第一交通産業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 磯本 博之
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 磯本 博之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
42,587 44,012 98,972
売上高 （百万円）
1,419 1,683 4,212
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
856 800 2,150
（百万円）
期）純利益
817 1,241 2,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,707 42,655 41,945
純資産額 （百万円）
173,925 187,018 179,596
総資産額 （百万円）
25.14 23.51 63.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.4 22.8 23.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
775
（百万円） △ 4,060 △ 4,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,252 △ 3,692 △ 2,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,077 5,301 5,615
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,291 13,124 15,570
（百万円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
16.20 14.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並び
に持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の行
動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価
格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産分譲事業においてプロジェクト用地売却の反動減があるもの
の、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復と不動産再生事業の増収を主要因として、売上高は44,012百万円
（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は1,213百万円（同72.1％増）、経常利益は1,683百万円（同18.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は800百万円（同6.5％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職
を招いたことにより、急回復したタクシー需要への供給量不足が継続しております。
当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数482千人、利用回数はの
べ1,160千回、うち陣痛時利用39千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携
及び商流サービス利用を含め724社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や
交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（71市町村288路線）、「救援事業・便
利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っ
ております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、タクシー車両のＥＶ
化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を
推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」
のＰＲと「女性会議」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャ
レ」、事業所見学会・タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女
性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2023年９
月30日現在）
売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により25,058百万円（前年同四半期比10.0％増）となり、国土交通
省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は45百万円（前年
同四半期はセグメント損失442百万円）と改善しました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比10台増の8,165台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働ができない状態（休車）の６台及びコロナ対策の特例休車487台が含まれており、稼働可能な台数は7,672台
となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車179台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となってお
ります。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の
利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、
５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡
大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプ
リ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内
板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利
用控えが継続しております。なお、脱炭素社会への取り組みとして沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台、大型ＥＶ
路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による
営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信しております。公共交通利用促進
として「バスフェスタ」、「こどもみらいお仕事体験イベント」への出展、国土交通省「働きやすい職場認証制
3/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
度」認証取得のＰＲ、「ミニフェスタ」ではバスの運転体験会を開催するなど乗務員等の採用にも注力しておりま
す。
バス事業全体では、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増
加したこともあり、売上高は2,983百万円（前年同四半期比20.2％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休
車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は336百万円（前年同四半期はセグメント
損失589百万円）と改善しました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から２台減の682台となっておりま
す。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができる３Ｄモデルルームの設置、
オンラインシステムを利用した商談等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において「小倉片野」（39戸）、大分において
「大分田室町」（89戸）、長崎において「諫早駅」（84戸）、大阪において「長田」（99戸）の合計４棟311戸を
新規販売するとともに、新規竣工引渡しは北九州において「下到津」（99戸）、大阪において「泉大津東雲」（58
戸）の２棟157戸となり、完成在庫の販売に注力しましたが、売上高は8,134百万円（前年同四半期比3.4％減）と
なりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「三萩野」（７区画）、福岡において「野芥」（１区画）、「三苫Ⅲ」（３区
画）、「大佐野Ⅱ」（１区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は773百万
円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他397百万円を加えた9,305百万円（前年同四半期比24.3％
減）、セグメント利益は290百万円（同64.3％減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いてお
り、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施
設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,067戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへ
の取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年
に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継
続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡
大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上
に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復、新規賃貸物件の増加等により2,592百万円（前年同四半期
比6.4％増）、セグメント利益は1,282百万円（同5.1％増）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付
加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極
的に展開しております。
売上高につきましては、長崎県西彼杵郡時津町の分譲マンションの引渡し等による1,527百万円（前年同四半期
比358.7％増）、セグメント利益は223百万円（同3,171.0％増）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調
な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めております。長引くコロナ禍における営業活動の制限も
落ち着く中で、営業活動が正常化し、不動産担保ローンの融資残高は11,318百万円（前連結会計年度末比1,363百
万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保融資の新規貸付による期中平均融資残高が増加した結果、477百万円（前年
同四半期比7.0％増）、セグメント利益は295百万円（同34.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業の
ほか多岐にわたる事業を展開しております。
不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は2,068百万円（前年同四半期比13.8％
増）となりました。セグメント損失は41百万円改善した結果422百万円（前年同四半期はセグメント損失464百万
円）となりました。
4/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,446百万円減少し、13,124百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,054百万円（前年同四半期は4,060百万円の使用）となりました。これは主に、
減価償却費1,678百万円及び税金等調整前四半期純利益1,359百万円に対し、棚卸資産の増加による資金の減少
6,092百万円及び営業債権の増加による資金の減少1,449百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,692百万円（前年同四半期は1,252百万円の使用）となりました。これは主に、
事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出3,666百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,301百万円（前年同四半期は4,077百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出8,678百万円及び短期借入金の減少1,353百万円に対し、長期借入れによる収入が
16,077百万円あったものによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
－ 39,227,200 － 2,027 － 2,214
2023年９月30日
6/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
13,385 39.30
株式会社第一マネージメント 北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号
1,630 4.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
1,348 3.96
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,176 3.45
黒土 優子 北九州市小倉北区
1,176 3.45
田中 京子 東京都世田谷区
1,176 3.45
田中 亮一郎 東京都世田谷区
1,078 3.16
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,059 3.10
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号
692 2.03
第一交通産業従業員持株会 北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
540 1.58
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番13号
23,264 68.31
計 ─
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,173,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,053,000 340,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
39,227,200
発行済株式総数 － －
340,530
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社 －
馬借二丁目6番8号
5,173,300 5,173,300 13.18
計 － －
7/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
16,786 14,278
現金及び預金
2,411 2,492
受取手形、営業未収入金及び契約資産
9,571 10,939
営業貸付金
37,142 43,141
販売用不動産
16,710 16,867
仕掛販売用不動産
271 306
その他の棚卸資産
3,308 3,074
その他
△ 608 △ 363
貸倒引当金
85,594 90,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,112 24,104
建物及び構築物（純額）
58,919 59,220
土地
5,493 5,537
その他（純額）
87,525 88,862
有形固定資産合計
無形固定資産
151 116
のれん
291 835
その他
442 951
無形固定資産合計
※１ 6,034 ※１ 6,467
投資その他の資産
94,002 96,281
固定資産合計
179,596 187,018
資産合計
10/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8,407 7,382
支払手形及び営業未払金
40,408 42,060
短期借入金
429 501
未払法人税等
477 509
賞与引当金
7,417 8,726
その他
57,139 59,180
流動負債合計
固定負債
70,957 75,349
長期借入金
1,397 1,419
役員退職慰労引当金
1,607 1,590
退職給付に係る負債
6,549 6,822
その他
80,511 85,181
固定負債合計
137,651 144,362
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
3,005 3,005
資本剰余金
44,412 44,702
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
46,856 47,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407 882
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,385 △ 5,385
19
為替換算調整勘定 △ 29
13 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,945 △ 4,517
34 26
非支配株主持分
41,945 42,655
純資産合計
179,596 187,018
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
42,587 44,012
売上高
36,325 37,177
売上原価
6,262 6,835
売上総利益
※１ 5,557 ※１ 5,621
販売費及び一般管理費
704 1,213
営業利益
営業外収益
714 633
補助金収入
571 535
その他
1,286 1,168
営業外収益合計
営業外費用
475 497
支払利息
40 157
持分法による投資損失
54 43
その他
571 698
営業外費用合計
1,419 1,683
経常利益
特別利益
81 12
固定資産売却益
31 41
国庫補助金
97
－
雇用調整助成金
209 53
特別利益合計
特別損失
79 336
固定資産除売却損
31 41
固定資産圧縮損
111
－
臨時休業等による損失
221 377
特別損失合計
1,407 1,359
税金等調整前四半期純利益
125 491
法人税、住民税及び事業税
419 59
法人税等調整額
544 550
法人税等合計
863 809
四半期純利益
6 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
856 800
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
863 809
四半期純利益
その他の包括利益
48 475
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 31 △ 23
1
退職給付に係る調整額 △ 31
△ 30 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
432
その他の包括利益合計 △ 45
817 1,241
四半期包括利益
（内訳）
811 1,228
親会社株主に係る四半期包括利益
6 12
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,407 1,359
税金等調整前四半期純利益
1,700 1,678
減価償却費
43 36
のれん償却額
64 68
棚卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 204
21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 54
475 497
支払利息
40 157
持分法による投資損益（△は益）
324
固定資産除売却損益（△は益） △ 1
31 41
固定資産圧縮損
国庫補助金 △ 31 △ 41
525
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,449
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,854 △ 6,092
2,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,059
839 966
その他の資産・負債の増減額
56
△ 35
その他
小計 △ 3,166 △ 3,708
87 54
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 479 △ 499
99
△ 501
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,060 △ 4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 231 △ 1
167 64
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,065 △ 3,666
263 22
有形及び無形固定資産の売却による収入
13 99
国庫補助金による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 131
31 20
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 195 －
支出
事業譲受による支出 △ 24 △ 1
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 179 △ 105
107 40
長期貸付金の回収による収入
△ 34 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 △ 3,692
14/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,618
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,353
13,525 16,077
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,369 △ 8,678
リース債務の返済による支出 △ 169 △ 216
配当金の支払額 △ 510 △ 510
△ 14 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
4,077 5,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,234 △ 2,446
現金及び現金同等物の期首残高 11,529 15,570
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 2 －
額（△は減少）
※１ 10,291 ※１ 13,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 1,240 百万円 1,280 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
(医)湘和会 湘南記念病院 400百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 400百万円
当社分譲物件購入者（87名） 80 当社分譲物件購入者（81名） 64
計 480 計 464
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 62 百万円 49 百万円
1,986 2,067
従業員給料及び手当
165 175
賞与引当金繰入額
56 62
役員退職慰労引当金繰入額
２．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合
が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあり
ます。
16/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,510百万円 14,278百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,218 △1,154
現金及び現金同等物 10,291 13,124
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 510 15 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 340 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 510 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 340 10 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
17/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
22,774 2,481 12,297 2,437 332 446 40,770 1,817 42,587 － 42,587
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 66 66 2,447 2,513 △ 2,513 －
上高又は振
替高
計 22,774 2,481 12,297 2,437 332 512 40,837 4,264 45,101 △ 2,513 42,587
セグメント
利益又は損 △ 442 △ 589 813 1,220 6 219 1,229 △ 464 765 △ 60 704
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去8百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△69百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
25,058 2,983 9,305 2,592 1,527 477 41,944 2,068 44,012 － 44,012
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 82 82 2,446 2,529 △ 2,529 －
上高又は振
替高
計 25,058 2,983 9,305 2,592 1,527 560 42,027 4,514 46,541 △ 2,529 44,012
セグメント
利益又は損
△ 45 △ 336 290 1,282 223 295 1,710 △ 422 1,287 △ 74 1,213
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去2百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△76百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生
タクシー運送収入 22,354 － － － － － 22,354 － 22,354
路線バス収入
－ 1,698 － － － － 1,698 － 1,698
観光バス収入 － 592 － － － － 592 － 592
マンション
－ － 8,421 － － － 8,421 － 8,421
戸建住宅 － － 1,506 － － － 1,506 － 1,506
売却物件
－ － － － 70 － 70 － 70
その他 419 190 2,370 － － － 2,980 1,817 4,798
顧客との契約から生
22,774 2,481 12,297 － 70 － 37,624 1,817 39,442
じる収益
その他の収益 － － － 2,437 262 446 3,145 － 3,145
外部顧客への売上高 22,774 2,481 12,297 2,437 332 446 40,770 1,817 42,587
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生
タクシー運送収入 24,710 － － － － － 24,710 － 24,710
路線バス収入
－ 1,906 － － － － 1,906 － 1,906
観光バス収入 － 836 － － － － 836 － 836
マンション
－ － 8,134 － － － 8,134 － 8,134
戸建住宅 － － 773 － － － 773 － 773
売却物件
－ － － － 1,269 － 1,269 － 1,269
その他 347 240 397 － － － 985 2,068 3,054
顧客との契約から生
25,058 2,983 9,305 － 1,269 － 38,616 2,068 40,684
じる収益
その他の収益 － － － 2,592 258 477 3,328 － 3,328
外部顧客への売上高 25,058 2,983 9,305 2,592 1,527 477 41,944 2,068 44,012
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
20/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円14銭 23円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 856 800
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
856 800
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関
する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」
に記載のとおりであります。
21/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
