ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/03－2023/08/02) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【計算期間】 ブラックロックLifePathファンド2055
第７期 （自 2022年８月３日 至 2023年８月２日）
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
第６期 （自 2022年８月３日 至 2023年８月２日）
ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
第４期 （自 2022年８月３日 至 2023年８月２日）
【ファンド名】 ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロックLifePathファンド2025」、「ブラックロックLifePathファンド2030」、「ブ
ラックロックLifePathファンド2035」、「ブラックロックLifePathファンド2040」、「ブラック
ロックLifePathファンド2045」、「ブラックロックLifePathファンド2050」、「ブラックロック
LifePathファンド2055」、「ブラックロックLifePathファンド2060」および「ブラックロック
LifePathファンド2065」（以下「当ファンド」、「ファンド」または「ブラックロックLifePath
ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」という場合、またはファンド名
の末尾の４桁の数字部分で個別のファンドを表す場合があります。）は、信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を目標として運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／内外／資産複合に属しています。下
記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商
品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回 北米 ファンド・
債券 （隔月） 欧州 オブ・
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性
中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投
信）資産配分変更型））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
投信の区分 来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産
区分 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券または不動
区分 産投信（リート）の資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 信託証券（資産複 に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンド
合（株式、債券、 は、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式・債券
不動産投信）資産 または不動産投信に投資する。また、複数資産を投資対象と
配分変更型）） し、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載がある
ものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
属性区分 益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるも
（日本を含む）
のをいう。
投資形態による属性 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
ド
象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
性区分 い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リス
クに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド５兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該
限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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●運用プロセス
運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、資本市場やライフサイクルにかか
るデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
〔イメージ図〕
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用プロセスは変更となる場合があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
■ 投資対象とするマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合
があります。
※ 各マザーファンドの詳細については、「追加的記載事項」をご覧ください。
＊ 上場投資信託証券（ＥＴＦ）を含みます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されて
います。
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（追加的記載事項）
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（２）【ファンドの沿革】
2017年３月22日 ブラックロックLifePathファンド2055
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年５月３日 各マザーファンド名称を変更
「ブラックロック国内債券インデックス・マザーファンド」から
「国内債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国債券インデックス・マザーファンド」から
「先進国債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内株式インデックス・マザーファンド」から
「国内株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンド」から
「先進国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック新興国株式インデックス・マザーファンド」から
「新興国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内リート・インデックス・マザーファンド」か
ら「国内リート・インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国リート・インデックス・マザーファンド」
から「先進国リート・インデックス・マザーファンド」へ
2017年７月31日 ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2045
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年３月９日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2050
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月10日 ブラックロックLifePathファンド2025
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月27日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
信託期間15年延長
2020年２月６日 ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
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ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
＜委託会社の概況＞
2023年７月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、内外の債券市場、株式市場および不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動す
る運用成果を目指すマザーファンドを主要投資対象とします。なお、将来の市場構造等の変化
によっては、投資を行う資産クラスを見直す場合があります。
② マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
③ 下記の年限（以下「ターゲット・イヤー」といいます。）にむけて、時間の経過にしたがい
徐々に保守的な資産配分となるよう運用します。資産配分は、ターゲット・イヤーまでの期間
が長いほど値上がり益の獲得を重視した運用を行い、ターゲット・イヤーに近づくにつれ、株
式および不動産投資信託証券への配分を漸減し、債券への配分を漸増することにより、信託財
産の保全を重視した運用を行います。ターゲット・イヤー以降は、資産配分を一定とすること
を基本とします。
ファンド名 ターゲット・イヤー
ブラックロックLifePathファンド2025 2025年
ブラックロックLifePathファンド2030 2030年
ブラックロックLifePathファンド2035 2035年
ブラックロックLifePathファンド2040 2040年
ブラックロックLifePathファンド2045 2045年
ブラックロックLifePathファンド2050 2050年
ブラックロックLifePathファンド2055 2055年
ブラックロックLifePathファンド2060 2060年
ブラックロックLifePathファンド2065 2065年
④ 市場環境の大きな変化等により価格変動リスクが上昇した場合には、一定期間、株式その他の
資産への配分を引き下げる等の方法によって、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うこ
とがあります。
⑤ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等やブラックロック・グループが運用する上
場投資信託証券（ＥＴＦ）へ投資する場合があります。
⑦ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
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※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的な
おそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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＜参考＞ 各マザーファンドの運用の基本方針
国内株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の株式市場を代表する指数（日経平均トータルリターン・インデックス）に連
動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するも
のとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 株式以外の資産（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投
資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、この投資信託の当初設定日直後、大
量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入っ
たとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発
生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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先進国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（MSCIコクサイ指数（税引後配当込
み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新興国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、新興国の株式市場を代表する指数（MSCIエマージング・マーケッツ指数（税引後配
当込み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
新興国の株式等（預託証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 新興国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に
当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定する
ものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI総合）に連動する運用成果を目指し
ます。
２．運用方法
(１)投資対象
円建ての債券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 円建ての債券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案して委託会社が決定します。
② 効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除
く日本、国内投信用円ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P J-REIT指数（配当
込み））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定
および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断に
より決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P先進国
REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対
象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託
会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権（ａ．およびｄ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ｄ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として別に定めるマザーファンド（特定の市場の値動きに連動する運用
成果を目指すマザーファンド）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．
の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するもの、およびｎ．のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（投資法人債券を除く）を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にした
がって運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
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③ 当ファンドの運用は、マルチアセット戦略部と協働してマルチアセット運用部（６名）が担当
いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行います。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.42兆ドル （約1,362兆円）を持つ世界最大級
の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2023年６月末現在。（円換算レートは１ドル＝144.535円を使用）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（８月２日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」とい
います。）は、諸経費（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含
みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
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(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立 金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a）一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b）累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b）(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
＊
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に
属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
ｄ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｅ．有価証券先物取引等のデリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
ｆ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｇ．投資する投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限
投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｈ． 信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ． 先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は
オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所に
おける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用 に資するため、 ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
(d）親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信
託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
(e）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
ｌ．有価証券の貸付の指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b）(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｎ．公社債の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
(b）(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うものとします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d）(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
ｐ．資金の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b）換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日 における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ． デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者にかかる株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式にかかる議決権の総数
ｂ．当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．資産配分リスク
内外の債券、株式および不動産投資信託証券など複数の資産に投資を行います。各資産の配
分比率は時間の経過にあわせて委託会社の投資判断に基づき変更されます。一定の固定された
比率で投資する場合と比べ、資産配分比率の変更が当ファンドの収益の源泉となる場合がある
一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比
較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。また、市場環境が大きく変化した場合
等には、株式その他の資産への投資比率を一定期間引き下げることがあり、当ファンドの運用
成果に影響を与えます。
ｂ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財
務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
ｃ．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば
下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｄ．信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあ
ります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響
を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｅ．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。した
がって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因によ
り、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国
市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴
い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｇ．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、
市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資
信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入も
しくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の
運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されま
す。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｈ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
② ファンド運営上のリスク
ａ．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しよ
うとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等
になることが考えられます。この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
ｂ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｃ．ファンドの繰上償還
ファンドは、換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、ま
たは投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託
期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。
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ｄ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｅ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投
資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにお
いて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著し
く少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大き
くなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産
投資信託市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求について
は、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｆ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比
べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2）リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っており
ます。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスク
および流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファ
ンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運
用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務
に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準
価額に 3.30％ （税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）
ホームページアドレス： www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。
「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、以下に示した率を乗じて得た額とします。
信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務
の内容は次の通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ブラックロックLifepathファンド2025
ブラックロックLifepathファンド2030
ブラックロックLifepathファンド2035 ブラックロックLifepathファンド2035
＜2025年の決算日まで＞ ＜2025年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2040 ブラックロックLifepathファンド2040
＜2030年の決算日まで＞
＜2030年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2045 ブラックロックLifepathファンド2045
＜2035年の決算日まで＞ ＜2035年の決算日翌日以降＞ -
ブラックロックLifepathファンド2050 ブラックロックLifepathファンド2050
＜2040年の決算日まで＞ ＜2040年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2055 ブラックロックLifepathファンド2055
＜2045年の決算日まで＞ ＜2045年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2060
ブラックロックLifepathファン2060
＜2050年の決算日まで＞ ＜2050年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2065 ブラックロックLifepathファンド2065
＜2055年の決算日まで＞ ＜2055年の決算日翌日以降＞
年0.3685％ 年0.3575％
-
合計
（税抜0.335％）以内 （税抜0.325％）以内
ファンドの運用、基
年0.176％ 年0.165％ 準価額の計算、運用
委託会社
（税抜0.16％）以内 （税抜0.15％）以内 報告書等各種書類の
作成等
運用報告書等各種書
年0.165％ 年0.165％ 類の送付、口座内で
販売会社
（税抜0.15％） （税抜0.15％） のファンドの管理、
購入後の情報提供等
運用財産の管理、委
年0.0275％ 年0.0275％
託会社からの指図の
受託会社
（税抜0.025％） （税抜0.025％）
実行等
マザーファンドを通じて投資する上場 マザーファンドを通じて投資する上場
＊投資銘柄や組入比
＊ ＊
率は固定されてい
投資信託において報酬等 が別にかか 投資信託において報酬等 が別にかか
ないため、事前に
ります。ただし、ブラックロック・グ ります。ただし、ブラックロック・グ
料率、上限額など
ループが受け取る当該上場投資信託の ループが受け取る当該上場投資信託の
を表示することは
報酬相当分については、当ファンドの 報酬相当分については、当ファンドの
できません。当該
委託会社の報酬率を引き下げることに 委託会社の報酬率を引き下げることに
報酬等は、上場投
より、調整を行います。よって、実質 より、調整を行います。よって、実質
資信託証券の運用
的な運用管理費用（信託報酬）は、年 的な運用管理費用（信託報酬）は、年
会社等に支払われ
0.3685％（税抜0.335％）程度となり 0.3575％（税抜0.325％）程度となり
ます。
ます。 ます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合
はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁しま
す。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、 年0.11％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみな
して、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買手数料（消費税等相当額を含みます。）、
＊
先物取引、オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用 等について信託財産中か
ら、その都度、支弁されます。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 上場投資信託証券へ投資する場合は、当該上場投資信託証券に係る保管報酬、事務処理に要す
る諸費用等が当該上場投資信託証券から支払われます。
⑥ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料の２分の１（100分の
50）相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込を行う資産管理機関および
国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれ
ません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行う都度、当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当
該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
投資者が収益分配金を受け取る際、ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
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④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a）収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％
（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b）換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益とし
て課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口
座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を
選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税と
なります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受ける
ことができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収は
ありません。）の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の
課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2023年７月末現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2023年７月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,945,075,197 99.74
内 日本 2,945,075,197 99.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,689,890 0.26
純資産総額 2,952,765,087 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 1,903,117,315 1.0867 2,068,245,830 1.0646 2,026,058,693 68.62
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 112,066,859 2.2924 256,907,195 2.8139 315,344,934 10.68
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 195,788,786 1.3771 269,624,593 1.4224 278,489,969 9.43
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 69,381,104 2.9152 202,264,544 3.5735 247,933,375 8.40
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 23,887,945 1.7403 41,573,997 2.0388 48,702,742 1.65
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
６ 12,857,747 2.2082 28,393,762 2.2201 28,545,484 0.97
ス・マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.74
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 2,859,147,781 （同左） 0.9937 （同左）
第２期(2021年８月２日) 2,677,243,554 （同左） 1.0651 （同左）
第３期(2022年８月２日) 2,949,045,748 （同左） 1.0565 （同左）
第４期(2023年８月２日) 2,929,838,263 (同左) 1.0854 (同左)
2022年７月末現在 2,958,858,188 1.0606
－ －
2022年８月末現在 2,964,591,440 1.0595
－ －
2022年９月末現在 3,040,113,522 1.0369
－ －
2022年10月末現在 3,011,820,491 1.0559
－ －
2022年11月末現在 2,988,401,747 1.0483
－ －
2022年12月末現在
2,898,375,606 1.0191
－ －
2023年１月末現在 2,869,177,662 1.0273
－ －
2023年２月末現在 2,873,091,602 1.0399
－ －
2023年３月末現在 2,914,046,380 1.0539
－ －
2023年４月末現在 2,926,682,335 1.0625
－ －
2023年５月末現在 2,936,692,251 1.0765
－ －
2023年６月末現在 3,020,773,057 1.0992
－ －
2023年７月末現在 2,952,765,087 1.0867
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △0.6
第２期 7.2
第３期 △0.8
第４期 2.7
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 3,257,845,349 380,628,257 2,877,217,092
第２期 211,258,561 574,821,117 2,513,654,536
第３期 623,383,129 345,829,265 2,791,208,400
第４期 437,298,003 529,139,547 2,699,366,856
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2030」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 7,042,563,240 98.63
内 日本 7,042,563,240 98.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 97,774,414 1.37
純資産総額 7,140,337,654 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 4,202,127,875 1.0858 4,563,027,362 1.0646 4,473,585,335 62.65
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 312,652,005 2.2911 716,317,010 2.8139 879,771,476 12.32
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 203,596,067 2.9139 593,258,581 3.5735 727,550,545 10.19
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 498,200,918 1.3769 686,001,106 1.4224 708,640,985 9.92
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 69,243,805 1.7295 119,762,095 2.0388 141,174,269 1.98
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・ 親投資信託
日本
６ 50,376,393 2.0992 105,754,370 2.2201 111,840,630 1.57
マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.63
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 13,793,715 （同左） 1.0168 （同左）
第２期(2019年８月２日) 13,858,197 （同左） 1.0244 （同左）
第３期(2020年８月３日) 3,594,417,445 （同左） 1.0193 （同左）
第４期(2021年８月２日) 4,052,344,724 （同左） 1.1116 （同左）
第５期(2022年８月２日) 6,226,741,774 （同左） 1.1098 （同左）
第６期(2023年８月２日) 7,132,400,804 (同左) 1.1551 (同左)
2022年７月末現在 6,254,531,320 1.1151
－ －
2022年８月末現在 6,247,051,836 1.1146
－ －
2022年９月末現在 6,335,413,231 1.0884
－ －
2022年10月末現在
6,405,966,626 1.1122
－ －
2022年11月末現在 6,345,431,929 1.1040
－ －
2022年12月末現在 6,176,640,850 1.0707
－ －
2023年１月末現在 6,265,034,746 1.0819
－ －
2023年２月末現在 6,325,831,541 1.0954
－ －
2023年３月末現在 6,502,955,612 1.1100
－ －
2023年４月末現在 6,620,306,367 1.1205
－ －
2023年５月末現在 6,753,671,232 1.1386
－ －
2023年６月末現在
7,134,182,886 1.1681
－ －
2023年７月末現在 7,140,337,654 1.1561
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 1.7
第２期 0.7
第３期 △0.5
第４期 9.1
第５期 △0.2
第６期 4.1
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 14,675,524 1,109,376 13,566,148
第２期 14,898,562 14,936,272 13,528,438
第３期 3,857,981,178 345,007,760 3,526,501,856
第４期 677,822,411 558,736,169 3,645,588,098
第５期 2,503,573,218 538,642,818 5,610,518,498
第６期 1,280,351,229 716,388,852 6,174,480,875
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2035」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 7,393,957,613 99.12
内 日本 7,393,957,613 99.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 65,726,449 0.88
純資産総額 7,459,684,062 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 3,953,938,708 1.0854 4,291,950,428 1.0646 4,209,363,148 56.43
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 392,323,001 2.2999 902,308,796 2.8139 1,103,957,692 14.80
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 258,351,906 2.9159 753,344,097 3.5735 923,220,536 12.38
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 574,301,416 1.3760 790,265,307 1.4224 816,886,334 10.95
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 80,781,486 2.1352 172,487,436 2.2201 179,342,977 2.40
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 79,059,705 1.7315 136,894,183 2.0388 161,186,926 2.16
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.12
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,201,321 (同左) 1.0497 (同左)
第２期(2019年８月２日) 17,088,463 (同左) 1.0546 (同左)
第３期(2020年８月３日) 3,856,685,256 (同左) 1.0464 (同左)
第４期(2021年８月２日) 4,408,558,969 (同左) 1.1623 (同左)
第５期(2022年８月２日) 6,355,658,346 (同左) 1.1654 (同左)
第６期(2023年８月２日) 7,442,750,447 (同左) 1.2269 (同左)
2022年７月末現在 6,395,664,535 1.1723
－ －
2022年８月末現在 6,383,753,427 1.1719
－ －
2022年９月末現在 6,380,643,558 1.1399
－ －
2022年10月末現在
6,492,937,695 1.1702
－ －
2022年11月末現在 6,480,698,417 1.1613
－ －
2022年12月末現在 6,310,517,978 1.1227
－ －
2023年１月末現在 6,453,030,748 1.1377
－ －
2023年２月末現在 6,573,362,333 1.1522
－ －
2023年３月末現在 6,743,454,554 1.1665
－ －
2023年４月末現在 6,845,474,254 1.1792
－ －
2023年５月末現在 7,011,115,123 1.2021
－ －
2023年６月末現在
7,480,016,568 1.2388
－ －
2023年７月末現在 7,459,684,062 1.2275
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 5.0
第２期 0.5
第３期 △0.8
第４期 11.1
第５期 0.3
第６期 5.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,365,501 268,405 2,097,096
第２期 15,364,888 1,257,714 16,204,270
第３期 3,929,902,522 260,492,170 3,685,614,622
第４期 481,921,526 374,413,205 3,793,122,943
第５期 1,968,928,050 308,592,656 5,453,458,337
第６期 1,090,525,547 477,459,004 6,066,524,880
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 4,691,949,562 98.76
内 日本 4,691,949,562 98.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 58,957,199 1.24
純資産総額 4,750,906,761 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 2,163,171,647 1.0844 2,345,798,405 1.0646 2,302,912,535 48.47
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 295,585,117 2.3069 681,912,947 2.8139 831,746,960 17.51
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 200,119,741 2.9168 583,727,192 3.5735 715,127,894 15.05
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 402,165,583 1.3783 554,321,587 1.4224 572,040,325 12.04
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 70,619,091 2.1559 152,249,781 2.2201 156,781,443 3.30
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 54,303,003 1.7306 93,977,446 2.0388 110,712,962 2.33
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 1,449,784 1.7538 2,542,668 1.8123 2,627,443 0.06
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.76
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
49/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 1,732,412 （同左） 1.0290 （同左）
第２期(2019年８月２日) 33,113,410 （同左） 1.0277 （同左）
第３期(2020年８月３日) 2,006,453,744 （同左） 1.0144 （同左）
第４期(2021年８月２日) 2,488,567,472 （同左） 1.1541 （同左）
第５期(2022年８月２日) 3,783,201,940 （同左） 1.1675 （同左）
第６期(2023年８月２日) 4,753,373,441 (同左) 1.2452 (同左)
2022年７月末現在 3,810,983,254 1.1760
－ －
2022年８月末現在 3,831,363,382 1.1757
－ －
2022年９月末現在 3,827,118,436 1.1389
－ －
2022年10月末現在
3,914,853,244 1.1757
－ －
2022年11月末現在 3,955,952,913 1.1664
－ －
2022年12月末現在 3,871,183,595 1.1238
－ －
2023年１月末現在 3,973,001,534 1.1430
－ －
2023年２月末現在 4,037,580,103 1.1579
－ －
2023年３月末現在 4,167,220,297 1.1705
－ －
2023年４月末現在 4,249,455,360 1.1852
－ －
2023年５月末現在 4,393,159,059 1.2124
－ －
2023年６月末現在
4,737,182,083 1.2550
－ －
2023年７月末現在 4,750,906,761 1.2452
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 2.9
第２期 △0.1
第３期 △1.3
第４期 13.8
第５期 1.2
第６期 6.7
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,683,579 － 1,683,579
第２期 35,375,919 4,838,338 32,221,160
第３期 2,062,516,308 116,862,219 1,977,875,249
第４期 380,533,761 202,073,553 2,156,335,457
第５期 1,267,764,772 183,700,937 3,240,399,292
第６期 863,624,948 286,663,921 3,817,360,319
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 3,057,147,130 98.48
内 日本 3,057,147,130 98.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 47,063,895 1.52
純資産総額 3,104,211,025 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 1,144,869,774 1.0839 1,241,015,906 1.0646 1,218,828,361 39.26
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 228,189,863 2.2978 524,348,683 2.8139 642,103,455 20.68
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 154,983,424 2.9138 451,604,019 3.5735 553,833,265 17.84
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 292,232,282 1.3787 402,912,442 1.4224 415,671,197 13.39
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 59,638,642 2.1782 129,910,381 2.2201 132,403,749 4.27
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 40,963,363 1.7486 71,631,378 2.0388 83,516,104 2.69
ザーファンド 受益証券
国内リート・インデックス・ 親投資信託
日本
７ 5,954,312 1.8605 11,078,098 1.8123 10,790,999 0.35
マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.48
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,709,629 (同左) 1.0675 (同左)
第２期(2019年８月２日) 18,260,138 (同左) 1.0611 (同左)
第３期(2020年８月３日) 1,121,918,975 (同左) 1.0434 (同左)
第４期(2021年８月２日) 1,487,751,611 (同左) 1.2180 (同左)
第５期(2022年８月２日) 2,341,758,042 (同左) 1.2403 (同左)
第６期(2023年８月２日) 3,105,457,978 (同左) 1.3421 (同左)
2022年７月末現在 2,359,481,472 1.2514
－ －
2022年８月末現在 2,381,524,365 1.2514
－ －
2022年９月末現在 2,367,931,708 1.2061
－ －
2022年10月末現在
2,459,715,994 1.2530
－ －
2022年11月末現在 2,481,464,847 1.2426
－ －
2022年12月末現在 2,413,087,830 1.1920
－ －
2023年１月末現在 2,487,436,571 1.2170
－ －
2023年２月末現在 2,524,784,725 1.2332
－ －
2023年３月末現在 2,620,660,562 1.2447
－ －
2023年４月末現在 2,683,328,977 1.2629
－ －
2023年５月末現在 2,810,783,773 1.2967
－ －
2023年６月末現在
3,059,779,199 1.3496
－ －
2023年７月末現在 3,104,211,025 1.3415
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 6.8
第２期 △0.6
第３期 △1.7
第４期 16.7
第５期 1.8
第６期 8.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,803,345 265,153 2,538,192
第２期 15,851,395 1,180,650 17,208,937
第３期 1,104,736,239 46,662,052 1,075,283,124
第４期 265,027,873 118,813,366 1,221,497,631
第５期 795,950,998 129,352,300 1,888,096,329
第６期 612,669,645 186,946,743 2,313,819,231
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2050」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,632,664,413 98.13
内 日本 1,632,664,413 98.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,133,232 1.87
純資産総額 1,663,797,645 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 471,087,365 1.0826 510,045,223 1.0646 501,519,608 30.14
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 139,332,240 2.2919 319,346,201 2.8139 392,066,990 23.56
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 97,397,254 2.9288 285,266,336 3.5735 348,049,087 20.92
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 167,589,593 1.3775 230,858,937 1.4224 238,379,437 14.33
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 41,517,765 2.1642 89,853,079 2.2201 92,173,590 5.54
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 23,696,639 1.7446 41,342,828 2.0388 48,312,707 2.90
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 6,711,358 1.8301 12,282,929 1.8123 12,162,994 0.73
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.13
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 3,088,442 （同左） 1.0409 （同左）
第２期(2019年８月２日) 7,890,917 （同左） 1.0285 （同左）
第３期(2020年８月３日) 307,801,675 （同左） 1.0016 （同左）
第４期(2021年８月２日) 489,455,176 （同左） 1.1901 （同左）
第５期(2022年８月２日) 1,163,564,078 （同左） 1.2194 （同左）
第６期(2023年８月２日) 1,665,519,775 (同左) 1.3379 (同左)
2022年７月末現在 1,174,575,666 1.2321
－ －
2022年８月末現在 1,193,442,874 1.2323
－ －
2022年９月末現在 1,198,725,402 1.1818
－ －
2022年10月末現在 1,241,255,271 1.2352
－ －
2022年11月末現在 1,265,883,858 1.2245
－ －
2022年12月末現在 1,241,547,820 1.1690
－ －
2023年１月末現在 1,297,372,289 1.1982
－ －
2023年２月末現在 1,320,650,890 1.2145
－ －
2023年３月末現在 1,399,158,102 1.2238
－ －
2023年４月末現在 1,431,675,782 1.2443
－ －
2023年５月末現在 1,499,305,408 1.2828
－ －
2023年６月末現在 1,644,304,640 1.3424
－ －
2023年７月末現在 1,663,797,645 1.3366
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.1
第２期 △1.2
第３期 △2.6
第４期 18.8
第５期 2.5
第６期 9.7
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,967,202 － 2,967,202
第２期 6,766,275 2,061,213 7,672,264
第３期 345,482,022 45,830,136 307,324,150
第４期 175,436,661 71,477,600 411,283,211
第５期 621,338,502 78,415,138 954,206,575
第６期 477,401,347 186,734,171 1,244,873,751
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,012,420,682 97.60
内 日本 2,012,420,682 97.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 49,510,419 2.40
純資産総額 2,061,931,101 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 186,099,048 2.3112 430,115,417 2.8139 523,664,111 25.40
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 468,086,461 1.0822 506,598,141 1.0646 498,324,846 24.17
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 129,886,983 2.9473 382,824,522 3.5735 464,151,133 22.51
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 219,286,466 1.3747 301,460,598 1.4224 311,913,069 15.13
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 57,083,683 2.1572 123,143,779 2.2201 126,731,484 6.15
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 32,689,133 1.7575 57,451,817 2.0388 66,646,604 3.23
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 11,581,656 1.8325 21,223,491 1.8123 20,989,435 1.02
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.60
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2017年８月２日) 1,044,050 （同左） 1.0441 （同左）
第２期(2018年８月２日) 2,905,457 （同左） 1.1154 （同左）
第３期(2019年８月２日) 25,152,700 （同左） 1.1030 （同左）
第４期(2020年８月３日) 386,561,726 (同左) 1.0757 (同左)
第５期(2021年８月２日) 672,238,817 （同左） 1.2883 （同左）
第６期(2022年８月２日) 1,443,409,008 （同左） 1.3248 （同左）
第７期(2023年８月２日) 2,064,918,109 (同左) 1.4674 (同左)
2022年７月末現在 1,455,191,256 1.3398
－ －
2022年８月末現在 1,468,640,916 1.3403
－ －
2022年９月末現在
1,499,834,798 1.2821
－ －
2022年10月末現在 1,513,890,718 1.3441
－ －
2022年11月末現在 1,548,265,620 1.3324
－ －
2022年12月末現在 1,509,291,819 1.2692
－ －
2023年１月末現在 1,581,488,137 1.3041
－ －
2023年２月末現在 1,612,471,520 1.3222
－ －
2023年３月末現在 1,710,020,822 1.3311
－ －
2023年４月末現在 1,759,439,298 1.3551
－ －
2023年５月末現在
1,826,483,628 1.4003
－ －
2023年６月末現在 2,035,399,180 1.4701
－ －
2023年７月末現在 2,061,931,101 1.4655
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期
－
第５期 －
第６期 －
第７期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.4
第２期 6.8
第３期 △1.1
第４期 △2.5
第５期 19.8
第６期 2.8
第７期 10.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,000,000 － 1,000,000
第２期 6,859,967 5,255,174 2,604,793
第３期 27,932,985 7,734,893 22,802,885
第４期 381,193,865 44,636,140 359,360,610
第５期 302,361,226 139,905,731 521,816,105
第６期 733,715,877 166,033,035 1,089,498,947
第７期 604,440,787 286,755,146 1,407,184,588
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 412,265,539 97.34
内 日本 412,265,539 97.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,249,309 2.66
純資産総額 423,514,848 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 39,331,276 2.3608 92,855,754 2.8139 110,674,277 26.13
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 27,071,084 2.9927 81,017,035 3.5735 96,738,518 22.84
ザーファンド 受益証券
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 90,480,968 1.0789 97,627,648 1.0646 96,326,038 22.74
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 46,062,505 1.3721 63,203,184 1.4224 65,519,307 15.47
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 11,593,950 2.1313 24,711,313 2.2201 25,739,728 6.08
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 6,581,367 1.7654 11,618,799 2.0388 13,418,091 3.17
ザーファンド 受益証券
国内リート・インデックス・ 親投資信託
日本
７ 2,124,141 1.8163 3,858,089 1.8123 3,849,580 0.91
マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.34
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 6,537,886 (同左) 0.8987 (同左)
第２期(2021年８月２日) 30,279,379 (同左) 1.0759 (同左)
第３期(2022年８月２日) 207,258,543 (同左) 1.1079 (同左)
第４期(2023年８月２日) 424,578,197 (同左) 1.2290 (同左)
2022年７月末現在 209,893,910 1.1206
－ －
2022年８月末現在 221,369,266 1.1210
－ －
2022年９月末現在 220,187,673 1.0720
－ －
2022年10月末現在 247,542,320 1.1243
－ －
2022年11月末現在 253,749,197 1.1144
－ －
2022年12月末現在
253,536,460 1.0611
－ －
2023年１月末現在 267,488,704 1.0904
－ －
2023年２月末現在 290,298,708 1.1055
－ －
2023年３月末現在 309,965,856 1.1131
－ －
2023年４月末現在 340,945,386 1.1337
－ －
2023年５月末現在 360,638,055 1.1717
－ －
2023年６月末現在 405,024,352 1.2311
－ －
2023年７月末現在 423,514,848 1.2274
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
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③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.1
第２期 19.7
第３期 3.0
第４期 10.9
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 8,798,364 1,523,918 7,274,446
第２期 45,104,407 24,236,070 28,142,783
第３期 214,861,957 55,936,248 187,068,492
第４期 242,058,495 83,672,573 345,454,414
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「ブラックロックLifePathファンド2065」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 841,165,108 98.31
内 日本 841,165,108 98.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,460,195 1.69
純資産総額 855,625,303 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 79,567,907 2.3255 185,039,080 2.8139 223,896,133 26.17
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 55,737,282 2.9717 165,636,916 3.5735 199,177,177 23.28
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 186,701,832 1.0828 202,173,337 1.0646 198,762,770 23.23
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 92,780,453 1.3771 127,773,513 1.4224 131,970,916 15.42
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 23,481,590 2.1712 50,983,873 2.2201 52,131,477 6.09
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 13,226,663 1.7573 23,244,255 2.0388 26,966,520 3.15
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 4,557,808 1.8376 8,375,725 1.8123 8,260,115 0.97
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.31
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2023年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 23,403,099 (同左) 0.8950 (同左)
第２期(2021年８月２日) 115,354,837 (同左) 1.0723 (同左)
第３期(2022年８月２日) 588,758,159 (同左) 1.1044 (同左)
第４期(2023年８月２日) 859,737,284 (同左) 1.2238 (同左)
2022年７月末現在 595,020,461 1.1170
－ －
2022年８月末現在 616,358,258 1.1175
－ －
2022年９月末現在 609,445,485 1.0685
－ －
2022年10月末現在 644,578,895 1.1204
－ －
2022年11月末現在 654,146,504 1.1104
－ －
2022年12月末現在
638,974,416 1.0575
－ －
2023年１月末現在 665,697,086 1.0867
－ －
2023年２月末現在 677,584,285 1.1016
－ －
2023年３月末現在 692,906,555 1.1088
－ －
2023年４月末現在 709,427,388 1.1290
－ －
2023年５月末現在 740,927,552 1.1668
－ －
2023年６月末現在 825,528,908 1.2257
－ －
2023年７月末現在 855,625,303 1.2222
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
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③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.5
第２期 19.8
第３期 3.0
第４期 10.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 44,298,027 18,148,916 26,149,111
第２期 142,883,156 61,457,483 107,574,784
第３期 575,790,265 150,249,778 533,115,271
第４期 360,331,271 190,939,912 702,506,630
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（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 39,096,750,450 87.35
内 日本 39,096,750,450 87.35
地方債証券 2,218,989,294 4.96
内 日本 2,218,989,294 4.96
特殊債券 2,190,781,356 4.89
内 日本 2,190,781,356 4.89
社債券 2,195,634,870 4.91
内 日本 2,195,634,870 4.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △943,620,133 △2.11
純資産総額 44,758,535,837 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
３７０ １０年国債 日本 国債証券
１ 2033/3/20 0.500000 632,000,000 100.80 637,058,220 99.27 627,386,400 1.40
３５５ １０年国債 日本 国債証券
２ 2029/6/20 0.100000 515,000,000 99.94 514,728,000 99.01 509,927,250 1.14
３５１ １０年国債 日本 国債証券
３ 2028/6/20 0.100000 503,000,000 100.47 505,402,510 99.66 501,289,800 1.12
３４２ １０年国債 日本 国債証券
４ 2026/3/20 0.100000 495,000,000 100.69 498,420,450 100.26 496,301,850 1.11
３６３ １０年国債 日本 国債証券
５ 2031/6/20 0.100000 510,000,000 97.91 499,345,800 97.29 496,214,700 1.11
１４９ ５年国債 日本 国債証券
６ 2026/9/20 0.005000 490,000,000 99.99 489,988,800 99.95 489,764,800 1.09
３６０ １０年国債 日本 国債証券
７ 2030/9/20 0.100000 476,000,000 99.40 473,160,300 97.98 466,413,360 1.04
３４５ １０年国債 日本 国債証券
８ 2026/12/20 0.100000 465,000,000 100.70 468,264,300 100.23 466,097,400 1.04
３４１ １０年国債 日本 国債証券
９ 2025/12/20 0.300000 460,000,000 101.04 464,798,000 100.73 463,399,400 1.04
３５４ １０年国債 日本 国債証券
10 2029/3/20 0.100000 460,000,000 100.21 460,982,300 99.19 456,292,400 1.02
３６２ １０年国債 日本 国債証券
11 2031/3/20 0.100000 455,000,000 99.36 452,109,700 97.52 443,738,750 0.99
１４５ ５年国債 日本 国債証券
12 2025/9/20 0.100000 433,000,000 100.20 433,900,400 100.24 434,060,850 0.97
１５５ ５年国債 日本 国債証券
13 2027/12/20 0.300000 420,000,000 100.83 423,486,400 100.82 423,481,800 0.95
１４４ ５年国債 日本 国債証券
14 2025/6/20 0.100000 420,000,000 100.48 422,047,800 100.23 420,987,000 0.94
３４ ３０年国債 日本 国債証券
15 2041/3/20 2.200000 355,000,000 123.45 438,264,250 117.45 416,979,450 0.93
１４０ ２０年国債 日本 国債証券
16 2032/9/20 1.700000 365,000,000 112.30 409,904,900 110.34 402,741,000 0.90
３４３ １０年国債 日本 国債証券
17 2026/6/20 0.100000 400,000,000 100.58 402,346,000 100.25 401,036,000 0.90
３５６ １０年国債 日本 国債証券
18 2029/9/20 0.100000 403,000,000 98.56 397,205,100 98.85 398,381,620 0.89
１３９ ２０年国債 日本 国債証券
19 2032/6/20 1.600000 360,000,000 110.13 396,495,000 109.35 393,685,200 0.88
３３８ １０年国債 日本 国債証券
20 2025/3/20 0.400000 386,000,000 101.31 391,083,620 100.70 388,709,720 0.87
３４８ １０年国債 日本 国債証券
21 2027/9/20 0.100000 380,000,000 100.45 381,736,000 100.08 380,311,600 0.85
２８ ３０年国債 日本 国債証券
22 2038/3/20 2.500000 313,000,000 127.21 398,170,080 121.39 379,963,220 0.85
１２３ ２０年国債 日本 国債証券
23 2030/12/20 2.100000 333,000,000 116.67 388,511,100 112.31 374,015,610 0.84
３７ ３０年国債 日本 国債証券
24 2042/9/20 1.900000 320,000,000 117.90 377,287,300 112.20 359,049,600 0.80
３５８ １０年国債 日本 国債証券
25 2030/3/20 0.100000 362,000,000 99.51 360,234,400 98.50 356,595,340 0.80
３３９ １０年国債 日本 国債証券
26 2025/6/20 0.400000 350,000,000 101.44 355,050,500 100.80 352,803,500 0.79
３２ ３０年国債 日本 国債証券
27 2040/3/20 2.300000 293,000,000 121.88 357,135,800 119.04 348,810,640 0.78
３５９ １０年国債 日本 国債証券
28 2030/6/20 0.100000 352,000,000 98.65 347,268,000 98.28 345,966,720 0.77
３５０ １０年国債 日本 国債証券
29 2028/3/20 0.100000 345,000,000 100.03 345,137,000 99.81 344,361,750 0.77
１４６ ５年国債 日本 国債証券
30 2025/12/20 0.100000 330,000,000 100.31 331,041,000 100.26 330,864,600 0.74
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 87.35
地方債証券 4.96
特殊債券 4.89
社債券 4.91
合計 102.11
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 25,257,748,140 90.52
内 アメリカ 12,153,955,383 43.56
内 フランス 2,095,678,333 7.51
内 イタリア 1,925,418,167 6.90
内 ドイツ 1,660,468,175 5.95
内 中国 1,586,429,130 5.69
内 スペイン 1,256,493,401 4.50
内 イギリス 1,255,358,261 4.50
内 カナダ 510,801,795 1.83
内 ベルギー 462,174,159 1.66
内 オーストラリア 416,491,495 1.49
内 オランダ 374,901,242 1.34
内 オーストリア 304,129,265 1.09
内 メキシコ 256,499,605 0.92
内 マレーシア 149,029,471 0.53
内 アイルランド 148,750,691 0.53
内 フィンランド 133,089,980 0.48
内 ポーランド 127,434,205 0.46
内 シンガポール 124,112,324 0.44
内 イスラエル 82,750,386 0.30
内 デンマーク 82,197,540 0.29
内 ニュージーランド 59,537,260 0.21
内 スウェーデン 49,465,002 0.18
内 ノルウェー 42,582,870 0.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,646,700,413 9.48
純資産総額 27,904,448,553 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
１ 2026/4/30 0.750000 363,702,600 90.46 329,035,805 90.17 327,957,453 1.18
NOTE/BOND 0.75%
2026/04/30
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
２ 2031/2/15 5.375000 242,468,400 112.81 273,549,545 108.62 263,371,824 0.94
5.375% 2031/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
３ 2041/2/15 1.875000 361,588,050 74.29 268,636,157 70.94 256,529,767 0.92
NOTE/BOND 1.875%
2041/02/15
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
４ 2027/11/15 6.125000 235,842,810 112.22 264,664,041 107.14 252,692,672 0.91
6.125% 2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
５ 2025/11/15 2.250000 264,882,630 95.45 252,833,033 94.54 250,427,901 0.90
NOTE/BOND 2.25%
2025/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
６ 2028/11/15 5.250000 228,371,400 109.44 249,950,907 104.74 239,201,197 0.86
NOTE/BOND 5.25%
2028/11/15
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
７ 2029/4/25 5.500000 208,169,000 125.74 261,769,969 113.62 236,537,438 0.85
OAT 5.5%
2029/04/25
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
８ 2030/5/15 6.250000 209,340,450 121.35 254,041,834 112.55 235,622,487 0.84
6.25% 2030/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
９ 2025/11/30 2.875000 234,010,200 96.60 226,061,677 95.87 224,366,418 0.80
NOTE/BOND 2.875%
2025/11/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
10 2032/11/15 4.125000 208,635,600 103.78 216,522,679 101.06 210,852,353 0.76
NOTE/BOND 4.125%
2032/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
11 2027/7/31 2.750000 221,322,900 97.60 216,032,271 94.22 208,536,313 0.75
NOTE/BOND 2.75%
2027/07/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
12 2026/9/24 2.500000 203,508,500 98.99 201,457,973 98.44 200,335,715 0.72
OAT 2.5%
2026/09/24
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2031/11/15 1.375000 236,124,750 86.46 204,163,708 81.74 193,031,983 0.69
NOTE/BOND 1.375%
2031/11/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 3.5%
フランス 国債証券
14 2026/4/25 3.500000 189,682,350 103.73 196,773,581 101.11 191,802,239 0.69
2026/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
15 2028/5/31 1.250000 214,274,400 87.87 188,292,006 87.10 186,644,719 0.67
NOTE/BOND 1.25%
2028/05/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
16 2035/4/25 4.750000 155,350,000 121.21 188,304,706 115.44 179,336,040 0.64
OAT 4.75%
2035/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
17 2028/8/31 1.125000 200,177,400 85.00 170,169,032 86.05 172,262,034 0.62
NOTE/BOND 1.125%
2028/08/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2028/2/15 2.750000 183,542,940 96.00 176,211,778 93.82 172,200,555 0.62
NOTE/BOND 2.75%
2028/02/15
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
19 2025/3/28 3.400000 172,438,500 99.41 171,425,307 99.59 171,732,191 0.62
TESORO 3.4%
2025/03/28
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
20 2025/5/31 2.875000 176,212,500 96.55 170,147,230 96.30 169,694,013 0.61
NOTE/BOND 2.875%
2025/05/31
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
21 2026/1/15 3.500000 169,331,500 100.72 170,563,363 99.86 169,096,129 0.61
TESORO 3.5%
2026/01/15
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
22 2028/2/25 0.750000 185,798,600 92.57 172,007,322 90.93 168,960,935 0.61
OAT 0.75%
2028/02/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
23 2025/8/31 0.250000 183,261,000 89.18 163,448,415 90.93 166,652,971 0.60
NOTE/BOND 0.25%
2025/08/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
24 2025/5/15 2.750000 169,164,000 96.28 162,887,815 96.12 162,608,895 0.58
NOTE/BOND 2.75%
2025/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
25 2027/11/15 2.250000 171,983,400 94.68 162,844,089 92.04 158,305,344 0.57
NOTE/BOND 2.25%
2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2025/10/31 3.000000 163,525,200 99.71 163,065,386 96.17 157,278,025 0.56
NOTE/BOND 3%
2025/10/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
27 2027/9/30 0.375000 183,261,000 85.71 157,075,028 85.17 156,093,987 0.56
NOTE/BOND 0.375%
2027/09/30
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
28 2034/8/1 5.000000 142,922,000 105.92 151,391,713 107.65 153,858,105 0.55
TESORO 5%
2034/08/01
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2024/11/15 0.750000 162,115,500 94.69 153,518,626 94.38 153,015,500 0.55
NOTE/BOND 0.75%
2024/11/15
SPAIN GOVERNMENT
BOND 0%
スペイン 国債証券
30 2025/5/31 － 158,457,000 94.97 150,499,941 93.99 148,941,657 0.53
2025/05/31
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 90.52
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 14,797,809,540 86.22
内 日本 14,797,809,540 86.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,364,437,824 13.78
純資産総額 17,162,247,364 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
ｉシェアーズ・コア
投資信託
日本 12,983,912,100 14,797,809,540
１ 427,806 30,350.0000 34,590.0000 86.22
受益証券
日経225 ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 86.22
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
日経225先物 2023年９月
株価指数
買建 21 681,989,713 698,460,000 4.07
日本 大阪取引所
限
先物取引
日経225mini 2023年９月
買建 94 301,864,859 312,644,000 1.82
限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 32,668,765,308 88.22
内 アメリカ 31,559,743,810 85.22
内 カナダ 1,109,021,498 2.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,363,889,202 11.78
純資産総額 37,032,654,510 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
（口） (円) (円) (円) (円)
(％)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
１ 374,858 59,557.03 22,325,429,833 64,736.24 24,266,898,728 65.53
受益証券
ETF
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
２ 821,318 7,615.09 6,254,415,189 7,622.24 6,260,289,400 16.90
受益証券
Europe ETF
iShares Core S&P/TSX
投資信託
Capped Composite Index
カナダ
３ 319,223 3,462.02 1,105,158,355 3,474.12 1,109,021,498 2.99
受益証券
ETF
iShares MSCI Pacific ex
投資信託
アメリカ
４ 167,958 6,162.28 1,035,004,479 6,147.70 1,032,555,682 2.79
受益証券
Japan ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 88.22
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 2,957,360,652 99.81
内 アメリカ 2,957,360,652 99.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,710,338 0.19
純資産総額 2,963,070,990 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
１ 402,121 6,828.50 2,745,884,878 7,354.40 2,957,360,652 99.81
受益証券
Emerging Markets ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.81
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券 3,092,458,850 98.57
内 日本 3,092,458,850 98.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 44,726,080 1.43
純資産総額 3,137,184,930 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券
１ 345 649,125.74 223,948,382 596,000.00 205,620,000 6.55
ジャパンリアルエステイト投資
日本 投資証券
２ 289 606,305.21 175,222,206 572,000.00 165,308,000 5.27
法人
日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券
３ 557 312,241.95 173,918,769 290,700.00 161,919,900 5.16
野村不動産マスターファンド投
日本 投資証券
４ 956 168,872.58 161,442,191 169,200.00 161,755,200 5.16
資法人
日本都市ファンド投資法人 日本 投資証券
５ 1,417 108,569.75 153,843,343 97,500.00 138,157,500 4.40
ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券
６ 955 155,090.62 148,111,548 140,100.00 133,795,500 4.26
大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券
７ 433 301,043.91 130,352,017 280,000.00 121,240,000 3.86
オリックス不動産投資法人 日本 投資証券
８ 560 192,527.81 107,815,577 180,900.00 101,304,000 3.23
アドバンス・レジデンス投資法
日本 投資証券
９ 281 339,615.85 95,432,054 346,500.00 97,366,500 3.10
人
ユナイテッド・アーバン投資法
日本 投資証券
10 628 155,709.59 97,785,627 153,500.00 96,398,000 3.07
人
インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券
11 1,357 48,004.94 65,142,704 58,900.00 79,927,300 2.55
積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券
12 888 79,436.59 70,539,694 84,400.00 74,947,200 2.39
日本プライムリアルティ投資法
日本 投資証券
13 202 396,826.96 80,159,046 354,000.00 71,508,000 2.28
人
日本アコモデーションファンド
日本 投資証券
14 102 623,665.81 63,613,913 674,000.00 68,748,000 2.19
投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資
日本 投資証券
15 906 77,647.14 70,348,317 70,600.00 63,963,600 2.04
法人
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
産業ファンド投資法人 日本 投資証券
16 429 156,359.39 67,078,181 148,800.00 63,835,200 2.03
アクティビア・プロパティーズ
日本 投資証券
17 147 437,475.78 64,308,941 414,000.00 60,858,000 1.94
投資法人
ケネディクス・オフィス投資法
日本 投資証券
18 172 336,213.02 57,828,641 338,000.00 58,136,000 1.85
人
日本ロジスティクスファンド投
日本 投資証券
19 189 322,523.24 60,956,893 300,500.00 56,794,500 1.81
資法人
三井不動産ロジスティクスパー
日本 投資証券
20 111 492,520.32 54,669,756 506,000.00 56,166,000 1.79
ク投資法人
ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券
21 362 160,847.93 58,226,953 152,100.00 55,060,200 1.76
イオンリート投資法人 日本 投資証券
22 357 158,720.63 56,663,265 149,700.00 53,442,900 1.70
大和証券リビング投資法人 日本 投資証券
23 458 114,971.59 52,656,989 113,900.00 52,166,200 1.66
フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券
24 104 522,390.59 54,328,622 472,500.00 49,140,000 1.57
ケネディクス・レジデンシャ
日本 投資証券
25 217 212,843.47 46,187,034 222,500.00 48,282,500 1.54
ル・ネクスト投資法人
森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券
26 330 162,123.38 53,500,717 144,700.00 47,751,000 1.52
コンフォリア・レジデンシャル
日本 投資証券
27 136 312,605.11 42,514,296 340,500.00 46,308,000 1.48
投資法人
ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券
28 260 170,946.01 44,445,963 165,000.00 42,900,000 1.37
三菱地所物流リート投資法人 日本 投資証券
29 102 444,201.87 45,308,591 407,000.00 41,514,000 1.32
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 日本 投資証券
30 284 144,688.27 41,091,471 134,900.00 38,311,600 1.22
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券
98.57
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
簿価金額 評価金額
買建/
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
不動産投信指 東証REIT指数先物
日本 大阪取引所 買建 19 34,953,040 35,425,500 1.13
数先物取引 2023年９月限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
株式 16,447,043 0.44
内 アメリカ 9,395,635 0.25
内 ニュージーランド 3,088,488 0.08
内 オランダ 2,900,313 0.08
内 カナダ 579,510 0.02
内 オーストラリア 483,097 0.01
投資信託受益証券 803,754 0.02
内 韓国 803,754 0.02
投資証券 3,633,129,029 98.00
内 アメリカ 2,828,048,982 76.28
内 オーストラリア 239,688,575 6.47
内 イギリス 168,166,123 4.54
内 シンガポール 137,697,748 3.71
内 フランス 63,354,057 1.71
内 カナダ 60,597,002 1.63
内 香港 45,516,399 1.23
内 ベルギー 38,178,064 1.03
内 スペイン 15,025,057 0.41
内 ニュージーランド 11,782,172 0.32
内 韓国 7,448,943 0.20
内 ガーンジィ 5,735,767 0.15
内 イスラエル 4,402,691 0.12
内 オランダ 4,259,913 0.11
内 ドイツ 1,505,828 0.04
内 アイルランド 1,321,998 0.04
内 イタリア 399,710 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 56,952,361 1.54
純資産総額 3,707,332,187 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
PROLOGIS INC アメリカ 投資証券
１ 18,277 15,885.08 290,331,698 17,430.94 318,585,299 8.59
EQUINIX INC アメリカ 投資証券
２ 1,851 85,311.78 157,912,115 112,403.83 208,059,506 5.61
PUBLIC STORAGE INC アメリカ 投資証券
３ 3,132 42,657.47 133,603,199 39,687.28 124,300,573 3.35
REALTY INCOME CORP アメリカ 投資証券
４ 13,325 8,809.40 117,385,296 8,665.42 115,466,800 3.11
SIMON PROPERTY GROUP INC アメリカ 投資証券
５ 6,472 16,135.80 104,430,901 17,547.94 113,570,303 3.06
WELLTOWER INC アメリカ 投資証券
６ 9,837 9,233.96 90,834,542 11,419.97 112,338,340 3.03
DIGITAL REALTY TRUST INC アメリカ 投資証券
７ 5,766 13,903.89 80,169,849 17,308.29 99,799,638 2.69
VICI PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
８ 19,876 4,597.36 91,377,128 4,481.43 89,073,027 2.40
EXTRA SPACE STORAGE INC アメリカ 投資証券
９ 4,180 21,922.20 91,634,815 19,854.21 82,990,617 2.24
AVALONBAY COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
10 2,810 24,603.32 69,135,343 26,238.74 73,730,876 1.99
オースト
GOODMAN GROUP 投資証券
11 33,869 1,716.03 58,120,493 1,926.17 65,237,790 1.76
ラリア
EQUITY RESIDENTIAL アメリカ 投資証券
12 6,749 8,854.34 59,757,961 9,136.26 61,660,657 1.66
INVITATION HOMES INC アメリカ 投資証券
13 11,506 4,456.47 51,276,154 5,000.20 57,532,369 1.55
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT アメリカ 投資証券
14 3,116 19,860.30 61,884,699 17,834.11 55,571,101 1.50
アメリカ 投資証券
VENTAS INC
15 7,918 5,838.35 46,228,084 6,784.88 53,722,728 1.45
IRON MOUNTAIN INC アメリカ 投資証券
16 5,772 7,198.20 41,548,017 8,537.14 49,276,390 1.33
MID-AMERICA APARTMENT COMM アメリカ 投資証券
17 2,309 22,147.92 51,139,558 20,967.87 48,414,829 1.31
SUN COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
18 2,462 19,265.05 47,430,573 18,537.55 45,639,460 1.23
ESSEX PROPERTY TRUST INC アメリカ 投資証券
19 1,270 31,195.13 39,617,818 33,453.59 42,486,060 1.15
WP CAREY INC アメリカ 投資証券
20 4,233 10,868.51 46,006,418 9,604.28 40,654,943 1.10
LINK REIT 香港 投資証券
21 50,500 869.11 43,890,071 797.32 40,265,064 1.09
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
アメリカ 投資証券
HOST HOTELS & RESORTS INC
22 14,077 2,549.84 35,894,131 2,562.83 36,077,022 0.97
アメリカ 投資証券
KIMCO REALTY CORP
23 12,269 2,955.27 36,258,321 2,844.77 34,902,539 0.94
アメリカ 投資証券
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
24 5,199 7,221.32 37,543,653 6,690.43 34,783,577 0.94
アメリカ 投資証券
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
25 3,464 9,185.29 31,817,849 10,035.65 34,763,506 0.94
アメリカ 投資証券
UDR INC
26 6,124 5,715.86 35,003,939 5,672.63 34,739,203 0.94
アメリカ 投資証券
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
27 10,826 3,308.27 35,815,372 3,063.27 33,163,048 0.89
イギリス 投資証券
SEGRO PLC
28 24,222 1,436.19 34,787,518 1,366.61 33,102,036 0.89
アメリカ 投資証券
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
29 6,219 4,496.03 27,960,814 5,214.48 32,428,852 0.87
アメリカ 投資証券
CAMDEN PROPERTY TRUST
30 2,113 15,998.98 33,805,845 15,296.65 32,321,831 0.87
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
0.44
株式
業種
エクイティ不動産投
0.44
資信託（ＲＥＩＴ）
投資信託受益証券 0.02
投資証券 98.00
合計 98.46
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
DJ US REAL ESTATE
不動産投信指 アメ
シカゴ証券取引所 買建 10 46,849,053 47,788,830 1.29
数先物取引 リカ SEP 23
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせくだ
さい。
また、確定拠出年金制度において申込を行う場合は、当該規定にしたがうものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたはあらかじめ当該投資者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生
じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行います。
(2）申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3）受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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(4）購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けませ
ん。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(5）購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社に
お問い合わせください。
(6）購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれており
ません。
(7）購入時手数料
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額に 3.30％ ( 税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定
める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
(8）購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9）購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
(1）換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込
の受付は、午後３時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあ
ります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお
取扱いとします。
また、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金の申込を行う場合は、当該規定にしたがうものと
します。
(2）換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3）換金不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(4）換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から、所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5）換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6）換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7）換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものと
します。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則と
して、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「ＬＰ２０２５」、「ＬＰ２０３０」、「ＬＰ２０３５」、「ＬＰ２０４０」、
「ＬＰ２０４５」、「ＬＰ２０５０」、「ＬＰ２０５５」、「ＬＰ２０６０」、「ＬＰ２０６５」
と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
国内債券：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品
取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供
する価額で評価します。
外国債券：原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除
く。）または価格情報会社の提供する価額で評価します。
不動産投資信託証券：原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
この信託の期間は以下の通りとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長
が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
ファンド名 信託期間
ブラックロックLifePathファンド2025 2019年４月10日から2045年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2030 2018年３月９日から2050年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2035 2017年７月31日から2055年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2040 2018年３月９日から2060年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2045 2017年７月31日から2065年８月３日まで
ブラックロックLifePathファンド2050 2018年３月９日から2070年８月４日まで
ブラックロックLifePathファンド2055 2017年３月22日から2075年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2060 2020年２月６日から2080年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2065 2020年２月６日から2085年８月２日まで
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年８月３日から翌年８月２日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合に
は、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている投
資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
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ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、
ファンドを償還させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
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ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
ｂ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方の当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有
価証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により）終了させ
ることができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお
支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(2）償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還
日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3）受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に
かかるこの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金にかかる受益権の口数と同口数の抹消
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の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(4）反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間(2022年８月３日から2023年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2030」
「ブラックロックLifePathファンド2035」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間(2022年８月３日から2023年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2040」
「ブラックロックLifePathファンド2045」
「ブラックロックLifePathファンド2050」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間(2022年８月３日から2023年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間(2022年８月３日から2023年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2060」
「ブラックロックLifePathファンド2065」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間(2022年８月３日から2023年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 31,874,555 25,141,061
2,923,030,173 2,941,619,956
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,954,904,728 2,966,761,017
資産合計 2,954,904,728 2,966,761,017
負債の部
流動負債
未払解約金 641,462 31,244,162
未払受託者報酬 372,034 398,536
未払委託者報酬 4,341,599 4,782,804
503,885 497,252
その他未払費用
流動負債合計 5,858,980 36,922,754
負債合計 5,858,980 36,922,754
純資産の部
元本等
元本 2,791,208,400 2,699,366,856
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 157,837,348 230,471,407
（分配準備積立金） 100,573,624 131,972,598
2,949,045,748 2,929,838,263
元本等合計
純資産合計 2,949,045,748 2,929,838,263
負債純資産合計 2,954,904,728 2,966,761,017
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
△ 8,853,641 86,217,774
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 8,853,641 86,217,774
営業費用
受託者報酬 738,687 809,654
委託者報酬 8,645,915 9,716,608
1,458,234 1,009,311
その他費用
営業費用合計 10,842,836 11,535,573
営業利益又は営業損失（△） △ 19,696,477 74,682,201
経常利益又は経常損失（△） △ 19,696,477 74,682,201
当期純利益又は当期純損失（△） △ 19,696,477 74,682,201
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 384,680 △ 2,893,227
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 163,589,018 157,837,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,028,263 24,831,546
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,028,263 24,831,546
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,468,136 29,772,915
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,468,136 29,772,915
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 157,837,348 230,471,407
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（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
2,791,208,400口 2,699,366,856口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0565円 1.0854円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（15,540,630円）、費用控除 当等収益（28,193,862円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(20,534,362円）、収益調整金
売買等損益相当額）(31,306,202 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (58,902,487円）、収益調整金（その
金）（25,957,522円）、分配準備積立 他収益調整金）（39,596,322円）、分
金(85,032,994円）により、分配対象 配準備積立金(83,244,374円）によ
収益は157,837,348円となりました り、分配対象収益は230,471,407円と
が、委託会社が基準価額水準・市況動 なりましたが、委託会社が基準価額水
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
ました。 を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 2,513,654,536円 2,791,208,400円
期中追加設定元本額 623,383,129円 437,298,003円
期中一部解約元本額 345,829,265円 529,139,547円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △13,500,304
合計 △13,500,304
第４期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 74,610,035
合計 74,610,035
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
112,066,859 310,772,606
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,903,117,315 2,020,159,029
新興国株式インデックス・マザーファンド
23,887,945 48,924,900
先進国株式インデックス・マザーファンド
69,381,104 251,187,348
先進国債券インデックス・マザーファンド
195,788,786 281,563,853
先進国リート・インデックス・マザーファン
12,857,747 29,012,220
ド
親投資信託受益証券 合計 2,317,099,756 2,941,619,956
合計 2,317,099,756 2,941,619,956
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
82,455,457 38,491,393
6,160,788,743 7,112,028,238
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,243,244,200 7,150,519,631
資産合計 6,243,244,200 7,150,519,631
負債の部
流動負債
未払解約金 6,110,465 5,718,151
未払受託者報酬 775,207 908,501
未払委託者報酬 9,046,869 10,902,303
569,885 589,872
その他未払費用
流動負債合計 16,502,426 18,118,827
負債合計 16,502,426 18,118,827
純資産の部
元本等
元本 5,610,518,498 6,174,480,875
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 616,223,276 957,919,929
（分配準備積立金） 198,361,433 383,293,472
6,226,741,774 7,132,400,804
元本等合計
純資産合計 6,226,741,774 7,132,400,804
負債純資産合計 6,243,244,200 7,150,519,631
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
△ 14,137,603 291,598,509
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 14,137,603 291,598,509
営業費用
受託者報酬 1,377,537 1,781,682
委託者報酬 16,034,492 21,380,968
1,301,112 1,238,040
その他費用
営業費用合計 18,713,141 24,400,690
営業利益又は営業損失（△） △ 32,850,744 267,197,819
経常利益又は経常損失（△） △ 32,850,744 267,197,819
当期純利益又は当期純損失（△） △ 32,850,744 267,197,819
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,651,937 1,600,791
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 406,756,626 616,223,276
剰余金増加額又は欠損金減少額 302,486,588 154,636,574
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
302,486,588 154,636,574
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 61,821,131 78,536,949
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,821,131 78,536,949
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 616,223,276 957,919,929
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
5,610,518,498口 6,174,480,875口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1098円 1.1551円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（34,004,355円）、費用控除 当等収益（72,066,540円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(135,898,466円）、収益調整金
売買等損益相当額）(219,717,082 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (312,090,054円）、収益調整金（その
金）（198,144,761円）、分配準備積 他収益調整金）（262,536,403円）、
立金(164,357,078円）により、分配対 分配準備積立金(175,328,466円）によ
象収益は616,223,276円となりました り、分配対象収益は957,919,929円と
が、委託会社が基準価額水準・市況動 なりましたが、委託会社が基準価額水
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
ました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 3,645,588,098円 5,610,518,498円
期中追加設定元本額 2,503,573,218円 1,280,351,229円
期中一部解約元本額 538,642,818円 716,388,852円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △21,351,644
合計 △21,351,644
第６期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 252,420,899
合計 252,420,899
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
315,810,974 875,775,411
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
4,248,473,217 4,509,754,319
新興国株式インデックス・マザーファンド
69,243,805 141,818,237
先進国株式インデックス・マザーファンド
203,596,067 737,099,200
先進国債券インデックス・マザーファンド
510,334,315 733,911,778
先進国リート・インデックス・マザーファン
50,376,393 113,669,293
ド
親投資信託受益証券 合計 5,397,834,771 7,112,028,238
合計 5,397,834,771 7,112,028,238
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
39,863,379 79,609,869
6,334,094,349 7,390,494,484
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,373,957,728 7,470,104,353
資産合計 6,373,957,728 7,470,104,353
負債の部
流動負債
未払解約金 7,410,106 14,114,029
未払受託者報酬 788,248 943,698
未払委託者報酬 9,514,643 11,702,457
586,385 593,722
その他未払費用
流動負債合計 18,299,382 27,353,906
負債合計 18,299,382 27,353,906
純資産の部
元本等
元本 5,453,458,337 6,066,524,880
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 902,200,009 1,376,225,567
（分配準備積立金） 260,772,600 551,333,071
6,355,658,346 7,442,750,447
元本等合計
純資産合計 6,355,658,346 7,442,750,447
負債純資産合計 6,373,957,728 7,470,104,353
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
11,544,377 385,520,121
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,544,377 385,520,121
営業費用
受託者報酬 1,439,245 1,833,941
委託者報酬 17,327,126 22,742,168
1,421,346 1,234,648
その他費用
営業費用合計 20,187,717 25,810,757
営業利益又は営業損失（△） △ 8,643,340 359,709,364
経常利益又は経常損失（△） △ 8,643,340 359,709,364
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,643,340 359,709,364
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 950,354 4,177,662
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 615,436,026 902,200,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,727,087 197,437,330
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
345,727,087 197,437,330
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,270,118 78,943,474
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,270,118 78,943,474
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 902,200,009 1,376,225,567
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
5,453,458,337口 6,066,524,880口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1654円 1.2269円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（40,089,284円）、費用控除 当等収益（81,868,008円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(229,737,599円）、収益調整金
売買等損益相当額）(376,576,396 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (478,396,955円）、収益調整金（その
金）（264,851,013円）、分配準備積 他収益調整金）（346,495,541円）、
立金(220,683,316円）により、分配対 分配準備積立金(239,727,464円）によ
象収益は902,200,009円となりました り、分配対象収益は1,376,225,567円
が、委託会社が基準価額水準・市況動 となりましたが、委託会社が基準価額
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 水準・市況動向等を勘案し、当期は分
ました。 配を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 3,793,122,943円 5,453,458,337円
期中追加設定元本額 1,968,928,050円 1,090,525,547円
期中一部解約元本額 308,592,656円 477,459,004円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 11,271,176
合計 11,271,176
第６期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券
343,244,237
合計 343,244,237
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
392,323,001 1,087,950,914
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
3,953,938,708 4,197,105,938
新興国株式インデックス・マザーファンド
79,059,705 161,922,181
先進国株式インデックス・マザーファンド
258,351,906 935,337,240
先進国債券インデックス・マザーファンド
574,301,416 825,902,866
先進国リート・インデックス・マザーファン
80,781,486 182,275,345
ド
親投資信託受益証券 合計 5,338,756,222 7,390,494,484
合計 5,338,756,222 7,390,494,484
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
30,125,542 31,802,966
3,765,219,261 4,732,544,606
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,795,344,803 4,764,347,572
資産合計 3,795,344,803 4,764,347,572
負債の部
流動負債
未払解約金 5,718,355 2,669,836
未払受託者報酬 452,627 588,976
未払委託者報酬 5,464,696 7,190,567
507,185 524,752
その他未払費用
流動負債合計 12,142,863 10,974,131
負債合計 12,142,863 10,974,131
純資産の部
元本等
元本 3,240,399,292 3,817,360,319
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 542,802,648 936,013,122
（分配準備積立金） 173,300,903 435,709,170
3,783,201,940 4,753,373,441
元本等合計
純資産合計 3,783,201,940 4,753,373,441
負債純資産合計 3,795,344,803 4,764,347,572
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
34,599,096 298,077,705
有価証券売買等損益
営業収益合計 34,599,096 298,077,705
営業費用
受託者報酬 824,540 1,127,208
委託者報酬 9,928,073 13,829,145
1,149,479 1,078,697
その他費用
営業費用合計 11,902,092 16,035,050
営業利益又は営業損失（△） 22,697,004 282,042,655
経常利益又は経常損失（△） 22,697,004 282,042,655
当期純利益又は当期純損失（△） 22,697,004 282,042,655
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
931,457 1,349,711
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 332,232,015 542,802,648
剰余金増加額又は欠損金減少額 217,975,026 160,502,890
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
217,975,026 160,502,890
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,169,940 47,985,360
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,169,940 47,985,360
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 542,802,648 936,013,122
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第６期
第５期
項目
(2022年８月２日現在)
(2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
3,240,399,292口 3,817,360,319口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1675円 1.2452円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（26,556,494円）、費用控除 当等収益（56,125,200円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(220,160,443円）、収益調整金
売買等損益相当額）(181,457,102 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (232,759,801円）、収益調整金（その
金）（188,044,643円）、分配準備積 他収益調整金）（267,544,151円）、
立金(146,744,409円）により、分配対 分配準備積立金(159,423,527円）によ
象収益は542,802,648円となりました り、分配対象収益は936,013,122円と
が、委託会社が基準価額水準・市況動 なりましたが、委託会社が基準価額水
向等を勘案し、当期は分配を見合わせ 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
ました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 2,156,335,457円 3,240,399,292円
期中追加設定元本額 1,267,764,772円 863,624,948円
期中一部解約元本額 183,700,937円 286,663,921円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 27,681,923
合計 27,681,923
第６期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 277,367,698
合計 277,367,698
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
298,100,876 826,663,539
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
2,183,553,395 2,317,841,928
国内リート・インデックス・マザーファンド
1,449,784 2,608,016
新興国株式インデックス・マザーファンド
54,303,003 111,217,980
先進国株式インデックス・マザーファンド
200,119,741 724,513,510
先進国債券インデックス・マザーファンド
410,510,199 590,354,717
先進国リート・インデックス・マザーファン
70,619,091 159,344,916
ド
親投資信託受益証券 合計 3,218,656,089 4,732,544,606
合計 3,218,656,089 4,732,544,606
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
23,050,663 18,312,612
2,324,722,079 3,093,873,590
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,347,772,742 3,112,186,202
資産合計 2,347,772,742 3,112,186,202
負債の部
流動負債
未払解約金 1,979,072 1,381,895
未払受託者報酬 272,961 374,020
未払委託者報酬 3,296,182 4,488,807
466,485 483,502
その他未払費用
流動負債合計 6,014,700 6,728,224
負債合計 6,014,700 6,728,224
純資産の部
元本等
元本 1,888,096,329 2,313,819,231
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 453,661,713 791,638,747
（分配準備積立金） 129,416,710 336,826,804
2,341,758,042 3,105,457,978
元本等合計
純資産合計 2,341,758,042 3,105,457,978
負債純資産合計 2,347,772,742 3,112,186,202
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
33,984,104 230,772,149
有価証券売買等損益
営業収益合計 33,984,104 230,772,149
営業費用
受託者報酬 497,814 709,745
委託者報酬 5,994,478 8,518,061
1,145,956 979,686
その他費用
営業費用合計 7,638,248 10,207,492
営業利益又は営業損失（△） 26,345,856 220,564,657
経常利益又は経常損失（△） 26,345,856 220,564,657
当期純利益又は当期純損失（△） 26,345,856 220,564,657
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,401,702 1,739,923
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 266,253,980 453,661,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 191,451,803 164,103,267
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
191,451,803 164,103,267
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,988,224 44,950,967
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,988,224 44,950,967
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 453,661,713 791,638,747
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,888,096,329口 2,313,819,231口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2403円 1.3421円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（19,629,993円）、費用控除 当等収益（39,252,413円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(5,314,161円）、収益調整金 等損益(179,572,321円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(193,661,360円）、収益調整金（その (253,124,632円）、収益調整金（その
他収益調整金）（130,583,643円）、 他収益調整金）（201,687,311円）、
分配準備積立金(104,472,556円）によ 分配準備積立金(118,002,070円）によ
り、分配対象収益は453,661,713円と り、分配対象収益は791,638,747円と
なりましたが、委託会社が基準価額水 なりましたが、委託会社が基準価額水
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
を見合わせました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 1,221,497,631円 1,888,096,329円
期中追加設定元本額 795,950,998円 612,669,645円
期中一部解約元本額 129,352,300円 186,946,743円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 30,515,024
合計 30,515,024
第６期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券
226,086,525
合計 226,086,525
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
228,295,668 633,086,716
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,168,721,521 1,240,597,894
国内リート・インデックス・マザーファンド
7,479,304 13,454,519
新興国株式インデックス・マザーファンド
40,963,363 83,897,063
先進国株式インデックス・マザーファンド
154,983,424 561,101,988
先進国債券インデックス・マザーファンド
297,035,519 427,166,779
先進国リート・インデックス・マザーファン
59,638,642 134,568,631
ド
親投資信託受益証券 合計 1,957,117,441 3,093,873,590
合計 1,957,117,441 3,093,873,590
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
12,713,011 13,261,240
1,155,108,097 1,656,422,597
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,167,821,108 1,669,683,837
資産合計 1,167,821,108 1,669,683,837
負債の部
流動負債
未払解約金 2,237,884 1,131,252
未払受託者報酬 122,522 198,605
未払委託者報酬 1,470,839 2,383,813
425,785 450,392
その他未払費用
流動負債合計 4,257,030 4,164,062
負債合計 4,257,030 4,164,062
純資産の部
元本等
元本 954,206,575 1,244,873,751
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 209,357,503 420,646,024
（分配準備積立金） 47,607,652 175,596,891
1,163,564,078 1,665,519,775
元本等合計
純資産合計 1,163,564,078 1,665,519,775
負債純資産合計 1,167,821,108 1,669,683,837
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
17,434,609 144,812,780
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,434,609 144,812,780
営業費用
受託者報酬 206,678 368,482
委託者報酬 2,481,065 4,422,828
771,298 902,598
その他費用
営業費用合計 3,459,041 5,693,908
営業利益又は営業損失（△） 13,975,568 139,118,872
経常利益又は経常損失（△） 13,975,568 139,118,872
当期純利益又は当期純損失（△） 13,975,568 139,118,872
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,000,688 3,542,236
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 78,171,965 209,357,503
剰余金増加額又は欠損金減少額 133,962,817 116,738,439
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
133,962,817 116,738,439
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,752,159 41,026,554
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,752,159 41,026,554
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 209,357,503 420,646,024
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第６期
第５期
項目
(2022年８月２日現在)
(2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
954,206,575口 1,244,873,751口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2194円 1.3379円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（9,352,290円）、費用控除 当等収益（22,381,472円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(3,622,590円）、収益調整金 等損益(113,195,164円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(77,698,631円）、収益調整金（その (112,417,784円）、収益調整金（その
他収益調整金）（84,051,220円）、分 他収益調整金）（132,631,349円）、
配準備積立金(34,632,772円）によ 分配準備積立金(40,020,255円）によ
り、分配対象収益は209,357,503円と り、分配対象収益は420,646,024円と
なりましたが、委託会社が基準価額水 なりましたが、委託会社が基準価額水
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
を見合わせました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 411,283,211円 954,206,575円
期中追加設定元本額 621,338,502円 477,401,347円
期中一部解約元本額 78,415,138円 186,734,171円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 17,234,761
合計 17,234,761
第６期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 145,353,663
合計 145,353,663
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
141,135,401 391,382,580
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
479,220,796 508,692,874
国内リート・インデックス・マザーファンド
6,711,358 12,073,061
新興国株式インデックス・マザーファンド
23,696,639 48,533,086
先進国株式インデックス・マザーファンド
97,397,254 352,617,018
先進国債券インデックス・マザーファンド
173,453,372 249,443,294
先進国リート・インデックス・マザーファン
41,517,765 93,680,684
ド
親投資信託受益証券 合計 963,132,585 1,656,422,597
合計 963,132,585 1,656,422,597
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
14,308,935 26,433,302
1,433,503,676 2,043,373,660
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,447,812,611 2,069,806,962
資産合計 1,447,812,611 2,069,806,962
負債の部
流動負債
未払解約金 1,919,732 1,274,315
未払受託者報酬 158,352 243,820
未払委託者報酬 1,889,834 2,912,846
435,685 457,872
その他未払費用
流動負債合計 4,403,603 4,888,853
負債合計 4,403,603 4,888,853
純資産の部
元本等
元本 1,089,498,947 1,407,184,588
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 353,910,061 657,733,521
（分配準備積立金） 62,012,423 231,914,396
1,443,409,008 2,064,918,109
元本等合計
純資産合計 1,443,409,008 2,064,918,109
負債純資産合計 1,447,812,611 2,069,806,962
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
有価証券売買等損益 25,728,828 195,009,813
－ 634
その他収益
営業収益合計 25,728,828 195,010,447
営業費用
受託者報酬 272,748 451,734
委託者報酬 3,254,663 5,394,674
906,982 920,321
その他費用
営業費用合計 4,434,393 6,766,729
営業利益又は営業損失（△） 21,294,435 188,243,718
経常利益又は経常損失（△） 21,294,435 188,243,718
当期純利益又は当期純損失（△） 21,294,435 188,243,718
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,974,604 5,179,603
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,422,712 353,910,061
剰余金増加額又は欠損金減少額 233,851,624 213,907,109
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
233,851,624 213,907,109
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 49,684,106 93,147,764
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
49,684,106 93,147,764
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 353,910,061 657,733,521
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,089,498,947口 1,407,184,588口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3248円 1.4674円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第６期 第７期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（13,018,138円）、費用控除 当等収益（28,920,742円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(6,301,693円）、収益調整金 等損益(154,143,373円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(141,304,147円）、収益調整金（その (198,754,163円）、収益調整金（その
他収益調整金）（150,593,491円）、 他収益調整金）（227,064,962円）、
分配準備積立金(42,692,592円）によ 分配準備積立金(48,850,281円）によ
り、分配対象収益は353,910,061円と り、分配対象収益は657,733,521円と
なりましたが、委託会社が基準価額水 なりましたが、委託会社が基準価額水
準・市況動向等を勘案し、当期は分配 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
を見合わせました。 を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第６期 第７期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 521,816,105円 1,089,498,947円
期中追加設定元本額 733,715,877円 604,440,787円
期中一部解約元本額 166,033,035円 286,755,146円
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２ 有価証券関係
第６期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 25,090,945
合計 25,090,945
第７期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券
192,334,786
合計 192,334,786
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
189,028,211 524,194,131
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
474,135,409 503,294,736
国内リート・インデックス・マザーファンド
11,581,656 20,834,240
新興国株式インデックス・マザーファンド
32,689,133 66,950,613
先進国株式インデックス・マザーファンド
131,113,485 474,683,261
先進国債券インデックス・マザーファンド
225,723,564 324,613,057
先進国リート・インデックス・マザーファン
57,083,683 128,803,622
ド
親投資信託受益証券 合計 1,121,355,141 2,043,373,660
合計 1,121,355,141 2,043,373,660
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
1,603,509 2,969,404
206,774,705 422,686,683
親投資信託受益証券
流動資産合計 208,378,214 425,656,087
資産合計 208,378,214 425,656,087
負債の部
流動負債
未払解約金 797,742 294,499
未払受託者報酬 19,034 46,622
未払委託者報酬 226,645 550,189
76,250 186,580
その他未払費用
流動負債合計 1,119,671 1,077,890
負債合計 1,119,671 1,077,890
純資産の部
元本等
元本 187,068,492 345,454,414
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,190,051 79,123,783
（分配準備積立金） 1,611,111 36,409,615
207,258,543 424,578,197
元本等合計
純資産合計 207,258,543 424,578,197
負債純資産合計 208,378,214 425,656,087
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
121,090 39,357,756
有価証券売買等損益
営業収益合計 121,090 39,357,756
営業費用
受託者報酬 26,572 79,751
委託者報酬 316,333 946,091
107,612 323,098
その他費用
営業費用合計 450,517 1,348,940
営業利益又は営業損失（△） △ 329,427 38,008,816
経常利益又は経常損失（△） △ 329,427 38,008,816
当期純利益又は当期純損失（△） △ 329,427 38,008,816
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 771,973 2,216,189
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,136,596 20,190,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,442,954 32,221,006
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,442,954 32,221,006
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,832,045 9,079,901
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,832,045 9,079,901
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,190,051 79,123,783
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
187,068,492口 345,454,414口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1079円 1.2290円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（1,195,778円）、費用控除 当等収益（5,136,708円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(30,114,199円）、収益調整金
売買等損益相当額）(10,156,833 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (24,917,429円）、収益調整金（その
金）（8,422,107円）、分配準備積立 他収益調整金）（17,796,739円）、分
金(415,333円）により、分配対象収益 配準備積立金(1,158,708円）により、
は20,190,051円となりましたが、委託 分配対象収益は79,123,783円となりま
会社が基準価額水準・市況動向等を勘 したが、委託会社が基準価額水準・市
案し、当期は分配を見合わせました。 況動向等を勘案し、当期は分配を見合
わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 28,142,783円 187,068,492円
期中追加設定元本額 214,861,957円 242,058,495円
期中一部解約元本額 55,936,248円 83,672,573円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 602,576
合計 602,576
第４期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 37,940,907
合計 37,940,907
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
39,633,228 109,906,904
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
93,744,741 99,510,042
国内リート・インデックス・マザーファンド
2,124,141 3,821,117
新興国株式インデックス・マザーファンド
6,737,040 13,798,131
先進国株式インデックス・マザーファンド
27,749,759 100,465,227
先進国債券インデックス・マザーファンド
47,636,278 68,505,731
先進国リート・インデックス・マザーファン
11,823,937 26,679,531
ド
親投資信託受益証券 合計 229,449,124 422,686,683
合計 229,449,124 422,686,683
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
7,043,701 10,860,109
583,202,203 853,988,254
親投資信託受益証券
流動資産合計 590,245,904 864,848,363
資産合計 590,245,904 864,848,363
負債の部
流動負債
未払解約金 561,580 3,427,467
未払受託者報酬 55,013 100,221
未払委託者報酬 650,962 1,182,415
220,190 400,976
その他未払費用
流動負債合計 1,487,745 5,111,079
負債合計 1,487,745 5,111,079
純資産の部
元本等
元本 533,115,271 702,506,630
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 55,642,888 157,230,654
（分配準備積立金） 5,264,499 75,919,006
588,758,159 859,737,284
元本等合計
純資産合計 588,758,159 859,737,284
負債純資産合計 590,245,904 864,848,363
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
営業収益
4,496,883 80,014,517
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,496,883 80,014,517
営業費用
受託者報酬 78,461 188,275
委託者報酬 929,198 2,227,988
317,780 761,587
その他費用
営業費用合計 1,325,439 3,177,850
営業利益又は営業損失（△） 3,171,444 76,836,667
経常利益又は経常損失（△） 3,171,444 76,836,667
当期純利益又は当期純損失（△） 3,171,444 76,836,667
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
116,720 4,416,098
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,780,053 55,642,888
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,957,781 49,411,702
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,957,781 49,411,702
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,149,670 20,244,505
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,149,670 20,244,505
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 55,642,888 157,230,654
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
533,115,271口 702,506,630口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1044円 1.2238円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第３期 第４期
項目 (自 2021年８月３日 (自 2022年８月３日
至 2022年８月２日) 至 2023年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（3,531,859円）、費用控除 当等収益（12,075,194円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円）、収益調整金（有価証券 等損益(59,996,707円）、収益調整金
売買等損益相当額）(22,378,857 （有価証券売買等損益相当額）
円）、収益調整金（その他収益調整 (40,670,481円）、収益調整金（その
金）（27,999,532円）、分配準備積立 他収益調整金）（40,641,167円）、分
金(1,732,640円）により、分配対象収 配準備積立金(3,847,105円）により、
益は55,642,888円となりましたが、委 分配対象収益は157,230,654円となり
託会社が基準価額水準・市況動向等を ましたが、委託会社が基準価額水準・
勘案し、当期は分配を見合わせまし 市況動向等を勘案し、当期は分配を見
た。 合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 同左
等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第３期 第４期
項目
(2022年８月２日現在) (2023年８月２日現在)
期首元本額 107,574,784円 533,115,271円
期中追加設定元本額 575,790,265円 360,331,271円
期中一部解約元本額 150,249,778円 190,939,912円
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２ 有価証券関係
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,937,433
合計 3,937,433
第４期(2023年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 79,105,103
合計 79,105,103
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
80,505,977 223,251,124
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
189,956,817 201,639,161
国内リート・インデックス・マザーファンド
4,557,808 8,199,040
新興国株式インデックス・マザーファンド
13,690,255 28,039,011
先進国株式インデックス・マザーファンド
55,737,282 201,791,255
先進国債券インデックス・マザーファンド
96,018,917 138,084,804
先進国リート・インデックス・マザーファン
23,481,590 52,983,859
ド
親投資信託受益証券 合計 463,948,646 853,988,254
合計 463,948,646 853,988,254
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年８月２日現在（以下「計算日」
という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 339,837,548
国債証券 38,965,044,540
地方債証券 2,217,772,665
特殊債券 2,188,491,506
社債券 2,194,364,600
未収利息 90,153,947
前払費用 7,477,675
流動資産合計 46,003,142,481
資産合計 46,003,142,481
負債の部
流動負債
未払解約金 300,825,250
流動負債合計 300,825,250
負債合計 300,825,250
純資産の部
元本等
元本 43,056,027,654
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,646,289,577
元本等合計 45,702,317,231
純資産合計 45,702,317,231
負債純資産合計
46,003,142,481
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 43,056,027,654口
２ １口当たり純資産額 1.0615円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等がありま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 37,861,785,573円
同計算期間中の追加設定元本額 21,892,115,385円
同計算期間中の一部解約元本額 16,697,873,304円
同計算期間末日の元本額※ 43,056,027,654円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
666,370,571円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 6,829,484,512円
国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 1,062,219円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 2,398,505,997円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 3,478,839,451円
ブラックロックLifePathファンド2055 474,135,409円
ブラックロックLifePathファンド2045 1,168,721,521円
ブラックロックLifePathファンド2035 3,953,938,708円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 950,697,925円
GTAAセレクト・ベガ 2019－03（適格機関投資家限定）
815,432,937円
GTAAセレクト・ベガ 2020－06（適格機関投資家限定）
1,072,313,301円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 3,407,620,770円
ブラックロックLifePathファンド2030 4,248,473,217円
ブラックロックLifePathファンド2040 2,183,553,395円
ブラックロックLifePathファンド2050 479,220,796円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
7,712,256,959円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,903,117,315円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,028,581,093円
ブラックロックLifePathファンド2060 93,744,741円
ブラックロックLifePathファンド2065 189,956,817円
合計
43,056,027,654円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券
△1,020,942,530
地方債証券 △25,441,463
特殊債券
△32,920,550
社債券 △17,608,680
合計
△1,096,913,223
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１ ４０年国債 17,000,000 20,507,440
国債証券
１０ ４０年国債 158,000,000 131,234,800
１０６ ２０年国債 45,000,000 49,583,700
１１ ４０年国債 112,000,000 89,346,880
１１１ ２０年国債 85,000,000 94,576,100
１１３ ２０年国債 10,000,000 11,100,400
１１４ ２０年国債 191,000,000 212,590,640
１１５ ２０年国債 100,000,000 111,930,000
１１６ ２０年国債 3,000,000 3,367,110
１１７ ２０年国債 100,000,000 111,587,000
１１８ ２０年国債 103,000,000 114,492,740
１１９ ２０年国債 180,000,000 197,598,600
１２ ３０年国債 100,000,000 114,271,000
１２ ４０年国債 62,000,000 44,026,200
１２３ ２０年国債 333,000,000 373,582,710
１２５ ２０年国債 80,000,000 90,524,000
１２６ ２０年国債 90,000,000 100,471,500
１２７ ２０年国債 120,000,000 133,076,400
１２８ ２０年国債
100,000,000 111,076,000
１２９ ２０年国債 100,000,000 110,314,000
１３ ４０年国債 88,000,000 61,859,600
１３０ ２０年国債 164,000,000 181,224,920
１３１ ２０年国債
155,000,000 170,064,450
１３２ ２０年国債 40,000,000 43,931,600
１３３ ２０年国債 160,000,000 177,014,400
１３４ ２０年国債 226,000,000 250,401,220
１３５ ２０年国債
150,000,000 164,955,000
１３７ ２０年国債 130,000,000 143,080,600
１３８ ２０年国債 135,000,000 146,227,950
１３９ ２０年国債 360,000,000 393,163,200
１４ ３０年国債 100,000,000 117,513,000
１４ ４０年国債 155,000,000 116,228,300
１４０ ２０年国債 365,000,000 402,018,300
１４１ ２０年国債 187,000,000 206,274,090
１４２ ２０年国債
234,000,000 260,208,000
１４２ ５年国債 15,000,000 15,032,100
１４３ ２０年国債 160,000,000 175,040,000
１４３ ５年国債 300,000,000 300,609,000
１４４ ２０年国債
190,000,000 206,125,300
１４４ ５年国債 420,000,000 420,907,200
１４５ ２０年国債 130,000,000 143,470,600
１４５ ５年国債 433,000,000 433,965,590
１４６ ２０年国債 150,000,000 165,520,500
１４６ ５年国債 330,000,000 330,785,400
１４７ ２０年国債 200,000,000 218,688,000
１４７ ５年国債 220,000,000 219,969,200
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１４８ ２０年国債 150,000,000 162,432,000
１４８ ５年国債 300,000,000 299,868,000
１４９ ２０年国債 155,000,000 167,789,050
１４９ ５年国債 490,000,000 489,612,900
１５ ３０年国債 80,000,000 94,941,600
１５ ４０年国債 305,000,000 251,408,450
１５０ ２０年国債 111,000,000 118,900,980
１５０ ５年国債 310,000,000 309,631,100
１５１ ２０年国債 295,000,000 309,404,850
１５１ ５年国債 230,000,000 229,540,000
１５２ ２０年国債 272,000,000 284,936,320
１５２ ５年国債 300,000,000 300,432,000
１５３ ２０年国債 170,000,000 179,805,600
１５３ ５年国債 230,000,000 229,420,400
１５４ ２０年国債 110,000,000 114,991,800
１５４ ５年国債 310,000,000 310,127,100
１５５ ２０年国債 149,000,000 152,099,200
１５５ ５年国債 420,000,000 423,292,800
１５６ ２０年国債 276,000,000 261,537,600
１５６ ５年国債 220,000,000 220,765,600
１５７ ２０年国債 165,000,000 151,844,550
１５７ ５年国債 50,000,000 50,114,500
１５８ ２０年国債 175,000,000 166,876,500
１５８ ５年国債 210,000,000 209,468,700
１５９ ２０年国債 62,000,000 59,707,240
１５９ ５年国債 240,000,000 239,011,200
１６ ４０年国債 190,000,000 170,791,000
１６０ ２０年国債
120,000,000 116,802,000
１６１ ２０年国債 100,000,000 95,766,000
１６２ ２０年国債 60,000,000 57,312,000
１６３ ２０年国債 100,000,000 95,270,000
１６４ ２０年国債
165,000,000 154,471,350
１６５ ２０年国債 90,000,000 84,007,800
１６６ ２０年国債 92,000,000 88,140,600
１６７ ２０年国債 85,000,000 78,756,750
１６８ ２０年国債
130,000,000 118,179,100
１６９ ２０年国債 108,000,000 96,255,000
１７１ ２０年国債 70,000,000 61,840,800
１７２ ２０年国債 120,000,000 107,361,600
１７３ ２０年国債
83,000,000 73,938,890
１７４ ２０年国債 79,000,000 70,068,260
１７５ ２０年国債 148,000,000 133,100,840
１７６ ２０年国債 110,000,000 98,509,400
１７８ ２０年国債
40,000,000 35,565,200
１７９ ２０年国債 109,000,000 96,636,130
１８ ３０年国債 50,000,000 58,476,000
１８０ ２０年国債 90,000,000 84,006,900
１８１ ２０年国債
165,000,000 156,297,900
１８２ ２０年国債 29,000,000 28,372,150
１８３ ２０年国債 165,000,000 169,521,000
１８４ ２０年国債 30,000,000 29,198,700
１９ ３０年国債 150,000,000 175,647,000
２ ４０年国債 100,000,000 116,184,000
２０ ３０年国債 110,000,000 131,478,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
２１ ３０年国債 71,000,000 83,325,600
２２ ３０年国債 150,000,000 179,760,000
２４ ３０年国債 197,000,000 236,654,130
２５ ３０年国債 80,000,000 94,162,400
２６ ３０年国債 150,000,000 178,612,500
２７ ３０年国債 190,000,000 229,117,200
２８ ３０年国債 313,000,000 378,219,810
２９ ３０年国債 250,000,000 298,945,000
３ ４０年国債 50,000,000 58,096,500
３０ ３０年国債 180,000,000 212,920,200
３１ ３０年国債 247,000,000 288,572,570
３２ ３０年国債 293,000,000 346,560,400
３３ ３０年国債 282,000,000 320,199,720
３３６ １０年国債 235,000,000 236,800,100
３３７ １０年国債 200,000,000 200,980,000
３３８ １０年国債 386,000,000 388,667,260
３３９ １０年国債 350,000,000 352,730,000
３４ ３０年国債 355,000,000 413,876,750
３４０ １０年国債 300,000,000 302,589,000
３４１ １０年国債 460,000,000 463,284,400
３４２ １０年国債 495,000,000 496,168,200
３４３ １０年国債 400,000,000 400,920,000
３４４ １０年国債 290,000,000 290,632,200
３４５ １０年国債 465,000,000 465,939,300
３４６ １０年国債 188,000,000 188,270,720
３４７ １０年国債 235,000,000 235,272,600
３４８ １０年国債 380,000,000 380,155,800
３４９ １０年国債
258,000,000 257,772,960
３５ ３０年国債 280,000,000 317,371,600
３５０ １０年国債 345,000,000 344,206,500
３５１ １０年国債 503,000,000 501,053,390
３５２ １０年国債
240,000,000 238,718,400
３５３ １０年国債 320,000,000 317,872,000
３５４ １０年国債 460,000,000 456,168,200
３５５ １０年国債 515,000,000 509,932,400
３５６ １０年国債
403,000,000 398,385,650
３５７ １０年国債 219,000,000 216,122,340
３５８ １０年国債 362,000,000 356,483,120
３５９ １０年国債 352,000,000 345,854,080
３６ ３０年国債
285,000,000 322,905,000
３６０ １０年国債 476,000,000 466,256,280
３６１ １０年国債 260,000,000 253,952,400
３６２ １０年国債 455,000,000 443,251,900
３６３ １０年国債
510,000,000 495,658,800
３６４ １０年国債 249,000,000 241,405,500
３６５ １０年国債 248,000,000 239,825,920
３６７ １０年国債 150,000,000 145,615,500
３６８ １０年国債
100,000,000 96,830,000
３７ ３０年国債 320,000,000 356,515,200
３７０ １０年国債 632,000,000 626,242,480
３７１ １０年国債 150,000,000 146,859,000
３８ ３０年国債 185,000,000 202,471,400
３９ ３０年国債 221,000,000 245,632,660
４ ４０年国債 61,000,000 70,792,330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
４０ ３０年国債 118,000,000 128,956,300
４１ ３０年国債 91,000,000 97,809,530
４２ ３０年国債 101,000,000 108,452,790
４３ ３０年国債 55,000,000 59,000,150
４４ ３０年国債 125,000,000 134,066,250
４４３ ２年国債 145,000,000 145,124,700
４４４ ２年国債 290,000,000 290,223,300
４４５ ２年国債 270,000,000 270,180,900
４４６ ２年国債 160,000,000 160,088,000
４４７ ２年国債 185,000,000 185,075,850
４４８ ２年国債 180,000,000 180,046,800
４４９ ２年国債 120,000,000 120,010,800
４５ ３０年国債 114,000,000 117,912,480
４５０ ２年国債 200,000,000 200,000,000
４６ ３０年国債 190,000,000 196,249,100
４７ ３０年国債 257,000,000 270,132,700
４８ ３０年国債 95,000,000 96,218,850
４９ ３０年国債 154,000,000 155,724,800
５ ４０年国債 48,000,000 53,556,960
５０ ３０年国債 49,000,000 43,797,180
５１ ３０年国債 84,000,000 66,659,040
５２ ３０年国債 41,000,000 34,017,290
５３ ３０年国債 81,000,000 68,618,340
５４ ３０年国債 149,000,000 131,723,450
５５ ３０年国債 102,000,000 89,920,140
５６ ３０年国債 93,000,000 81,754,440
５７ ３０年国債 105,000,000 92,043,000
５８ ３０年国債
130,000,000 113,634,300
５９ ３０年国債 145,000,000 123,424,000
６ ３０年国債 80,000,000 92,368,800
６ ４０年国債 5,000,000 5,477,600
６０ ３０年国債
116,000,000 103,202,880
６１ ３０年国債 120,000,000 101,420,400
６２ ３０年国債 162,000,000 129,493,080
６３ ３０年国債 139,000,000 107,684,690
６４ ３０年国債
73,000,000 56,338,480
６５ ３０年国債 77,000,000 59,254,580
６６ ３０年国債 67,000,000 51,316,640
６７ ３０年国債 100,000,000 80,598,000
６８ ３０年国債
93,000,000 74,768,280
６９ ３０年国債 125,000,000 102,991,250
７ ４０年国債 60,000,000 62,715,600
７０ ３０年国債 122,000,000 100,291,320
７１ ３０年国債
76,000,000 62,272,120
７２ ３０年国債 103,000,000 84,279,750
７３ ３０年国債 58,000,000 47,349,460
７４ ３０年国債 55,000,000 48,616,150
７５ ３０年国債
82,000,000 78,065,640
７６ ３０年国債 189,000,000 184,420,530
７７ ３０年国債 230,000,000 235,409,600
７８ ３０年国債 311,000,000 303,374,280
７９ ３０年国債 100,000,000 92,757,000
８ ４０年国債 101,000,000 97,784,160
８８ ２０年国債 4,000,000 4,262,440
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
９ ４０年国債 152,000,000 107,813,600
９１ ２０年国債 15,000,000 16,065,150
９７ ２０年国債 10,000,000 10,868,500
９９ ２０年国債 50,000,000 54,326,000
国債証券 合計 38,462,000,000 38,965,044,540
１１ 東京都２０年 100,000,000 107,367,700
地方債証券
１３２ 共同発行地方 100,000,000 100,421,500
１３５ 共同発行地方 100,000,000 100,572,400
１４９ 共同発行地方 100,000,000 100,808,900
１６ 東京都２０年 100,000,000 108,765,600
１８１ 共同発行地方 100,000,000 99,524,000
２ 名古屋市２０年 50,000,000 51,124,100
２－１ 北九州市５年 30,000,000 29,940,150
２－３ 北海道公債 44,000,000 42,809,536
２２５ 神奈川県公債 70,000,000 70,174,020
２３５ 共同発行地方 100,000,000 97,476,200
２５－１ 岐阜県公債 100,000,000 100,127,900
２５－２ 福井県公債 20,000,000 20,031,700
２５－９ 札幌市公債 20,000,000 20,052,080
２６－１ 福岡県１５年 100,000,000 102,899,900
２６－１１ 愛知県１５年 100,000,000 103,184,500
２６－８ 埼玉県公債 100,000,000 100,375,100
２７－５ 福岡市公債 100,000,000 100,803,700
２８－１ 熊本市公債 100,000,000 99,708,600
２８－７ 京都府公債 100,000,000 99,791,700
３－１ 京都市５年 36,800,000 36,642,569
３０－５ 横浜市公債 100,000,000 99,568,600
３０－５ 千葉県公債
100,000,000 99,174,300
４－１ 広島市５年 30,000,000 29,838,210
４－４ 長野県公債 100,000,000 97,382,500
５－４ 静岡県５年 100,000,000 99,954,300
９１ 川崎市公債
100,000,000 99,252,900
地方債証券 合計 2,200,800,000 2,217,772,665
１０ 公営企業２０年 100,000,000 102,453,400
特殊債券
１０５政保地方公共 100,000,000 99,914,500
１１２ 鉄道建設・運
100,000,000 99,914,300
１３ 公営企業２０年 150,000,000 155,737,650
１３５ 住宅機構ＲＭＢＳ 76,648,000 73,260,158
１６３ 住宅機構ＲＭＢＳ 88,784,000 83,732,190
１６８ 住宅機構ＲＭＢＳ 89,981,000 85,122,026
１７０ 住宅機構ＲＭＢＳ 91,215,000 86,033,988
１８２ 住宅機構ＲＭＢＳ 95,907,000 91,380,189
１８７ 住宅支援機構 100,000,000 99,843,100
１９０ 住宅機構ＲＭＢＳ 98,684,000 99,512,945
２２５ 政保道路機構 100,000,000 100,601,300
２２９ 政保道路機構 20,000,000 20,131,360
２６ 住宅支援機構 100,000,000 100,796,500
２７６ 政保道路機構
100,000,000 99,794,500
２８ 地方公共団５年 100,000,000 99,732,000
３５４ 信金中金 100,000,000 100,044,200
３８ 道路債券 100,000,000 102,492,400
４２ 道路債券 50,000,000 51,713,750
５１政保地方公共団 100,000,000 100,027,600
７６ 政保政策投資Ｃ 100,000,000 99,058,700
181/328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
８７ 日本政策金融 100,000,000 99,983,500
９ 農林漁業 100,000,000 107,202,400
９６ 地方公共団体 30,000,000 30,008,850
特殊債券 合計 2,191,219,000 2,188,491,506
１ 日本酸素ＨＤ 100,000,000 99,180,800
社債券
１３ 西日本旅客鉄 100,000,000 107,105,700
１４ クボタ 100,000,000 99,739,500
１４０ 三菱地所 100,000,000 97,527,100
１５ セブンアンドアイ 100,000,000 99,090,300
１６ 成田国際空港 100,000,000 100,586,200
１７ ＮＴＴフアイナンス 100,000,000 99,358,900
１７ アサヒグループＨＤ 100,000,000 99,739,300
１７ オリエンタルランド 100,000,000 99,234,100
１９ 三井住友ＴＢ 100,000,000 99,654,900
２１ 積水ハウス 100,000,000 99,762,500
２５ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 98,110,000
２５ ニチレイ 100,000,000 99,310,700
２９ 西日本高速道 100,000,000 100,385,700
３４ 東京センチユリー 100,000,000 97,805,700
３８ 三菱重工業 100,000,000 99,170,800
４００ 中国電力 10,000,000 9,966,300
４１ 京王電鉄 100,000,000 97,783,000
４３ 東洋紡 100,000,000 97,930,100
６ ＴＤＫ 100,000,000 99,198,800
６５ 東京瓦斯 100,000,000 96,354,300
７３ 三井物産 100,000,000 97,706,400
７５ ホンダフアイナンス 100,000,000 99,663,500
社債券 合計
2,210,000,000 2,194,364,600
合計 45,064,019,000 45,565,673,311
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 51,818,975
金銭信託 2,547,396,249
国債証券 25,407,067,284
未収入金 47,681,876
未収利息 163,003,108
前払費用 29,613,849
流動資産合計 28,246,581,341
資産合計 28,246,581,341
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 226,512
未払解約金 2,588,294,265
流動負債合計 2,588,520,777
負債合計 2,588,520,777
純資産の部
元本等
元本 17,841,895,622
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,816,164,942
元本等合計 25,658,060,564
純資産合計 25,658,060,564
負債純資産合計 28,246,581,341
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 17,841,895,622口
２ １口当たり純資産額 1.4381円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（その他の注記）」の「３ デリバティブ取引関
係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 19,658,308,197円
同計算期間中の追加設定元本額 24,728,403,526円
同計算期間中の一部解約元本額 26,544,816,101円
同計算期間末日の元本額※ 17,841,895,622円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,052,905,320円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
494,478,274円
外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 2,054,919円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 278,763,911円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 2,927,793,933円
ブラックロックLifePathファンド2055 225,723,564円
ブラックロックLifePathファンド2045 297,035,519円
ブラックロックLifePathファンド2035 574,301,416円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 2,518,372,061円
ブラックロックLifePathファンド2030 510,334,315円
ブラックロックLifePathファンド2040 410,510,199円
ブラックロックLifePathファンド2050 173,453,372円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
6,171,318,031円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 195,788,786円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 865,406,807円
ブラックロックLifePathファンド2060 47,636,278円
ブラックロックLifePathファンド2065 96,018,917円
合計 17,841,895,622円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △949,122,041
合計 △949,122,041
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
人民元 46,446,426 － 46,672,938 △226,512
合計 46,446,426 － 46,672,938 △226,512
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証 人民元 CHINA GOVERNMENT BOND 4.08% 1,250,000.000 1,473,311.840
券
2048/10/22
CHINA GOVERNMENT BOND 3.86% 1,100,000.000 1,261,211.030
2049/7/22
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 2,800,000.000 2,854,946.870
2027/6/4
CHINA GOVERNMENT BOND 2.64% 3,100,000.000 3,122,878.000
2028/1/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68% 2,400,000.000 2,405,373.500
2030/5/21
CHINA GOVERNMENT BOND 3.39% 1,870,000.000 1,986,766.910
2050/3/16
CHINA GOVERNMENT BOND 2.89% 800,000.000 813,073.590
2031/11/18
CHINA GOVERNMENT BOND 3.02% 3,300,000.000 3,393,742.070
2031/5/27
CHINA GOVERNMENT BOND 2.79% 4,100,000.000 4,136,182.500
2029/12/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.18% 1,400,000.000 1,400,000.840
2025/8/25
CHINA GOVERNMENT BOND 3.81% 1,290,000.000 1,471,128.210
2050/9/14
CHINA GOVERNMENT BOND 2.44% 4,000,000.000 4,006,241.520
2027/10/15
CHINA GOVERNMENT BOND 3.53% 800,000.000 871,844.650
2051/10/18
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 2,000,000.000 1,999,903.120
2024/9/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.75% 3,400,000.000 3,434,837.250
2029/6/15
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 5,550,000.000 5,540,537.340
2025/4/9
CHINA GOVERNMENT BOND 2.8% 3,600,000.000 3,651,231.160
2029/3/24
CHINA GOVERNMENT BOND 2.26% 4,300,000.000 4,309,104.550
2025/2/24
CHINA GOVERNMENT BOND 3.72% 1,100,000.000 1,238,850.280
2051/4/12
CHINA GOVERNMENT BOND 3.02% 4,500,000.000 4,594,221.490
2025/10/22
CHINA GOVERNMENT BOND 2.46% 3,400,000.000 3,417,680.000
2026/2/15
CHINA GOVERNMENT BOND 3.01% 1,700,000.000 1,745,996.230
2028/5/13
CHINA GOVERNMENT BOND 3.12% 700,000.000 709,415.000
2052/10/25
CHINA GOVERNMENT BOND 2.6% 2032/9/1 500,000.000 495,803.300
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CHINA GOVERNMENT BOND 2.75% 1,950,000.000 1,958,193.900
2032/2/17
CHINA GOVERNMENT BOND 2.8% 1,800,000.000 1,811,952.000
2032/11/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.76% 1,400,000.000 1,406,521.250
2032/5/15
CHINA GOVERNMENT BOND 3.32% 850,000.000 893,773.880
2052/4/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.48% 3,750,000.000 3,769,724.700
2027/4/15
CHINA GOVERNMENT BOND 2.28% 6,900,000.000 6,909,063.690
2025/11/25
CHINA GOVERNMENT BOND 2.69% 1,100,000.000 1,098,914.130
2032/8/15
人民元 小計 76,710,000.000 78,182,424.800
(1,559,481,373)
アメリカド US TREASURY N/B 3.625% 2053/5/15 280,000.000 257,293.740
ル
US TREASURY N/B 5.25% 2029/2/15 790,000.000 827,247.240
US TREASURY N/B 5.375% 2031/2/15 1,720,000.000 1,860,489.020
US TREASURY N/B 1.75% 2041/8/15 1,520,000.000 1,032,828.120
US TREASURY N/B 4.625% 2040/2/15 90,000.000 95,182.030
US TREASURY N/B 4.5% 2039/8/15 35,000.000 36,514.840
US TREASURY N/B 3.5% 2039/2/15 100,000.000 93,019.530
US TREASURY N/B 2.75% 2042/8/15 260,000.000 207,055.460
US TREASURY N/B 3.125% 2043/2/15 90,000.000 75,733.590
US TREASURY N/B 2.75% 2042/11/15 50,000.000 39,726.560
US TREASURY N/B 2.5% 2046/2/15 170,000.000 125,527.720
US TREASURY N/B 2.75% 2025/6/30 550,000.000 527,677.720
US TREASURY N/B 1.5% 2026/8/15 467,000.000 426,848.930
US TREASURY N/B 3% 2047/2/15 200,000.000 161,554.680
US TREASURY N/B 2.375% 2027/5/15 455,000.000 422,776.750
US TREASURY N/B 3% 2047/5/15 315,000.000 254,264.060
US TREASURY N/B 2.25% 2024/10/31 650,000.000 625,980.460
US TREASURY N/B 2.125% 2024/11/30 400,000.000 383,828.120
US TREASURY N/B 2.875% 2025/5/31 1,250,000.000 1,203,320.310
US TREASURY N/B 2.25% 2027/8/15 260,000.000 239,717.960
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.75% 2047/8/15 272,000.000 209,567.500
US TREASURY N/B 2.25% 2027/11/15 1,220,000.000 1,120,732.020
US TREASURY N/B 2.75% 2047/11/15 70,000.000 53,908.200
US TREASURY N/B 2.5% 2025/1/31 750,000.000 720,908.200
US TREASURY N/B 2.25% 2024/12/31 530,000.000 508,551.550
US TREASURY N/B 2.875% 2025/4/30 1,000,000.000 963,515.620
US TREASURY N/B 3% 2048/8/15 900,000.000 726,750.000
US TREASURY N/B 2.75% 2028/2/15 1,302,000.000 1,219,048.340
US TREASURY N/B 3% 2048/2/15 555,000.000 448,140.800
US TREASURY N/B 3% 2025/10/31 1,160,000.000 1,115,140.610
US TREASURY N/B 3.375% 2048/11/15 800,000.000 692,125.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/11/30 1,660,000.000 1,590,617.170
US TREASURY N/B 2.625% 2029/2/15 200,000.000 184,187.500
US TREASURY N/B 3% 2049/2/15 665,000.000 538,104.480
US TREASURY N/B 1.5% 2024/11/30 200,000.000 190,343.750
US TREASURY N/B 1.625% 2026/9/30 90,000.000 82,388.670
US TREASURY N/B 2.125% 2026/5/31 239,000.000 223,455.660
US TREASURY N/B 2.375% 2029/5/15 315,000.000 285,456.430
US TREASURY N/B 2.625% 2027/5/31 200,000.000 187,531.250
US TREASURY N/B 2.75% 2029/5/31 630,000.000 582,356.250
US TREASURY N/B 2.25% 2049/8/15 217,000.000 150,560.700
US TREASURY N/B 1.5% 2027/1/31 900,000.000 814,535.150
US TREASURY N/B 1.375% 2025/1/31 580,000.000 548,281.240
US TREASURY N/B 0.625% 2027/3/31 1,200,000.000 1,047,375.000
US TREASURY N/B 2.375% 2049/11/15 550,000.000 392,154.290
US TREASURY N/B 1.125% 2040/8/15 830,000.000 513,951.550
US TREASURY N/B 1.625% 2026/10/31 930,000.000 849,678.500
US TREASURY N/B 1.125% 2025/2/28 600,000.000 563,671.870
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 3.5% 2030/1/31 595,000.000 571,850.770
US TREASURY N/B 0.625% 2030/8/15 1,030,000.000 812,613.660
US TREASURY N/B 1.875% 2051/2/15 655,000.000 412,957.020
US TREASURY N/B 0.375% 2025/11/30 1,000,000.000 903,867.190
US TREASURY N/B 1.875% 2032/2/15 630,000.000 531,660.930
US TREASURY N/B 2.25% 2052/2/15 823,000.000 566,969.830
US TREASURY N/B 0.75% 2026/5/31 500,000.000 449,355.470
US TREASURY N/B 1.25% 2028/5/31 1,520,000.000 1,320,915.620
US TREASURY N/B 0.75% 2024/11/15 1,150,000.000 1,085,267.570
US TREASURY N/B 0.875% 2026/9/30 680,000.000 608,307.810
US TREASURY N/B 2.25% 2041/5/15 590,000.000 438,973.820
US TREASURY N/B 0.625% 2026/7/31 500,000.000 445,605.470
US TREASURY N/B 0.75% 2026/4/30 2,580,000.000 2,324,620.290
US TREASURY N/B 1.875% 2051/11/15 620,000.000 389,437.500
US TREASURY N/B 1.375% 2031/11/15 1,675,000.000 1,361,918.920
US TREASURY N/B 1.125% 2040/5/15 520,000.000 324,837.500
US TREASURY N/B 0.5% 2026/2/28 1,000,000.000 899,296.880
US TREASURY N/B 0.625% 2030/5/15 560,000.000 444,762.490
US TREASURY N/B 1.625% 2031/5/15 822,000.000 690,030.450
US TREASURY N/B 2.375% 2051/5/15 880,000.000 624,284.350
US TREASURY N/B 3% 2025/7/15 1,000,000.000 963,710.940
US TREASURY N/B 0.375% 2027/9/30 1,300,000.000 1,105,355.470
US TREASURY N/B 0.25% 2025/8/31 1,300,000.000 1,181,781.250
US TREASURY N/B 0.375% 2024/8/15 680,000.000 645,920.300
US TREASURY N/B 1.25% 2031/8/15 770,000.000 623,369.130
US TREASURY N/B 2% 2051/8/15 685,000.000 444,821.870
US TREASURY N/B 0.375% 2025/4/30 280,000.000 258,278.120
US TREASURY N/B 0.5% 2027/4/30 427,000.000 369,872.070
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 0.5% 2027/10/31 510,000.000 434,695.290
US TREASURY N/B 0.375% 2026/1/31 930,000.000 835,801.170
US TREASURY N/B 0.75% 2028/1/31 660,000.000 564,738.270
US TREASURY N/B 1.875% 2041/2/15 2,565,000.000 1,799,107.020
US TREASURY N/B 0.75% 2026/8/31 300,000.000 267,679.680
US TREASURY N/B 1.125% 2028/8/31 1,420,000.000 1,219,147.640
US TREASURY N/B 3.875% 2029/9/30 500,000.000 490,820.310
US TREASURY N/B 3.75% 2026/4/15 770,000.000 752,464.450
US TREASURY N/B 1.625% 2050/11/15 790,000.000 467,087.500
US TREASURY N/B 1.375% 2040/11/15 1,060,000.000 683,451.530
US TREASURY N/B 2.625% 2025/4/15 1,000,000.000 959,882.810
US TREASURY N/B 0.625% 2027/12/31 900,000.000 767,636.710
US TREASURY N/B 4% 2029/10/31 720,000.000 711,815.610
US TREASURY N/B 4.125% 2027/10/31 600,000.000 594,703.120
US TREASURY N/B 2.375% 2042/2/15 280,000.000 210,601.560
US TREASURY N/B 1.25% 2026/11/30 870,000.000 783,747.650
US TREASURY N/B 1.5% 2028/11/30 1,000,000.000 870,507.810
US TREASURY N/B 3.875% 2029/11/30 410,000.000 402,600.770
US TREASURY N/B 1% 2024/12/15 600,000.000 566,343.750
US TREASURY N/B 1.75% 2025/3/15 1,000,000.000 947,578.120
US TREASURY N/B 2% 2041/11/15 850,000.000 601,142.560
US TREASURY N/B 2.375% 2029/3/31 1,000,000.000 907,343.750
US TREASURY N/B 2.75% 2025/5/15 1,200,000.000 1,153,125.000
US TREASURY N/B 2.875% 2032/5/15 523,000.000 477,380.500
US TREASURY N/B 2.875% 2052/5/15 260,000.000 205,796.090
US TREASURY N/B 2.375% 2024/8/15 450,000.000 436,464.840
US TREASURY N/B 3.125% 2044/8/15 155,000.000 129,255.460
US TREASURY N/B 3.125% 2027/8/31 1,000,000.000 953,945.310
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.875% 2029/4/30 900,000.000 838,265.620
US TREASURY N/B 2.75% 2027/4/30 800,000.000 754,281.240
US TREASURY N/B 2.625% 2029/7/31 700,000.000 641,675.780
US TREASURY N/B 2.75% 2027/7/31 1,570,000.000 1,476,903.890
US TREASURY N/B 2.75% 2032/8/15 700,000.000 631,257.810
US TREASURY N/B 3% 2052/8/15 835,000.000 678,470.100
US TREASURY N/B 3.625% 2053/2/15 685,000.000 628,594.510
US TREASURY N/B 3.5% 2033/2/15 520,000.000 497,656.250
US TREASURY N/B 4.125% 2032/11/15 1,480,000.000 1,487,168.730
US TREASURY N/B 4% 2052/11/15 290,000.000 284,970.300
US TREASURY N/B 3.375% 2033/5/15 350,000.000 331,460.930
US TREASURY N/B 3% 2044/11/15 168,000.000 136,913.430
US TREASURY N/B 2.25% 2024/11/15 1,050,000.000 1,010,009.760
US TREASURY N/B 2% 2025/2/15 450,000.000 428,958.970
US TREASURY N/B 2.125% 2025/5/15 580,000.000 551,294.520
US TREASURY N/B 3% 2045/5/15 240,000.000 194,934.370
US TREASURY N/B 2.25% 2025/11/15 1,879,000.000 1,775,361.400
US TREASURY N/B 3% 2045/11/15 100,000.000 81,023.430
US TREASURY N/B 2% 2025/8/15 460,000.000 434,250.780
US TREASURY N/B 2.875% 2045/8/15 231,000.000 183,311.130
US TREASURY N/B 2.5% 2046/5/15 435,000.000 320,880.450
US TREASURY N/B 2.875% 2046/11/15 168,000.000 132,805.310
US TREASURY N/B 2.25% 2046/8/15 360,000.000 251,985.930
US TREASURY N/B 1.875% 2024/8/31 1,000,000.000 963,398.440
US TREASURY N/B 6.125% 2027/11/15 1,673,000.000 1,788,933.670
US TREASURY N/B 5.25% 2028/11/15 1,620,000.000 1,692,583.570
US TREASURY N/B 6.25% 2030/5/15 1,485,000.000 1,665,520.300
US TREASURY N/B 6% 2026/2/15 250,000.000 257,431.640
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 5% 2037/5/15 300,000.000 331,136.710
アメリカドル 小計 96,591,000.000 85,866,570.080
(12,298,668,833)
イギリスポ UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2055/12/7 330,000.000 317,984.700
ンド
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2046/12/7 361,000.000 343,924.700
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2027/12/7 255,000.000 250,890.620
UNITED KINGDOM GILT 4.75% 2030/12/7 230,000.000 235,819.550
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2049/12/7 599,000.000 571,702.700
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2039/9/7 570,000.000 549,480.000
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2040/12/7 290,000.000 279,167.100
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2052/7/22 49,000.000 43,016.100
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22 120,000.000 99,017.770
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2068/7/22 371,000.000 310,638.300
UNITED KINGDOM GILT 1.625%
124,000.000 58,701.600
2071/10/22
UNITED KINGDOM GILT 0.375% 115,000.000 87,019.000
2030/10/22
UNITED KINGDOM GILT 4.125% 635,000.000 618,444.390
2027/1/29
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2025/1/31 458,000.000 426,292.660
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2029/1/31 417,000.000 335,715.020
UNITED KINGDOM GILT 1% 2032/1/31 475,000.000 362,584.970
UNITED KINGDOM GILT 4% 2063/10/22 125,000.000 115,721.600
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2031/7/31 280,000.000 203,490.560
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2033/1/31 230,000.000 209,691.000
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22 296,000.000 252,196.010
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2025/10/22 555,000.000 534,307.620
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 52,000.000 45,423.560
2053/10/22
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2038/1/29 455,000.000 415,597.000
UNITED KINGDOM GILT 2.5% 2065/7/22 170,000.000 110,370.800
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2037/9/7 160,000.000 113,990.560
イギリスポンド 小計 7,722,000.000 6,891,187.890
(1,261,707,591)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イスラエル ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 190,000.000 212,040.000
シュケル
6.25% 2026/10/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 200,000.000 241,600.000
5.5% 2042/01/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 228,000.000 217,398.000
3.75% 2047/03/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 150,000.000 141,825.000
2.25% 2028/09/28
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1% 255,000.000 213,766.500
2030/03/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 100,000.000 81,620.000
1.3% 2032/04/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 170,000.000 125,868.000
1.5% 2037/05/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 290,000.000 265,611.000
0.5% 2026/02/27
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 265,000.000 253,154.500
0.4% 2024/10/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 2% 280,000.000 264,040.000
2027/03/31
イスラエルシュケル 小計 2,128,000.000 2,016,923.000
(79,448,211)
オーストラ AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.75% 360,000.000 372,661.200
リアドル
2027/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
290,000.000 287,323.300
2024/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 83,000.000 80,724.970
2029/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 300,000.000 282,183.000
2029/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 70,000.000 56,919.100
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 150,000.000 156,436.500
2033/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.5% 70,000.000 58,646.700
2031/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.25% 20,000.000 16,021.600
2032/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.25% 395,000.000 399,882.200
2026/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.75%
280,000.000 232,164.800
2032/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1% 340,000.000 277,565.800
2030/12/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1% 451,000.000 358,224.790
2031/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.75% 110,000.000 64,612.900
2051/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.75% 468,000.000 450,721.440
2037/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 122,000.000 107,331.940
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 151,000.000 121,870.590
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 150,000.000 142,929.000
2028/11/21
197/328
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 320,000.000 307,731.200
2027/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 130,000.000 115,858.600
2039/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.5% 143,000.000 131,565.720
2030/5/21
オーストラリアドル 小計 4,403,000.000 4,021,375.350
(381,226,383)
カナダドル CANADA GOVERNMENT INTERNATIONAL
289,000.000 246,256.900
BOND 2.75% 2064/12/1
CANADA-GOV'T 5.75% 2029/6/1 130,000.000 143,487.500
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.25% 130,000.000 126,051.900
2028/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 5.75% 361,000.000 423,564.910
2033/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 4% 70,000.000 74,053.000
2041/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 85,000.000 84,918.400
2045/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 250,000.000 185,225.000
2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 310,000.000 264,222.300
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3%
60,000.000 57,962.400
2025/10/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 165,000.000 149,003.250
2027/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3% 539,000.000 525,508.830
2024/11/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 340,000.000 312,072.400
2025/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 145,000.000 131,400.450
2026/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 110,000.000 93,729.900
2031/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 170,000.000 166,557.500
2028/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 250,000.000 237,597.500
2027/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25%
300,000.000 269,445.000
2026/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.75% 130,000.000 127,640.500
2025/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 290,000.000 254,042.900
2032/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 470,000.000 374,129.400
2030/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 150,000.000 146,535.000
2024/8/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 130,000.000 123,006.000
2025/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 90,000.000 76,094.100
2031/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 45,000.000 39,082.050
2055/12/1
198/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 166,000.000 146,290.820
2048/12/1
カナダドル 小計 5,175,000.000 4,777,877.910
(515,533,026)
シンガポー SINGAPORE GOV'T 3.5% 2027/3/1 95,000.000 96,112.070
ルドル
SINGAPORE GOV'T 2.875% 2030/9/1 45,000.000 44,690.130
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3%
37,000.000 36,766.880
2024/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3.375% 60,000.000 61,732.800
2033/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.25% 65,000.000 60,027.500
2036/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125% 135,000.000 130,633.830
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 60,000.000 60,480.000
2046/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 70,000.000 68,912.450
2028/5/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 40,000.000 34,160.000
2050/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 85,000.000 79,654.350
2039/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.625%
90,000.000 81,257.380
2031/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875% 90,000.000 89,395.260
2029/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 40,000.000 34,598.000
2051/10/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 50,000.000 48,430.800
2032/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3% 27,000.000 30,537.000
2072/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 116,000.000 113,733.360
2025/6/1
シンガポールドル 小計 1,105,000.000 1,071,121.810
(114,867,103)
スウェーデ SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.25% 320,000.000 312,375.740
ンクローナ
2032/6/1
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 530,000.000 484,025.680
2028/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.5% 610,000.000 601,260.530
2025/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.125% 700,000.000 579,639.200
2031/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.75% 350,000.000 325,290.000
2033/11/11
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 500,000.000 446,328.000
2029/11/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1% 630,000.000 591,885.000
2026/11/12
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2039/3/30 315,000.000 348,560.100
スウェーデンクローナ 小計 3,955,000.000 3,689,364.250
(49,953,992)
199/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
デンマーク DENMARK GOVERNMENT BOND 4.5% 820,000.000 987,997.850
クローネ
2039/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 200,000.000 181,753.200
2027/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 700,000.000 611,773.540
2029/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.25% 660,000.000 329,515.820
2052/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.75% 270,000.000 261,927.000
2025/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 780,000.000 624,452.710
2031/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 970,000.000 929,803.200
2024/11/15
デンマーククローネ 小計 4,400,000.000 3,927,223.320
(83,021,501)
ニュージー NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 2.75% 110,000.000 87,015.500
ランドドル
2037/4/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 3% 80,000.000 73,188.000
2029/4/20
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 1.5% 10,000.000 7,929.500
2031/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 1.75% 125,000.000 78,156.250
2041/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 4.5% 60,000.000 59,260.800
2030/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 2.75% 38,000.000 25,758.680
2051/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 0.5% 119,000.000 114,325.680
2024/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 0.5% 25,000.000 22,104.000
2026/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 0.25% 70,000.000 56,658.000
2028/5/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 4.5% 90,000.000 88,858.800
2027/4/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 3.5% 50,000.000 45,307.000
2033/4/14
ニュージーランドドル 小計 777,000.000 658,562.210
(57,841,519)
ノルウェー
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2028/4/26 705,000.000 643,798.950
クローネ
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 400,000.000 352,547.200
2029/9/6
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.375% 135,000.000 113,912.350
2030/8/19
NORWAY GOVERNMENT BOND 3% 2033/8/15 370,000.000 343,077.320
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.25% 290,000.000 236,747.300
2031/9/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2.125% 380,000.000 330,410.000
2032/5/18
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 450,000.000 432,517.500
2025/3/13
200/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 660,000.000 616,936.320
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 3,390,000.000 3,069,946.940
(43,163,454)
ポーランド POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 165,000.000 158,489.120
ズロチ
2025/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 2.5% 635,000.000 586,587.600
2026/7/25
POLAND GOVT BOND 5.75% 2029/4/25 340,000.000 347,310.000
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 410,000.000 369,492.000
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 270,000.000 242,028.000
2.75% 2028/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 795,000.000 690,934.500
2.75% 2029/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 215,000.000 206,417.200
2.25% 2024/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 170,000.000 129,665.800
1.25% 2030/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 110,000.000 93,836.600
0.25% 2026/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 170,000.000 127,398.000
1.75% 2032/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
110,000.000 104,313.000
0% 2024/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 600,000.000 567,996.000
3.75% 2027/5/25
ポーランドズロチ 小計 3,990,000.000 3,624,467.820
(128,263,755)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.232% 100,000.000 102,706.400
リンギット
2031/6/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.392% 150,000.000 153,537.040
2026/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.498% 530,000.000 552,636.300
2030/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.892% 270,000.000 273,457.020
2027/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.844% 140,000.000 139,917.330
2033/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.893% 600,000.000 659,526.000
2038/6/8
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.921% 490,000.000 540,251.950
2048/7/6
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.757% 120,000.000 115,529.500
2040/5/22
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 2.632% 350,000.000 321,412.050
2031/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.955% 150,000.000 151,627.790
2025/9/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.254% 240,000.000 246,481.850
2035/5/31
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.882% 300,000.000 302,478.990
2025/3/14
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.736% 170,000.000 183,153.610
2046/3/15
201/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MALAYSIAN GOV'T 3.502% 2027/5/31 390,000.000 388,250.980
MALAYSIAN GOV'T 5.248% 2028/9/15 165,000.000 177,102.370
マレーシアリンギット 小計 4,165,000.000 4,308,069.180
(136,332,726)
メキシコペ MEXICAN BONOS 10% 2024/12/5 3,600,000.000 3,583,152.000
ソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20 600,000.000 656,724.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31 2,300,000.000 2,263,683.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2031/5/29 3,300,000.000 3,095,829.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2042/11/13 3,400,000.000 3,034,466.000
MEXICAN BONOS 8% 2047/11/7 2,300,000.000 2,096,105.000
MEXICAN BONOS 8% 2024/9/5 2,100,000.000 2,036,349.000
MEXICAN BONOS 5% 2025/3/6 800,000.000 739,808.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2034/11/23 1,300,000.000 1,202,396.000
MEXICAN BONOS 5.5% 2027/3/4 5,700,000.000 5,029,338.000
MEXICAN BONOS 8% 2053/7/31 1,000,000.000 903,620.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2033/5/26 1,600,000.000 1,462,128.000
MEXICAN BONOS 5.75% 2026/3/5 3,500,000.000 3,190,635.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18 1,200,000.000 1,162,128.000
メキシコペソ 小計 32,700,000.000 30,456,361.000
(258,534,912)
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.8% 57,000.000 63,099.000
2062/1/26
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75% 240,000.000 223,476.000
2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.5% 140,000.000 144,852.400
2026/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 260,000.000 286,291.200
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4% 240,000.000 256,106.880
2032/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 150,000.000 155,140.800
2045/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.8% 20,000.000 19,122.000
2025/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 40,000.000 34,339.600
2031/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 240,000.000 226,563.360
2026/6/22
BELGIUM KINGDOM 5% 2035/3/28 423,000.000 490,822.670
202/328
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18 500,000.000 480,442.000
BUNDESOBLIGATION 2.2% 2028/4/13 750,000.000 736,728.000
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/10/9 1,000,000.000 916,408.000
BUNDESOBLIGATION 1.3% 2027/10/15 355,000.000 336,398.000
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/4/10 820,000.000 760,079.320
BUNDESOBLIGATION 0% 2027/4/16 150,000.000 136,024.200
BUNDESOBLIGATION 2.4% 2028/10/19 350,000.000 346,973.200
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4% 100,000.000 114,841.600
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25% 234,000.000 280,249.630
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 78,000.000 99,496.800
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 620,000.000 603,036.800
2044/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 107,000.000 104,392.830
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 325,000.000 389,983.100
BUNDESANLEIHE 5.5% 2031/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 260,000.000 223,871.440
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 120,000.000 102,180.960
BUNDESANLEIHE 0% 2030/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 788,000.000 397,044.830
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 148,000.000 70,831.520
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 335,000.000 326,625.000
BUNDESANLEIHE 2.1% 2029/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 713,000.000 586,000.440
BUNDESANLEIHE 0% 2031/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 552,000.000 407,763.500
BUNDESANLEIHE 0% 2035/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 283,000.000 202,704.970
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 100,000.000 82,807.730
BUNDESANLEIHE 1.8% 2053/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 90,000.000 71,570.160
BUNDESANLEIHE 1% 2038/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 300,000.000 280,743.000
BUNDESANLEIHE 1.7% 2032/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 520,000.000 510,166.800
BUNDESANLEIHE 2.3% 2033/2/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0.2% 140,000.000 136,174.640
2024/6/14
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 2.8% 890,000.000 884,914.540
2025/6/12
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 2.2% 10,000.000 9,856.880
2024/12/12
203/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625% 440,000.000 494,930.480
2028/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 6.25% 170,000.000 207,230.340
2030/1/4
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4 160,000.000 182,385.920
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4 148,000.000 159,916.960
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125% 100,000.000 81,750.000
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 120,000.000 106,021.440
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 100,000.000 96,220.000
2024/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 50,000.000 43,149.000
2029/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2% 70,000.000 69,262.060
2024/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 40,000.000 27,122.980
2036/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 185,000.000 111,166.130
2043/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 90,000.000 71,341.920
2031/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 63,000.000 27,791.310
2052/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 20,000.000 16,202.690
2030/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.375% 65,000.000 61,302.890
2027/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.75% 30,000.000 28,052.400
2038/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 3% 30,000.000 29,674.800
2033/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.875% 88,000.000 83,851.320
2025/9/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 6% 147,000.000 155,771.490
2025/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 255,000.000 278,623.710
2055/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 358,000.000 394,061.340
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.5% 1,221,000.000 1,233,979.230
2026/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5% 375,000.000 429,088.500
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 175,000.000 173,178.600
2024/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.75% 160,000.000 156,672.000
2024/11/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 415,000.000 395,124.820
2025/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,340,000.000 1,518,769.400
5.5% 2029/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 78,000.000 94,755.960
5.75% 2032/10/25
204/328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,000,000.000 1,147,620.000
4.75% 2035/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 330,000.000 312,925.800
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 970,000.000 810,019.840
0% 2029/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 620,000.000 535,911.880
2.5% 2043/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,005,000.000 813,625.890
0% 2030/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,196,000.000 1,085,855.570
0.75% 2028/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 70,000.000 63,159.180
3% 2054/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1,310,000.000 1,288,885.420
2.5% 2026/9/24
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 710,000.000 556,488.060
0% 2031/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 20,000.000 15,112.890
1.25% 2038/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 742,000.000 372,454.320
0.75% 2053/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 770,000.000 764,231.160
3% 2033/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 360,000.000 342,146.810
0% 2025/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 650,000.000 493,919.400
2% 2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 5.4% 153,000.000 158,275.170
2025/3/13
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.4% 40,000.000 40,005.690
2024/3/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.9% 110,000.000 100,431.320
2028/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.3% 135,000.000 115,717.680
2033/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1% 90,000.000 81,631.260
2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 93,000.000 62,752.520
2050/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 25,000.000 22,557.010
2027/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 168,000.000 138,516.000
2030/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 65,000.000 51,353.120
2031/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.55% 25,000.000 15,752.400
2041/4/22
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 121,000.000 95,512.300
2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 85,000.000 70,352.800
2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 803,000.000 907,484.750
5.75% 2033/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 920,000.000 983,945.520
5% 2034/8/1
205/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 283,000.000 301,976.280
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 235,000.000 251,285.030
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 676,000.000 700,075.050
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 118,000.000 81,414.330
2.8% 2067/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 390,000.000 358,265.700
3.35% 2035/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 449,000.000 407,740.490
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 690,000.000 661,850.760
2.1% 2026/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 300,000.000 288,422.400
2.65% 2027/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 320,000.000 263,996.160
0.95% 2030/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 345,000.000 296,624.100
1.65% 2030/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 920,000.000 922,664.320
3.85% 2029/12/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 588,000.000 559,266.790
2.8% 2029/6/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 60,000.000 59,323.080
4.5% 2053/10/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 530,000.000 485,405.800
1.1% 2027/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1,090,000.000 1,088,038.000
3.5% 2026/1/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1,110,000.000 1,105,324.680
3.4% 2025/3/28
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 163,000.000 143,257.440
3.25% 2038/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 495,000.000 489,872.790
3.4% 2028/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 160,000.000 158,876.800
4.45% 2043/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 500,000.000 502,562.000
3.8% 2028/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 350,000.000 351,791.950
4% 2031/10/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 455,000.000 450,808.540
3.7% 2030/6/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 520,000.000 522,756.000
3.8% 2026/4/15
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 190,000.000 174,990.380
0.8% 2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 169,000.000 150,791.600
0.9% 2029/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 44,000.000 29,990.400
1.7% 2050/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 145,000.000 119,498.270
0.1% 2030/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 90,000.000 70,905.600
0.35% 2032/6/22
206/328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 420,000.000 371,387.100
0% 2027/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 195,000.000 118,460.160
1.4% 2053/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 105,000.000 98,711.340
3.3% 2054/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 130,000.000 127,851.330
3% 2033/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 112,000.000 83,827.290
2.25% 2057/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.5% 280,000.000 272,254.970
2033/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4% 289,000.000 321,669.130
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 125,000.000 107,815.590
2029/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75% 160,000.000 156,216.960
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 133,000.000 60,515.000
2052/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 120,000.000 96,368.400
2031/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 130,000.000 128,273.950
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 45,000.000 37,174.500
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.5% 70,000.000 68,664.680
2030/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5% 25,000.000 20,441.900
2032/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 335,000.000 303,625.910
2027/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 185,000.000 171,892.010
2026/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 189,244.000
2029/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 70,000.000 57,512.000
2054/1/15
NETHERLANDS GOVT 5.5% 2028/1/15 105,000.000 116,428.830
NETHERLANDS GOVT 3.75% 2042/1/15 262,000.000 291,079.900
REP OF AUSTRIA 6.25% 2027/7/15 90,000.000 100,582.020
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15 221,000.000 241,496.860
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 60,000.000 49,216.080
0% 2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 240,000.000 226,969.560
0% 2025/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 218,000.000 186,551.320
0% 2028/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 240,000.000 200,607.360
0.9% 2032/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 80,000.000 78,262.400
2.9% 2033/2/20
207/328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 80,000.000 60,228.640
1.85% 2049/5/23
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 175,000.000 124,237.750
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 136,000.000 94,500.960
2.1% 2117/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 245,000.000 223,656.580
0.5% 2027/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 85,000.000 76,968.880
0.75% 2028/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 230,000.000 240,856.000
2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.7% 40,000.000 44,101.440
2041/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 549,000.000 598,009.230
2028/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 182,000.000 212,845.360
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 250,000.000 231,767.500
2043/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25% 360,000.000 312,109.200
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2028/1/31 790,000.000 683,921.960
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.9% 570,000.000 569,788.690
2039/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.9% 430,000.000 273,996.000
2052/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.5% 810,000.000 643,031.460
2031/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2027/1/31 775,000.000 692,230.000
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.55% 55,000.000 51,020.200
2032/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8% 278,000.000 240,786.920
2029/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/5/31 1,020,000.000 958,569.480
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.15% 351,000.000 340,470.000
2033/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.8% 950,000.000 936,133.800
2026/5/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.95% 480,000.000 439,353.600
2030/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 214,000.000 187,152.830
2066/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.55% 400,000.000 399,125.600
2033/10/31
ユーロ 小計 57,032,000.000 53,587,902.620
(8,439,022,905)
国債証券 合計 25,407,067,284
(25,407,067,284)
合計 25,407,067,284
(25,407,067,284)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
人民元 国債証券 31銘柄 100.0% 6.1%
アメリカドル 国債証券 133銘柄 100.0% 48.5%
イギリスポンド 国債証券 25銘柄 100.0% 5.0%
イスラエルシュケル 国債証券 10銘柄 100.0% 0.3%
オーストラリアドル 国債証券 20銘柄 100.0% 1.5%
カナダドル 国債証券 25銘柄 100.0% 2.0%
シンガポールドル 国債証券 16銘柄 100.0% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.3%
ニュージーランドドル 国債証券 11銘柄 100.0% 0.2%
ノルウェークローネ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券 15銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 14銘柄 100.0% 1.0%
ユーロ 国債証券 174銘柄 100.0% 33.2%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,381,178,161
投資信託受益証券 14,588,184,600
派生商品評価勘定 11,025,721
未収入金 701,946
差入委託証拠金 43,218,000
流動資産合計 17,024,308,428
資産合計 17,024,308,428
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,242,906
前受金 30,024,500
未払解約金 1,432,757,395
流動負債合計 1,468,024,801
負債合計 1,468,024,801
純資産の部
元本等
元本 5,609,612,338
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,946,671,289
元本等合計 15,556,283,627
純資産合計 15,556,283,627
負債純資産合計 17,024,308,428
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書にお
ける開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 5,609,612,338口
２ １口当たり純資産額 2.7731円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、
または信託財産の効率的運用目的で利用しております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による
価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」
に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 7,252,259,866円
同計算期間中の追加設定元本額 3,729,148,884円
同計算期間中の一部解約元本額 5,371,796,412円
同計算期間末日の元本額※ 5,609,612,338円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,763,674,491円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 385,169,442円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 483,289,701円
ブラックロックLifePathファンド2055 189,028,211円
ブラックロックLifePathファンド2045 228,295,668円
ブラックロックLifePathファンド2035 392,323,001円
ブラックロックLifePathファンド2030 315,810,974円
ブラックロックLifePathファンド2040 298,100,876円
ブラックロックLifePathファンド2050 141,135,401円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
1,037,706,652円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 112,066,859円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 142,871,857円
ブラックロックLifePathファンド2060 39,633,228円
ブラックロックLifePathファンド2065 80,505,977円
合計 5,609,612,338円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,604,272,500
合計 1,604,272,500
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建 930,106,000 － 935,907,000 5,801,000
合計 930,106,000 － 935,907,000 5,801,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
iシェアーズ・コア 日経225 ETF
投資信託受益証券 427,806 14,588,184,600
投資信託受益証券 合計 14,588,184,600
合計 14,588,184,600
(注) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
199,993,554
金銭信託
4,186,978,658
投資信託受益証券
33,275,654,847
流動資産合計 37,662,627,059
資産合計 37,662,627,059
負債の部
流動負債
未払金 177,201,580
未払解約金 4,144,459,487
流動負債合計 4,321,661,067
負債合計 4,321,661,067
純資産の部
元本等
元本 9,209,097,937
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 24,131,868,055
元本等合計 33,340,965,992
純資産合計 33,340,965,992
負債純資産合計 37,662,627,059
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 9,209,097,937口
２ １口当たり純資産額 3.6204円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っておりま
す。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為
替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とす
る為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による価格変動リスク
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 7,921,762,714円
同計算期間中の追加設定元本額 7,620,613,437円
同計算期間中の一部解約元本額 6,333,278,214円
同計算期間末日の元本額※ 9,209,097,937円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用） 39,927,607円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
1,007,549,279円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 509,404,873円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,357,265,242円
ブラックロックLifePathファンド2055 131,113,485円
ブラックロックLifePathファンド2045 154,983,424円
ブラックロックLifePathファンド2035 258,351,906円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,781,013,200円
ブラックロックLifePathファンド2030 203,596,067円
ブラックロックLifePathファンド2040 200,119,741円
ブラックロックLifePathファンド2050 97,397,254円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
2,914,268,112円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 69,381,104円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 401,239,602円
ブラックロックLifePathファンド2060 27,749,759円
ブラックロックLifePathファンド2065 55,737,282円
合計 9,209,097,937円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,887,454,072
合計 1,887,454,072
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカドル iShares Core MSCI Europe ETF
826,691.000 44,236,235.410
益証券
iShares Core S&P 500 ETF
376,546.000 172,796,959.400
iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
170,586.000 7,372,726.920
アメリカドル 小計 1,373,823.000 224,405,921.730
(32,141,660,170)
カナダドル iShares Core S&P/TSX Capped
321,397.000 10,509,681.900
Composite Index ETF
カナダドル 小計 321,397.000 10,509,681.900
(1,133,994,677)
投資信託受益証券 合計
33,275,654,847
(33,275,654,847)
合計 33,275,654,847
(33,275,654,847)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 3銘柄
100.0% 96.6%
カナダドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 3.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
3,096,733
金銭信託
8,356,112
投資信託受益証券
2,960,536,620
派生商品評価勘定
118
未収入金
10,252,595
流動資産合計 2,982,242,178
資産合計 2,982,242,178
負債の部
流動負債
未払解約金 3,099,088
流動負債合計 3,099,088
負債合計 3,099,088
純資産の部
元本等
元本 1,454,621,062
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,524,522,028
元本等合計 2,979,143,090
純資産合計 2,979,143,090
負債純資産合計 2,982,242,178
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日
に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,454,621,062口
２ １口当たり純資産額 2.0481円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っておりま
す。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為
替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とす
る為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による価格変動リスク
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」
に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 900,875,446円
同計算期間中の追加設定元本額 705,262,598円
同計算期間中の一部解約元本額 151,516,982円
同計算期間末日の元本額※ 1,454,621,062円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
659,945,495円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 450,404,679円
ブラックロックLifePathファンド2055 32,689,133円
ブラックロックLifePathファンド2045 40,963,363円
ブラックロックLifePathファンド2035 79,059,705円
ブラックロックLifePathファンド2030 69,243,805円
ブラックロックLifePathファンド2040 54,303,003円
ブラックロックLifePathファンド2050 23,696,639円
ブラックロックLifePathファンド2025 23,887,945円
ブラックロックLifePathファンド2060 6,737,040円
ブラックロックLifePathファンド2065 13,690,255円
合計 1,454,621,062円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 180,260,149
合計 180,260,149
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
アメリカドル 10,525,876 － 10,525,758 118
合計 10,525,876 － 10,525,758 118
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券
iShares Core MSCI Emerging
アメリカドル 400,733.000 20,669,808.140
Markets ETF
20,669,808.140
アメリカドル 小計 400,733.000
(2,960,536,620)
2,960,536,620
投資信託受益証券 合計
(2,960,536,620)
2,960,536,620
合計
(2,960,536,620)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
受益証券時価比率
アメリカドル 投資信託受益証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
20,127,647
投資証券
3,069,446,350
派生商品評価勘定
206,460
未収配当金
30,167,926
差入委託証拠金
2,156,501
流動資産合計 3,122,104,884
資産合計 3,122,104,884
負債の部
流動負債
前受金 247,500
未払解約金 1,642,056
流動負債合計 1,889,556
負債合計 1,889,556
純資産の部
元本等
元本 1,734,559,947
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,385,655,381
元本等合計
3,120,215,328
純資産合計 3,120,215,328
負債純資産合計 3,122,104,884
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計 算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,734,559,947口
２ １口当たり純資産額 1.7989円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。不動産投信指数先物取引に係る主要なリスクは、相場の変動
による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 2,480,283,048円
同計算期間中の追加設定元本額 504,161,655円
同計算期間中の一部解約元本額 1,249,884,756円
同計算期間末日の元本額※ 1,734,559,947円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
671,241,562円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 1,028,207,075円
国内リート インデックス・ファンド ＶＡ （適格機関投資家専用） 1,207,259円
ブラックロックLifePathファンド2055 11,581,656円
ブラックロックLifePathファンド2045 7,479,304円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,449,784円
ブラックロックLifePathファンド2050 6,711,358円
ブラックロックLifePathファンド2060 2,124,141円
ブラックロックLifePathファンド2065 4,557,808円
合計 1,734,559,947円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資証券 △153,744,120
合計 △153,744,120
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年８月２日 現在)
契約額等（円）
区分 種類
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
(円)
不動産投信指数
市場取引 先物取引
買建 34,940,500 － 35,159,500 219,000
合計 34,940,500 － 35,159,500 219,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 128 22,156,800
投資証券
ＧＬＰ投資法人 955 131,312,500
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 284 38,453,600
Ｏｎｅリート投資法人 54 13,791,600
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 148 18,973,600
いちごオフィスリート投資法人 307 27,077,400
いちごホテルリート投資法人 51 5,559,000
阪急阪神リート投資法人 140 19,614,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 111 54,945,000
三菱地所物流リート投資法人 102 40,596,000
産業ファンド投資法人 429 61,776,000
森トラストリート投資法人 505 37,370,000
森ヒルズリート投資法人 330 47,421,000
星野リゾート・リート投資法人 52 32,240,000
積水ハウス・リート投資法人 888 74,414,400
大江戸温泉リート投資法人 47 3,031,500
大和証券オフィス投資法人 58 37,178,000
大和証券リビング投資法人 458 51,250,200
大和ハウスリート投資法人
433 121,196,700
投資法人みらい 361 16,696,250
東海道リート投資法人 44 5,244,800
東急リアル・エステート投資法人 188 34,892,800
日本都市ファンド投資法人
1,417 136,032,000
日本アコモデーションファンド投資法人 102 67,728,000
日本ビルファンド投資法人 345 208,380,000
日本プライムリアルティ投資法人 202 71,710,000
日本プロロジスリート投資法人
557 160,304,600
日本リート投資法人 91 30,485,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 189 55,906,200
福岡リート投資法人 147 24,240,300
平和不動産リート投資法人 197 27,777,000
野村不動産マスターファンド投資法人 956 162,233,200
アクティビア・プロパティーズ投資法人 147 59,388,000
アドバンス・レジデンス投資法人 281 95,821,000
アドバンス・ロジスティクス投資法人
129 16,937,700
イオンリート投資法人 357 53,085,900
インヴィンシブル投資法人 1,357 78,163,200
エスコンジャパンリート投資法人 71 8,236,000
オリックス不動産投資法人
560 101,472,000
グローバル・ワン不動産投資法人 207 24,156,900
ケネディクス商業リート投資法人 122 34,160,000
ケネディクス・オフィス投資法人 172 57,534,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 217 47,783,400
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 136 45,628,000
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
サムティ・レジデンシャル投資法人 147 16,684,500
サンケイリアルエステート投資法人 94 8,836,000
ザイマックス・リート投資法人 47 5,522,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 906 63,420,000
ジャパンエクセレント投資法人 258 33,798,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 289 167,042,000
スターアジア不動産投資法人 390 22,425,000
スターツプロシード投資法人 50 10,965,000
タカラレーベン不動産投資法人 141 13,677,000
トーセイ・リート投資法人 62 8,370,000
ヒューリックリート投資法人 260 42,640,000
フロンティア不動産投資法人 104 48,620,000
ヘルスケア＆メディカル投資法人 74 11,188,800
マリモ地方創生リート投資法人 43 5,512,600
ユナイテッド・アーバン投資法人 628 94,200,000
ラサールロジポート投資法人 362 54,191,400
投資証券 合計 17,887 3,069,446,350
合計 17,887 3,069,446,350
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2023年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
44,030,376
金銭信託
6,405,580
株式
16,712,938
投資信託受益証券
812,110
投資証券
3,691,636,721
派生商品評価勘定
1,144,408
未収入金
93,846
未収配当金
5,962,396
差入委託証拠金
2,221,497
流動資産合計 3,769,019,872
資産合計 3,769,019,872
負債の部
流動負債
未払解約金 5,202,388
流動負債合計 5,202,388
負債合計 5,202,388
純資産の部
元本等
元本 1,668,068,474
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,095,749,010
元本等合計 3,763,817,484
純資産合計 3,763,817,484
負債純資産合計 3,769,019,872
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式、投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2023年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,668,068,474口
２ １口当たり純資産額 2.2564円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資信託受益証券及び投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リ
スク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では不動産投信指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であ
ります。不動産投信指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で
行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの
数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機
を目的とする為替予約は行わない方針であります。不動産投信指数先物取引に係る主要リスクは、株式相場及び為替相場
の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及
び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2023年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 1,040,244,962円
同計算期間中の追加設定元本額 759,201,076円
同計算期間中の一部解約元本額 131,377,564円
同計算期間末日の元本額※ 1,668,068,474円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
319,740,041円
先進国リート インデックス ・ファンドＶＡ （適格機関投資家専用）
569,145円
ブラックロックLifePathファンド2055 57,083,683円
ブラックロックLifePathファンド2045 59,638,642円
ブラックロックLifePathファンド2035 80,781,486円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 939,578,954円
ブラックロックLifePathファンド2030 50,376,393円
ブラックロックLifePathファンド2040 70,619,091円
ブラックロックLifePathファンド2050 41,517,765円
ブラックロックLifePathファンド2025 12,857,747円
ブラックロックLifePathファンド2060 11,823,937円
ブラックロックLifePathファンド2065 23,481,590円
合計 1,668,068,474円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2023年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 △329,402
投資信託受益証券 4,083
投資証券 112,448,832
合計 112,123,513
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2023年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
不動産投信指数
先物取引
市場取引
買建
アメリカドル 47,596,761 － 48,741,169 1,144,408
合計 47,596,761 － 48,741,169 1,144,408
(注１) 時価の算定方法
(１) 不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
BLUEROCK HOMES TRUST INC 100
16.420 1,642.000
アメリカドル
BROADSTONE NET LEASE 3,705
16.610 61,540.050
STAR HOLDINGS 246
15.320 3,768.720
4,051
アメリカドル 小計 66,950.770
(9,589,359)
RAM ESSENTIAL SERVICES PROPE 6,948
オーストラリアドル 0.730 5,072.040
6,948
オーストラリアドル 小計 5,072.040
(480,830)
NEXUS INDUSTRIAL REIT 655
カナダドル 8.250 5,403.750
655
カナダドル 小計 5,403.750
(583,064)
ニュージーランドド PRECINCT PROPERTIES NEW ZEAL 26,851 1.325 35,577.570
ル
26,851
ニュージーランドドル 小計 35,577.570
(3,124,777)
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 821
ユーロ 22.700 18,636.700
821
ユーロ 小計 18,636.700
(2,934,908)
合計 16,712,938
(16,712,938)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1
韓国ウォン 1,796.000 7,309,720.000
投資信託
受益証券
韓国ウォン 小計 1,796.000 7,309,720.000
(812,110)
投資信託受益証券 合計 812,110
(812,110)
D&D PLATFORM REIT CO LTD
1,104.000 3,400,320.000
投資証券 韓国ウォン
E KOCREF CR-REIT CO LTD
540.000 2,754,000.000
ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD
3,013.000 12,036,935.000
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD
1,018.000 4,677,710.000
JR REIT XXVII
2,750.000 11,110,000.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
757.000 4,163,500.000
LOTTE REIT CO LTD
2,531.000 8,985,050.000
NH ALL-ONE REIT CO LTD
916.000 2,963,260.000
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
1,570.000 9,765,400.000
SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LT
336.000 1,058,400.000
SK REITS CO LTD
1,531.000 7,126,805.000
韓国ウォン 小計 16,066.000 68,041,380.000
(7,559,397)
CHAMPION REIT
39,000.000 112,710.000
香港ドル
FORTUNE REIT
30,000.000 170,100.000
LINK REIT
50,500.000 2,181,600.000
PROSPERITY REIT
25,000.000 42,750.000
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
20,000.000 58,800.000
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN
47,000.000 74,260.000
香港ドル 小計 211,500.000 2,640,220.000
(48,527,244)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
1,577.000 24,837.750
アメリカドル
AGREE REALTY CORP
1,845.000 119,279.250
ALEXANDER & BALDWIN INC
1,411.000 27,345.180
ALEXANDER'S INC
47.000 9,044.680
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
3,116.000 380,338.960
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST
288.000 4,907.520
AMERICAN ASSETS TRUST INC
998.000 22,155.600
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
6,219.000 231,844.320
AMERICOLD REALTY TRUST
5,347.000 173,937.910
APARTMENT INCOME REIT CO
2,952.000 101,548.800
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
2,963.000 24,415.120
APPLE HOSPITALITY REIT INC
4,215.000 64,489.500
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
1,333.000 16,155.960
ASHFORD HOSPITALITY TRUST
791.000 3,108.630
AVALONBAY COMMUNITIES INC
2,810.000 527,914.700
BOSTON PROPERTIES INC
2,825.000 182,805.750
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
988.000 3,586.440
BRANDYWINE REALTY TRUST
3,249.000 15,692.670
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
5,949.000 134,863.830
BRT APARTMENTS CORP
228.000 4,386.720
CAMDEN PROPERTY TRUST
2,113.000 229,070.330
CARETRUST REIT INC
1,951.000 40,132.070
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES
504.000 11,128.320
CENTERSPACE 295.000 19,638.150
CHATHAM LODGING TRUST
916.000 8,647.040
CITY OFFICE REIT INC
840.000 4,393.200
CLIPPER REALTY INC
351.000 2,344.680
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
499.000 17,529.870
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
2,239.000 57,766.200
COUSINS PROPERTIES INC
3,002.000 71,897.900
CTO REALTY GROWTH INC
428.000 7,494.280
CUBESMART 4,447.000 189,975.840
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
4,152.000 34,793.760
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT
5,900.000 2,979.500
DIGITAL REALTY TRUST INC
5,766.000 711,466.740
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
4,567.000 9,682.040
DOUGLAS EMMETT INC
3,238.000 46,789.100
EAGLE HOSPITALITY TRUST
3,800.000 520.600
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
1,856.000 27,023.360
EASTGROUP PROPERTIES INC
879.000 154,440.300
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
2,554.000 22,551.820
EPR PROPERTIES TRUST
1,490.000 67,064.900
EQUINIX INC
1,851.000 1,490,351.160
EQUITY COMMONWEALTH
2,171.000 42,833.830
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
3,464.000 245,632.240
EQUITY RESIDENTIAL
6,749.000 443,679.260
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
2,946.000 71,558.340
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,270.000 309,930.800
EXTRA SPACE STORAGE INC
4,180.000 575,000.800
FARMLAND PARTNERS INC
940.000 10,716.000
FEDERAL REALTY INVS TRUST
1,452.000 146,985.960
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST
2,617.000 135,403.580
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
1,753.000 45,770.830
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
1,935.000 3,231.450
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
5,199.000 249,863.940
GETTY REALTY CORP
915.000 29,444.700
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
850.000 11,313.500
GLADSTONE LAND CORP
672.000 11,222.400
GLOBAL MEDICAL REIT INC
1,289.000 12,657.980
GLOBAL NET LEASE INC
2,123.000 22,461.340
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
7,537.000 147,800.570
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
10,826.000 234,815.940
HERSHA HOSPITALITY TRUST
615.000 3,843.750
HIGHWOODS PROPERTIES INC
2,105.000 51,551.450
HOST HOTELS & RESORTS INC
14,077.000 258,876.030
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
2,453.000 13,712.270
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
4,440.000 74,947.200
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
1,162.000 4,555.040
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER
555.000 43,162.350
INVENTRUST PROPERTIES CORP
1,370.000 33,989.700
INVITATION HOMES INC
11,506.000 406,852.160
IRON MOUNTAIN INC
5,772.000 356,594.160
JBG SMITH PROPERTIES
1,869.000 30,801.120
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
13,200.000 4,356.000
KILROY REALTY CORP
2,086.000 73,302.040
KIMCO REALTY CORP
12,269.000 247,465.730
KITE REALTY GROUP TRUST
4,341.000 102,143.730
LTC PROPERTIES INC
829.000 27,887.560
LXP INDUSTRIAL TRUST
5,791.000 57,852.090
MACERICH CO/THE
4,257.000 54,915.300
MANULIFE US REAL ESTATE INV
35,194.000 3,624.980
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
11,842.000 117,472.640
MID-AMERICA APARTMENT COMM
2,309.000 341,755.090
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
1,625.000 54,145.000
NATL HEALTH INVESTORS INC
872.000 47,829.200
NECESSITY RETAIL REIT INC/THE
2,770.000 19,528.500
NETSTREIT CORP
1,247.000 22,121.780
NEXPOINT DIVERSIFIED REAL ES
642.000 7,472.880
NEXPOINT RESIDENTIAL
459.000 18,649.170
NNN REIT INC
3,604.000 152,953.760
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
912.000 6,703.200
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
4,638.000 146,931.840
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
341.000 6,881.380
ORION OFFICE REIT INC
1,111.000 6,977.080
PARAMOUNT GROUP INC
3,229.000 15,660.650
PARK HOTELS & RESORTS INC-WI
4,268.000 57,618.000
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
2,259.000 34,291.620
PHILLIPS EDISON & COMPANY IN
2,322.000 82,431.000
PHYSICIANS REALTY TRUST
4,718.000 68,646.900
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
2,543.000 18,309.600
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
812.000 18,440.520
POSTAL REALTY TRUST INC- A
393.000 5,859.630
PRIME US REIT
10,800.000 1,944.000
PROLOGIS INC
18,277.000 2,269,637.860
PUBLIC STORAGE INC
3,132.000 874,924.200
REALTY INCOME CORP
13,325.000 809,893.500
REGENCY CENTERS CORP
3,046.000 200,244.040
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
2,504.000 36,908.960
248/328
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
3,977.000 216,706.730
RLJ LODGING TRUST
3,127.000 32,020.480
RPT REALTY
1,617.000 17,479.770
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
1,170.000 110,799.000
SABRA HEALTH CARE REIT INC
4,593.000 59,433.420
SAFEHOLD INC
835.000 20,332.250
SAUL CENTERS INC
251.000 9,638.400
SERVICE PROPERTIES TRUST
3,156.000 26,857.560
SIMON PROPERTY GROUP INC
6,472.000 811,847.680
SITE CENTERS CORP
3,603.000 50,405.970
SL GREEN REALTY CORP
1,248.000 45,789.120
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
2,797.000 112,719.100
STAG INDUSTRIAL INC
3,550.000 127,800.000
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
2,117.000 13,442.950
SUN COMMUNITIES INC
2,462.000 319,863.040
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
3,991.000 40,309.100
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
2,094.000 49,167.120
TERRENO REALTY CORP
1,467.000 86,332.950
UDR INC
6,124.000 248,022.000
UMH PROPERTIES INC
1,166.000 19,285.640
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
264.000 12,547.920
URBAN EDGE PROPERTIES
2,350.000 40,514.000
URSTADT BIDDLE - CLASS A
572.000 13,013.000
VENTAS INC
7,918.000 384,577.260
VERIS RESIDENTIAL INC
1,613.000 30,034.060
VICI PROPERTIES INC
19,876.000 628,876.640
VORNADO REALTY TRUST
3,212.000 72,334.240
WASHINGTON REIT
1,736.000 26,873.280
WELLTOWER INC
9,837.000 832,210.200
WHITESTONE REIT
905.000 9,240.050
WP CAREY INC
4,233.000 283,568.670
XENIA HOTELS & RESORTS INC
1,893.000 23,795.010
アメリカドル 小計 499,794.000 20,121,165.180
(2,881,954,489)
ABRDN PROPERTY INCOME TRUST
7,987.000 4,105.310
イギリスポンド
LIMITED
AEW UK REIT PLC
2,855.000 2,800.750
ASSURA PLC
58,657.000 27,486.670
BALANCED COMM PROPERTY TRUST
15,788.000 10,988.440
BIG YELLOW GROUP PLC
3,465.000 36,832.950
BRITISH LAND COMPANY PLC
18,564.000 62,022.320
CLS HOLDINGS PLC
3,781.000 5,270.710
CUSTODIAN PROPERTY INCOME RE
8,359.000 7,297.400
DERWENT LONDON PLC
2,225.000 46,547.000
EDISTON PROPERTY INVESTMENT
3,994.000 2,556.160
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
12,173.000 10,700.060
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
5,045.000 21,380.710
HAMMERSON PLC
77,460.000 20,557.880
HELICAL PLC
1,929.000 5,073.270
HOME REIT PLC
10,733.000 4,083.900
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
8,488.000 7,859.880
LAND SECURITIES GROUP PLC
14,870.000 95,584.360
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
19,455.000 35,369.190
LXI REIT PLC
33,479.000 31,420.040
249/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NEWRIVER REIT PLC
6,670.000 5,456.060
PICTON PROPERTY INCOME LTD
10,423.000 7,410.750
PRIMARY HEALTH PROPERTIES
26,452.000 24,454.870
PRS REIT PLC/THE
11,473.000 9,419.330
REGIONAL REIT LTD
7,670.000 3,585.720
SAFESTORE HOLDINGS PLC
4,345.000 38,214.270
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM
10,447.000 4,513.100
SEGRO PLC
24,222.000 182,827.650
SHAFTESBURY CAPITAL PLC
38,658.000 45,887.040
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
24,889.000 18,741.410
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING
7,418.000 4,732.680
TRITAX BIG BOX REIT PLC
37,005.000 50,955.880
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
15,992.000 8,219.880
UNITE GROUP PLC
8,579.000 82,658.660
URBAN LOGISTICS REIT PLC
9,079.000 11,003.740
WAREHOUSE REIT PLC
7,977.000 6,804.380
WORKSPACE GROUP PLC
2,727.000 13,422.290
イギリスポンド 小計
563,333.000 956,244.710
(175,078,844)
MENIVIM- THE NEW REIT LTD
14,412.000 22,093.590
イスラエルシュ
ケル
REIT 1 LTD
3,805.000 60,880.000
SELLA CAPITAL REAL ESTATE LT
4,169.000 31,613.520
イスラエルシュケル 小計
22,386.000 114,587.110
(4,513,678)
ABACUS PROPERTY GROUP
8,195.000 11,186.170
オーストラリア
ドル
ABACUS STORAGE KING
8,195.000 11,063.250
ARENA REIT
7,217.000 27,568.940
BWP TRUST
9,403.000 34,509.010
CENTURIA CAPITAL GROUP
13,751.000 23,170.430
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
10,682.000 34,075.580
CENTURIA OFFICE REIT
8,514.000 12,430.440
CHARTER HALL GROUP
9,362.000 106,633.180
CHARTER HALL LONG WALE REIT
12,878.000 53,572.480
CHARTER HALL RETAIL REIT
10,048.000 38,182.400
CHARTER HALL SOCIAL
6,799.000 20,532.980
INFRASTRUCTURE
CROMWELL PROPERTY GROUP
26,474.000 14,560.700
DEXUS INDUSTRIA REIT
4,187.000 11,556.120
DEXUS/AU 21,288.000 176,264.640
GDI PROPERTY GROUP
11,454.000 7,616.910
GOODMAN GROUP
33,869.000 700,072.230
GPT GROUP
37,913.000 164,542.420
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
5,423.000 15,455.550
HEALTHCO REIT
8,842.000 12,378.800
HMC CAPITAL LTD
4,680.000 24,289.200
HOMECO DAILY NEEDS REIT
30,053.000 35,913.330
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L
3,769.000 11,457.760
INGENIA COMMUNITIES GROUP
7,439.000 30,499.900
MIRVAC GROUP
78,097.000 184,308.920
NATIONAL STORAGE REIT
24,401.000 55,634.280
REGION RE LTD
22,739.000 55,255.770
RURAL FUNDS GROUP
7,312.000 14,624.000
SCENTRE GROUP
102,729.000 290,723.070
250/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
STOCKLAND 47,247.000 201,272.220
VICINITY CENTRES
76,585.000 151,255.370
WAYPOINT REIT LTD
13,519.000 35,419.780
オーストラリアドル 小計 673,064.000 2,566,025.830
(243,259,248)
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
1,239.000 27,096.930
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
1,188.000 8,339.760
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL
351.000 4,197.960
ESTATE INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
432.000 28,222.560
BSR REAL ESTATE INVESTMENT T
377.000 6,446.700
BTB REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
872.000 2,842.720
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
1,625.000 82,696.250
CHOICE PROPERTIES REIT
3,169.000 43,637.130
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME
970.000 13,376.300
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
1,080.000 16,394.400
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
2,527.000 35,883.400
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
266.000 3,644.200
EUROPEAN RESIDENTIAL REAL ESTATE
896.000 2,562.560
INVESTM
FIRST CAPITAL REAL ESTATE
2,039.000 29,830.570
INVESTMENT TRU
GRANITE REAL ESTATE INVESTME
618.000 47,827.020
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
2,583.000 26,785.710
INOVALIS REAL ESTATE INVESTMENT
248.000 922.560
TRUST
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
1,384.000 17,673.680
TRUST
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
1,136.000 20,584.320
MINTO APARTMENT REAL ESTATE
445.000 6,608.250
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI
424.000 6,894.240
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES
2,330.000 15,890.600
REAL EST
PRIMARIS REIT
916.000 12,329.360
PRO REAL ESTATE INVESTMENT T
575.000 3,087.750
RIOCAN REAL ESTATE I
2,908.000 57,840.120
SLATE GROCERY REIT
646.000 8,365.700
SLATE OFFICE REIT
831.000 1,454.250
SMARTCENTRES REAL ESTATE
1,422.000 35,578.440
INVESTMENT
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E
714.000 1,856.400
カナダドル 小計 34,211.000 568,869.840
(61,381,056)
AIMS APAC REIT
10,531.000 13,058.440
シンガポールド
ル
CAPITALAND ASCOTT TRUST
43,614.000 48,847.680
CAPITALAND CHINA TRUST
23,951.000 24,909.040
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
99,678.000 203,343.120
CAPLAND ASCENDAS REIT
66,555.000 189,016.200
CDL HOSPITALITY TRUSTS
16,700.000 19,873.000
DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST
11,400.000 7,011.000
EC WORLD REIT
5,900.000 1,740.500
ESR-LOGOS REIT
128,722.000 44,409.090
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
20,100.000 13,065.000
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST
20,760.000 5,397.600
251/328
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRASERS CENTREPOINT TRUST
21,159.000 45,703.440
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL
57,694.000 71,540.560
KEPPEL DC REIT
26,262.000 56,988.540
KEPPEL REIT
38,400.000 33,984.000
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
38,161.000 25,949.480
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
39,580.000 88,659.200
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
65,574.000 109,508.580
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
45,935.000 76,252.100
TRUST
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I
49,100.000 15,221.000
PARAGON REIT
21,400.000 20,330.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
7,700.000 29,876.000
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME
10,000.000 7,150.000
STARHILL GLOBAL REIT
29,200.000 15,184.000
SUNTEC REIT
44,000.000 56,320.000
シンガポールドル 小計 942,076.000 1,223,337.570
(131,190,721)
ARGOSY PROPERTY LTD
16,334.000 19,682.470
ニュージーラン
ドドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
21,226.000 47,546.240
KIWI PROPERTY GROUP LTD
30,528.000 28,696.320
STRIDE PROPERTY GROUP
10,732.000 16,312.640
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TR
9,706.000 22,809.100
ニュージーランドドル 小計
88,526.000 135,046.770
(11,861,158)
AEDIFICA 932.000 57,224.800
ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
159.000 795.000
ALTAREA 99.000 7,989.300
CARE PROPERTY INVEST
706.000 8,980.320
CARMILA 1,108.000 16,088.160
COFINIMMO 613.000 43,431.050
COVIVIO 906.000 38,776.800
CROMWELL REIT EUR
7,220.000 11,552.000
GECINA SA
1,077.000 104,522.850
HAMBORNER REIT AG
1,354.000 8,814.540
ICADE 639.000 23,489.640
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ
1,019.000 2,567.880
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
5,874.000 34,098.570
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
522.000 6,890.400
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
8,773.000 8,413.300
KLEPIERRE 3,861.000 92,470.950
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM
1,096.000 6,477.360
MERCIALYS 1,509.000 11,906.010
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
6,615.000 55,698.300
MONTEA 263.000 19,199.000
NSI NV
354.000 6,662.280
RETAIL ESTATES
228.000 13,452.000
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
2,119.000 108,365.660
VASTNED RETAIL NV
358.000 7,138.520
WAREHOUSES DE PAUW SCA
3,068.000 80,627.040
WERELDHAVE NV
840.000 13,591.200
XIOR STUDENT HOUSING NV
464.000 12,852.800
ユーロ 小計 51,776.000 802,075.730
(126,310,886)
投資証券 合計 3,691,636,721
(3,691,636,721)
合計 3,692,448,831
(3,692,448,831)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注１) 投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資信託 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 受益証券時価比率 時価比率 対する比率
韓国ウォン 投資信託 1銘柄
-% 9.7% -%
受益証券
0.2%
投資証券 11銘柄 -% -% 90.3%
香港ドル 投資証券 6銘柄 -% -% 100.0% 1.3%
アメリカドル 株式 3銘柄 0.3% -% -%
78.0%
投資証券 140銘柄 -% -% 99.7%
イギリスポンド 投資証券 36銘柄 -% -% 100.0% 4.7%
イスラエルシュケル 投資証券 3銘柄 -% -% 100.0% 0.1%
オーストラリアドル 株式 1銘柄 0.2% -% -%
6.6%
投資証券 31銘柄 -% -% 99.8%
カナダドル 株式 1銘柄 0.9% -% -%
1.7%
投資証券 29銘柄 -% -% 99.1%
シンガポールドル 投資証券 25銘柄 -% -% 100.0% 3.5%
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 20.9% -% -%
0.4%
投資証券 5銘柄 -% -% 79.1%
ユーロ 株式 1銘柄 2.3% -% -%
3.5%
投資証券 27銘柄 -% -% 97.7%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
253/328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年７月現在)
「ブラックロックLifePathファンド2025」
Ⅰ 資産総額 2,971,328,502円
Ⅱ 負債総額 18,563,415円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,952,765,087円
Ⅳ 発行済数量 2,717,177,412口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0867円
「ブラックロックLifePathファンド2030」
Ⅰ 資産総額 7,156,084,975円
Ⅱ 負債総額 15,747,321円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,140,337,654円
Ⅳ 発行済数量 6,176,004,105口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1561円
「ブラックロックLifePathファンド2035」
Ⅰ 資産総額 7,481,699,276円
Ⅱ 負債総額 22,015,214円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,459,684,062円
Ⅳ 発行済数量 6,077,371,410口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2275円
「ブラックロックLifePathファンド2040」
Ⅰ 資産総額 4,762,444,184円
Ⅱ 負債総額 11,537,423円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,750,906,761円
Ⅳ 発行済数量 3,815,266,399口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2452円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
Ⅰ 資産総額 3,111,691,332円
Ⅱ 負債総額 7,480,307円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,104,211,025円
Ⅳ 発行済数量 2,313,914,978口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3415円
「ブラックロックLifePathファンド2050」
Ⅰ 資産総額 1,670,143,394円
Ⅱ 負債総額 6,345,749円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,663,797,645円
Ⅳ 発行済数量 1,244,819,664口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3366円
「ブラックロックLifePathファンド2055」
Ⅰ 資産総額 2,066,313,960円
Ⅱ 負債総額 4,382,859円
2,061,931,101円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 1,406,982,518口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4655円
「ブラックロックLifePathファンド2060」
Ⅰ 資産総額 427,022,993円
Ⅱ 負債総額 3,508,145円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 423,514,848円
Ⅳ 発行済数量 345,043,102口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2274円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2065」
Ⅰ 資産総額 859,212,262円
Ⅱ 負債総額 3,586,959円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 855,625,303円
Ⅳ 発行済数量 700,095,178口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2222円
(参考情報)
「 国内債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 46,131,865,518円
Ⅱ 負債総額 1,373,329,681円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 44,758,535,837円
Ⅳ 発行済数量 42,043,148,316口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0646円
「 先進国債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 27,906,950,314円
Ⅱ 負債総額 2,501,761円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 27,904,448,553円
Ⅳ 発行済数量 19,617,658,645口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4224円
「国内株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 17,198,327,297円
Ⅱ 負債総額 36,079,933円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 17,162,247,364円
Ⅳ 発行済数量 6,099,015,976口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.8139円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「 先進国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 37,033,287,882円
Ⅱ 負債総額 633,372円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 37,032,654,510円
Ⅳ 発行済数量 10,363,120,763口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.5735円
「 新興国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 2,970,617,424円
Ⅱ 負債総額 7,546,434円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,963,070,990円
Ⅳ 発行済数量 1,453,357,691口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0388円
「 国内リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 3,148,759,641円
Ⅱ 負債総額 11,574,711円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,137,184,930円
Ⅳ 発行済数量 1,731,068,505口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8123円
「 先進国リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 3,709,344,613円
Ⅱ 負債総額 2,012,426円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,707,332,187円
Ⅳ 発行済数量 1,669,917,027口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2201円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるとこ
ろにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託
終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各
部署の投資プロセスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行います。
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リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行ってお
ります。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資
リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことに
より、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認
し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 196 11,220,168
単位型株式投資信託 73 452,082
合計 269 11,672,250
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品
※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬
※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料
1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4
日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬
2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産
△3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用
322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用
17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,894
立替金 83
前払費用 208
未収入金 21
未収委託者報酬 1,869
未収運用受託報酬 1,940
1,823
未収収益
流動資産計 20,840
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 610
517
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,127
無形固定資産
14
ソフトウエア
無形固定資産計 14
投資その他の資産
投資有価証券 49
長期差入保証金 1,122
前払年金費用 1,115
長期前払費用 10
257
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,554
固定資産計 3,697
資産合計 24,537
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 186
未払金
未払収益分配金 5
未払償還金 70
未払手数料 424
その他未払金 105
未払費用 669
未払消費税等 148
未払法人税等 786
前受金 383
賞与引当金 814
役員賞与引当金 62
早期退職慰労引当金 43
2
為替予約
流動負債計 3,703
固定負債
退職給付引当金 93
962
資産除去債務
固定負債計 1,055
負債合計 4,759
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
9,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,810
株主資本合計 19,777
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 19,777
負債・純資産合計 24,537
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,194
運用受託報酬 4,085
8,884
その他営業収益
営業収益計
16,164
営業費用
支払手数料 758
広告宣伝費 35
調査費
調査費 174
2,363
委託調査費
調査費計
2,537
委託計算費 55
営業雑経費
通信費 37
印刷費 37
27
諸会費
営業雑経費計 102
営業費用計
3,490
一般管理費
給料
役員報酬 558
給料・手当 2,975
1,408
賞与
給料計
4,941
退職給付費用 241
福利厚生費 603
事務委託費 1,943
交際費 23
旅費交通費 82
租税公課 138
不動産賃借料 453
水道光熱費 41
固定資産減価償却費 ※1 242
資産除去債務利息費用 1
196
諸経費
一般管理費計 8,909
営業利益
3,764
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益
107
雑益 0
0
その他
営業外収益計 108
営業外費用
0
支払利息
営業外費用計 0
経常利益
3,872
特別利益
特別利益計 -
特別損失
45
特別退職金
特別損失計 45
税引前中間純利益
3,826
法人税、住民税及び事業税 688
639
法人税等調整額
中間純利益 2,497
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 価証券評
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,300 △3,300 △3,300 △3,300
中間純利益
2,497 2,497 2,497 2,497
株主資本以外の項目の
3 3 3
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △802 △802 △802 3 3 △798
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,474 9,810 19,778 △0 △0 19,777
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中
間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基 グループ通算制度の適用
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同
本となる重要な事項
会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2023年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,624百万円
器具備品 1,767百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,500百万円
借入実行残高 －
差引額 3,500百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 240百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2023年3月31日
普通株式 3,300 220,000 2022年12月31日 2023年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 487百万円
１年超 1,782百万円
合計 2,270百万円
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,122 1,103 △19
（注1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,103 - 1,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.72％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 961 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
1
時の経過による調整額 百万円
962
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,194 百万円
運用受託報酬 3,989 百万円
成功報酬 （注） 95 百万円
8,884
その他営業収益 百万円
16,164
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
3,194 4,085 8,884 16,164
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,086 7,451 1,626 16,164
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
3,625
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,477 投資運用業
ザーズ
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(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
１株当たり純資産額 1,318,516円64銭
１株当たり中間純利益 166,533円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,497百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,497百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商
品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5）上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2023年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2023年３月末現在）
・業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会
社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
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(2）販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2023年３月末現在）
＊
1,404,065
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
＊
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営等
＊
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
＊
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 19,495
＊
70,000
ソニー生命保険株式会社
保険業法に基づき、生命保険業を営
んでおります。
＊
60,000
第一生命保険株式会社
＊ 株式会社みずほ銀行、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、 損保ジャパンＤＣ証券株式会
社、ソニー生命保険株式会社および第一生命保険株式会社 での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の
業務を行う場合に限ります。
※ 各販売会社での取扱いファンドは下記の通りです。
取扱いファンド
販売会社名
（「ブラックロックLifePathファンド」に続く数字部分を記載）
株式会社みずほ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社ＳＢＩ証券 2030、2035、2040、2045、2050、2055
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
松井証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055
楽天証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055
ソニー生命保険株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
第一生命保険株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
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(3）投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）
＊
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約199百万円、2022年12月末現在）
＊ 米ドルの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝132.70円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1）受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3）投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行っています。
３【資本関係】
(1）受託会社
該当事項はありません。
(2）販売会社
該当事項はありません。
(3）投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
2022年11月２日 有価証券報告書、有価証券届出書
2023年５月２日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2025の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2030の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2035の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2040の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2045の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2050の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2055の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2060の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月13日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2022年８月３日から2023年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2065の2023年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期
間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023
年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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