デンヨー株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 隆法
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
28,271 34,201 64,311
売上高 （百万円）
1,157 2,305 5,180
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
800 1,598 3,633
（百万円）
純利益
3,238 4,118 6,055
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,470 72,176 68,658
純資産額 （百万円）
85,049 94,916 89,744
総資産額 （百万円）
38.64 77.46 175.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.9 72.9 73.4
自己資本比率 （％）
2,536 2,894 2,031
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,030 △ 692 △ 4,116
937
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 399 △ 658
現金及び現金同等物の
24,548 24,029 22,331
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.05 38.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資の持ち直しが見られ
るなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な物価高や金融引締めの影響により、先行
き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事のほか、半導
体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ
市場で需要が高水準で推移し、欧州・中近東市場も堅調に推移いたしました。一方、供給面においては、部品不
足により一部製品の供給に影響しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、製品展示会への積極的な出展や海外向けの受注に注力
すると共に、供給の安定化に努めた結果、売上高342億1百万円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面に
おいては、主要部品の仕入価格上昇による影響があったものの、売上高の大幅な増加により経費率が低下したこ
とから、営業利益21億67百万円（同100.0％増）、経常利益23億5百万円（同99.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益15億98百万円（同99.6％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2023年１月から６月までのものとなっておりま
す。
（日 本）
日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が増加
し、また、防災用の非常用発電機の出荷も堅調に推移いたしました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向け
に発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高217億42百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益12億円
（同175.2％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準
で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高97億5百万円（同44.6％増）、営業利益3億11百万円（同
28.0％増）となりました。
（アジア）
アジアは、インフラ整備や資源開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足の影響により
現地生産の一部に支障が生じたことから、売上高21億48百万円（同4.4％減）、営業利益3億18百万円（同29.5％
減）となりました。
（欧 州）
欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に発電機の出荷が増加したことから、売上高6億6百万円
（同183.5％増）、営業利益59百万円（同430.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、646億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億75百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が17億10百万円、電子記録債権が14億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、302億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加いたしました。これは主に、
建設仮勘定が3億60百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が16億13百万円それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、949億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加いたしました。
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（負債）
流動負債は、187億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加いたしました。これは主に、
電子記録債務が8億60百万円、賞与引当金が1億5百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、39億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に、保
有株式の評価替え等により繰延税金負債が4億94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、227億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、721億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億98百万円や、配当金の支払5億78百万円、その他の包括利益累計額
の増加23億8百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下降し、72.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金
等調整前四半期純利益が23億1百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末には240億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億94百万円（前年同四半期は25億36百万円の獲得）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益23億1百万円の計上や減価償却費6億13百万円の計上、法人税等の支払7億87百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6億92百万円（前年同四半期は10億30百万円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出6億10百万円や無形固定資産の取得による支出1億17百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億58百万円（前年同四半期は3億99百万円の支出）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出30百万円や配当金の支払5億78百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
プライム市場 であります。
22,859,660 22,859,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年７月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,230 10.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
ザ エスエフピー バリュー
リアライゼーション マスター GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,526 7.11
ファンド エルティーディー
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）
1,417 6.61
株式会社久栄 東京都中野区上高田４丁目７番７号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
1,055 4.92
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
872 4.06
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行
742 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
687 3.20
デンヨー親栄会 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
株式会社日本カストディ銀行
621 2.90
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
WOOLGATE HOUSE,
ザ チェース マンハッタン バ
COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND
ンク エヌエイ ロンドン スペ
シャル オムニバス エス エ
553 2.58
ル アカウント
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
543 2.53
株式会社鶴見製作所 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
10,250 47.81
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所
有株式数1,055千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の
指図権は同行が留保しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入して
おり、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が当社株式742千株を保有しております。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保
有報告書の変更報告書No.5（2022年12月６日付）の提出があり、2022年11月29日現在で当社株式を次のと
おり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.5の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンフォニー・フィナンシャ
シンガポール 048624、UOBプラザ
ル・パートナーズ（シンガポー
2,535 11.09
ル）ピーティーイー・リミテッ
#24-21、ラッフルズ・プレイス80
ド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,422,600
普通株式
21,415,600 214,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,460
単元未満株式 普通株式 － －
22,859,660
発行済株式総数 － －
214,156
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式742,854株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
1,422,600 1,422,600 6.22
デンヨー株式会社 橋堀留町２丁目８ －
番５号
1,422,600 1,422,600 6.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
21,331 23,041
現金及び預金
※２ 3,216
3,021
受取手形
※２ 6,317
4,864
電子記録債権
14,172 13,503
売掛金
999 999
有価証券
5,243 5,715
商品及び製品
2,103 2,418
仕掛品
9,066 9,016
原材料及び貯蔵品
719 468
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
61,517 64,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,211 8,268
建物及び構築物（純額）
1,716 1,552
機械装置及び運搬具（純額）
6,494 6,510
土地
1,643 2,004
建設仮勘定
211 204
その他（純額）
18,278 18,541
有形固定資産合計
831 906
無形固定資産
投資その他の資産
8,669 10,282
投資有価証券
286 336
繰延税金資産
163 161
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,118 10,777
投資その他の資産合計
28,227 30,224
固定資産合計
89,744 94,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 10,049
10,047
支払手形及び買掛金
※２ 3,550
2,690
電子記録債務
1,882 1,882
短期借入金
577 640
未払費用
671 678
未払法人税等
666 772
賞与引当金
63 38
役員賞与引当金
99 113
製品保証引当金
1,001 1,046
その他
17,700 18,772
流動負債合計
固定負債
1,365 1,446
長期借入金
328 350
リース債務
1,167 1,661
繰延税金負債
513 498
退職給付に係る負債
10 10
その他
3,385 3,968
固定負債合計
21,085 22,740
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,788 1,788
資本剰余金
59,100 60,120
利益剰余金
△ 2,720 △ 2,705
自己株式
60,123 61,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,500 4,650
その他有価証券評価差額金
2,322 3,472
為替換算調整勘定
△ 51 △ 43
退職給付に係る調整累計額
5,770 8,078
その他の包括利益累計額合計
2,764 2,938
非支配株主持分
68,658 72,176
純資産合計
89,744 94,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
28,271 34,201
売上高
22,851 27,554
売上原価
5,419 6,646
売上総利益
※ 4,336 ※ 4,479
販売費及び一般管理費
1,083 2,167
営業利益
営業外収益
22 56
受取利息
111 122
受取配当金
42 42
受取家賃
10 12
持分法による投資利益
15 27
その他
202 261
営業外収益合計
営業外費用
17 48
支払利息
97 68
為替差損
14 6
その他
129 123
営業外費用合計
1,157 2,305
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
39 0
投資有価証券売却益
39 4
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産処分損
0 8
特別損失合計
1,195 2,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 480 785
△ 65 △ 49
法人税等調整額
414 735
法人税等合計
781 1,565
四半期純利益
（内訳）
800 1,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 33
その他の包括利益
137 1,146
その他有価証券評価差額金
2,296 1,395
為替換算調整勘定
23 7
退職給付に係る調整額
4
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,457 2,553
その他の包括利益合計
3,238 4,118
四半期包括利益
（内訳）
2,857 3,906
親会社株主に係る四半期包括利益
381 212
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,195 2,301
税金等調整前四半期純利益
606 613
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 179
17 48
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 0
3,505
売上債権の増減額（△は増加） △ 430
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,926 △ 38
178 416
仕入債務の増減額（△は減少）
578 823
その他
2,972 3,541
小計
146 187
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 47
△ 564 △ 787
法人税等の支払額
2,536 2,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,036 △ 610
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 117
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
69 51
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 11
△ 0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,030 △ 692
財務活動によるキャッシュ・フロー
149
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 － △ 30
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 538 △ 578
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 37
△ 9 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399 △ 658
83 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,190 1,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,358 22,331
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,548 ※ 24,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度485百万円、755千
株、当第２四半期連結会計期間470百万円、742千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
輸出手形割引高 346 百万円 206 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 740百万円
電子記録債権 － 478
支払手形 － 153
電子記録債務 － 567
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品保証等引当金繰入額 43 百万円 51 百万円
1,395 1,514
役員報酬・従業員給料手当
447 463
賞与引当金繰入額
61 69
退職給付費用
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 23,548百万円 23,041百万円
有価証券のうち現金同等物 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金 － △12
現金及び現金同等物 24,548 24,029
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月17日
普通株式 538 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株
に対する配当金19百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 495 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株
に対する配当金17百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月16日
普通株式 578 利益剰余金 27 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株
に対する配当金20百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 514 利益剰余金 24 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株
に対する配当金17百万円を含めております。
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
19,097 6,712 2,246 213 28,271 28,271
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,131 275 3,286 1 6,695
△ 6,695 －
は振替高
22,229 6,988 5,532 215 34,966 28,271
計 △ 6,695
436 243 451 11 1,141 1,083
セグメント利益（営業利益） △ 58
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
21,742 9,705 2,148 606 34,201 34,201
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,069 334 3,022 3 6,430
△ 6,430 －
は振替高
24,811 10,040 5,170 609 40,632 34,201
計 △ 6,430
1,200 311 318 59 1,889 277 2,167
セグメント利益（営業利益）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
製品区分の名称 増減 前期比（％）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発電機 23,284 29,201 5,917 25.4
溶接機 2,138 2,122 △15 △0.7
コンプレッサ 385 364 △21 △5.5
その他 2,461 2,512 50 2.1
顧客との契約から生じる収益 28,271 34,201 5,930 21.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 28,271 34,201 5,930 21.0
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売地域の名称 増減 前期比（％）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日本 14,164 15,589 1,424 10.1
海外 14,106 18,612 4,506 31.9
アメリカ 9,551 13,714 4,163 43.6
アジア 3,258 3,281 23 0.7
その他 1,296 1,616 319 24.6
顧客との契約から生じる収益 28,271 34,201 5,930 21.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 28,271 34,201 5,930 21.0
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四半期報告書
（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間765千株、当第２四
半期連結累計期間750千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円64銭 77円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 800 1,598
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
800 1,598
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,723 20,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………514百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………24円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月７日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有す
る当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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