株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
266,927 307,468 553,124
売上高 （百万円）
11,929 27,738 24,063
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,967 20,240 10,900
（百万円）
期）純利益
15,653 35,142 16,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
298,701 327,424 296,401
純資産額 （百万円）
455,039 493,436 456,146
総資産額 （百万円）
87.26 221.61 119.37
一株当たり四半期（当期）純利益 （円）
61.7 62.3 60.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,481 26,031 26,755
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,508 △ 14,131 △ 8,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,725 △ 4,366 △ 6,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,421 77,496 66,494
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
56.25 108.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は307,468百万円と、前年同四半期に比べ40,541
百万円(15.2%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は20,246百万円と、前年同四半期に比べ
16,327百万円(416.6%)の増益となりました。連結経常利益は27,738百万円と、前年同四半期に比べ15,809百万円
(132.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は20,240百万円と、前年同四半期に比べ12,273
百万円(154.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加などにより、売上高は155,956百万円と、前年同四半期に比べ27,828百万円(21.7%)の増収と
なりました。営業利益は売上高の増加などにより、3,878百万円（前年同四半期比8,900百万円）となりました。
（北米）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は77,606百万円と、前年同四半期
に比べ12,525百万円(19.2%)の増収となりました。営業利益は客先生産台数の増加や原材料の価格高騰分の売価へ
の転嫁が進んだことなどにより、2,528百万円（前年同四半期比2,383百万円）となりました。
（アジア）
円安による為替換算上の影響のほか、タイやインドでの主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は97,985
百万円と、前年同四半期に比べ3,626百万円(3.8%)の増収となりました。営業利益は合理化努力等により、12,248
百万円と、前年同四半期に比べ3,452百万円(39.3%)の増益となりました。
（その他）
売上高は22,677百万円と、前年同四半期に比べ2,961百万円(15.0%)の増収となりました。営業利益は1,467百万
円と、前年同四半期に比べ556百万円(61.0%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、493,436百万円と、前連結会計年度
末に比べ、37,290百万円増加いたしました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより166,012百万円と、前
連結会計年度末に比べ、6,268百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加などにより327,424百万円と、前連結会計年度末に比べ、31,023百万円増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、77,496百万円となり、前連
結会計年度末に比べ11,002百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ、21,550百万円増加し、26,031百万円となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益が15,643百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ、5,623百万円増加し、14,131百万円となりました。これ
は主に、有価証券の売却及び償還による収入が3,000百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ、1,641百万円増加し、4,366百万円となりました。これ
は主に、非支配株主への配当金の支払額が798百万円増加した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,467百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月30日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
94,234,171 94,234,171
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
94,234,171 94,234,171
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2023年７月１日
― 94,234,171 ― 22,856 ― 25,110
至 2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
29,367 32.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
8,902 9.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
8,873 9.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行
2,572 2.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,686 1.84
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON
1,432 1.56
（常任代理人 香港上海銀行東 MASSACHUSETTS
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ステート ストリート バン
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U．S．A
1,258 1.37
ニー ５０５００１
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟）
銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
ク トリーティー ジャスデッ
1,226 1.34
ク アカウント
BRUSSELS，BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行)
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,172 1.28
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
58,767 64.34
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,894,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
91,302,300 913,023
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
37,171
単元未満株式 普通株式 － －
94,234,171
発行済株式総数 － －
913,023
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,894,700 2,894,700 3.07
－
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,894,700 2,894,700 3.07
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
69,728 81,059
現金及び預金
83,904 91,015
受取手形及び売掛金
12,930 14,668
電子記録債権
299 2,399
有価証券
26,120 24,043
商品及び製品
36,436 38,830
仕掛品
9,242 9,561
原材料及び貯蔵品
12,978 13,364
その他
△ 46 △ 53
貸倒引当金
251,595 274,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,222 38,313
建物及び構築物（純額）
31,388 31,946
機械装置及び運搬具（純額）
38,221 39,994
その他（純額）
104,833 110,255
有形固定資産合計
無形固定資産
3,567 3,655
その他
3,567 3,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,749 58,737
投資有価証券
44,507 46,004
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
96,150 104,635
投資その他の資産合計
204,550 218,545
固定資産合計
456,146 493,436
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
53,374 58,499
支払手形及び買掛金
10,815 11,917
電子記録債務
3,296 3,251
未払法人税等
8,811 9,170
賞与引当金
2,511 1,714
製品保証引当金
177 257
その他の引当金
39,637 38,731
その他
118,624 123,543
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
300 223
役員退職慰労引当金
22,496 22,547
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
8,251 9,625
その他
41,120 42,468
固定負債合計
159,744 166,012
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,613 25,617
資本剰余金
201,936 219,071
利益剰余金
△ 5,238 △ 5,208
自己株式
245,167 262,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,700 11,824
その他有価証券評価差額金
14,468 23,732
為替換算調整勘定
10,038 9,561
退職給付に係る調整累計額
32,208 45,118
その他の包括利益累計額合計
19,026 19,968
非支配株主持分
296,401 327,424
純資産合計
456,146 493,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
266,927 307,468
売上高
239,484 264,795
売上原価
27,443 42,673
売上総利益
※ 23,523 ※ 22,426
販売費及び一般管理費
3,919 20,246
営業利益
営業外収益
205 591
受取利息
257 287
受取配当金
217 496
持分法による投資利益
6,675 5,753
為替差益
674 406
その他
8,032 7,535
営業外収益合計
営業外費用
20 21
支払利息
2 21
その他
22 42
営業外費用合計
11,929 27,738
経常利益
特別損失
25 192
固定資産除売却損
25 192
特別損失合計
11,903 27,546
税金等調整前四半期純利益
3,352 6,107
法人税等
8,551 21,439
四半期純利益
583 1,198
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,967 20,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,551 21,439
四半期純利益
その他の包括利益
4,237
その他有価証券評価差額金 △ 2,199
9,598 9,735
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 456 △ 478
160 208
持分法適用会社に対する持分相当額
7,102 13,703
その他の包括利益合計
15,653 35,142
四半期包括利益
（内訳）
14,586 33,150
親会社株主に係る四半期包括利益
1,066 1,991
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,903 27,546
税金等調整前四半期純利益
9,621 9,806
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
245
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140
86
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 871
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 377 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 663 △ 1,156
受取利息及び受取配当金 △ 463 △ 878
20 21
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 217 △ 496
為替差損益（△は益） △ 6,001 △ 5,053
45 201
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 439 △ 3,875
1,802 3,658
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,542
868 830
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 5,812 △ 822
その他
8,649 31,887
小計
利息及び配当金の受取額 602 1,041
利息の支払額 △ 20 △ 21
△ 4,749 △ 6,874
法人税等の支払額
4,481 26,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,200 200
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,131 △ 10,652
21 20
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 702 △ 2,703
貸付けによる支出 △ 118 △ 126
122 126
貸付金の回収による収入
98
△ 995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,508 △ 14,131
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 235 △ 248
配当金の支払額 △ 2,739 △ 3,103
非支配株主への配当金の支払額 △ 250 △ 1,048
461
非支配株主からの払込みによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
38 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,725 △ 4,366
2,319 3,468
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,433
53,854 66,494
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,421 ※ 77,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 7,555 百万円 8,292 百万円
1,632 1,734
賞与引当金繰入額
207 147
退職給付費用
109 114
役員賞与引当金繰入額
33 34
役員退職慰労引当金繰入額
306
製品保証引当金繰入額 △ 488
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 53,152百万円 81,059百万円
有価証券勘定 5,000 2,399
計 58,152 83,458
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,731 △3,562
取得日から償還日までの期間が
△5,000 △2,399
３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 49,421 77,496
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 30 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 2,739 30 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 3,104 34 2023年３月31日 2023年５月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 3,288 36 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
101,833 64,787 80,755 247,377 19,550 266,927 266,927
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
26,294 294 13,603 40,192 165 40,357
△ 40,357 -
売上高又は振替高
128,128 65,081 94,359 287,569 19,716 307,285 266,927
計 △ 40,357
セグメント利益又は損
145 8,796 3,919 911 4,830 3,919
△ 5,022 △ 911
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
125,326 77,403 82,256 284,986 22,482 307,468 307,468
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
30,630 202 15,729 46,562 194 46,757
△ 46,757 -
売上高又は振替高
155,956 77,606 97,985 331,549 22,677 354,226 307,468
計 △ 46,757
3,878 2,528 12,248 18,655 1,467 20,123 123 20,246
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 195,645
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 11,908
スズキ㈱向け 8,494
フォード・モーター・カンパニー向け 8,720
その他 9,764
自動車メーカー向け部品供給事業計 234,531
その他 32,396
合計 266,927
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は70,133百万円、北米は51,122百万円、アジアは57,202百万円、その他は17,188百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 225,578
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 14,676
スズキ㈱向け 10,747
フォード・モーター・カンパニー向け 9,724
その他 11,605
自動車メーカー向け部品供給事業計 272,331
その他 35,137
合計 307,468
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は86,565百万円、北米は64,000百万円、アジアは55,034百万円、その他は19,977百万円です。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
104,042
シートベルト 38,388
スマートシステム 35,709
シフトレバー 29,551
キーロック 15,975
自動車用ミラー 4,113
コネクタ 4,939
ステアリングホイール 4,324
その他 4,794
自動車用部品事業 241,836
その他 25,091
合計 266,927
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
119,674
シートベルト 42,494
スマートシステム 41,097
シフトレバー 35,615
キーロック 16,019
自動車用ミラー 7,688
コネクタ 5,854
ステアリングホイール 5,527
その他 4,661
自動車用部品事業 278,633
その他 28,835
合計 307,468
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
当第２四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、一部製品の製品区分を見直したため、前
第２四半期連結累計期間における「スマートシステム」の一部を「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替
えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益
87円26銭 221円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,967 20,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,967 20,240
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,311 91,332
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………3,288百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………36円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2023年11月27日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 場 喬 志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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