ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 31,584,288 37,220,227 72,113,754
経常利益 (千円) 832,728 1,171,187 3,660,383
親会社株主に帰属する
(千円) 756,081 1,888,931 2,948,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,059,547 2,050,871 3,215,941
純資産額 (千円) 43,567,785 46,952,781 45,724,180
総資産額 (千円) 91,184,773 96,049,622 95,377,111
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.94 59.79 93.37
自己資本比率 (％) 47.7 48.8 47.9
営業活動による
(千円) 4,242,352 2,859,481 4,488,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,104,038 1,694,999 △ 3,076,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,259,970 △ 1,548,521 △ 1,981,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 28,449,854 29,013,696 25,815,160
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.88 44.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、個人消費やインバウンド
需要の増加に加え、デジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資などを中心に緩やかな回復基調が続きました。
一方で、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が先進各国との金利差拡大で増幅される
等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、中国での雇用情勢悪化や不動産市場低迷等の影響から景気の停滞が見られており、欧米
では個人消費が底堅く推移する一方で、インフレやウクライナ情勢の長期化による影響等から経済環境は不安定な状
況にあります。ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、2023年の成長率見通しは+3.0%、2024年は+2.9%と、2022年の
+3.5%から低下方向を辿るとの見通しが示されました。地政学的な分断や中国経済の減速に加え物価高騰の影響によ
り成長の勢いは弱いとされています。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、国際海事機関の規制強化を受け、石油系燃料から次世
代燃料へのシフトを進めており、環境負荷低減型船舶の需要が増えています。また、急速に進むデジタル化に対応す
るためＡＩやＩｏＴを活用した安全運行管理体制の強化や運航の最適化が求められています。
このような企業環境下、当社グループではコンテナ船向けを中心とした大型機関およびデュアルフューエル機関の
販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需
要も引き続き堅調を維持しております。また、研究開発において次世代燃料対応機関開発を加速させるため、研究機
関や大学等との連携を図っております。ならびに、成長投資の一環として次世代燃料に対応した生産設備の増強を計
画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,220百万円（前年同四半期比17.8%増）となり、利益面におき
ましては、営業利益は938百万円（前年同四半期比40.6%増）、経常利益は1,171百万円（前年同四半期比40.6%増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,888百万円（前年同四半期比149.8%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
26,761 32,868 22.8 2,147 2,109 △1.8
関連
内燃機関
部門
陸用機関
2,738 2,495 △8.9 △527 147 ―
関連
その他の部門 2,084 1,855 △11.0 249 215 △13.6
調整額 ― ― ― △1,201 △1,534 ―
計 31,584 37,220 17.8 667 938 40.6
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上は増加したものの、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高
は32,868百万円（前年同四半期比22.8%増）、セグメント利益は2,109百万円（前年同四半期比1.8%減）となり
ました。
ロ）陸用機関関連
機関売上の売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は2,495百万
円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は147百万円（前年同四半期は527百万円のセグメント損失）と
なりました。
従いまして、当部門の売上高は35,364百万円（前年同四半期比19.9%増）、セグメント利益は2,256百万円（前年
同四半期比39.4%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,855百万円（前年同四半期比11.0%減）、セグメント利益は215百万円（前年同
四半期比13.6%減）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,160百万円増
加し、29,788百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,122百万円増加と
なりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進
み、3,251百万円減少となりました。また、投資有価証券につきましては、1,655百万円減少となりました。その結
果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、672百万円増加し、96,049百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、727百万円増加となりま
した。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、580百万円減少となりました。ま
た、未払費用につきましては、394百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比
べ、556百万円減少し、49,096百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,004百万円増加し、41,870百万円となりました。そ
の結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、1,228百万円増加し、46,952百万円となりました。当第２四
半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から0.9ポイント上昇して、48.8％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動による
キャッシュ・フローは2,859百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,694百万円の増加、財務活動に
よるキャッシュ・フローは1,548百万円の減少となりました。結果として、資金は3,198百万円の増加（前第２四半
期連結累計期間は2,095百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上と関係会社株式売却による特別利益の計上により、税金等調整前四半期純利益
2,179百万円を確保し、減価償却費の計上（1,420百万円の増加）、売上債権の減少（3,375百万円の増加）、仕入債
務の増加（526百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加(3,122百万円の減少)、法人税等の支払（708百万円
の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,859百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,242
百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（1,020百万円の減
少）がありましたが、 投資有価証券の売却による収入（2,715百万円の増加） 等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは1,694百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,104百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が575百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払
による支出が882百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,548百万円の減少（前第２
四半期連結累計期間は1,259百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、1,357百万円であります。また、研究開発投資額は、117百万円であ
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 11,181 35.33
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１番88号 2,000 6.32
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． Ｏ
Ｆ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
Ｐ． NEW JERSEY U.S.A.
1,611 5.09
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 924 2.92
口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
782 2.47
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 740 2.34
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 590 1.86
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ Ｒ
Ｅ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮ
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
ＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ
565 1.79
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
LONDON EC4A 4AU, U.K.
479 1.51
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
408 1.29
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 19,282 60.93
(注) 2023年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが
2023年９月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
カナメ・キャピタル・エル
02108、ボストン、ワシントンストリート 1,594 5.01
ピー
201、ワンボストンプレイス スイート2600
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,300
普通株式 31,641,300
完全議決権株式(その他) 316,413 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
316,413
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
200,300 ― 200,300 0.63
ダイハツディーゼル株式会社 １番30号
計 ― 200,300 ― 200,300 0.63
(注) 2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
79,900株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,627,533 29,788,312
※2 17,631,476
受取手形、売掛金及び契約資産 20,883,107
※１ 14,548,201 ※1 17,670,595
棚卸資産
その他 3,339,487 2,743,710
△ 8,722 △ 8,247
貸倒引当金
流動資産合計 65,389,607 67,825,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,935,962 8,800,693
機械装置及び運搬具（純額） 6,843,059 6,398,047
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 188,232 371,300
944,763 1,047,711
その他（純額）
有形固定資産合計 21,996,710 21,702,444
無形固定資産
541,126 507,774
投資その他の資産
投資有価証券 2,798,304 1,142,452
繰延税金資産 4,223,028 4,368,673
その他 432,705 505,229
△ 4,372 △ 2,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,449,666 6,013,556
固定資産合計 29,987,503 28,223,775
資産合計 95,377,111 96,049,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,179,319 8,810,557
※2 7,356,513
電子記録債務 7,259,910
短期借入金 4,461,092 6,461,432
リース債務 157,097 114,352
未払法人税等 526,288 466,311
賞与引当金 790,596 801,271
役員賞与引当金 56,000 34,000
未払費用 5,490,612 5,095,720
※2 3,548,768
3,665,537
その他
流動負債合計 30,586,453 32,688,927
固定負債
長期借入金 8,800,134 6,219,248
リース債務 183,165 142,540
役員退職慰労引当金 46,603 37,473
退職給付に係る負債 7,394,007 7,362,277
資産除去債務 195,711 196,827
2,446,855 2,449,548
その他
固定負債合計 19,066,477 16,407,914
負債合計 49,652,931 49,096,841
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,175,208 2,199,817
利益剰余金 40,865,469 41,870,447
△ 130,213 △ 93,139
自己株式
株主資本合計 45,344,764 46,411,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,995 443,541
繰延ヘッジ損益 △ 27,707 △ 6,532
為替換算調整勘定 284,072 205,739
△ 267,577 △ 148,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,782 494,290
非支配株主持分 45,633 47,066
純資産合計 45,724,180 46,952,781
負債純資産合計 95,377,111 96,049,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 31,584,288 37,220,227
25,194,061 30,663,365
売上原価
売上総利益 6,390,226 6,556,861
販売費及び一般管理費
販売費 4,520,997 4,084,436
1,201,893 1,534,145
一般管理費
※1 5,722,890 ※1 5,618,581
販売費及び一般管理費合計
営業利益 667,335 938,279
営業外収益
受取利息 2,832 3,264
受取配当金 20,989 29,732
持分法による投資利益 33,012 40,641
為替差益 115,312 147,253
業務受託料 28,240 23,927
貸倒引当金戻入額 458 485
29,029 44,775
雑収入
営業外収益合計 229,874 290,080
営業外費用
支払利息 44,112 40,240
20,368 16,932
雑損失
営業外費用合計 64,481 57,173
経常利益 832,728 1,171,187
特別利益
固定資産売却益 94 3,067
投資有価証券売却益 － 1,012,758
264,245 －
補助金収入
特別利益合計 264,339 1,015,825
特別損失
38,554 7,866
固定資産廃棄損
特別損失合計 38,554 7,866
税金等調整前四半期純利益 1,058,513 2,179,146
法人税、住民税及び事業税
501,676 549,994
△ 202,556 △ 261,211
法人税等調整額
法人税等合計 299,119 288,782
四半期純利益 759,393 1,890,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,312 1,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 756,081 1,888,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 759,393 1,890,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,246 98,546
繰延ヘッジ損益 4,130 28,157
為替換算調整勘定 90,845 58,046
退職給付に係る調整額 47,545 119,118
159,879 △ 143,361
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 300,153 160,507
四半期包括利益 1,059,547 2,050,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,056,235 2,049,439
非支配株主に係る四半期包括利益 3,312 1,432
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,058,513 2,179,146
減価償却費 1,373,104 1,420,979
貸倒引当金の増減額（△は減少） 790 △ 2,101
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,071 10,113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 22,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,313 84,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,937 △ 9,129
受取利息及び受取配当金 △ 23,821 △ 32,997
支払利息 44,112 40,240
有形固定資産売却損益（△は益） △ 94 △ 3,067
固定資産廃棄損 38,554 7,866
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,012,758
売上債権の増減額（△は増加） 3,472,931 3,375,893
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,900,928 △ 3,122,134
仕入債務の増減額（△は減少） 1,180,726 526,148
984,063 134,387
その他
小計 5,283,274 3,574,827
利息及び配当金の受取額
23,821 33,300
利息の支払額 △ 44,320 △ 40,272
△ 1,020,423 △ 708,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,242,352 2,859,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,040,365 △ 1,020,074
有形固定資産の売却による収入 117 4,070
無形固定資産の取得による支出 △ 24,853 △ 81,620
投資有価証券の売却による収入 － 2,715,189
定期預金の払戻による収入 152,082 143,899
△ 191,019 △ 66,464
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104,038 1,694,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 569,646 △ 575,194
自己株式の取得による支出 △ 135,196 －
配当金の支払額 △ 476,041 △ 882,790
△ 179,086 △ 90,536
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,259,970 △ 1,548,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 217,131 192,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,095,475 3,198,536
現金及び現金同等物の期首残高 26,354,379 25,815,160
※1 28,449,854 ※1 29,013,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期連結会計期間より、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの当社保有の全株式を 売却 したため、
持分 法適用の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 43,139 千円 21,824 千円
原材料 153,615 千円 172,560 千円
仕掛品 14,351,446 千円 17,476,210 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －千円 181,229千円
電子記録債務 －千円 469,551千円
その他(流動負債) －千円 45,545千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・賃金・賞与 1,540,588 千円 1,741,554 千円
賞与引当金繰入額 256,667 千円 262,212 千円
役員賞与引当金繰入額 23,000 千円 34,000 千円
退職給付費用 122,024 千円 115,445 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,959 千円 6,280 千円
減価償却費 119,866 千円 126,448 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 29,325,840千円 29,788,312千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △875,986千円 △774,615千円
現金及び現金同等物 28,449,854千円 29,013,696千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 476,349 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 883,953 28 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288 ― 31,584,288
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288 ― 31,584,288
セグメント利益又は
2,147,307 △ 527,892 1,619,414 249,814 1,869,229 △ 1,201,893 667,335
損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
32,868,987 2,495,306 35,364,294 1,855,932 37,220,227 ― 37,220,227
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 32,868,987 2,495,306 35,364,294 1,855,932 37,220,227 ― 37,220,227
セグメント利益 2,109,064 147,609 2,256,674 215,750 2,472,425 △ 1,534,145 938,279
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 9,894,133 2,642,736 12,536,869 1,774,922 14,311,791
中国 6,440,888 ― 6,440,888 ― 6,440,888
アジア（中国を除く） 6,090,495 95,338 6,185,834 ― 6,185,834
欧州 2,768,146 ― 2,768,146 ― 2,768,146
中南米 919,149 ― 919,149 ― 919,149
北米 503,277 ― 503,277 ― 503,277
その他の地域 145,859 ― 145,859 ― 145,859
顧客との契約から生じる収益 26,761,947 2,738,074 29,500,022 1,774,922 31,274,944
その他の収益 ― ― ― 309,343 309,343
外部顧客への売上高 26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 12,373,443 2,431,501 14,804,945 1,546,563 16,351,508
中国 9,264,197 ― 9,264,197 ― 9,264,197
アジア（中国を除く） 5,975,217 63,805 6,039,023 ― 6,039,023
欧州 3,512,950 3,512,950 ― 3,512,950
―
中南米 1,009,988 ― 1,009,988 ― 1,009,988
北米 555,054 ― 555,054 ― 555,054
その他の地域 178,137 ― 178,137 ― 178,137
顧客との契約から生じる収益 32,868,987 2,495,306 35,364,294 1,546,463 36,910,857
その他の収益 ― ― ― 309,369 309,369
外部顧客への売上高 32,868,987 2,495,306 35,364,294 1,855,932 37,220,227
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円94銭 59円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 756,081 1,888,931
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
756,081 1,888,931
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,576,354 31,588,976
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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