日本スキー場開発株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【事業年度】 第18期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
6,628,604 6,063,487 4,546,945 5,569,459 6,898,742
売上高 （千円）
634,992 388,799 345,277 1,077,756
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,139
親会社株主に帰属する当期純利
607,015 139,465 32,046 952,686
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 480,249
期純損失（△）
610,835 179,607 68,653 987,251
包括利益 （千円） △ 537,535
6,052,191 6,042,033 5,108,954 5,064,153 5,918,034
純資産額 （千円）
6,885,458 9,182,134 6,912,603 7,195,357 7,610,581
総資産額 （千円）
357.54 362.99 319.89 315.01 370.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
38.22 8.81 2.11 62.82
（円） △ 31.21
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
62.72
（円） － － － －
純利益
82.5 62.2 70.2 66.4 73.9
自己資本比率 （％）
11.3 2.4 0.7 18.3
自己資本利益率 （％） －
22.71 82.29 316.11 15.77
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,043,769 1,006,653 1,216,659 1,588,415
（千円） △ 209,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 828,832 △ 603,424 △ 1,100,029 △ 607,251 △ 1,360,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,857,991
（千円） △ 128,502 △ 1,370,124 △ 199,952 △ 851,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,376,027 4,637,248 1,957,113 2,366,569 1,742,941
（千円）
期末残高
233 236 213 218 242
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 515 ) ( 421 ) ( 408 ) ( 398 ) ( 448 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載して
おりません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。
３．第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アル
バイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており
ます。第17期以降について主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
494,155 658,020 862,296 706,853 714,447
売上高 （千円）
94,197 130,607 505,419 319,975 217,876
経常利益 （千円）
152,114 143,335 423,272 279,434
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 87,767
1,666,156 1,666,156 1,000,000 1,000,000 1,001,013
資本金 （千円）
16,000,400 16,000,400 16,000,400 16,000,400 16,002,900
発行済株式総数 （株）
2,719,806 2,766,551 2,807,147 2,620,215 2,780,313
純資産額 （千円）
2,742,647 3,835,774 3,165,659 2,700,836 3,082,645
総資産額 （千円）
167.92 171.98 181.15 168.36 179.96
１株当たり純資産額 （円）
7.00 7.00 7.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純
9.58 9.05 27.51 18.43
（円） △ 5.79
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
18.40
（円） － － － －
純利益
97.2 70.6 86.8 94.5 88.6
自己資本比率 （％）
5.7 5.3 15.5 10.6
自己資本利益率 （％） －
90.60 80.11 22.82 53.77
株価収益率 （倍） －
25.44 38.00
配当性向 （％） － － △ 120.09
31 39 61 80 91
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
92.3 77.1 66.8 71.7 97.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 87.1 ) ( 92.2 ) ( 104.4 ) ( 87.9 ) ( 74.8 )
最高株価 （円） 2,327 902 771 699 1,208
(1,163)
最低株価 （円） 1,526 630 569 586 660
(763)
（注）１．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっ
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため
記載しておりません。
３．第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。
４．第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）及び東京証券取引所（グロース市場）におけるもの
であります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分
割後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
８．第17期の2022年４月４日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりまし
た。
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９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
ります。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2005年12月 スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千
円で設立する。
2006年９月 サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得
し、スキー場運営を開始する。
2007年７月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2009年11月 竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。
2010年８月 ㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。
2010年10月 川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
2012年11月 白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社と
し、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド
（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEYつがいけマウ
ンテンリゾート）の事業を取得する。
2013年４月 レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）
スパイシーを連結子会社とする。
2014年２月 長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA
VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマ
ウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。）の総称である、国際
山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。
2014年６月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2014年10月 めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。
2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場する。
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。
2016年３月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。
2016年６月 旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。
2017年８月 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手
配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。
2017年10月 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
2020年６月 信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。
2021年６月 ㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運
営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴
らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポー
ツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、
新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおり
であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該
当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判
断することとなります。
「事業の内容」
１．スキー場再生の取組み
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業
を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場と
なったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、ス
キー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有す
る強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
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また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしてお
ります。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深
め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善
の スピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。ま
た、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用
し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。
当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することにつ
いて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、ス
キー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全
面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基
準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となって
おります。
２．シーズンの取組み
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで
頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂
く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から
営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
(ウィンターシーズン)
ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の
用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進してお
ります。
来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との
商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアで
は、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症
が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して
海外からの集客を獲得できるよう努めております。
当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通
リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自
動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施
設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致するこ
とにより、リニューアルを継続しております。
スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボード
の上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が
安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方
には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお
客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各
スキー場における企画を行っております。
また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上
させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。
(グリーンシーズン)
グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具の
レンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、
来場者を増加させる施策を推進しております。
来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実
施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を
積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリ
ゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラや
ロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子
様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテ
ンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる
絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しておりま
す。
また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパー
クを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にあ
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る道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っておりま
す。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在と
して、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するた
め、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、
「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
［各会社の役割］
会社名 役割
グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサ
当社
ルティングサービス等
㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳
リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、 スキー場の運営他
㈱ハーレスキーリゾート
㈱鹿島槍 スキー場の賃貸、索道事業の受託運営
㈱スパイシー アウトドア用品等のレンタル等
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［運営するスキー場］
スキー場 会社名 所在地
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬観光開発㈱ 長野県北安曇郡白馬村
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィー
白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白馬村
㈱岩岳リゾート
ルド
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリ
白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡小谷村
栂池ゴンドラリフト㈱
ゾート
めいほうスキー場 めいほう高原開発㈱ 岐阜県郡上市
川場スキー場 川場リゾート㈱ 群馬県利根郡川場村
竜王スキーパーク ㈱北志賀竜王 長野県下高井郡山ノ内町
菅平高原スノーリゾート ㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
割合
資本金 主要な事
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
日本駐車場開発㈱ 駐車場の運
大阪府大阪市北区 699,221 ― 69.2 役員の兼任あり
（注）３ 営
（連結子会社）
スキー場の 役員の兼任あり
㈱鹿島槍 賃貸、索道 経営指導
長野県大町市 3,000 100.0 ―
（注）５ 事業の受託 資金の貸付
運営 設備の賃貸借
㈱北志賀竜王 長野県下高井郡山 スキー場の 役員の兼任あり
10,000 100.0 ―
（注）１ ノ内町 運営・管理 経営指導
川場リゾート㈱ 群馬県利根郡川場 スキー場の
100,000 99.9 ― 経営指導
（注）１、２ 村 運営・管理
役員の兼任あり
白馬観光開発㈱ 長野県北安曇郡白 スキー場の
100,000 99.2 ― 経営指導
（注）１、２ 馬村 運営・管理
資金の借入
役員の兼任あり
栂池ゴンドラリフト㈱ 長野県北安曇郡小 スキー場の
100,000 80.0 ― 経営指導
（注）１、２ 谷村 運営・管理
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱岩岳リゾート 長野県北安曇郡白 スキー場の
75,000 86.7 ― 経営指導
（注）１、２ 馬村 運営・管理
資金の貸付
アウトドア
長野県北安曇郡白
㈱スパイシー 10,000 用品等のレ 100.0 ― 経営指導
馬村
ンタル他
めいほう高原開発㈱ スキー場の 経営指導
岐阜県郡上市 100,000 80.0 ―
（注）１、２ 運営・管理 資金の貸付
役員の兼任あり
㈱ハーレスキーリゾート スキー場の
長野県上田市 100,000 83.9 ― 経営指導
（注）２ 運営・管理
資金の貸付
（注）１．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であ
り、その債務超過の金額は、2023年７月末日現在で、509,199千円であります。
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主要な損益情報等
（単位：千円）
決算期 2023年７月期
栂池ゴンドラ
川場リゾート めいほう ㈱岩岳
連結子会社 ㈱北志賀竜王 白馬観光開発㈱
㈱ 高原開発㈱ リゾート リフト㈱
売上高 862,230 962,417 1,026,581 1,123,879 1,306,611 1,033,529
経常利益 166,124 211,640 132,475 174,632 355,140 40,160
当期純利益 108,099 140,907 92,640 212,227 231,745 73,709
純資産額 432,061 758,600 624,518 1,970,280 341,450 △16,735
総資産額 630,645 846,200 740,853 2,296,187 962,161 847,166
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
スキー場事業 242 (448）
242
合計 （ 448 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバ
イトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメント
に占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
91 35.1 2.7 4,989
（ 0 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会
社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運
営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴
らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンター
スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の
満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部
の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。
当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を
経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率
の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益
率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在と
して、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するた
め、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、
「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。
（４）経営環境
ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停
滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済状況の先行
きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰
の影響を当社グループは受けております。
当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的
暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世
界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。
これらの気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性も大き
く、厳しい経営環境が続くと想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行により新たにもたらされた新しい生
活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループ一が一体
となり事業を遂行してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客満足度の維持・向上
当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアル
の充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる
行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めて
いく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けてお
ります。
スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向
上に努めます。
②安全対策
スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要がありま
す。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
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当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令
や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上
してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業
中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
③天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり
ます。自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的
な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グ
ループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを
維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を
超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こ
うした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開
グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィー
ルドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制
を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目
指してまいります。
⑤グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等に
ついて、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいりま
す。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に
享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりま
した。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めて
まいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位
置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員
と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（６）国際的に蔓延する感染症の対応について
現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、経済活動が正常に向かいつつあ
りますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の
獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、
グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しな
がら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的
な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であ
ると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ全般における課題について、長期的な成功に向けて戦略的なアプローチを取るために、
グループ各社のサステナビリティ推進責任者が参加する会議を毎月開催し、各種計画の立案や進捗の状況等の討議を
行っております。また、議案の内容によっては経営上の最重要事項に関する意思決定機関である取締役会に当該議案
を諮っております。取締役会は原則毎月1回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。
(2）戦略
人材は会社にとって最大の資産です。当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き
出し、大きな活力を生み出しております。そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進め
ています。経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材
が重要であります。
人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国
人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な
働き方の実現を目指しております。またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的
に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。同時に社員の活力最大化
に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現
に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属
する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの
強化に努めております。
(3）リスク管理
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付
議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。
(4）指標及び目標
当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比
率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
当社の女性管理職比率は25.0％、男性従業員の育児休暇取得率は0.0％となっておりますが、それぞれの比率を上
げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、文
中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
(1）安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が
怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアル
などを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。当社グループは、リフトの運営にあ
たり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求
される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示
しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロー
ルの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担
当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問
題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場
合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。
(2）経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を
受けることとなります。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動
の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済へ
の影響も顕在化しております。
日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のス
キーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されてお
ります。
そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針
であります。インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛
行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大
きな影響を及ぼす影響があります。
(3)自然災害・テロ・感染症に関するリスク
当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り
立っております。当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又
はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガ
ス・水道）への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設へ
の来場者が減少する可能性があります。また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リ
ゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合
には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超え
る豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少し
ます。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場
合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、
リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保すること
や、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。
(5）業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から
翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。
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当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グ
リーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによ
り お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2023年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次
のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
（単位：千円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
売上高 1,011,476 14.7 2,267,703 32.9 2,831,380 41.0 788,182 11.4 6,898,742 100.0
営業利益又は営業損失（△） △118,881 － 532,693 － 1,036,297 － △413,642 － 1,036,467 －
経常利益又は経常損失（△） △117,913 － 553,440 － 1,052,783 － △410,554 － 1,077,756 －
(6）特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。当社グループは、スキー場運
営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリット
が大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災
害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにお
ける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(7）固定資産の減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を
毎期実施しております。この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、
高いものとなっております。固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出す
る単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。か
かる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）税金負担について
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使
用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠
損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が
消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金
を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を
軽減できない可能性があります。
繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
(9）競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して
安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社
グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。当社グループでは、雇用
を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。ま
た、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞ
れのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様
なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価
の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(10）スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取
得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大
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することは、成長戦略の重要な要素であります。当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新
たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問
題 が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができな
い可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと
・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと
・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと
(11）法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。ま
た、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社
グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特に当該規制等の不遵守が発
生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。当社グ
ループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害
を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、関係する法規制の内容が大幅に
改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、
当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(12）電力の供給に関するリスク
当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けてお
ります。現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうけ
る可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電
力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。当社グループへ電力供給が適切に行われない場
合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又
は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報保護について
当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し
込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。このため、
「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ
管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しておりま
す。
しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個
人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(14）システムトラブルについて
当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及
び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループ
は、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発
生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュー
タウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提
供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(15）訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重
大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟
やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
２．組織体制について
(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発(株)は当社の議決権比率
69.2％（2023年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選
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解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グ
ループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要とな
る 全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発(株)が影響を与える可能性がありま
す。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。
当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりでありま
す。
日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱とスキー場の施設の賃貸借契
約及び索道事業の受託契約、また、宿泊施設の賃貸借契約とそれにともない宿泊業務にかかる業務受託契約
を締結しております。詳細については、「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連
当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事
前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発㈱からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、
重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時の
チェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確
保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
当社グループ役員の日本駐車場開発㈱との兼任について
当社取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、当社取締役の岩本竜二郎は同社の従業員で
あります。また、当社子会社の取締役の笹屋海央は同社の従業員であります。
岩本竜二郎は、当社子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の取締役会長、㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリ
ゾートの取締役を兼務しており、笹屋海央は、当社子会社の㈱ハーレスキーリゾートの取締役を兼務してお
ります。
渥美謙介については、日本駐車場開発㈱においての会社経営ならびに財務最高責任者としての豊富な実務
経験に基づく当社経営戦略等への提言等を取締役会に出席いただくことで、取締役会のさらなる機能強化を
図ることが期待できるため、取締役として留任することは適切であると判断しております。
岩本竜二郎については、日本駐車場開発㈱入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場
事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社グループの事業を更に発
展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社グループの経営に必要不可欠な人材と
判断しております。
笹屋海央については、日本駐車場開発㈱入社後、営業成績を残した後、日本駐車場開発㈱の孫会社である
藤和那須リゾート㈱において、宿泊事業の運営に携わった経験を有していることから、㈱ハーレスキーリ
ゾートが新規取得したホテルの宿泊事業の立ち上げ及び運営に必要な人材であることから、取締役として留
任することは適切であると判断しております。
日本駐車場開発(株)出身の従業員について
当社グループ従業員には、日本駐車場開発(株)の出身者がおります。日本駐車場開発(株)及び当社グルー
プを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有する
ような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、
出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。
(2）経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用
し、同時に、従業員を育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育
し、その技術及び能力を育成する必要があります。現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し
得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループ
の競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコスト
の増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
（ウィンターシーズン）
当社グループは新型コロナウイルス感染症蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内
の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行うとともに、
当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や
設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和
されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８
スキー場合計の来場者数は1,515千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを
行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利
用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延
する前の2018-2019シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、HAKUBA VALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、約
16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが
立ったことから、来場者の回復につながり、約76万人の来場者数となりました。
HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競技
型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・スノー
ボードの国際大会である、Freeride World Tourが開催されました。また、２月の週末には、毎週土曜日に20時から
標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBA VALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試みと
なりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭
までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや
各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎える
ことができました。
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフル
スペックスノーパークTG PARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。
首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かした
コース造りなど、このウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日
帰り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山から
の直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
249 313 125.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
98 121 122.5%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
203 274 134.9%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)
61 50 82.6%
竜王スキーパーク
156 209 133.9%
川場スキー場
163 148 90.7%
めいほうスキー場
190 186 97.9%
菅平高原スノーリゾート
180 211 117.4%
計
1,303 1,515 116.3%
(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を日本テー
マパーク開発(株)に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
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その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 28 34 123.2%
めいほう高原開発㈱ 3 3 78.5%
計 32 38 117.8%
(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
（グリーンシーズン）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャ
ンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、
ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
2022年８月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支
援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、８月の来場者数は前
年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援によ
る旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。
2023年４月下旬から同年７月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて４月下旬にグリーンシーズンの
営業を開始したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウイークには好天に恵まれ、過去最高
の来場者数となりました。また、７月において懸念していた梅雨も長引くことなく、連休や夏休み前半も天候に恵
まれ当社グループのリゾート施設に多くのお客様をお迎えすることができました。加えてグリーンシーズン向け広
告宣伝を強化したことで、当社グループリゾート施設への来場者数は計画値を上回って推移しました。
各施設の取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新
規導入や昨年の４月にグランドオープンした標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に
表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を誘致するなどお客様が快適な環境で滞在で
きるよう新たな取組みを継続しました。
川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことが
できる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を開始いた
しました。
また、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンリゾートにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のア
ウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新
設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりまし
た。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡張させ、滞在中ロープ
ウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングに滞在できるサイトなどを設けるなど、索道以外の主
力となる事業として業績に貢献しました。
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
67 94 138.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
160 206 129.1%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
56 69 123.8%
竜王マウンテンリゾート 57 58 103.2%
計 341 429 125.8%
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その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 3 2 77.2%
川場リゾート㈱ 69 118 168.9%
めいほう高原開発㈱ 36 33 91.1%
計 109 153 140.5%
(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レ
ジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,898,742千円(前期比23.9％増）となり、営業利益は
1,036,467千円（前期比308.0％増）、経常利益は1,077,756千円（前期比212.1％増）、また、親会社株主に帰
属する当期純利益は952,686千円（前期比2,872.8％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,628千円
減少し、1,742,941千円（前期比26.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,588,415千円（前期は1,216,659千円の収入）となりました。主な増加の要因
は、税金等調整前当期純利益1,072,347千円、減価償却費605,888千円、売上債権の増加額は51,879千円、未収入金
の減少額は29,310千円、受取助成金収入43,728千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,360,478千円（前期は607,251千円の支出）となりました。主な支出の増加要
因は、有形固定資産の取得による支出1,345,225千円、有形固定資産の除却による支出42,218千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、851,565千円（前期は199,952千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、
配当金の支払による支出106,148千円、長期借入金の返済による支出900,000千円、リース債務返済による支出
59,099千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業
であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
売上区分の名称
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
販売高（千円） 前期末比 販売高（千円） 前期末比
スキー場事業
リフト券売上 3,368,015 122.0％ 4,179,307 124.1％
料飲売上 830,991 124.0％ 1,060,980 127.7％
レンタル売上 400,263 130.0％ 486,393 121.5％
その他売上 970,188 120.1％ 1,172,061 120.8％
合計 5,569,459 122.5％ 6,898,742 123.9％
（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の
販売先はありません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出して
おりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②経営成績に関する分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、6,898,742千円（前連結会計年度は5,569,459千円、前連結会計年度比23.9％増）
となりました。
これは、ウィンターシーズンのインバウンド来場の回復およびグリーンシーズンにおける来場者増加によるも
のです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、4,071,484千円（前連結会計年度は3,666,002千円、前連結会計年度比11.1％
増）となりました。これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるもので
す。以上の結果、売上総利益は2,827,258千円（前連結会計年度は1,903,456千円、前連結会計年度比48.5％増）
となりました。
また、売上総利益率は、前期比6.8ポイント増の41.0％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,790,790千円（前連結会計年度は1,649,390千円、前連結会計年
度比8.6％増）となりました。これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。以上の結
果、当連結会計年度の営業利益は、1,036,467千円（前連結会計年度は営業利益254,066千円、前連結会計年度比
308.0％増）となりました。
また、営業利益率は、前期比10.5ポイント増の15.0％となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は56,165千円（前連結会計年度は106,447千円、前連結会計年度比47.2％
減）となりました。これは、営業補償金の受取がなくなったこと及び受取助成金が減少したことによるもので
す。
営業外費用は14,876千円（前連結会計年度は15,235千円、前連結会計年度比2.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,077,756千円（前連結会計年度は経常利益345,277千円、前連結
会計年度比212.1％増）となりました。
また、経常利益率は、前期比9.4ポイント増の15.6％となりました。
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（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、48,104千円（前連結会計年度は74,228千円、前連結会計年度比35.2％
減）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、53,513千円（前連結会計年度は156,466千円、前連結会計年度比65.8％
減）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,072,347千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は85,096千円（前連結会計年度は194,386千
円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は952,686千円（前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純利益32,046千円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比13.2ポイント増の13.8％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降
雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える
要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」
に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過
していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グ
ループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び
設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保してい
るものと考えております。
⑤財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して483,785千円減少し、2,548,709千円（前連
結会計年度末比16.0％減）となりました。これは主に現金及び預金の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して899,009千円増加し、5,061,871千円（前連
結会計年度末比21.6％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して750,616千円増加し、4,716,681千円
（前連結会計年度末比18.9％増）となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して12,332千円減少し、33,803千円（前連
結会計年度末比26.7％減）となりました。これは、主に各資産の償却によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して160,725千円増加し、311,387千円
（前連結会計年度末比106.7％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して393,515千円減少し、1,308,463千円（前連
結会計年度末比23.1％減）となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して45,141千円減少し、384,083千円（前連結
会計年度末比10.5％減）となりました。これは、主にリース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して853,880千円増加し、5,918,034千円（前連結
会計年度末比16.9％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであり
ます。
⑥経営戦略の現状と見通し
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これまで当社グループはウィンターシーズンの取組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降
雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取組み等を継続してまいりました。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込
まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッ
ズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の
長期的な拡大を図る取組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲
得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定
の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取組みの成功事
例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-
2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。インバ
ウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーショ
ンを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援な
ど、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が
厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活
用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾートスキー場及びオグナほたかスキー場
がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライ
アンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイスキー場、石打丸山スキー場及び丸沼高原ス
キー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が11カ所まで増加しました。今後も参
加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしてい
く予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても
進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
最後に、当社グループの(株)岩岳リゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを
行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組
んでまいります。索道施設等のリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も
成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更
新、グリーンシーズン事業に関連する施設など 1,354,246 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及 工具、器
土地
(所在地) 名称 機械及 車両 ソフト (人)
び構築 具及び備 合計
び装置 運搬具 (面積千㎡) ウエア
物 品
本社事務所
-
（長野県北安曇郡白
スキー場事業 事務所設備 119 277 35,409 154 12,115 48,076 24
（-）
馬村）
HAKUBA VALLEY鹿島槍
土地・建物
-
スキー場ファミリー
スキー場事業 ・リフト他 - - - - - - -
パーク （352）
スキー場設備等
（長野県大町市）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）でありま
す。
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(2）国内子会社
2023年７月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 建物及 員数
（所在地） の名称 機械及 車両 工具、器具 土地 ソフト
び構築 合計
(人)
び装置 運搬具 及び備品 (面積千㎡) ウエア
物
HAKUBA VALLEY
建物・リフ
スキー場 -
鹿島槍スキー場
㈱鹿島槍 ト他スキー
- - - - - - 3
事業
(-)
ファミリーパーク
場設備等
（長野県大町市）
土地・建
竜王スキーパーク
㈱北志賀 スキー場 物・リフト 71,485
（長野県下高井郡 195,664 93,760 12,834 27,081 4,118 404,946 31
竜王 事業 他スキー場
（121)
山ノ内町）
設備等
土地・建
川場スキー場
川場リ
スキー場 物・リフト 18,203
（群馬県利根郡 179,026 127,837 24,992 27,535 112 377,708 21
ゾート㈱ 事業 他スキー場
(3)
川場村）
設備等
HAKUBA VALLEY
白馬八方尾根ス
キー場、HAKUBA
VALLEY白馬岩岳ス
土地・建
ノーフィールド
白馬観光 スキー場 物・リフト 466,346
（長野県北安曇郡
462,162 463,266 29,948 27,805 10,030 1,459,559 38
開発㈱ 白馬村）、 事業 他スキー場 (295)
設備等
HAKUBA VALLEY
つがいけマウンテ
ンリゾート
（長野県北安曇郡
小谷村）
HAKUBA VALLEY白
建物・リフ
馬岩岳スノー
㈱岩岳リ スキー場 3,007
フィールド ト他スキー 91,863 23,738 10,031 10,810 1,000 140,451 37
ゾート 事業 (-)
場設備等
（長野県北安曇郡
白馬村）
HAKUBA VALLEY
土地・建
栂池ゴン
つがいけマウンテ
スキー場 物・ゴンド 43
ドラリフ 101,059 326,904 55,384 12,613 - 496,005 36
ンリゾート
事業 ラ他スキー
(1)
ト㈱ （長野県北安曇郡
場設備等
小谷村）
土地・建
めいほう
めいほうスキー場
スキー場 物・リフト 6,641
高原開発 318,287 216,851 2,052 24,585 3,098 571,516 21
（岐阜県郡上市） 事業 他スキー場 (115)
㈱
設備等
土地・建
㈱ハーレ 菅平高原スノーリ
スキー場 物・リフト 112,715
ゾート
スキーリ 172,059 65,523 9,008 7,110 35 366,452 7
事業 他スキー場 (64)
ゾート （長野県上田市）
設備等
エコーランド店他 土地・建
㈱スパイ レンタル事 140,098
（長野県北安曇郡 物・レンタ 46,893 1,587 0 11,832 365 200,777 10
シー 業
(7)
白馬村） ル備品他
（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定し
ております。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予
投資予定金額
セグメ 定年月 完成後
事業所名 資金調達
会社名 ントの 設備の内容 の増加
（所在地） 方法
名称 総額 既支払額 能力
着手 完了
（千円） （千円）
日本ス 自己資金
本社事務所
スキー場 2023年 2024年
キー場開 （長野県北安曇郡 圧雪車 32,500 - 及び借入 (注)
事業 ８月 ７月
白馬村）
発㈱ 金
ロープウェ
イ設備、 自己資金
竜王スキーパーク
㈱北志賀 スキー場 2023年 2024年
夏季事業設 63,600 1,360 及び借入 (注)
（長野県下高井郡
竜王 事業 ６月 ７月
山ノ内町）
備、 金
温浴施設他
リフト設
自己資金
川場スキー場
川場リ スキー場 備、降雪設 2023年 2024年
（群馬県利根郡川 117,927 - 及び借入 (注)
ゾート㈱ 事業 備、夏季事 ８月 ７月
場村）
金
業設備他
HAKUBA VALLEY八方
尾根スキー場・
HAKUBA VALLEY白馬
リフト・ゴ
岩岳スノーフィー
自己資金
白馬観光 スキー場 ンドラ設 2022年 2024年
ルド（長野県北安
430,752 132,896 及び借入 (注)
開発㈱ 事業 備、電気設 ９月 11月
曇郡白馬村）
金
備、建物他
HAKUBA VALLEYつが
いけマウンテンリ
ゾート（長野県北
安曇郡小谷村）
HAKUBA VALLEYつ
リフト・ゴ
栂池ゴン 自己資金
がいけマウンテン
スキー場 ンドラ設 2023年 2024年
ドラリフ 114,437 - 及び借入 (注)
リゾート
事業 備、降雪設 ８月 ７月
（長野県北安曇郡
ト㈱ 金
備他
小谷村）
HAKUBA VALLEY白
リフト・ゴ
自己資金
馬岩岳スノー
㈱岩岳リ スキー場 ンドラ設 2023年 2024年
2,477,970 459,000 及び借入 (注)
フィールド
ゾート 事業 備、降雪設 ２月 12月
（長野県北安曇郡
金
備他
白馬村）
リフト設
めいほう 備、降雪設 自己資金
スキー場 2023年 2024年
めいほうスキー場
高原開発 備、電気設 102,944 - 及び借入 (注)
（岐阜県郡上市）
事業 ８月 ７月
㈱ 備、夏季事 金
業設備他
㈱ハーレ リフト設 自己資金
菅平高原スノーリ
スキー場 2023年 2024年
スキーリ ゾート 備、造雪設 707,038 - 及び借入 (注)
事業 ８月 12月
（長野県上田市）
ゾート 備、建物他 金
自己資金
エコーランド店他
㈱スパイ レンタル 建物、レン 2023年 2024年
（長野県北安曇郡 228,300 41,000 及び借入 (注)
シー 事業 タル備品 ６月 ７月
白馬村）
金
(注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
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(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月31日）
（2023年７月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
16,002,900 16,002,900
普通株式 社における標準となる株式
（グロース）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
16,002,900 16,002,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年11月１日
8,000,200 16,000,400 － 1,666,156 － 717,998
（注）１
2020年11月20日
－ 16,000,400 △666,156 1,000,000 282,002 1,000,000
（注）２
2022年10月25日
2,500 16,002,900 1,013 1,001,013 1,013 1,001,013
（注）３
（注）１．2018年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
ております。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その同額を資本準備金及びその他資本剰
余金に振り替えたものであります。
３，2022年10月25日に、第三回のストック・オプションが行使されたため新株を発行し、当該行使者に株式を付
与したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 3 21 25 21 21 6,571 6,663 －
所有株式数
12 364 2,131 111,664 8,735 117 36,955 159,978 5,100
（単元）
所有株式数の割
0.01 0.23 1.33 69.80 5.46 0.07 23.10 100.0 －
合（％）
（注）自己株式834,900株は「個人その他」に8,349単元含めて記載しております。なお、2023年７月31日現在における
自己株式の実質所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と異なり、834,900株であります。
（６）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビ
10,497,400 69.21
日本駐車場開発株式会社
ル
株式会社Plan・Do・See 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.64
１５／F ３３ DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES(ASIA)
CENTRAL,CENTRAL,HONG KONG（東京都港区港南
LIMITED(常任代理人 株式会社みず 400,000 2.64
ほ銀行決済営業部）
２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）
232,775 1.53
鈴木 周平 東京都新宿区
184,000 1.21
宇津井 高時 大阪府吹田市
３０，EULJI-RO、JUNG-GU,SEOUL,SOUT Ⅱ
HOTEL LOTTE CO.,LTD.（常任代理
人 LOTTE HOTEL TOKYO 133,200 0.88
KOREA（東京都千代田区神田東松下町１８ 高
OFFICE）
正ビル３F）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４
ＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１ 130,900 0.86
ン・スタンレーMUFG証券株式会社） 丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
128,748 0.85
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
東京都新宿区西新宿３丁目１８－２０ 86,000 0.57
株式会社ラックランド
73,616 0.49
髙梨 光 長野県北安曇郡白馬村
12,266,639 80.90
計 －
（注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた
実質所有株式を記載しております。
２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じ
て所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。
３.当社は自己株式834,900株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
834,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
15,162,900 151,629
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
16,002,900
発行済株式総数 － －
151,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
834,900 834,900 5.22
日本スキー場開発株式会社 -
村大字北城6329番１
834,900 834,900 5.22
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 1,500 1,077,438 - -
保有自己株式数 834,900 － 834,900 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と財
務体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施していく方針であります。
しかしながら、2016年７月期に歴史的な暖冬小雪を経験し、それ以降は降雪機等の小雪対策投資及びグリーンシー
ズンへの投資に資金を充当していたこと等から、配当を実施しておりませんでしたが、これまで実施してきた小雪対
策投資等が一巡したことや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発展についての新規投資については手元資金及び外部
借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年７月期より安定的に配当を実施していくことを決定しており
ます。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が
見込める事業や高い投資効率、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項
の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決
定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2023年10月21日
106 7.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。
当社の役員構成は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で
あり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の
上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であ
るとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の体制
①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の
職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制
①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社
のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局及び内部監査室と連携し、
法務コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取組みを統括し、取締
役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に
違反する行為を発見した場合、社内相談窓口のほか、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通
報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び
社内規程に準拠して適正に行われているか検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社
長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督
及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理
に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。
②リスク管理に関する各種規程や通達にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理
します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定
めてまいります。
②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期
的に達成状況を取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築
及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従っ
て、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は
取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮
命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならな
いものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事
②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③毎月の経営状況として重要な事項
④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項
⑥その他コンプライアンス上必要な事項
（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるこ
ととします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための
体制その他の当社監査役への報告に関する体制
①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査
役に報告を行います。
③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。
④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行
います。
10．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受
けない制度を整備します。
11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査
役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法
人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理
に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催さ
れる各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制
により業務の適正性の確保に努めております。
f．責任限定契約等の状況
当社と非常勤取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役、社外取
締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
g.取締役の定員
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
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ｈ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
２．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間
配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
②取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 鈴木 周平 14回／14回（100％）
取締役 岩本 竜二郎 14回／14回（100％）
取締役 渥美 謙介 14回／14回（100％）
社外取締役 伊藤 裕司 14回／14回（100％）
社外取締役 堀内 康徳 ３回／３回（100％） （注）１
社外取締役 高柳 宏樹 14回／14回（100％）
社外取締役 草本 朋子 14回／14回（100％）
常勤監査役 橋本 俊光 ３回／３回（100％） （注）１
常勤監査役 竹田 正幸 11回／11回（100％） （注）２
監査役 鵜月 健彦 ３回／３回（100％） （注）１
２回／３回（ 66％） （注）１
監査役 荒木 隆志
13回／14回（ 92％）
監査役 髙橋 正樹
監査役 瀬戸 卓 11回／11回（100％） （注）２
（注）１ 常勤監査役の橋本俊光氏、監査役の鵜月健彦氏及び監査役の荒木隆志氏は、2022年10月22日開催の定時
株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
（注）２ 常勤監査役の竹田正幸氏及び監査役の瀬戸卓氏は、2022年10月22日開催の定時株主総会で新たに選任さ
れ同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会では、主に、以下のような経営に係る重要な事項が討議され、審議がなされまし
た。
・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）
・四半期・年間業績及び決算並びに次年度予算に関する事項
・取締役会の実効性評価に関する事項
・当社グループガバナンスの実効性確保に関する事項
・当社グループの内部通報体制及びリスク管理体制の運用状況報告
・当社グループスキー場の安全対策の運用状況報告及び改善策に関する事項
・当社グループスキー場の新規・既存施設投資に関する事項
・BCP（事業継続計画）に関する事項
・人事制度及び採用活動に関する事項
・SDGsの取組みに関する事項
・当社グループの新規取組みに関する事項（アライアンス、NSDキッズプログラム及びDX等）
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b．任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において任意の指名委員会は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平
及び委員の取締役岩本竜二郎、取締役渥美謙介、社外取締役伊藤裕司及び社外取締役草本朋子の全員が出席し、
取締役候補者の人選及び取締役会のダイバーシティ等について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告
されております。
また、任意の報酬委員会は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取
締役岩本竜二郎、取締役渥美謙介、社外取締役伊藤裕司及び社外取締役草本朋子の全員が出席し、取締役の報酬
額について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2006年７月 日本駐車場開発㈱入社
2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2010年10月 当社取締役
2011年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長
2012年８月 当社代表取締役社長（現任）
2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長
2012年11月 白馬観光開発㈱取締役
2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役
2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
代表取締役社長 鈴木 周平 1976年11月10日 生 (注)３ 232,775
2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾー
ト取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締
役
2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長
2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2021年６月 ㈱北志賀竜王取締役（現任）
2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
2022年10月 白馬観光開発㈱取締役（現任）、㈱鹿
島槍取締役（現任）
1996年10月 日本駐車場開発㈱入社
2004年10月 同社取締役
2007年10月 同社常務取締役
2010年８月 同社東海本部長
2011年６月 同社営業統括本部長
2013年８月 同社東日本本部長
2018年10月 日本駐車場開発㈱広島支社長
2020年６月 同社名古屋支社長
2021年８月 当社グループ事業統括室長、白馬観光
取締役 岩本 竜二郎 1968年４月３日 生 開発㈱営業統括室長
(注)３ 91
2021年10月 当社取締役（現任）、白馬観光開発㈱
取締役、㈱岩岳リゾート取締役（現
任）、栂池ゴンドラリフト㈱取締役
2022年５月 ㈱鹿島槍取締役
2022年10月 栂池ゴンドラリフト㈱代表取締役社
長、㈱ハーレスキーリゾート取締役
（現任）
2023年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役会長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2007年４月 日本駐車場開発㈱入社
2011年12月 日本自動車サービス㈱（現 日本自動
車サービス開発㈱)代表取締役社長
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ取締役
2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2018年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役、日本自
動車サービス開発㈱取締役
2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部
長（現任）、 NIPPON PARKING
DEVELOPMENT(THAILAND) CO.，
LTD.Director(現任）、NPD
取締役 渥美 謙介 1984年12月13日 生 (注)３ 0
Healthcare Service(Thailand)Co.，
Ltd.Director(現任）
2020年８月 藤和那須リゾート㈱監査役
2020年10月 当社取締役（現任）、NPD Korea
Co.，Ltd.監事（現任）
2022年５月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取
締役社長（現任）
2022年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役（現
任）
2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代
表取締役社長（現任）
1987年４月 大和証券㈱入社
1991年12月 INSEAD MBA取得
1992年９月 大和ヨーロッパ出向
1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現 ゴールドマン・サックス証券
取締役 伊藤 裕司 1963年10月１日 生
(注)３ 0
㈱）入社
2007年12月 同社マネージング・ディレクター
2014年７月 ㈱WINｇｓ取締役（現任）
2014年７月 ㈱AILE取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
1997年９月 ㈱ウェブハット・コミュニケーション
ズ代表取締役社長
2001年３月 立教大学大学院社会学研究科社会学専
攻博士課程修了 修士（社会学）
2001年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究
科・同大学社会学部メディア社会学科
他 兼任講師
2006年６月 アロワナパートナーズ㈱代表取締役
CEO（現任）
2007年５月 ㈱高寿商事 取締役ファウンダー（現
任）
2016年４月 立教池袋中学高等学校 特別兼任講師
取締役 高柳 寛樹 1976年６月21日 生 (注)３ 0
（現任）
2016年６月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱パー
トナー 兼 IT前提経営アーキテクト
（現任）
2019年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究
科 准教授（特別任用）社会学部メ
ディア社会学科（兼担）
2021年10月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研
究科 客員准教授 社会学部メディア社
会学科(兼担) (現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1993年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リ
ミテッド（現 三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券㈱）入社
1998年６月 UC Berkeley MBA取得
1998年７月 ゴールドマン・サックス証券会社（現
取締役 草本 朋子 1969年10月10日 生 ゴールドマン・サックス証券㈱）入社 (注)３ 0
2017年４月 （一財）白馬インターナショナルス
クール設立準備財団 代表理事
2021年10月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 （一財）白馬インターナショナルス
クール 代表理事（現任）
1981年４月 ㈱東京銀行（現 三菱UFJ銀行）入行
1991年９月 スパークス投資顧問㈱（現 スパーク
ス・グループ㈱）入社
1992年５月 同社常務取締役
1995年１月 ㈱インテラセット代表取締役（現任）
2004年９月 エイベックス㈱上級執行取締役
2009年５月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱（現 エイベックス㈱）代表
取締役 荒木 隆司 1957年６月16日 生 (注)３ 0
取締役専務
2012年７月 ㈱ドワンゴCOO最高執行責任者
2012年12月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO（現 ㈱KADOK
AWA）取締役
2016年４月 ㈻角川ドワンゴ学園専務理事
2019年10月 日本テーマパーク開発㈱（当社兄弟会
社）社外取締役（現任）
2023年10月 当社取締役（現任）
1983年４月 白馬観光開発㈱入社
2005年６月 同社財務グループ統括部長
2008年６月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役
2009年６月 ㈱岩岳リゾート取締役
2013年10月 白馬観光開発㈱取締役管理本部長
2014年10月 ㈱岩岳リゾート監査役
2015年10月 白馬観光開発㈱常務取締役管理本部
常勤監査役 竹田 正幸 1960年12月15日 生 長、栂池ゴンドラリフト㈱監査役
(注)４ 2,217
2015年11月 当社管理本部管理部長
2017年10月 ㈱岩岳リゾート取締役
2018年10月 ㈱北志賀竜王監査役、㈱ハーレスキー
リゾート監査役
2020年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役
2021年10月 同社代表取締役社長
2022年10月 当社監査役（現任）
1992年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1995年４月 公認会計士登録
2005年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ パートナー就任
監査役 瀬戸 卓 1969年４月４日 生
(注)４ 0
2015年７月 同法人仙台事務所所長
2016年４月 仙台市包括外部監査人
2019年７月 有限責任監査法人トーマツ 第一事業
部第一部部長
2022年10月 瀬戸卓公認会計士事務所所長（現任）
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会）、赤坂見
附総合法律会計事務所入所（現任）
2013年４月 中小企業振興公社相談員（現任）
2019年12月 ベストリハ㈱社外監査役（現任）
監査役 吉川 愛 1979年５月26日 生 (注)５ 0
2023年７月 ジャパンバンラインズ㈱社外監査役
（現任）、ジャパン・エンジニアリン
グ㈱社外監査役（現任）、ワイエス
エージェンシー㈱社外監査役（現任）
計 235,083
（注）１．取締役伊藤裕司、高柳寛樹、草本朋子及び荒木隆司氏は社外取締役であります。
２．監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。
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３．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年10月22日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役４名、社外監査役２
名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えており
ます。
当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関
係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害
関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさ
ない場合に、独立性を有するものと考えております。
社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治におけ
る機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有
し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任
しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内
部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役の構成
当社における監査役監査は、監査役３名から構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名が独立社
外監査役）で実施しております。
なお、常勤監査役の竹田 正幸氏は当社グループ会社の白馬観光開発㈱に入社以来、とりわけ財務部門の責任者
として、また子会社の経営層として活躍してきたことから、当社グループの経営に関する豊富な知識と経験を有し
ております。監査役 髙橋 正樹氏は、弁護士としての法務及びコンプライアンスに関する相当の知見を有しており
ます。また、監査役 瀬戸 卓氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき、取締
役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の監査状況の検討等を通じ、取
締役等の業務執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人から四半期毎にその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を
実施しているかを監視・検証しております。
b.監査役会の開催状況及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 橋本 俊光 ４回／４回（100％） （注）１
監査役 鵜月 健彦 ４回／４回（100％） （注）１
３回／４回（ 75％） （注）１
監査役 荒木 隆志
常勤監査役 竹田 正幸 11回／11回（100％） （注）２
15回／15回（100％）
監査役 髙橋 正樹
監査役 瀬戸 卓 11回／11回（100％） （注）２
（注）１ 常勤監査役の橋本俊光氏、監査役の鵜月健彦氏及び監査役の荒木隆志氏は、2022年10月22日開催の定時
株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
（注）２ 常勤監査役の竹田正幸氏及び監査役の瀬戸卓氏は、2022年10月22日開催の定時株主総会で新たに選任さ
れ同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
c.監査役会での主な決議事項
監査役会での主な決議事項としましては、監査方針・監査計画の策定及び監査報酬の同意、会計監査人の再任、
監査役会監査報告書等があり、また、報告事項としましては、取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半
期決算報告、会計監査人の四半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等がありました。
d.常勤監査役の主な活動
常勤監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施して
おります。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っ
ています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
めに必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
また、子会社については、子会社の取締役会に陪席する他取締役及び監査役等と必要に応じて意思疎通及び情報
の交換を図り、子会社から事業の報告を受けております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程
と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を
内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長並びに取締役会に定期的（必要ある場合は随時）に報告しておりま
す。また、監査結果を監査対象部門並びに内部統制事務局へ通知し、指摘事項にかかる改善報告を受け、必要に応
じてグループ全社の改善を図り、その進捗状況の確認をします。なお、監査役は、内部監査室から内部監査結果の
報告を受け、監査品質の向上に努めております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 武井 雄次
指定有限責任社員 水野 博嗣
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士８名、他18名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の
対応指針」をはじめとする基準を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的
に勘案し、選定をしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意
に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査
役会は会計監査人の解任又は再任しない旨の株主総会に提出する議案内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確認し
て評価を行い、会計監査人の選任および再任の是非を判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 36,900
提出会社 － -
連結子会社 － － - -
36,000 36,900
計 － -
（注）当社における非監査業務の内容は、新収益認識会計基準の適用に関する助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を、監査役
会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見
積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、
会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、2021年３月８日開催の取締役会において、決定する決議を行っ
ております。その具体的な内容については、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成する任意の報酬委員会
（以下「報酬委員会」という。）で協議の上、取締役会において決定しております。
当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度ならびに期待される役割に照らした報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬兼非金銭報酬であるストック
オプション等により構成いたします。
業績連動報酬兼非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一
層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものといたします。毎年、当社定時株主総会に
おいて、前期の営業利益等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストック
オプションの付与総数を決定するものとし、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社
の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定いたしま
す。また、上記の目的を達成するため、ストックオプション以外の非金銭報酬等の導入についても毎年検討す
るものといたします。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支
給することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定
しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしていま
す。
② 役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役
30,683 28,023 2,660 2
- - -
を除く。）
監査役（社外監査役
5,500 5,500 1
- - - -
を除く。）
9,750 9,750 4
社外取締役 - - - -
6,050 6,050 5
社外監査役 - - - -
（注）１. 当事業年度末の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。上表の取締役の員数が当該
事業年度末日の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2022年10月22日開催の第17回定
時株主総会の終結をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外
監査役３名）を含み、また、無報酬の取締役１名（うち社外取締役０名）を除いているためであり
ます。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く。）１名に対し、当社子会社取締役兼務分の
報酬として当社子会社で負担する10,200千円を除いております。
４．取締役の報酬限度額は、2014年10月28日開催の第９回定時株主総会において年額150百万円以内
（ただし、使用人分給与は含んでおりません。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2006年２月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。
６．取締役（社外取締役を除きます。）の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用
であり、経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりませ
ん。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結
子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である 白馬
観光開発株式会社 については以下のとおりであります。
②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向
上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的以
外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引
先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の
検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 7,809
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資
について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目
的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面
での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関
係の強化等の検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
2,366,569 1,742,941
現金及び預金
※５ 143,762 ※５ 195,642
売掛金
※１ 218,260 ※１ 205,115
棚卸資産
※５ 303,903 ※５ 405,009
その他
3,032,495 2,548,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,040,959
3,299,985
建物及び構築物
※４ △ 1,606,627 ※４ △ 1,734,221
減価償却累計額
1,434,332 1,565,763
建物及び構築物（純額）
※３ 2,814,977 ※３ 2,970,673
機械及び装置
※４ △ 1,477,373 ※４ △ 1,651,083
減価償却累計額
1,337,604 1,319,589
機械及び装置（純額）
※３ 791,053 ※３ 826,830
車両運搬具
※４ △ 598,122 ※４ △ 647,549
減価償却累計額
192,931 179,281
車両運搬具（純額）
※３ 865,619 ※３ 933,816
工具、器具及び備品
※４ △ 704,376 ※４ △ 784,811
減価償却累計額
161,242 149,004
工具、器具及び備品（純額）
783,012 818,541
土地
56,941 684,500
建設仮勘定
3,966,065 4,716,681
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 46,135 ※３ 33,803
その他
46,135 33,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
83,836 257,556
繰延税金資産
57,364 44,371
その他
150,661 311,387
投資その他の資産合計
4,162,861 5,061,871
固定資産合計
7,195,357 7,610,581
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
39,820 50,540
買掛金
935,000 255,000
１年内返済予定の長期借入金
234,956 240,946
未払金
57,581 48,623
リース債務
110,219 152,446
未払消費税等
128,313 177,192
未払法人税等
6,803 25,785
賞与引当金
※６ 189,283 ※６ 357,928
その他
1,701,978 1,308,463
流動負債合計
固定負債
300,000 305,000
長期借入金
124,225 74,083
リース債務
5,000 5,000
その他
429,225 384,083
固定負債合計
2,131,204 1,692,547
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,001,013
資本金
1,397,689 1,398,963
資本剰余金
2,979,868 3,826,407
利益剰余金
△ 600,779 △ 599,702
自己株式
4,776,778 5,626,682
株主資本合計
新株予約権 67,134 50,701
220,240 240,650
非支配株主持分
5,064,153 5,918,034
純資産合計
7,195,357 7,610,581
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
5,569,459 6,898,742
売上高
3,666,002 4,071,484
売上原価
1,903,456 2,827,258
売上総利益
※１ 1,649,390 ※１ 1,790,790
販売費及び一般管理費
254,066 1,036,467
営業利益
営業外収益
101 76
受取利息
2,497 52
受取保険金
9,225 6,038
預り金戻入額
4,290
貸倒引当金戻入額 -
26,132
営業補償金 -
55,005 43,728
助成金収入
9,193 6,270
その他
106,447 56,165
営業外収益合計
営業外費用
8,202 7,476
支払利息
2,200
和解金 -
2,954 2,735
寄付金
1,878 4,664
その他
15,235 14,876
営業外費用合計
345,277 1,077,756
経常利益
特別利益
※２ 18,160 ※２ 21,249
固定資産売却益
26,855
新株予約権戻入益 -
56,068
-
受取保険金
74,228 48,104
特別利益合計
特別損失
※３ 48,418 ※３ 42,218
固定資産除却損
59,198
災害による損失 -
※４ 38,668 ※４ -
減損損失
10,180 11,295
その他
156,466 53,513
特別損失合計
263,040 1,072,347
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,430 258,816
66,955
△ 173,719
法人税等調整額
194,386 85,096
法人税等合計
68,653 987,251
当期純利益
36,607 34,564
非支配株主に帰属する当期純利益
32,046 952,686
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
68,653 987,251
当期純利益
68,653 987,251
包括利益
（内訳）
32,046 952,686
親会社株主に係る包括利益
36,607 34,564
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 1,397,689 3,053,969 △ 600,779 4,850,879
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
-
使）
親会社株主に帰属する当期純利
32,046 32,046
益
剰余金の配当
△ 106,148 △ 106,148
新株予約権の行使（自己株式の
-
交付）
連結子会社株式の追加取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 74,101 - △ 74,101
当期末残高
1,000,000 1,397,689 2,979,868 △ 600,779 4,776,778
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 60,150 197,925 5,108,954
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
-
使）
親会社株主に帰属する当期純利
32,046
益
剰余金の配当 △ 106,148
新株予約権の行使（自己株式の
-
交付）
連結子会社株式の追加取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
6,984 22,315 29,299
額（純額）
当期変動額合計 6,984 22,315 △ 44,801
当期末残高 67,134 220,240 5,064,153
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000,000 1,397,689 2,979,868 △ 600,779 4,776,778
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,013 1,013 2,027
使）
親会社株主に帰属する当期純利
952,686 952,686
益
剰余金の配当 △ 106,148 △ 106,148
新株予約権の行使（自己株式の
139 1,077 1,216
交付）
連結子会社株式の追加取得によ
121 121
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 1,013 1,274 846,538 1,077 849,903
当期末残高 1,001,013 1,398,963 3,826,407 △ 599,702 5,626,682
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 67,134 220,240 5,064,153
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,027
使）
親会社株主に帰属する当期純利
952,686
益
剰余金の配当 △ 106,148
新株予約権の行使（自己株式の
1,216
交付）
連結子会社株式の追加取得によ
121
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 16,433 20,410 3,977
額（純額）
当期変動額合計 △ 16,433 20,410 853,880
当期末残高
50,701 240,650 5,918,034
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
263,040 1,072,347
税金等調整前当期純利益
604,098 605,888
減価償却費
38,668
減損損失 -
59,198
災害損失 -
受取保険金 △ 58,566 △ 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,168 -
固定資産売却損益（△は益） △ 18,160 △ 21,249
48,418 42,218
固定資産除却損
助成金収入 △ 55,005 △ 43,728
6,984 10,950
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 138
8,202 7,476
支払利息
営業補償金 △ 26,132 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,982 △ 51,879
13,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,665
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,430 △ 46,604
1,994
立替金の増減額（△は増加） △ 71,306
97,745 7,518
未収消費税等の増減額（△は増加）
貸倒引当金戻入額 △ 4,290 -
80,031 29,310
未収入金の増減額（△は増加）
15,847 10,719
仕入債務の増減額（△は減少）
46,282
前受金の増減額（△は減少） △ 18,227
47,617 3,250
未払金の増減額（△は減少）
5,454 193,733
預り金の増減額（△は減少）
80,062 42,227
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 12,834 △ 24,366
その他
1,117,246 1,761,230
小計
利息及び配当金の受取額 163 138
利息の支払額 △ 8,202 △ 7,476
法人税等の支払額 △ 6,147 △ 209,937
60,492 732
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 1,898 -
55,005 43,728
助成金の受取額
1,216,659 1,588,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 576,384 △ 1,345,225
26,666 31,324
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 44,126 △ 42,218
無形固定資産の取得による支出 △ 16,288 △ 4,376
2,880 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,251 △ 1,360,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 100,000
225,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 900,000
1,697
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
1,018
ストックオプションの行使による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 64,512 △ 59,099
配当金の支払額 △ 106,148 △ 106,148
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,291 △ 14,013
- △ 20
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,952 △ 851,565
409,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 623,628
1,957,113 2,366,569
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,366,569 ※ 1,742,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社ハーレスキーリゾート
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商
品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。なお、当社及び連結子会社における
上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受
けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取
引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用によ
り、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収
益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益
については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場に顧客
の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益
を認識しております。
また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に
当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識し
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 83,836 257,556
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができる
と認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは当社及び
連結子会社の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定し
ております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
上記の主要な仮定と将来の実績が乖離し、翌連結会計年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌連結会
計年度に追加的な損失の発生の可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,966,065 4,716,681
無形固定資産 46,135 33,803
減損損失 38,668 -
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識してお
ります。なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定とし
て策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不確実性が高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
上記には主要な仮定と将来の実績が乖離し、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する場合があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
該当事項ありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に別掲しておりました「支払手数料」０千円につきましては、当連結会
計年度においても227千円となり金額的重要性が低いと判断し、当連結会計年度より「支払手数料」227千円を営
業外費用の「その他」含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました 「前払
費用の増減額(△は増加)」、「立替金の増減額(△は増加)」「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ シュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△7,815千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△2,430千円、「立替金の
増減額(△は増加)」1,994千円、「預り金の増減額(△は減少)」 5,454千円、「その他」△12,834千円として組
み替えております。
（追加情報）
該当事項ありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
商品 61,290 千円 52,959 千円
156,969 152,156
原材料及び貯蔵品
218,260 205,115
計
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締
結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,600,000 2,600,000
※３ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
建物及び構築物 41,430千円 15,299千円
機械及び装置 42,278 19,850
車両運搬具 2,679 －
工具器具備品 6,344 3,587
ソフトウエア 666 －
計 93,397 38,736
※４ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※５ 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「５.経理の状況 １.連結財務諸表
（1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年
度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「５.経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 （収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識
すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給与手当 204,382 千円 230,867 千円
233,717 255,369
委託サービス費
148,746 169,085
広告宣伝費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
建物及び構築物 2,506千円 19,086千円
機械及び装置 - -
車両運搬具 6,203 2,163
工具、器具及び備品 - -
土地 9,450 -
計 18,160 21,249
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
建物及び構築物 42,305千円 42,206千円
機械及び装置 4,182 -
車両運搬具 0 12
工具、器具及び備品 1,930 -
計 48,418 42,218
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県大町市 スキー場資産他 機械装置、構築物等
当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。前連結会計年度におい
て、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（38,668千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
スキー場資産
（千円）
建物及び構築物 1,279
機械及び装置 24,948
工具、器具及び備品 2,009
車両運搬具 9,548
建設仮勘定 883
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当連結会計年度においては、減損損失を計上しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,000,400 － － 16,000,400
合計 16,000,400 － － 16,000,400
自己株式
普通株式 836,400 － － 836,400
合計 836,400 － － 836,400
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － 25,980
2017年ストック・オプション
－ － － － － 32,025
提出会社
2020年ストック・オプション
－ － － － － 4,719
2021年ストック・オプション
－ － － － － 4,410
合計 － － － － － 67,134
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年10月23日 2021年
普通株式 106 利益剰余金 7.00 2021年10月25日
定時株主総会 ７月31日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年10月22日 2022年
普通株式 106 利益剰余金 7.00 2022年10月24日
定時株主総会 ７月31日
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,000,400 2,500 － 16,002,900
合計 16,000,400 2,500 － 16,002,900
自己株式
普通株式 836,400 － 1,500 834,900
合計 836,400 － 1,500 834,900
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － －
2017年ストック・オプション
－ － － － － 31,150
提出会社
2020年ストック・オプション
－ － － － － 4,620
2021年ストック・オプション
－ － － － － 10,290
2022年ストック・オプション
－ － － － － 4,641
合計 － － － － － 50,701
（注）2021年及び2022年のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来してお
りません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年10月22日 2022年
普通株式 106 利益剰余金 7.00 2022年10月24日
定時株主総会 ７月31日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年10月21日 2023年
普通株式 106 利益剰余金 7.00 2023年10月23日
定時株主総会 ７月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 2,366,569千円 1,742,941千円
現金及び現金同等物 2,366,569 1,742,941
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス（「機械及び装置」、「車両運搬
具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普
通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務（短期）、リー
ス債務（長期）、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務でありま
す買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市
町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するもので
あります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期
限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、リース債務（短期）の返済期限は１年以内であり、リース債務（長期）の返済
期限は１年を超えて５年以内であります。借入金は子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期限は１年以内であり、長期借入金の返済期限は１年
を超えて５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されています
が、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース債務 181,807 181,296 △511
(2）長期借入金
1,235,000 1,234,052 △947
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,416,807 1,415,348 △1,458
当連結会計年度（2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース債務 122,707 123,153 446
(2）長期借入金
560,000 561,629 1,629
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 682,707 684,782 2,075
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」
については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略してお
ります。
2．非上場株式
市場価格がないため上記の表には含まれておりません。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
非上場株式 9,459 9,459
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,366,569 － － －
売掛金 143,762 － － －
合計 2,510,332 － － －
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,742,941 － － －
売掛金 195,642 － － －
合計 1,938,583 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 935,000 255,000 45,000 － － －
リース債務 57,581 49,274 33,943 21,496 12,055 7,455
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 255,000 45,000 260,000 － － －
リース債務 48,623 33,292 21,279 12,055 7,455 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2023年７月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 181,296 － 181,296
長期借入金
－ 1,234,052 － 1,234,052
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 1,415,348 － 1,415,348
当連結会計年度（2023年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 123,153 － 123,153
長期借入金
－ 561,629 － 561,629
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 684,782 － 684,782
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,459千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,459千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」
には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職
金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社
は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務と
する方法）を採用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
確定拠出型年金制度掛金 16,127 千円 17,125 千円
特定退職金共済制度掛金 3,128 2,922
中小企業退職金共済制度掛金 7,332 6,768
合計 26,588 26,816
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 6,984 10,950
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
新株予約権戻入益 - 26,855
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2023年７月期 2024年７月期
2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期
決議年
2017年10月24日 2019年10月19日 2021年10月23日 2022年10月22日 2023年10月21日
月日
当社取締役 当社取締役
当社取締役
付与対 当社取締役 当社取締役
２名 ２名
１名
象者の ３名 人数未定
区分別 当社従業員 当社従業員 当社従業員 当社従業員
当社従業員
人数 18名 ９名 17名 人数未定
13名
ストッ
ク・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プショ 78,400株 40,000株 80,000株 80,000株 80,000株
ン数
付与日 2017年12月13日 2020年10月17日 2021年11月16日 2023年１月18日 未定
権利確
（注）１、２ （注）１、２ （注）１、２ （注）１、２ （注）１、２
定条件
対象勤
対象勤務期間の定めはありません。
務期間
自 2019年12月14日 自 2022年10月18日 自 2023年11月17日 自 2025年１月19日 自 付与の翌日から
権利行
使期間
至 2025年10月31日 至 2026年10月31日 至 2028年10月31日 至 2029年10月31日 至 2030年10月31日
新株予
約権の
数
712 350 800 780 800
（個）
（注）
７
新株予
約権の
目的と
なる株
普通株式
式の種 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
71,200株
類、内 35,000株 80,000株 78,000株 80,000株
（注）５
容及び
株式数
（注）
６、７
新株予
約権の
行使時
の払込 １株当たり 1,016 １株当たり 679 １株当たり 712 １株当たり 925（注） 未定
金額 （注）３、５ （注）３ （注）３ ３ （注）３
（円）
（注）
７
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2023年７月期 2024年７月期
2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期
新株予
約権の
行使に
より株
式を発
行する
場合の
発行価格 未定
発行価格 1,016 発行価格 679 発行価格 712 発行価格 925
株式の
資本組入額 508 資本組入額 340 資本組入額 356 資本組入額 463 資本組入額 未定
発行価
（注）５
格及び
資本組
入額
（円）
（注）
７
① 新株予約権の ① 新株予約権の ① 新株予約権の
① 新株予約権の ① 新株予約権の
割当てを受け 割当てを受け 割当てを受け
割当てを受け 割当てを受け
た者（以下、 た者（以下、 た者（以下、
た者（以下、 た者（以下、
「新株予約権 「新株予約権 「新株予約権
「新株予約権 「新株予約権
者 」 と い 者 」 と い 者 」 と い
者 」 と い 者 」 と い
う。）は、権 う。）は、権 う。）は、権
う。）は、権 う。）は、権
利行使時にお 利行使時にお 利行使時にお
利行使時にお 利行使時にお
いて当社、当 いて当社、当 いて当社、当
いて当社、当 いて当社、当
社の子会社又 社の子会社又 社の子会社又
社の子会社又 社の子会社又
は当社の関連 は当社の関連 は当社の関連
は当社の関連 は当社の関連
会社の取締 会社の取締 会社の取締
会社の取締 会社の取締
役、監査役又 役、監査役又 役、監査役又
役、監査役又 役、監査役又
は従業員のい は従業員のい は従業員のい
は従業員のい は従業員のい
ずれかの地位 ずれかの地位 ずれかの地位
ずれかの地位 ずれかの地位
を有すること を有すること を有すること
を有すること を有すること
を要する。た を要する。た を要する。た
新株予
を要する。た を要する。た
だし、当該新 だし、当該新 だし、当該新
だし、当該新 だし、当該新
約権の
株予約権者の 株予約権者の 株予約権者の
株予約権者の 株予約権者の
行使
退任又は退職 退任又は退職 退任又は退職
退任又は退職 退任又は退職
後の権利行使 後の権利行使 後の権利行使
の 条
後の権利行使 後の権利行使
につき正当な につき正当な につき正当な
につき正当な につき正当な
件
理由があると 理由があると 理由があると
理由があると 理由があると
（注）
取締役会が認 取締役会が認 取締役会が認
取締役会が認 取締役会が認
めた場合は、 めた場合は、 めた場合は、
７
めた場合は、 めた場合は、
この限りでは この限りでは この限りでは
この限りでな この限りでは
ない。 ない。 ない。
い。 ない。
② 新株予約権者 ② 新株予約権者 ② 新株予約権者
② 新株予約権者 ② 新株予約権者
は、その割当 は、その割当 は、その割当
は、その割当 は、その割当
数の一部又は 数の一部又は 数の一部又は
数の一部又は 数の一部又は
全部を行使す 全部を行使す 全部を行使す
全部を行使す 全部を行使す
ることができ ることができ ることができ
ることができ ることができ
る。ただし、 る。ただし、 る。ただし、
る。ただし、 る。ただし、
各新株予約権 各新株予約権 各新株予約権
各新株予約権 各新株予約権
の１個未満の の１個未満の の１個未満の
の１個未満の の１個未満の
行使はできな 行使はできな 行使はできな
行使はできな 行使はできな
いものとす いものとす いものとす
いものとす いものとす
る。 る。 る。
る。 る。
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2023年７月期 2024年７月期
2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期
③ 新株予約 ③ 新株予約 ③ 新株予約 ③ 新株予約 ③ 新株予約
権者が当 権者が当 権者が当 権者が当 権者が当
社、当社 社、当社 社、当社の 社、当社の 社、当社の
の子会社 の子会社 子会社又は 子会社又は 子会社又は
又は当社 又は当社 当社の関連 当社の関連 当社の関連
の関連会 の関連会 会社の取締 会社の取締 会社の取締
社の取締 社の取締 役、監査役 役、監査役 役、監査役
役、監査 役、監査 又は従業員 又は従業員 又は従業員
役又は従 役又は従 のいずれの のいずれの のいずれの
業員のい 業員のい 地位も有し 地位も有し 地位も有し
ずれの地 ずれの地 なくなった なくなった なくなった
位も有し 位も有し 場合、当社 場合、当社 場合、当社
なくなっ なくなっ は、取締役 は、取締役 は、取締役
た場合、 た場合、 会において 会において 会において
新株予
当社は、 当社は、 当該新株予 当該新株予 当該新株予
取締役会 取締役会 約権者によ 約権者によ 約権者によ
約権の
において において る権利行使 る権利行使 る権利行使
行使の
当該新株 当該新株 を認めるこ を認めるこ を認めるこ
条件
予約権者 予約権者 とがない旨 とがない旨 とがない旨
による権 による権 の決議をす の決議をす の決議をす
（注）
利行使を 利行使を ることがで ることがで ることがで
７
認めるこ 認めるこ きる。この きる。この きる。この
とがない とがない 場合、当該 場合、当該 場合、当該
旨の決議 旨の決議 新株予約権 新株予約権 新株予約権
をするこ をするこ は会社法第 は会社法第 は会社法第
とができ とができ 287条の規 287条の規 287条の規
る。この る。この 定に基づき 定に基づき 定に基づき
場合、当 場合、当 消滅するも 消滅するも 消滅するも
該新株予 該新株予 のとする。 のとする。 のとする。
約権は会 約権は会
社法第287 社法第287
条の規定 条の規定
に基づき に基づき
消滅する 消滅する
ものとす ものとす
る。 る。
新株予
約権の
譲渡に
関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項
（注）
７
組織再
編成行
為に伴
う新株
予約権
（注）４
の交付
に関す
る事項
（注）
７
（注）１．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関
連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職
後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数
を乗じた金額とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で行使価額を調整する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の
効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる
行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
５．2018年９月７日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株を２株とする株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
６．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社
普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
７．当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
（単位：株）
2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
2016年７月期 2018年７月期
2020年10月17日 2021年11月16日 2023年１月18日
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定前
39,000 80,000 －
前連結会計年度末残 － －
－ － 80,000
付与 － －
－ － 2,000
失効 － －
39,000 － －
権利確定 － －
－ 80,000 78,000
当連結会計年度末残 － －
権利確定後
－ － －
前連結会計年度末残 80,000 73,200
39,000 － －
権利確定 － －
4,000 － －
権利行使 － －
－ － －
失効 80,000 2,000
35,000 － －
当連結会計年度末残 － 71,200
(注)2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２
株）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（単位：円）
2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
2018年７月期
2020年10月17日 2021年11月16日 2023年１月18日
付与日 2017年12月13日
679 712 925
権利行使価格 1,016
931 － －
権利行使時の平均株価 －
公正な評価単価（付与日） 438 133 147 204
（注）2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正
な評価単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 29.26％
予想残存期間（注）２ ４年５ヶ月
予想配当（注）３ ７円00銭／株
無リスク利子率（注）４ 0.17％
（注）１.2015年４月から2023年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
３.2023年７月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,010千円 19,073千円
減損損失 923,727 861,591
連結子会社の時価評価差額 177,837 161,799
繰越欠損金 636,514 612,383
6,388 55,432
その他
繰延税金資産小計
1,755,480 1,710,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△625,831 △525,961
△1,033,744 △914,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,659,575 △1,440,655
繰延税金資産合計 95,904 269,624
繰延税金負債
△12,067 △12,067
連結納税の開始に伴う土地評価益
繰延税金負債合計 △12,067 △12,067
繰延税金資産の純額 83,836 257,556
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年以 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 119,122 102,223 24,734 9,642 380,791 636,514
欠損金(※１)
評価性引当額 － △119,122 △102,223 △24,734 △9,642 △370,107 △625,831
繰延税金資産
－ － － － － 10,683 10,683
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金636,514千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,683千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
118,240 94,004 24,669 9,642 － 365,825 612,383
欠損金(※１)
評価性引当額 △77,336 △93,898 △24,669 △9,642 － △320,413 △525,961
繰延税金資産
40,904 105 － － － 45,412 86,421
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金612,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,421千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
住民税均等割 2.6 0.6
評価性引当額の増減額 39.2 △19.9
法人税等の繰戻還付による影響 △6.6 －
連結修正による影響 3.2 △7.2
連結子会社との実効税率差の影響 5.0 3.7
その他 △0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.9 7.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,687,675 342,065 173,828 7,874 - 360,793 2,572,236
北志賀エリア 414,224 106,718 24,107 42,198 - 35,451 622,697
群馬エリア 486,428 200,382 33,174 - - 70,420 790,406
菅平エリア 271,066 4,974 1,571 - - 8,584 286,196
岐阜エリア 508,621 176,851 21,181 - - 139,949 846,603
その他 - - 10,589 - - 40,466 51,054
顧客との契約から
3,368,015 830,991 264,452 50,071 - 655,665 5,169,195
生じる収益
その他の収益
- - - - 400,263 - 400,263
（注）
外部顧客への売上
3,368,015 830,991 264,452 50,071 400,263 655,665 5,569,459
高
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 2,300,041 453,774 247,514 10,587 - 340,011 3,351,929
北志賀エリア 537,932 174,842 25,358 57,734 - 42,290 838,160
群馬エリア 463,194 245,999 35,654 - - 82,991 827,840
菅平エリア 350,989 5,100 3,396 - - 6,564 366,050
岐阜エリア 527,149 181,263 20,382 18,801 - 123,192 870,789
その他 - - 26,506 - - 71,690 98,196
顧客との契約から
4,179,307 1,060,980 358,813 87,124 - 666,741 6,352,967
生じる収益
その他の収益
- - - - 486,393 59,382 545,775
（注）
外部顧客への売上
4,179,307 1,060,980 358,813 87,124 486,393 726,124 6,898,742
高
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に係る事項に関する注記」の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 90,347千円 145,526千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 145,526千円 196,181千円
契約負債（期首残高） 25,554千円 64,701千円
契約負債（期末残高） 64,701千円 50,479千円
契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
議決権等の
関連当
取引金 期末残
会社等
事 者
資本金 事業の 所 有 取 引
の
種 類 所在地 額 科 目 高
との関
内 容
(千円) 内 容 （被所有）
名 称
(千円) (千円)
係
割合（％）
テーマ
栃木県 パー
那須郡 ク、遊
藤和那
親会 那須町 園地等 コンサ 営業
須リ
社の 大字高 の運営 ルティ 補償 未収
ゾート 100,000 なし 26,132 28,745
孫会 久乙字 及び管 ング委 の受 入金
株式会
社 遅山 理、コ 託 取
社
3376番 ンサル
地 ティン
グ
（注）当社子会社の㈱鹿島槍と親会社の孫会社である藤和那須リゾート㈱の両社で締結したコンサルティング業
務委託契約に基づき、両社の協議の上、営業補償額を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
議決権等の
関連当
取引金 期末残
会社等
事 者
資本金 事業の 所 有 取 引
の
種 類 所在地 額 科 目 高
との関
内 容
(千円) 内 容 （被所有）
名 称
(千円) (千円)
係
割合（％）
テーマ
東京都
パー 土地・
千代田
ク、遊 土地・ 施設の
業務受
日本
区丸の
親会 園地等 施設の 賃貸、
託料
テーマ 売掛金 16,565
内1-5-
社の の運営 賃貸、 索道事 23,021
パーク 50,000 なし 立替金 103,977
施設賃
1 新丸
子会 及び管 索道事 業の受
開発株 預り金 189,361
貸料
社 理、コ 業の受 託
の内ビ
41,862
式会社
ンサル 託 （注）
ルディ
ティン １
ング
グ
議決権等の
関連当
取引金 期末残
会社等
事 者
資本金 事業の 所 有 取 引
の
種 類 所在地 額 科 目 高
との関
内 容
(千円) 内 容 （被所有）
名 称
(千円) (千円)
係
割合（％）
テーマ
宿泊施
東京都
パー
設の賃
千代田
ク、遊 業務受
日本 貸、宿
区丸の
親会 園地等 託料
テーマ 宿泊施 泊業に
内1-5-
社の の運営 461
パーク 50,000 なし 設の賃 関わる 売掛金 3,452
1 新丸
子会 及び管 施設賃
開発株 貸 業務受
社 理、コ 貸料
の内ビ
式会社 託
ンサル 12,044
ルディ
（注）
ティン
ング
２
グ
（注）１．当社子会社の㈱鹿島槍と親会社の子会社である日本テーマパーク開発㈱の両社で締結した賃貸借契約・
業務受託契約に基づき、両社の協議の上、賃貸額・受託額を決定しております。
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２．当社子会社の㈱ハーレスキーリゾートと親会社の子会社である日本テーマパーク開発㈱の両社で締結し
た賃貸借契約・業務受託契約に基づき、両社の協議の上、賃貸額・受託額を決定しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり純資産額 315.01円 370.96円
１株当たり当期純利益 2.11円 62.82円
潜在株式調整後１株当たり当期
- 62.72円
純利益
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 32,046千円 952,686千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
32,046千円 952,686千円
純利益
普通株式の期中平均株式数 15,164,000株 15,165,963株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - 62.72円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - -
普通株式増加数 - 24,459株
（うち新株予約権） - 24,459株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 80,000株 普通株式 80,000株
行使価格 1,304円 行使価格 1,304円
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 73,200株 普通株式 71,200株
行使価格 1,016円 行使価格 1,016円
2019年10月19日定時株主総会決議によるス
トックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
（新株予約権）
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
普通株式 39,000株行
かった潜在株式の概要
使価格 679円
2021年10月23日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 80,000株行
使価格 712円
2022年10月22日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 78,000株
行使価格 925円
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（重要な後発事象）
（ 多額な資金の借入 ）
当社は、2023年10月５日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、資金の借入を実行しております。
当社は以前より公表しておりますとおり、リゾートのリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争
力の向上を見込んでおり、成長につながる投資を積極的に実施する方針としております。
このたび、白馬岩岳マウンテンリゾートをはじめとした白馬エリアでのゴンドラ等索道施設のリニュー
アル投資や降雪強化投資にかかる資金がありますため、借入実行の判断をしております。
(１) 借 入 先 （株）三井住友銀行 （株）八十二銀行
(２) 借 入 金 額 1,500百万円 500百万円
(３) 借 入 金 利 0.96％(固定) 0.99％(固定)
(４) 借 入 実 行 日 2023年10月24日 2023年10月24日
(５) 返 済 期 日 2030年10月24日 2030年７月31日
(６) 返 済 方 法 ３か月ごと元金均等返済 ３か月ごと元金均等返済
(７) 担 保 状 況 無担保無保証 無担保無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 935,000 255,000 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 57,581 48,623 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 305,000 0.3 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 124,225 74,083 － 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,416,807 682,707 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,000 260,000 － － －
リース債務 33,292 21,279 12,055 7,455 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,011,476 3,279,180 6,110,560 6,898,742
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又
は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千 △92,996 455,541 1,507,955 1,072,347
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
△35,827 393,932 1,170,275 952,686
益金額又は純損失金額(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△2.36 25.98 77.17 62.82
純損失金額(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△2.36 28.34 51.19 △14.35
り四半期純損失金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
486,961 361,253
現金及び預金
※１ 10,182 ※１ 110,415
売掛金
※３ 12,871 ※３ 11,236
棚卸資産
※１ 119,519 ※１ 152,923
未収入金
100,000
関係会社短期貸付金 -
30,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
22,130 20,373
前払費用
21,105 18,849
リース債権
35,334 3,551
その他
708,103 808,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
610 119
建物附属設備
332 277
機械及び装置
0 35,409
車両運搬具
177 154
工具、器具及び備品
1,121 35,961
有形固定資産合計
無形固定資産
438 286
商標権
17,591 12,115
ソフトウエア
18,030 12,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,390,503 1,390,523
関係会社株式
1,080,000 1,250,000
関係会社長期貸付金
17,201 15,156
その他
△ 514,122 △ 430,000
貸倒引当金
1,973,581 2,225,679
投資その他の資産合計
1,992,733 2,274,042
固定資産合計
2,700,836 3,082,645
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
1,008 2,087
買掛金
※１ 22,969 ※１ 58,485
未払金
14,719 9,502
未払費用
2,757 4,637
前受金
2,496
未払法人税等 -
9,937
未払消費税等 -
31,563 30,946
預り金
100,000
関係会社短期借入金 -
5,303
賞与引当金 -
5,106 2,232
その他
80,621 223,132
流動負債合計
固定負債
79,199
-
関係会社事業損失引当金
79,199
固定負債合計 -
80,621 302,332
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,001,013
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,001,013
資本準備金
384,154 384,293
その他資本剰余金
1,384,154 1,385,307
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
769,706 942,993
繰越利益剰余金
769,706 942,993
利益剰余金合計
自己株式 △ 600,779 △ 599,702
2,553,081 2,729,612
株主資本合計
67,134 50,701
新株予約権
2,620,215 2,780,313
純資産合計
2,700,836 3,082,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 706,853 ※１ 714,447
売上高
※１ 43,372 ※１ 55,375
売上原価
663,480 659,072
売上総利益
※１ ,※２ 351,696 ※１ ,※２ 450,745
販売費及び一般管理費
311,784 208,327
営業利益
営業外収益
※１ 10,483 ※１ 11,617
受取利息
11
助成金収入 -
105 1
その他
10,600 11,618
営業外収益合計
営業外費用
※１ 608 ※１ 63
支払利息
1,800 2,000
寄付金
5
-
その他
2,408 2,068
営業外費用合計
319,975 217,876
経常利益
特別利益
2,245
固定資産売却益 -
26,855
新株予約権戻入益 -
84,122
-
関係会社貸倒引当金戻入益
2,245 110,977
特別利益合計
特別損失
40,827
関係会社貸倒引当金繰入額 -
79,199
関係会社事業損失引当金繰入額 -
5,179
事務所移転費用 -
395,062
関係会社株式評価損 -
435,889 84,379
特別損失合計
244,475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 113,668
法人税、住民税及び事業税 △ 25,900 △ 34,959
法人税等合計 △ 25,900 △ 34,959
279,434
当期純利益又は当期純損失（△） △ 87,767
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
区分 注記番号
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
Ⅰ 労務費
7,915 21.3 2,316 4.8
Ⅱ 経 費 29,290 45,839
78.7 95.2
合計 ※ 100 100
37,206 48,155
商品期首棚卸高 - - 12,871
19,037 5,585
当期商品仕入高
合計
56,243 66,611
商品期末棚卸高 12,871 11,236
売上原価 43,372 55,375
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
旅行業原価 （千円） 8,318 15,135
その他原価 （千円） 2,704 5,035
土地賃借料 （千円） 14,958 14,958
減価償却費 （千円） 3,308 10,708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予
その他利 純資産合計
株主資本合 約権
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 金合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 384,154 1,384,154 963,622 963,622 △ 600,779 2,746,997 60,150 2,807,147
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
- -
使）
当期純損失
△ 87,767 △ 87,767 △ 87,767 △ 87,767
（△）
剰余金の配当
△ 106,148 △ 106,148 △ 106,148 △ 106,148
新株予約権の行
使（自己株式の - -
交付）
株主資本以外の
項目の当期変動
- 6,984 6,984
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 193,915 △ 193,915 - △ 193,915 6,984 △ 186,931
当期末残高 1,000,000 1,000,000 384,154 1,384,154 769,706 769,706 △ 600,779 2,553,081 67,134 2,620,215
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 384,154 1,384,154 769,706 769,706 △ 600,779 2,553,081 67,134 2,620,215
当期変動額
新株の発行
（新株予約
1,013 1,013 1,013 2,027 2,027
権の行使）
当期純利益 279,434 279,434 279,434 279,434
剰余金の配
△ 106,148 △ 106,148 △ 106,148 △ 106,148
当
新株予約権
の行使（自
139 139 1,077 1,216 1,216
己株式の交
付）
株主資本以
外の項目の
- △ 16,433 △ 16,433
当期変動額
（純額）
当期変動額合
1,013 1,013 139 1,152 173,286 173,286 1,077 176,530 △ 16,433 160,097
計
当期末残高 1,001,013 1,001,013 384,293 1,385,307 942,993 942,993 △ 599,702 2,729,612 50,701 2,780,313
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～11年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法（５年～10年）によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することと
なる損失見込み額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金になります。経営管理料においては、子会
社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時
の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,390,503 1,390,523
関係会社株式評価損 395,062 -
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額
が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針と
しております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得し
ております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎
としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度
の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
２．関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 ― 100,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 ― 30,000
関係会社長期貸付金 1,080,000 1,250,000
関係会社に対する貸倒引当金 514,122 430,000
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を
考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画に
は来場者数等を主要な仮定として策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度
の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
３．関係会社事業損失の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社事業損失引当金 ― 79,199
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(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担
する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行って
おります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可
能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
短期金銭債権 41,224千円 164,655千円
短期金銭債務 21,245 32,930
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,600,000 2,600,000
※３ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
商品 10,804 千円 9,252 千円
2,066 1,984
原材料及び貯蔵品
12,871 11,236
計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 655,798千円 607,087千円
仕入高 2,334 9,672
販売費及び一般管理費 6,138 7,022
営業取引以外の取引額 11,007 11,678
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
役員報酬 39,624 千円 49,323 千円
102,418 137,668
給与手当
2,364 2,807
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式1,390,503千円は、市場価格がないため記載しておりません。
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式1,390,523千円は、市場価格がないため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
減損損失 129,902千円 126,056千円
貸倒引当金 156,550 130,935
関係会社事業損失引当金 － 24,116
繰越欠損金 163,723 159,021
147,865 152,582
その他
繰延税金資産小計
598,041 592,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△163,723 △159,021
△434,318 △433,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △598,041 △592,711
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
住民税均等割 － 1.0
評価性引当額の増減額 － △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △46.3
その他 － 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △14.3
（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の
会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４ 「収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月５日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、資金の借入を実行しております。
当社は以前より公表しておりますとおり、リゾートのリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争
力の向上を見込んでおり、成長につながる投資を積極的に実施する方針としております。
このたび、白馬岩岳マウンテンリゾートをはじめとした白馬エリアでのゴンドラ等索道施設のリニュー
アル投資や降雪強化投資にかかる資金需要がありますため、借入実行の判断をしております。
(１) 借 入 先 （株）三井住友銀行 （株）八十二銀行
(２) 借 入 金 額 1,500百万円 500百万円
(３) 借 入 金 利 0.96％(固定) 0.99％(固定)
(４) 借 入 実 行 日 2023年10月24日 2023年10月24日
(５) 返 済 期 日 2030年10月24日 2030年７月31日
(６) 返 済 方 法 ３か月ごと元金均等返済 ３か月ごと元金均等返済
(７) 担 保 状 況 無担保無保証 無担保無保証
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物附属設備 610 490 119 125,357
有形固定資産
- -
構築物 71,602
- - - - -
機械及び装置
332 55 277 69,907
- -
車両運搬具 0 42,500 7,090 35,409 16,334
-
工具、器具及び備品 177 227 249 154 27,952
-
計 1,121 42,727 7,886 35,961 311,152
-
商標権
438 152 286
無形固定資産
- - -
ソフトウエア 17,591 5,476 12,115
- - -
計 18,030 5,629 12,401
- - -
（注） 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。
車両運搬具 圧雪車の購入 42,500千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 514,122 － 84,122 430,000
関係会社事業損失引当金 － 79,199 － 79,199
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.nippon-ski.jp/
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毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上を保
有する株主様に対し、以下の基準により、当社グループ及びパートナーリゾートが
運営するリフト１日券割引チケット、当社グループスパイシーレンタルの割引チ
ケット、当社グループサービスの割引チケット、当社グループの温泉施設の割引チ
ケット、日本駐車場開発株式会社が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車
料金割引券及び日本駐車場開発株式会社グループの割引チケットを贈呈いたしま
す。
■７月31日現在の株主様で所有株式数が100株以上の株主様
・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するリフト１日券割引チケット ５
枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループスパイシーレンタルの割引チケット ５枚
（１枚で５名様までご利用可）
・スパイシーシャレー宿泊割引チケット ３枚
（１枚で８名様までご利用可）
・当社グループサービスの特別割引チケット ２枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループの温泉施設の割引チケット １枚
（１枚で５名様までご利用可）
株主に対する特典
・日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金割引券 ５
枚
・那須ハイランドパーク割引チケット ２枚
（１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖ファミリー牧場割引チケット ２枚
（１枚で４名様までご利用可）
＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）
・竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるパートナーリゾート＞
・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）
・オグナほたかスキー場（群馬県利根郡片品村）
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＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただける場所＞
・白馬八方尾根「八方アルペンライン」「八方ゴンドラリフト「アダム」」（長野
県北安曇郡白馬村）
・白馬岩岳「白馬岩岳マウンテンリゾート」（長野県北安曇郡白馬村）
・つがいけマウンテンリゾート「つがいけロープウェイ」（長野県北安曇郡小谷
村）
・竜王マウンテンリゾートSORA terrace（長野県下高井郡山ノ内町）
・川場リゾート HANETTA （群馬県利根郡川場村）
・めいほう高原 「CAMP FIELD」「ASOBOT」（岐阜県郡上市）
＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるパー
トナーリゾート＞
・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）
・片品ほたか牧場キャンプ場（群馬県利根郡片品村）
＜当社グループサービスの割引チケットをご利用いただける施設＞
・つがいけマウンテンリゾート、白馬岩岳マウンテンリゾート
株主に対する特典
＜当社グループの温泉施設の割引チケットをご利用いただける施設＞
・白馬姫川温泉岩岳の湯
■７月31日現在の株主様で所有株式数が3,000株以上の個人株主様
・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するスキー場の共通ウィンターシー
ズン券
＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）
・竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるパートナーリゾート＞
・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）
・オグナほたかスキー場（群馬県利根郡片品村）
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月10日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年10月31日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際
定資産を4,716,681千円計上しており、総資産の62.0%を占
して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検
めている。会社が保有する有形固定資産の主な内容は、土
地、建物、リフト他の設備等である。
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお
り、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単
• 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内
位とし、減損の兆候を判定している。
部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。
当連結会計年度の減損の検討においては、営業活動から生
じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グ
• 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、
ループが識別されている。
経営者により承認された来期予算等との整合性を検討し
減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識
の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積
た。
りを検討することになるが、これらの検討は、経営者によ
• 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
る見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存
在する領域である。このような状況を踏まえて、当監査法
る来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策
人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用
する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主
の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への
要な検討事項に該当するものと判断した。
質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較
を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の
2023年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2023年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月31日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ス
キー場開発株式会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討する
1,390,523千円、関係会社短期貸付金を100,000千円、１年
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
内回収予定の関係会社長期貸付金を30,000千円、関係会社
• 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復
長期貸付金を1,250,000千円計上している。関係会社株式と
関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の45.1％、
可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積
44.8％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）
りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討し
に記載されているとおり、会社は、時価を把握することが
た。
極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係
会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価
• 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関
額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付
係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲
けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。
覧、経営者等への質問を実施した。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
• 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報
いる。当期は一部の関係会社において新型コロナウイルス
の信頼性を検討した。
感染症による来場者数の減少からの回復傾向が識別された
• 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、
ものの、依然として個別の回収可能性には慎重な検討を必
要とする状況にあり、貸倒引当金を計上していない関係会
経営者により承認された来期予算等との整合性を検討し
社貸付金が存在する。
た。
会社は、持株会社であり、関係会社の経営管理を担うとと
• 経営者により承認された来期予算に含まれる来場者
もに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対
数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者
して事業資金を投融資している。従って、関係会社に対す
る投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこ
や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の
と、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び
検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予
回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来
算の合理性を検討した。
場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。このよ
うな状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投
融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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