東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
14,119,928 13,917,788 28,168,011
営業収益 （千円）
946,245 976,072 1,874,225
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
689,019 751,560 1,350,609
（千円）
（当期）純利益
631,008 1,159,213 1,599,681
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,442,424 24,217,197 23,239,013
純資産額 （千円）
44,978,272 47,955,887 45,832,606
総資産額 （千円）
90.76 99.53 178.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.9 50.5 50.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
998,125 759,224 2,651,107
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,059,025 △ 1,154,164 △ 3,362,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,689,813 888,646 1,372,655
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,299,984 8,823,473 8,328,863
（千円）
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
37.13 43.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活
動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気に持ち直しの動きがみられました。しかしな
がら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や日米金利差を背景とした円安の進行、
労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料が増加したものの、海上運送料、手数料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ208百
万円減少（△1.5％）し、13,594百万円となりました。セグメント利益は助成金収入の減少等により、前年同四半
期と比べ19百万円減少（△2.2％）し、864百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負工事が減少したものの、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ５百万円増加
（1.8％）し、323百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ17百万円増加（13.8％）し、143百
万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ202百万円減少（△1.4％）し、13,917百万円となりました。営業利
益は前年同四半期と比べ７百万円増加（1.2％）し、664百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ29百
万円増加（3.2％）し、976百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ62百万
円増加（9.1％）し、751百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が494百万円、有形固定資産が496百万円、投
資有価証券が646百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加（4.6％）し、
47,955百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が985百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,145百万円増加
（5.1％）し、23,738百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が562百万円、その他有価証券評価差額金が407百万円それぞれ増加したこと
等により、前連結会計年度末と比べ978百万円増加（4.2％）し、24,217百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、8,823百万円となり、前年同四半期に比べ523
百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、759百万円の収入となり、前年同四半期と比べ238百万円の収入減少とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,154百万円の支出となり、前年同四半期と比べ904百万円の支出減少と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が935百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の収入となり、前年同四半期と比べ801百万円の収入減少とな
りました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,100百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であ
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要
な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本とし
て経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
（注）2023年６月28日開催の第144回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これに
より、株式併合の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
39,324,953 7,864,990
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
39,324,953 7,864,990
計 － －
（注）2023年６月28日開催の第144回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2023年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は31,459,963株減少
し、7,864,990株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2023年９月30日
（注）2023年６月28日開催の第144回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は31,459千株減少し、7,864千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,903 5.02
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.74
ダイセー倉庫運輸株式会社
名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,293 3.41
伏見興産株式会社
1,270 3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,085 2.86
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,045 2.75
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号
1,000 2.64
中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号
976 2.57
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
822 2.17
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
799 2.11
東陽倉庫従業員持株会 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
11,997 31.62
計 －
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,386,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
364,600
普通株式
37,523,400 375,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,653
単元未満株式 普通株式 － －
39,324,953
発行済株式総数 － －
375,234
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は31,459,963株減少し、7,864,990株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅
1,386,300 1,386,300 3.53
－
東陽倉庫株式会社 南二丁目６番17号
（相互保有株式） 名古屋市中区大須一
364,600 364,600 0.93
－
株式会社優和シッピング 丁目７番５号
1,750,900 1,750,900 4.45
計 －
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,328,863 8,823,473
現金及び預金
※２ 5,444,471
5,284,706
受取手形、営業未収入金及び契約資産
101,750 101,894
リース債権及びリース投資資産
45,402 57,090
原材料及び貯蔵品
600,354 887,877
その他
△ 2,691 △ 2,764
貸倒引当金
14,358,386 15,312,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,990,243 11,217,927
建物及び構築物（純額）
10,131,145 10,131,145
土地
3,076,972 1,345,885
その他（純額）
22,198,360 22,694,957
有形固定資産合計
無形固定資産 268,570 278,893
投資その他の資産
6,696,375 7,343,150
投資有価証券
794,846 743,863
リース債権及びリース投資資産
1,525,320 1,585,703
その他
△ 9,253 △ 2,723
貸倒引当金
9,007,289 9,669,994
投資その他の資産合計
31,474,220 32,643,845
固定資産合計
45,832,606 47,955,887
資産合計
負債の部
流動負債
1,807,180 1,803,773
支払手形及び営業未払金
3,692,500 3,839,800
短期借入金
159,678 167,425
未払法人税等
309,414 307,555
引当金
1,167,137 1,147,435
その他
7,135,910 7,265,989
流動負債合計
固定負債
11,924,500 12,910,300
長期借入金
28,500 28,500
引当金
1,653,220 1,573,997
退職給付に係る負債
123,476 124,552
資産除去債務
1,727,985 1,835,350
その他
15,457,682 16,472,700
固定負債合計
22,593,592 23,738,689
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,211,653 2,211,982
資本剰余金
16,955,342 17,517,367
利益剰余金
△ 421,025 △ 412,849
自己株式
22,158,495 22,729,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,017,017 1,424,325
その他有価証券評価差額金
63,500 63,846
退職給付に係る調整累計額
1,080,518 1,488,171
その他の包括利益累計額合計
23,239,013 24,217,197
純資産合計
45,832,606 47,955,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,119,928 13,917,788
営業収益
13,034,341 12,805,996
営業原価
1,085,587 1,111,792
営業総利益
※ 428,931 ※ 447,399
販売費及び一般管理費
656,655 664,393
営業利益
営業外収益
93 70
受取利息
92,145 99,853
受取配当金
143,515 205,947
持分法による投資利益
80,660 19,419
助成金収入
14,231 18,717
その他
330,646 344,009
営業外収益合計
営業外費用
17,370 23,697
支払利息
23,686 8,632
その他
41,057 32,329
営業外費用合計
946,245 976,072
経常利益
特別利益
13,780 12,416
固定資産売却益
8,816
－
投資有価証券売却益
13,780 21,233
特別利益合計
特別損失
990 8,205
固定資産除売却損
7,500
－
事業所移転費用
990 15,705
特別損失合計
959,035 981,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,914 205,970
23,102 24,068
法人税等調整額
270,016 230,039
法人税等合計
689,019 751,560
四半期純利益
（内訳）
689,019 751,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
407,307
その他有価証券評価差額金 △ 71,600
13,589 345
退職給付に係る調整額
407,653
その他の包括利益合計 △ 58,010
631,008 1,159,213
四半期包括利益
（内訳）
631,008 1,159,213
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
959,035 981,599
税金等調整前四半期純利益
663,364 670,466
減価償却費
8,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,189 △ 78,564
受取利息及び受取配当金 △ 92,239 △ 99,923
17,370 23,697
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13,780 △ 10,237
772 6,027
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 8,816
持分法による投資損益（△は益） △ 143,515 △ 205,947
249,169
売上債権の増減額（△は増加） △ 159,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,707 △ 3,406
△ 317,905 △ 388,618
その他
1,189,507 720,053
小計
237,161 263,116
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,435 △ 23,533
△ 410,108 △ 200,412
法人税等の支払額
998,125 759,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,021,319 △ 1,086,143
13,780 14,998
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52,252 △ 77,872
投資有価証券の取得による支出 △ 1,612 △ 27,327
19,805
投資有価証券の売却による収入 －
2,380 2,380
貸付金の回収による収入
△ 1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,059,025 △ 1,154,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,700,000 2,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,593,400 △ 1,466,900
自己株式の取得による支出 △ 178,321 △ 94
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 46,810 △ 55,234
△ 191,654 △ 189,124
配当金の支払額
1,689,813 888,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,254 902
現金及び現金同等物に係る換算差額
631,167 494,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,668,817 8,328,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,299,984 ※ 8,823,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１． 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
22,082 千円 34,849 千円
電子記録債権譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び電子記録債権 －千円 6,119千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 192,221 千円 188,879 千円
退職給付費用 10,083 7,357
貸倒引当金繰入額 1,636 46
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,299,984千円 8,823,473千円
現金及び現金同等物 8,299,984 8,823,473
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 192,057 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 189,199 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 189,535 5.0 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 208,662 5.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
13,803,032 316,896 14,119,928
外部顧客への営業収益
967 967
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
13,803,032 317,863 14,120,895
計
883,962 126,410 1,010,373
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,010,373
全社費用及び全社営業外損益（注） △64,127
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 946,245
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
13,594,508 323,280 13,917,788
外部顧客への営業収益
252 252
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
13,594,508 323,532 13,918,040
計
864,341 143,793 1,008,134
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,008,134
全社費用及び全社営業外損益（注） △32,061
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 976,072
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 3,199,014 － 3,199,014
港湾運送業収益 1,967,693 － 1,967,693
陸上運送業収益 5,377,590 － 5,377,590
その他 2,767,883 66,470 2,834,354
顧客との契約から生じる収益 13,312,181 66,470 13,378,651
その他の収益（注） 490,851 250,425 741,276
外部顧客への営業収益 13,803,032 316,896 14,119,928
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 3,179,508 － 3,179,508
港湾運送業収益 1,636,192 － 1,636,192
陸上運送業収益 5,425,067 － 5,425,067
その他 2,886,236 37,323 2,923,559
顧客との契約から生じる収益 13,127,005 37,323 13,164,328
その他の収益（注） 467,502 285,957 753,460
外部顧客への営業収益 13,594,508 323,280 13,917,788
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90円76銭 99円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 689,019 751,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
689,019 751,560
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,591 7,551
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会に株式併合に
ついて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しており
ます。
（１）株式併合の目的
当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投
資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式の併合（普通株式５株につき１株の割合
で併合）を実施したものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を
基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年９月30日現在） 39,324,953株
今回の株式併合により減少する株式数 31,459,963株
株式併合後の発行済株式総数 7,864,990株
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………208,662千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式併合前の金
額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樋口 幹根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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