株式会社ゼンリン 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
25,929 27,153 58,933
売上高 （百万円）
2,104
経常利益（△は損失） （百万円） △ 982 △ 1,626
親会社株主に帰属する四半期
2,770
（百万円） △ 703 △ 1,221
（当期）純利益（△は損失）
2,438
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 514 △ 483
46,988 47,675 45,962
純資産額 （百万円）
74,455 71,018 70,130
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
△ 13円00銭 △ 22円89銭 51円43銭
純利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益
62.9 67.1 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,830 3,744 6,541
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,397 △ 2,585 △ 2,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,027 △ 2,819 △ 6,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,113 12,400 13,965
（百万円）
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 3円09銭 △ 4円34銭
（注）１ 第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第２
号投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の
正常化が進んだことにより緩やかに回復する動きが見られました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による
物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う円安基調の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高はプロダクト関連で企業向けの受託案件などが減少したものの、オートモーティ
ブ関連において半導体不足の緩和による自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が増
加いたしました。加えて、官公庁向けの受託案件や住宅地図データの提供などが増加したほか、マーケティング
ソリューション関連における受託案件等が増加いたしました。
費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたし
ました。加えて、物価上昇や第１四半期連結会計期間からの賃上げの影響などもあり、前年同期比で営業費用が
増加いたしました。これらの営業費用の増加は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであります。なお、地
図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく第４四半期
連結会計期間に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,153百万円（前年同期比1,224百万円増加、
4.7％増）、営業損失1,581百万円（前年同期比596百万円悪化）、経常損失1,626百万円（前年同期比643百万円
悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,221百万円（前年同期比518百万円悪化）となりました。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したものの、時価評価により投資有価証券が増加したことなどから71,018百万円
（前連結会計年度末比888百万円増加、1.3％増）となりました。
負債は、前受金が増加したものの、季節的変動等の影響により買掛金が減少したほか、短期借入金が減少した
ことなどから23,342百万円（前連結会計年度末比825百万円減少、3.4％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したもの
の、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから47,675百万円（前連結会
計年度末比1,713百万円増加、3.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比1.7ポイント
上昇）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,400百万円（前連結会計年度末比1,565百万円
減少、11.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が1,644百万円となり、仕入債務の減少
989百万円などの減少要因がありましたが、売上債権の減少3,708百万円、前受金の増加1,235百万円などの増
加要因により3,744百万円の収入（前年同期比1,913百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,232百万円などにより
2,585百万円の支出（前年同期比1,188百万円増加）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出1,766百万円、配当金の支払額723百万
円などにより2,819百万円の支出（前年同期比791百万円増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は647百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １. 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
（9）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあ
り、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資
があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率
的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠から
の短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの
活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 201,000,000
第１種優先株式 100,500,000
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、
合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されており
ません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月30日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365
計 － －
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、
発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又
は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配
当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額
又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100
パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算
出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又
は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種
無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その
不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、
第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種
累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優
先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式
質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合
を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の
決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用
する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を
定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社
はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公
開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は
公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止と
する旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株
式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第
１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を
有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で
割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先
登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の
割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時
に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的と
する新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目
的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には
第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種
の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの
単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第
１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 57,301 － 6,557 － 13,111
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,271 9.81
有限会社サンワ 北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号
日本マスタートラスト信託銀行
4,501 8.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,272 7.95
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
4,200 7.82
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
2,629 4.89
ゼンリン従業員持株会 北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,469 4.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,295 4.27
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,895 3.53
大迫ホールディングス株式会社 福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号
1,377 2.56
大迫 基弘 福岡県古賀市
1,351 2.51
大迫 キミ子 北九州市小倉北区
30,262 56.37
計 －
（注）上記のほか、自己株式が3,623千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,623,100
普通株式
53,347,800 533,478
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
330,465
単元未満株式 普通株式 －
の株式
57,301,365
発行済株式総数 － －
533,478
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株（議決権の数3,040個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 北九州市小倉北区室町
3,623,100 3,623,100 6.32
－
株式会社ゼンリン １丁目１番１号
3,623,100 3,623,100 6.32
計 － －
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,971 12,405
現金及び預金
※２ 8,109
11,747
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 149
118
電子記録債権
6 7
有価証券
※１ 897 ※１ 777
商品及び製品
314 677
仕掛品
97 103
原材料及び貯蔵品
1,404 1,628
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
28,553 23,855
流動資産合計
固定資産
13,026 12,821
有形固定資産
無形固定資産
252 188
のれん
10,928 11,223
ソフトウエア
2,954 2,452
その他
14,135 13,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,592 14,236
投資有価証券
5,924 6,341
その他
△ 101 △ 101
貸倒引当金
14,414 20,476
投資その他の資産合計
41,577 47,163
固定資産合計
70,130 71,018
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,030 2,155
買掛金
4,476 2,710
短期借入金
369 251
未払法人税等
6,881 8,205
前受金
64 25
役員賞与引当金
2 18
資産除去債務
6,651 6,267
その他
21,476 19,635
流動負債合計
固定負債
1,576 1,372
長期借入金
104 104
役員退職慰労引当金
51 51
役員株式給付引当金
257 258
退職給付に係る負債
64 61
資産除去債務
637 1,858
その他
2,691 3,707
固定負債合計
24,167 23,342
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
12,451 12,451
資本剰余金
27,389 25,443
利益剰余金
△ 4,805 △ 4,806
自己株式
41,592 39,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,567 7,343
その他有価証券評価差額金
129 92
為替換算調整勘定
582 543
退職給付に係る調整累計額
4,278 7,978
その他の包括利益累計額合計
90 50
非支配株主持分
45,962 47,675
純資産合計
70,130 71,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,929 27,153
売上高
16,219 17,532
売上原価
9,710 9,621
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,289 6,410
人件費
22 25
役員賞与引当金繰入額
130 155
退職給付費用
1 0
貸倒引当金繰入額
4,251 4,611
その他
10,695 11,202
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 985 △ 1,581
営業外収益
3 2
受取利息
47 64
受取配当金
155 100
その他
205 166
営業外収益合計
営業外費用
4 9
支払利息
88 163
為替差損
91
控除対象外消費税等 －
18 38
その他
203 211
営業外費用合計
経常損失（△） △ 982 △ 1,626
特別利益
893
固定資産売却益 －
13
－
その他
906
特別利益合計 －
特別損失
23 5
固定資産除売却損
391 12
投資有価証券評価損
208
－
子会社整理損
622 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 699 △ 1,644
460 162
法人税、住民税及び事業税
△ 407 △ 545
法人税等調整額
53
法人税等合計 △ 382
四半期純損失（△） △ 752 △ 1,261
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 703 △ 1,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 752 △ 1,261
その他の包括利益
51 3,775
その他有価証券評価差額金
239
為替換算調整勘定 △ 36
△ 52 △ 39
退職給付に係る調整額
238 3,700
その他の包括利益合計
2,438
四半期包括利益 △ 514
（内訳）
2,478
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 465
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49 △ 39
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 699 △ 1,644
2,489 2,651
減価償却費
57 64
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 236
1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
391 12
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 66
4 9
支払利息
5
固定資産除売却損益（△は益） △ 870
4,027 3,708
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425 △ 248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 910 △ 989
未払費用の増減額（△は減少） △ 692 △ 129
430 1,235
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 481 △ 229
△ 358 △ 230
その他
2,815 3,913
小計
利息及び配当金の受取額 58 53
利息の支払額 △ 4 △ 9
△ 1,039 △ 213
法人税等の支払額
1,830 3,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,232
有形固定資産の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,747 △ 2,232
投資有価証券の取得による支出 △ 340 △ 265
457
△ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,397 △ 2,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
31
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,766
長期借入金の返済による支出 △ 553 △ 204
リース債務の返済による支出 △ 245 △ 123
配当金の支払額 △ 734 △ 723
△ 525 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,027 △ 2,819
253 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,341 △ 1,565
16,455 13,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,113 ※ 12,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2023年４月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第２号
投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本
制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締
役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みでありま
す。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を
取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140
千株、当第２四半期連結会計期間169百万円、140千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当
社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163
千株、当第２四半期連結会計期間239百万円、163千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 503百万円 726百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 7百万円
電子記録債権 －百万円 17百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,119百万円 12,405百万円
預入期間が３か月を超える
△5 △5
定期預金
現金及び現金同等物 15,113百万円 12,400百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月17日 2022年 2022年
普通株式 736 13.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年10月28日 2022年 2022年
普通株式 729 13.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月16日 2023年 2023年
普通株式 724 13.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月19日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年10月27日 2023年 2023年
普通株式 724 13.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解し
ております。
なお、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高25,929百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,718
百万円、公共ソリューション事業は2,522百万円、マーケティングソリューション事業は2,869百万円、IoT
事業は6,558百万円、オートモーティブ事業は6,260百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高27,153百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,315
百万円、公共ソリューション事業は2,903百万円、マーケティングソリューション事業は3,165百万円、IoT
事業は6,382百万円、オートモーティブ事業は7,386百万円となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円00銭 △22円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△703 △1,221
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△703 △1,221
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,100 53,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 313千株、
当第２四半期連結累計期間 304千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………724百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………13円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月27日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリン
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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