株式会社紀文食品 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目1番7号
【電話番号】 03-6891-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
46,788,297 47,693,030 105,691,929
売上高 (千円)
1,760,991
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 749,928 △ 46,288
親会社株主に帰属する四半期純損
442,583
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,332,664 △ 639,588
る当期純利益
31,343
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 867,809 △ 170,225
12,939,938 13,272,469 13,839,090
純資産額 (千円)
69,930,743 67,349,481 63,750,682
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
19.39
(円) △ 58.37 △ 28.02
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
18.1 19.2 21.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
921,175
(千円) △ 4,014,421 △ 860,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 634,709 △ 469,364 △ 1,422,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,188,341 1,164,772
(千円) △ 755,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,208,704 6,279,591 6,395,020
(千円)
(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 43.36 △ 16.90
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は67,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,598百万円
増加しました。
流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ3,076百万円増加し 、 31,042百万円となりました 。 これは主に受取手形、売
掛金及び契約資産が1,856百万円増加、年末に向けた生産により仕掛品が772百万円増加、主原料の調達により原
材料及び貯蔵品が515百万円増加したことによるものです。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ521百万円増加し 、 36,307百万円となりました 。 これは主に退職給付に係る
資産が501百万円増加したことによるものです 。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は54,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,165百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,129百万円増加し、29,510百万円となりました。これは主に主原料等
の調達増加により支払手形及び買掛金が1,979百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が1,617百万円増加
したことによるものです 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、24,566百万円となりました。これは主に資金の調達に
より社債が457百万円増加した一方、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金が330百万円減少したことによ
るものです 。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円
減少しました。これは主に利益剰余金が1,004百万円減少した一方、為替換算調整勘定が382百万円増加したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は19.2%(前連結会計年度末は21.2%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
営業利益又は
する四半期純損失
売上高 経常損失(△)
営業損失(△)
(△)
2024年3月期第2四半期連結累計期間 47,693 45 △46 △639
2023年3月期第2四半期連結累計期間 46,788 △786 △749 △1,332
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当第2四半期連結累計期間は、行動制限解除に伴う人流増やインバウンド需要の復活などにより景気は緩やかな
回復傾向がみられる一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において収益性向上と
財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてま
いりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題
と位置づけ、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガ
バナンスの充実にも継続して取組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は47,693百万円と前年同期比904百万円の増収
(1.9%増)となりました。営業利益は45百万円と前年同期比832百万円の増益、経常損失は46百万円と前年同期比
703百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は639百万円と前年同期比693百万円の
増益となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 前連結会計年度 2024年3月期 当連結会計年度
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 22,848 23,940 34,982 23,921 23,699 23,993 - -
(通期割合) (21.6%) (22.7%) (33.1%) (22.6%) (22.2%) (22.4%) - -
営業利益又は
△70 △715 2,371 437 101 △56 - -
営業損失(△)
(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では 、 国内において食品の製造及び販売を行っております 。
売上面では、主力の水産練り製品が前年同期比で大幅な増となりました。なかでもカニカマは近年、高たんぱ
くなヘルシーさが着目され市場拡大が続いており、当社も主力商品「したらば」を中心に大きく売上を伸ばしま
した。また、食シーンの提案やSNSを活用したプロモーションなどが奏功し竹輪やはんぺん、さつま揚など他の
水産練り製品も前年同期を超える売上となりました。さらに当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっ
コぐらしかまぼこ」や「シナモロール ポムポムプリンかまぼこ」が、若い世代のお客様から支持を得て販売を
伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や麺状商品の売上が減少しました。また鶏卵の供給不足に伴
い、レトルトおでんセットや玉子加工商品に影響が出ましたが、徐々に鶏卵の調達状況は改善しています。商事
部門は、引き続き農畜産品などの取扱い商材が伸張し好調に推移しております。
利益面では、資材やエネルギーなどのコストは依然として高い水準にあるものの、価格改定の浸透と主原料の
すり身価格が落ち着きを取り戻したことで、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は32,686百万円と前年同期比1,454百万円の増収(4.7%増)となり、セグメ
ント損失は670百万円と前年同期比1,034百万円の増益となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失(△) 損失(△)
第2四半期連結累計期間 31,231 △1,704 32,686 △670
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(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、タイ国内向けは営業活動強化により回復基調にあるものの、他のアジア圏、中国、米国の各国市
場ではインフレ懸念や先行き景況感の悪化見通しなどにより、消費者の生活必需品を優先する節約志向が強ま
り、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle(糖質0g麺)の販売が前年同期比で減少しました。
利益面では、惣菜・農水産物などの仕入商材は堅調に推移したものの、自社製品の売上減の影響が大きく、減
益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,991百万円と前年同期比907百万円の減収(13.1%減)となり、セグメン
ト利益は366百万円と前年同期比424百万円の減益(53.6%減)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第2四半期連結累計期間 6,898 790 5,991 366
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、経済活動の回復に伴い、外食店舗や百貨店、
駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調したことに加え、新規顧客の獲得により伸長しました。また料金改定
も増収に寄与しました。
利益面でも、2024年問題への対応と諸々のコスト増や電力費の上昇などがマイナス要因としてある一方、売上
増分と連動して利益額、利益率ともに確実に獲得しており、対前年同期を上回る実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,015百万円と前年同期比357百万円の増収(4.1%増)となり、セグメン
ト利益は255百万円と前年同期比46百万円の増収(22.4%増)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第2四半期連結累計期間 8,658 209 9,015 255
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比べ115百万円減少し、6,279百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は860百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額790百万円等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は469百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出557百
万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,164百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,604百万円
等によるものであります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 22,829,781 ― 6,368,788 ― 1,942,988
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,956 21.71
保芦 將人 東京都杉並区
1,248 5.47
㈱紀鳳産業 東京都港区虎ノ門三丁目6番2号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,229 5.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
910 3.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
589 2.58
落合 正行 東京都港区
キッコーマン㈱ 千葉県野田市野田250 568 2.49
451 1.98
紀文グループ社員持株会 東京都港区海岸二丁目1番7号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 405 1.77
東京都中央区晴海一丁目8番12号
キッコーマンソイフーズ㈱ 350 1.53
東京都港区西新橋二丁目1番1号
310 1.36
㈱プロネクサス 東京都港区海岸一丁目2番20号
11,018 48.25
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.株主順位第1位の保芦 將人氏は、2023年6月11日に逝去されましたが、2023年9月30日現在において相続
手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
3.株主順位第5位の落合 正行氏の所有株式数には、日本証券金融㈱との株式の消費貸借契約に基づく貸株
29,400株を含めて記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
22,820,800 228,208
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
1単元(100株)未満の
8,981
単元未満株式 普通株式 -
株式
22,829,781
発行済株式総数 - -
228,208
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当社は、当第2四半期連結会計期間末現在において、自己株式61株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,436,670 6,279,591
現金及び預金
※ 12,080,961
10,224,422
受取手形、売掛金及び契約資産
5,888,103 5,657,379
商品及び製品
230,894 1,003,179
仕掛品
4,350,694 4,866,622
原材料及び貯蔵品
843,518 1,164,421
その他
△ 9,058 △ 10,024
貸倒引当金
27,965,245 31,042,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,557,224 5,460,568
建物及び構築物(純額)
1,952,666 2,032,826
機械装置及び運搬具(純額)
5,846,544 5,860,575
土地
3,830,582 3,823,339
その他(純額)
17,187,018 17,177,309
有形固定資産合計
無形固定資産 577,128 473,922
投資その他の資産
2,000,182 2,153,788
投資有価証券
14,722,765 15,224,247
退職給付に係る資産
119,544 154,094
繰延税金資産
1,180,477 1,126,160
その他
△ 1,678 △ 2,173
貸倒引当金
18,021,290 18,656,116
投資その他の資産合計
35,785,437 36,307,349
固定資産合計
63,750,682 67,349,481
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 10,376,341
8,397,205
支払手形及び買掛金
4,318,848 5,936,342
短期借入金
792,760 914,160
1年内償還予定の社債
5,433,930 5,474,068
1年内返済予定の長期借入金
369,020 314,405
未払法人税等
810,210 1,084,458
賞与引当金
5,259,082 5,410,635
その他
25,381,057 29,510,411
流動負債合計
固定負債
2,285,860 2,743,080
社債
13,429,553 13,221,356
長期借入金
4,497,667 4,681,731
繰延税金負債
197,029 216,283
退職給付に係る負債
310,192 310,116
資産除去債務
3,810,232 3,394,031
その他
24,530,534 24,566,599
固定負債合計
49,911,591 54,077,011
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,258,767 4,253,902
利益剰余金
△ 33 △ 77
自己株式
13,570,510 12,565,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,554 283,395
その他有価証券評価差額金
41,319
繰延ヘッジ損益 △ 24,067
297,152
為替換算調整勘定 △ 85,494
△ 154,056 △ 231,011
退職給付に係る調整累計額
390,855
その他の包括利益累計額合計 △ 70,063
338,642 316,011
非支配株主持分
13,839,090 13,272,469
純資産合計
63,750,682 67,349,481
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
46,788,297 47,693,030
売上高
38,017,889 38,256,793
売上原価
8,770,407 9,436,237
売上総利益
※1 9,557,020 ※1 9,390,544
販売費及び一般管理費
45,693
営業利益又は営業損失(△) △ 786,612
営業外収益
1,057 1,296
受取利息
21,804 21,419
受取配当金
37,693 51,574
持分法による投資利益
250,256 125,546
為替差益
24,460 25,660
その他
335,272 225,497
営業外収益合計
営業外費用
270,215 271,431
支払利息
28,372 46,047
その他
298,588 317,479
営業外費用合計
経常損失(△) △ 749,928 △ 46,288
特別利益
496
-
固定資産売却益
496
特別利益合計 -
特別損失
3,806 44,817
固定資産除売却損
63,564
投資有価証券評価損 -
51,534 130,092
減損損失
118,905 174,909
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 868,833 △ 220,702
法人税、住民税及び事業税 334,589 300,768
114,263 109,345
法人税等調整額
448,852 410,114
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 1,317,686 △ 630,816
14,978 8,772
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,332,664 △ 639,588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 1,317,686 △ 630,816
その他の包括利益
3,956 89,650
その他有価証券評価差額金
38,346 65,386
繰延ヘッジ損益
606,918 370,989
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 213,661 △ 77,798
14,317 12,362
持分法適用会社に対する持分相当額
449,877 460,590
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 867,809 △ 170,225
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 878,429 △ 178,669
10,620 8,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 868,833 △ 220,702
971,333 955,071
減価償却費
51,534 130,092
減損損失
1,164
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 368
306,511 272,775
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△ 827,636 △ 604,068
少)
受取利息及び受取配当金 △ 22,861 △ 22,715
270,215 271,431
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 37,693 △ 51,574
63,564
投資有価証券評価損益(△は益) -
3,806 44,321
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 177,616 △ 1,736,744
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,062,563 △ 790,160
951,483 1,864,072
仕入債務の増減額(△は減少)
20,179
△ 422,445
その他
小計 △ 3,358,943 △ 309,482
利息及び配当金の受取額 66,562 71,782
利息の支払額 △ 267,113 △ 264,393
△ 454,927 △ 358,838
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,014,421 △ 860,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 612,311 △ 557,850
398
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 23,792 △ 3,419
投資有価証券の取得による支出 △ 6,015 △ 6,023
3,846 1,964
差入保証金の回収による収入
3,562 95,565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 634,709 △ 469,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,376,413 1,604,294
短期借入金の純増減額(△は減少)
3,200,000 2,650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,685,922 △ 2,818,059
500,000 1,000,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 427,840 △ 421,380
自己株式の取得による支出 - △ 43
配当金の支払額 △ 342,446 △ 365,276
非支配株主への配当金の支払額 △ 31,872 △ 31,075
リース債務の返済による支出 △ 386,383 △ 426,681
△ 13,608 △ 27,005
その他
5,188,341 1,164,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,552 50,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
574,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,429
7,633,941 6,395,020
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,208,704 ※ 6,279,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
電子記録債権 -千円 11,025千円
支払手形 - 531
電子記録債務 - 50,350
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運送費及び保管費 3,120,489 千円 3,224,224 千円
2,310,365 2,281,329
給料及び手当
525,606 500,973
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 291,590 △ 197,776
1,163
貸倒引当金繰入額 △ 368
2.季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があ
ります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 8,250,354千円 6,279,591千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △41,650 -
現金及び現金同等物 8,208,704 6,279,591
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 365,276 16.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
(注)2
売上高
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297 46,788,297
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,513,453 2,472,352 2,836,242 6,822,048
△ 6,822,048 -
又は振替高
32,744,831 9,371,149 11,494,364 53,610,345 46,788,297
計 △ 6,822,048
790,605 209,031
セグメント利益又は損失(△) △ 1,704,772 △ 705,135 △ 81,477 △ 786,612
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△81,477千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、51,534千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
(注)2
売上高
32,686,140 5,991,737 9,015,152 47,693,030 47,693,030
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
883,502 2,474,744 2,891,636 6,249,883
△ 6,249,883 -
又は振替高
33,569,643 8,466,481 11,906,789 53,942,914 47,693,030
計 △ 6,249,883
366,487 255,892 93,557 45,693
セグメント利益又は損失(△) △ 670,244 △ 47,864
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額93,557千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」34,770千
円、「食品関連事業」95,322千円であります。
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 22,388,748 5,441,024 - 27,829,773
食品(原材料を含む。)の輸出入及
8,842,629 1,457,772 - 10,300,401
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 8,135,732 8,135,732
その他 - - 522,389 522,389
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297
顧客との契約から生じる収益
31,231,378 6,898,797 8,658,121 46,788,297
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 22,611,743 4,345,126 - 26,956,870
食品(原材料を含む。)の輸出入及
10,074,397 1,646,610 - 11,721,007
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 8,434,135 8,434,135
その他 - - 581,017 581,017
32,686,140 5,991,737 9,015,152 47,693,030
顧客との契約から生じる収益
32,686,140 5,991,737 9,015,152 47,693,030
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
△ 58円37銭 △ 28円02銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,332,664 △639,588
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△1,332,664 △639,588
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,829,761 22,829,747
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文
食品の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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