株式会社イー・ロジット 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イー・ロジット |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イー・ロジット(E36405)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 谷辻 昌也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】 03-3518-5460
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】 03-3518-5460
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理部長 堀池 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式会社アビスジャパンの全株式を、当社の100%子会社として新
たに設立した株式会社EL firstを通じて取得することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第16号の2 の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものでありま
す。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
2023年9月29日の当社取締役会において、子会社による子会社取得を決定しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う子会社の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社EL first
① 名称
② 住所 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
③ 代表者の氏名 代表取締役 堀池 康夫
(3) 取得対象子会社の概要
① 名称 株式会社アビスジャパン
② 所在地 埼玉県さいたま市北区宮原町2-90-4 アイネットビル4F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹尾 隆
④ 事業内容 内装工事、太陽光工事、節水工事、物販
⑤ 資本金 40百万円
⑥ 設立年月日 2017年1月25日
⑦ 大株主及び持株比率 笹尾 隆 100%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と
⑧
当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨ 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況
決算期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
純資産 80百万円 114百万円 163百万円
総資産 399百万円 663百万円 972百万円
1株当たり純資産 20,092.45円 28,525.32円 40,855.28円
売上高 666百万円 914百万円 1,399百万円
営業利益 55百万円 73百万円 76百万円
経常利益 60百万円 79百万円 84百万円
当期純利益 36百万円 33百万円 49百万円
1株当たり当期純利益 10,437.64円 8,432.86円 12,329.97円
1株当たり配当金 -円 -円 -円
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、自社フルフィルメントセンターにおける稼働率向上のため、「自動化による出荷キャパシティの向上」
を次なる取り組みとして掲げ、フルフィルメントセンター内作業の自動化を推進し、それにともなう生産性の向上
を目指し、自動倉庫システムに強みを持つRENATUS ROBOTICS株式会社と、自動倉庫システムの開発、運用、販売、
保守その他これらに付随する一切の業務について業務提携基本契約を締結し、両社が互いに保有する得意分野にお
ける技術を活用して自動倉庫システムの開発及び実装に向けた取り組みを推進してまいります。これにともない、
フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり、必要となる技
術、ノウハウ及び許認可を有する会社との業務提携等を含めて検討を進め、このたび株式会社アビスジャパンの全
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株式を取得することを決定いたしました。特定建設業の許認可を有する株式会社アビスジャパンは、機械器具設置
工事業に係る許認可の追加取得により、自動倉庫システムの販売における元請受注をすることが可能であり、同社
を 子会社化することで、当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施できるようになり、またこの自動倉庫
システムを第三者に対して販売することが可能となります。
当社では、自動倉庫システムの普及が今後の強固な事業基盤の確立に寄与するものであると判断しており、株式
会社アビスジャパンを通じて自動倉庫システムの社会的な普及を推進し、物流業務が抱える人材不足などの課題解
決に寄与してまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額は、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、 適切なデューディリジェンスを実施の上、公
正妥当と考えられる金額にて取得しております。
以 上
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