93,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98
親会社株主に帰属
743 743 743
する当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
85 143 60 289 289
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 645 △ 52 592 85 143 60 289 881
当期末残高 2,000 897 93,689 △ 2,931 93,656 522 94 △ 65 551 94,207
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 897 93,689 △ 2,931 93,656 522 94 △ 65 551 94,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98
親会社株主に帰属
1,965 1,965 1,965
する当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目
420 0 34 454 454
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,866 △ 61 1,805 420 0 34 454 2,259
当期末残高 2,000 897 95,556 △ 2,993 95,461 942 93 △ 30 1,005 96,466
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,141 2,782
減価償却費 1,765 1,641
長期前払費用償却額 669 517
固定資産除却損 9 24
固定資産売却損益（△は益） △ 155 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 26
返金負債の増減額（△は減少） 345 △ 66
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 482 -
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 107 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 124 134
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 155
支払利息 242 236
売上債権の増減額（△は増加） △ 777 △ 123
棚卸資産の増減額（△は増加） 339 △ 1,401
仕入債務の増減額（△は減少） 568 952
585 864
その他
小計 4,140 5,309
利息及び配当金の受取額
155 168
利息の支払額 △ 242 △ 236
△ 190 △ 401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,862 4,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,760 △ 628
有形固定資産の売却による収入 298 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,306 △ 6,300
投資有価証券の償還による収入 2,000 3,920
長期貸付金の回収による収入 0 0
長期前払費用の取得による支出 △ 552 △ 809
△ 30 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,357 △ 3,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 61
△ 420 △ 364
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 571 △ 524
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34 575
現金及び現金同等物の期首残高 10,381 10,347
※1 10,347 ※1 10,922
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除いております。
また、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結
子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月
から10ヶ月であることから、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上
しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、
前連結会計年度より計上しておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されてい
る外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日の同一性について、社内管理資料
に基づき有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、当該適用指針の適用に伴う、連結財務諸表への影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形 231 百万円 191 百万円
売掛金 16,977 〃 17,096 〃
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
投資その他の資産
「その他」(株式) 156百万円 156百万円
※３ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形及び売掛金 27百万円 ―百万円
その他 14 〃 ― 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
売上原価 42 百万円 41 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
運搬費 1,353 百万円 1,329 百万円
販売促進費 5,222 〃 5,325 〃
支払手数料 1,758 〃 2,014 〃
広告宣伝費 3,150 〃 3,232 〃
給料及び賞与 3,748 〃 3,668 〃
賞与引当金繰入額 196 〃 209 〃
退職給付費用 320 〃 257 〃
役員退職慰労引当金繰入額 129 〃 134 〃
減価償却費 543 〃 480 〃
研究開発費 2,705 〃 2,564 〃
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※４ (前連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 2,705 百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 2,564 百万円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
土地 165百万円 ―百万円
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
土地 9 〃 ― 〃
計 10百万円 ―百万円
※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
建物及び構築物 6百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 8 〃
工具、器具及び備品 1 〃 9 〃
計 9百万円 24百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
122百万円 605百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
122百万円 605百万円
税効果額
△37 〃 △185 〃
その他有価証券評価差額金
85百万円 420百万円
為替換算調整勘定
143百万円 △0百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 45百万円 11百万円
41 〃 38 〃
組替調整額
税効果調整前
87百万円 49百万円
△26 〃 △15 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 60百万円 34百万円
その他の包括利益合計 289百万円 454百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 564,160 6,998 ― 571,158
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2021年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年10月21日
普通株式 99 20.00 2021年７月31日 2021年10月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 利益剰余金 98 20.00 2022年７月31日 2022年10月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 571,158 8,224 ― 579,382
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2022年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年10月21日
普通株式 98 20.00 2022年７月31日 2022年10月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月18日
普通株式 利益剰余金 98 20.00 2023年７月31日 2023年10月19日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 25,347百万円 25,922百万円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,347百万円 10,922百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
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(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用
資金等は、自己資金による方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規
程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事
前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」
に記載のとおりであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
1,120 1,120 △0
(2) 投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券
15,142 14,867 △274
② その他有価証券
1,537 1,537 ―
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 3
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
1,500 1,497 △2
(2) 投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券
17,126 16,909 △216
② その他有価証券
2,142 2,142 ―
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(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,347 ― ― ―
受取手形 231 ― ― ―
売掛金 16,977 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,120 6,338 8,803 ―
合計 43,676 6,338 8,803 ―
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,922 ― ― ―
受取手形 191 ― ― ―
売掛金 17,096 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,500 11,125 6,000 ―
合計 44,710 11,125 6,000 ―
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 354 311 248 200 159 3,035
合計 354 311 248 200 159 3,035
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 340 277 229 187 171 2,881
合計 340 277 229 187 171 2,881
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年７月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,481 ― ― 1,481
その他 ― 55 ― 55
資産計 1,481 55 ― 1,537
当連結会計年度（ 2023年７月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,087 ― ― 2,087
その他 ― 55 ― 55
資産計 2,087 55 ― 2,142
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年７月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 15,988 ― 15,988
資産計 ― 15,988 ― 15,988
当連結会計年度（ 2023年７月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 18,407 ― 18,407
資産計 ― 18,407 ― 18,407
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,500 2,525 25
小計 2,500 2,525 25
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
13,763 13,463 △300
小計 13,763 13,463 △300
合計 16,263 15,988 △274
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結決算日における
連結決算日における時価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,500 2,503 3
小計 2,500 2,503 3
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
16,126 15,903 △222
小計 16,126 15,903 △222
合計 18,626 18,407 △219
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,480 719 761
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,480 719 761
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1 2 △1
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
55 62 △7
小計 57 65 △8
合計 1,537 784 752
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額３百万円)は、「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
2,086 719 1,367
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,086 719 1,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1 2 △1
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
(3) その他
55 62 △7
小計 56 65 △8
合計 2,142 784 1,358
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額３百万円)は、「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,067 百万円 4,993 百万円
勤務費用
270 〃 257 〃
利息費用
50 〃 49 〃
数理計算上の差異の発生額 △45 〃 △11 〃
退職給付の支払額
△349 〃 △430 〃
退職給付債務の期末残高 4,993 〃 4,858 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
年金資産 ― 〃 ― 〃
― 〃 ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 4,993 〃 4,858 〃
連結貸借対照表に計上された負債
4,993 〃 4,858 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 4,993 〃 4,858 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債
4,993 〃 4,858 〃
と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
勤務費用
270 百万円 257 百万円
利息費用
50 〃 49 〃
数理計算上の差異の費用処理
41 〃 38 〃
額
確定給付制度に係る退職給付費
361 〃 344 〃
用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
数理計算上の差異 87 百万円 49 百万円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
未認識数理計算上の差異 94 百万円 44 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 2.6 ％ 2.6 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,501百万円 1,474百万円
賞与引当金 98 〃 102 〃
役員退職慰労引当金 687 〃 728 〃
未払事業税 26 〃 51 〃
貸倒引当金 45 〃 34 〃
研究開発費 2 〃 1 〃
516 〃 551 〃
その他
繰延税金資産小計
2,877百万円 2,943百万円
△817 〃 △854 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,059百万円 2,089百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △230百万円 △415百万円
固定資産圧縮積立金 △8 〃 △8 〃
△7 〃 △12 〃
その他
繰延税金負債合計
△246百万円 △436百万円
1,812百万円 1,653百万円
繰延税金資産純額
(注) 評価性引当額が36百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額
に係る評価性引当額を41百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3％ 4.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9〃 △0.6〃
試験研究費の税額控除 △7.6〃 △7.2〃
住民税均等割額 1.9〃 0.8〃
評価性引当額の増減 3.3〃 1.3〃
0.3〃 0.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8％ 29.4％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,624
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,441
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,441
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,564
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事
業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
OTC事業 医薬事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
31,028 13,464 44,492 ― 44,492
収益
外部顧客への売上高 31,028 13,464 44,492 ― 44,492
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,028 13,464 44,492 ― 44,492
セグメント利益 387 569 956 ― 956
セグメント資産 28,941 18,004 46,945 67,041 113,987
その他の項目
減価償却費 1,292 472 1,765 ― 1,765
有形固定資産及び
1,732 339 2,071 ― 2,071
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額67,041百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
OTC事業 医薬事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
33,329 14,586 47,915 ― 47,915
収益
外部顧客への売上高 33,329 14,586 47,915 ― 47,915
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,329 14,586 47,915 ― 47,915
セグメント利益 2,032 805 2,837 ― 2,837
セグメント資産 27,736 19,777 47,513 70,588 118,101
その他の項目
減価償却費 1,214 426 1,641 ― 1,641
有形固定資産及び
565 207 772 ― 772
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額70,588百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 4,823 医薬事業
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 5,062 医薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及び 当社常務
小山喜利 ― ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付 ― 長期貸付金 20
その近親者 取締役
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及び 当社常務
小山喜利 ― ― ― 金銭の貸付 金銭の貸付 ― 長期貸付金 20
その近親者 取締役
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等
① 長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利及び会社への貢献等を総合的に
勘案し決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり純資産額 19,113円52銭 19,604円58銭
１株当たり当期純利益金額 150円84銭 399円18銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 94,207 96,466
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,207 96,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 4,928,842 4,920,618
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 743 1,965
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
743 1,965
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,930,874 4,923,418
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース
354 340 ― ―
債務
リース債務(１年以内に返済予
3,955 3,746 ― 2024年～2044年
定のものを除く)
計 4,310 4,087 ― ―
(注) １ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行ってお
りません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 277 229 187 171
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,063 24,542
※2 132
受取手形 113
※1 16,817 ※1 16,839
売掛金
有価証券 1,120 1,500
商品及び製品 5,877 6,961
仕掛品 669 849
原材料及び貯蔵品 2,391 2,556
前払費用 359 476
未収収益 19 23
※1 ,※2 581 ※1 357
その他
△ 33 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 52,000 54,208
固定資産
有形固定資産
建物 8,428 8,187
構築物 336 308
機械及び装置 3,396 2,966
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 513 547
土地 20,243 20,243
リース資産 2,916 2,757
165 191
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,006 35,204
無形固定資産
借地権 56 56
商標権 0 0
ソフトウエア 16 28
リース資産 291 229
電話加入権 2 2
2 0
その他
無形固定資産合計 369 317
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,679 19,268
関係会社株式 1,141 1,141
長期貸付金 19 19
役員及び従業員に対する長期貸付金 20 20
破産更生債権等 29 31
長期前払費用 3,038 3,329
敷金及び保証金 735 697
繰延税金資産 1,757 1,616
※1 737 ※1 689
その他
△ 155 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,002 26,672
固定資産合計 60,378 62,194
資産合計 112,378 116,402
負債の部
流動負債
※1 2,725 ※1 3,658
買掛金
リース債務 354 340
※1 3,802 ※1 4,166
未払金
未払費用 450 453
未払法人税等 248 695
未払消費税等 - 334
前受金 37 33
預り金 241 250
賞与引当金 277 287
341 276
その他
流動負債合計 8,480 10,498
固定負債
リース債務 3,955 3,746
退職給付引当金 4,830 4,748
役員退職慰労引当金 2,244 2,378
0 0
その他
固定負債合計 11,030 10,874
負債合計 19,511 21,373
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
897 897
資本準備金
資本剰余金合計 897 897
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
退職給与積立金 140 140
事業拡張積立金 530 530
設備合理化準備金 550 550
試験研究準備金 550 550
福利施設積立金 300 300
社会福祉積立金 125 125
固定資産圧縮積立金 20 18
別途積立金 85,200 85,200
4,713 6,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 92,203 94,007
自己株式 △ 2,756 △ 2,818
株主資本合計 92,344 94,086
評価・換算差額等
522 942
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 522 942
純資産合計 92,867 95,028
負債純資産合計 112,378 116,402
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※1 43,734 ※1 47,088
売上高
※1 18,992 ※1 20,316
売上原価
売上総利益 24,742 26,771
※2 23,861 ※2 24,076
販売費及び一般管理費
営業利益 880 2,695
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 98 112
受取配当金 68 94
為替差益 162 110
※1 8 ※1 10
不動産賃貸料
※1 ,※3 1 ※1 ,※3 0
設備賃貸料
※1 8 ※1 7
業務受託料
貸倒引当金戻入額 0 18
21 18
その他
営業外収益合計 369 374
営業外費用
支払利息 242 236
0 0
貸与資産減価償却費
営業外費用合計 243 237
経常利益 1,007 2,832
特別利益
固定資産売却益 165 -
12 -
子会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 178 -
特別損失
固定資産売却損 10 -
固定資産除却損 9 24
子会社貸倒引当金繰入額 - 69
86 59
特別退職金
特別損失合計 105 153
税引前当期純利益 1,080 2,679
法人税、住民税及び事業税
366 821
7 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 374 777
当期純利益 706 1,902
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
当期首残高 2,000 897 897 75
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000 897 897 75
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与 事業拡張 設備合理化 試験研究 福利施設 社会福祉 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 準備金 準備金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 140 530 550 550 300 125 22 85,200 4,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 99
当期純利益 706
固定資産圧縮積立金
△ 2 2
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 2 ― 609
当期末残高 140 530 550 550 300 125 20 85,200 4,713
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
当期首残高 91,596 △ 2,704 91,790 436 92,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
当期純利益 706 706 706
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
85 85
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 607 △ 52 554 85 640
当期末残高 92,203 △ 2,756 92,344 522 92,867
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当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
当期首残高 2,000 897 897 75
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000 897 897 75
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与 事業拡張 設備合理化 試験研究 福利施設 社会福祉 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 準備金 準備金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 140 530 550 550 300 125 20 85,200 4,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 98
当期純利益 1,902
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1 ― 1,804
当期末残高 140 530 550 550 300 125 18 85,200 6,518
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
当期首残高 92,203 △ 2,756 92,344 522 92,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98
当期純利益 1,902 1,902 1,902
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目
420 420
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,803 △ 61 1,741 420 2,161
当期末残高 94,007 △ 2,818 94,086 942 95,028
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月か
ら10ヶ月であることから、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりました
が、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計
上しておりません。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている
外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。
なお、当該適用指針の適用に伴う、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
短期金銭債権 694 百万円 501 百万円
短期金銭債務 78 〃 85 〃
長期金銭債権 509 〃 431 〃
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形 20百万円 ―百万円
その他 14百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
営業取引（収入分） 950 百万円 1,032 百万円
営業取引（支出分） 595 〃 760 〃
営業取引以外の取引（収入分） 4 〃 4 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は77％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％でありま
す。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
運搬費 1,349 百万円 1,324 百万円
販売促進費 5,042 〃 5,140 〃
支払手数料 1,758 〃 2,014 〃
広告宣伝費 3,138 〃 3,217 〃
給料 2,945 〃 2,849 〃
賞与 672 〃 687 〃
賞与引当金繰入額 173 〃 177 〃
退職給付費用 298 〃 243 〃
役員退職慰労引当金繰入額 129 〃 134 〃
減価償却費 539 〃 477 〃
賃借料 525 〃 555 〃
旅費交通費 749 〃 757 〃
研究開発費 2,705 〃 2,564 〃
※３ (前事業年度)
設備賃貸料１百万円は、関係会社に対するものであります。
(当事業年度)
設備賃貸料０百万円は、関係会社に対するものであります。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 1,141
関連会社株式 ―
計 1,141
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 1,141
関連会社株式 ―
計 1,141
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,479百万円 1,454百万円
賞与引当金 97 〃 101 〃
役員退職慰労引当金 687 〃 728 〃
未払事業税 25 〃 51 〃
貸倒引当金 45 〃 34 〃
研究開発費 2 〃 1 〃
463 〃 510 〃
その他
繰延税金資産小計
2,800百万円 2,881百万円
△803 〃 △840 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,996百万円 2,040百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △230百万円 △415百万円
固定資産圧縮積立金 △8 〃 △8 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計
△239百万円 △424百万円
1,757 〃 1,616 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7％ 4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9〃 △0.7〃
試験研究費の税額控除 △8.0〃 △7.5〃
住民税均等割額 2.0〃 0.8〃
評価性引当額の増減 3.1〃 1.4〃
0.2〃 0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6％ 29.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
キョーリン製薬ホールディングス㈱ 200,000 354
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 644,410 738
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 100,000 831
㈱スズケン 14,520 60
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱イオン 24,391 75
㈱みずほフィナンシャルグループ 10,017 24
大正製薬ホールディングス㈱ 300 1
その他(２銘柄) 4,468 2
計 998,106 2,087
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ユーロ円建債
500 500
Voyager Limited
満期保有 ユーロ円建債
有価証券 1,000 1,000
Libra A Limited(SPC)
目的の債券
小計 1,500 1,500
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有価証券報告書
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ユーロ円建債
170 182
Citigroup, Inc.
ユーロ円建債
500 500
The Goldman Sachs Group, Inc.
ユーロ円建債
320 324
The Goldman Sachs Group, Inc.
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
三菱UFJ証券ホールディングス
ユーロ円建債
1,000 1,000
JPMorgan Chase & Co.
ユーロ円建債
500 500
JPMorgan Chase & Co.
ユーロ円建債
500 500
Eirles Two DAC #375
ユーロ円建債
1,000 1,000
Signum Millenia I Limited
ユーロ円建債
500 500
BNP Paribas（劣後）
ユーロ円建債
500 500
Voyager Limited
ユーロ円建債
Goldman Sachs Finance Corp International 1,000 1,000
Limited
投資 満期保有
ユーロ円建債
有価証券 目的の債券
500 500
BNP Paribas（劣後）
ユーロ円建債
1,000 1,000
Bank of America Corporation
ユーロ円建債
500 500
Kai Limited
ユーロ円建債
500 500
Voyager Limited
ソシエテ ジェネラル
400 409
第４回円建社債
クレディ・アグリコル・エス・エー
400 408
第１回円建社債（劣後特約付）
みずほフィナンシャルグループ
500 500
第18回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
500 500
第19回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
500 500
第31回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
500 500
第33回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
1,000 1,000
第８回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
1,300 1,300
第12回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
みずほフィナンシャルグループ
500 500
第29回期限前償還条項付社債(劣後特約付)
小計 17,090 17,126
計 18,590 18,626
【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
投資 その他 ゴールドマン・サックス証券
57,316,765 55
有価証券 有価証券 投資信託ダ・ヴィンチ
計 57,316,765 55
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
8,428 187 7 422 8,187 17,309
構築物
336 1 0 29 308 1,713
機械及び装置
3,396 253 8 675 2,966 18,764
車両運搬具
5 ― ― 1 3 19
有形固
工具、器具及び備品
513 122 9 79 547 2,484
定資産
土地
20,243 ― ― ― 20,243 ―
リース資産
2,916 87 ― 246 2,757 1,940
建設仮勘定
165 77 50 ― 191 ―
計 36,006 729 75 1,455 35,204 42,232
借地権
56 ― ― ― 56 ―
商標権
0 ― ― 0 0 0
ソフトウエア
16 20 ― 7 28 14
無形固
リース資産
291 41 ― 104 229 295
定資産
電話加入権
2 ― ― ― 2 ―
その他
2 ― ― 1 0 15
計 369 61 ― 114 317 326
(注) １ 当期増加額の主なものは次の通りであります。
機械及び装置 八王子工場の生産設備の拡充 233百万円
機械及び装置 かずさ工場の生産設備の拡充 19 〃
(注) ２ 当期減少額の主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 八王子工場の建物の改修 27百万円
建設仮勘定 かずさ工場の生産設備の拡充 19 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 189 112 148 153
賞与引当金 277 287 277 287
役員退職慰労引当金 2,244 134 ― 2,378
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 定めておりません。
100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券、
株券の種類
100株未満券
剰余金の配当の基準日 ７月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務部
株主名簿管理人
設けておりません。
取次所
当社各営業所
1,000株迄200円
名義書換手数料
1,001株以上1,000株ごとに50円
1,000株迄200円
新券交付手数料
1,001株以上1,000株ごとに50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都港区元赤坂１丁目５番27号 当社総務部
株主名簿管理人
設けておりません。
取次所
当社各営業所
買取手数料
200円
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )2022年10月31日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第84期 中(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )2023年４月28日関東財務局長に提出。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月31日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
藤製薬株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 当監査法人は、売上高に関する実在性及び期間帰属の
上高47,915百万円のうち、その多くが佐藤製薬株式会社 適切性を検証するために、主に以下の監査手続を実施し
（以下、「会社」という。）の売上高である。 た。
会社は、 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本 (1) 内部統制の評価
となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、商品又は製
有効性を評価した。
品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点
(2) 実証手続
で履行義務が充足されるが、国内の販売において、出荷
下記の監査手続を実施した。
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
・ 一定金額以上及びサンプリングにより抽出した得
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
意先への売上高に対し、入金証憑等との突合を実施
認識している。
した。
会社は、主力ブランドを軸に、医薬品、医薬部外品、
・ 一定金額以上及びサンプリングにより抽出した得
化粧品、食品、雑貨等の多種多様な製品の製造販売を
意先に対し、残高確認を実施し、会社が認識してい
行っており、その頻度及び金額的重要性が高いことに加
る売掛金残高と得意先が認識している債務額との差
え、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
異の原因が合理的であるか否かを検証した。
の１つであるため、慎重に検討する必要がある。
・ 残高確認の対象外の得意先に対し、債権管理担当
以上から、当監査法人は売上高に関する実在性及び期
部署にて実施している会社が認識している売掛金残
間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表にお
高と得意先が認識している債務額の照合結果を閲覧
いて、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
し、差異の原因が合理的であるか否かを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月31日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤製
薬株式会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する実在性及び期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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