株式会社ＳＹＳホールディングス 有価証券報告書 第10期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【事業年度】 第10期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (千円) 5,130,859 5,890,748 6,296,857 7,576,146 10,518,537
経常利益 (千円) 228,244 341,255 397,676 457,369 592,709
親会社株主に帰属する
(千円) 154,251 220,999 276,554 305,976 370,241
当期純利益
包括利益 (千円) 152,817 228,404 262,003 299,666 372,058
純資産額 (千円) 1,828,003 2,025,543 2,270,693 2,551,334 2,906,858
総資産額 (千円) 2,998,670 3,530,856 3,900,484 4,298,624 6,295,051
１株当たり純資産額 (円) 355.37 393.77 439.22 492.42 557.89
１株当たり当期純利益 (円) 29.99 42.96 53.59 59.15 71.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.0 57.4 58.2 59.4 46.2
自己資本利益率 (％) 8.7 11.5 12.9 12.7 13.6
株価収益率 (倍) 16.9 15.4 11.8 10.7 10.8
営業活動による
(千円) 181,461 402,019 366,016 303,613 436,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,156 △ 97,323 △ 114,329 33,315 △ 401,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,859 222,246 △ 136,258 △ 52,152 593,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,803,287 2,330,330 2,445,557 2,728,486 3,361,230
の期末残高
従業員数 810 844 912 1,034 1,437
(人)
〔外、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
３．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
営業収入 (千円) 429,537 548,590 659,931 752,363 774,420
経常利益 (千円) 102,274 134,828 219,050 252,392 267,027
当期純利益 (千円) 90,422 132,377 212,118 248,495 260,016
資本金 (千円) 359,012 359,012 367,302 376,864 388,035
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,584,924 5,197,266 5,229,928
純資産額 (千円) 1,718,016 1,819,529 2,014,793 2,235,370 2,478,850
総資産額 (千円) 2,073,555 2,456,505 2,595,342 2,819,743 3,975,497
１株当たり純資産額 (円) 333.98 353.72 389.72 431.43 475.75
１株当たり配当額 12.00 13.00 14.00 7.50 8.00
(円)
(１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 17.58 25.73 41.10 48.04 50.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 74.1 77.6 79.3 62.4
自己資本利益率 (％) 5.4 7.5 11.1 11.7 11.0
株価収益率 (倍) 28.9 25.8 15.4 13.2 15.4
配当性向 (％) 34.1 25.3 17.0 15.6 16.0
従業員数 28 28 33 35 41
(人)
〔外、平均臨時
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 92.7 121.9 117.6 118.8 145.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 ) ( 149.6 )
TOPIX)
1,478
最高株価 (円) 1,335 1,849 1,879 807
※655
1,181
最低株価 (円) 620 800 1,209 606
※509
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
４．※印は、株式分割（2022年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株
式会社エスワイシステムを設立いたしました。
その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株
式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
2013年８月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立
2013年11月 株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2014年10月 株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子
会社)に商号変更
2016年１月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の
一部譲受
2017年３月 上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却
2017年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2017年11月 有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2018年４月 株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
SYS Vietnam Co., Ltd.の全出資持分を売却
2019年４月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部
譲受
2019年５月 サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2019年８月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結
し、事業の一部譲受
2021年５月 株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2021年11月 株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から スタ
ンダード市場へ移行
2022年５月 マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2022年７月 株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併
2022年11月 株式会社ネットパーク２１(連結子会社)の株式を取得し子会社化
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化
同社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.(連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社アシック(連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社アイガ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
（注）2023年８月 株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アシック(連結子会社)を吸収合併いたしまし
た。
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2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1991年１月 名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始
1998年３月 中国より技術研修社員の受け入れ開始
1999年５月 陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携
2002年１月 名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同
出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）
2004年１月 当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資
し、子会社化
2006年３月 中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立
2011年２月 名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立
2011年８月 ベトナム・ハノイ市にSYS Vietnam Co., Ltd.を設立
2012年４月 インドネシア・ブカシ市にPT.SYS INDONESIA(連結子会社)を設立
2012年５月 株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2013年７月 名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社14社、海外連結子会社２社の計17社で構成されてお
り、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおり
ます。
純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については
連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッ
ションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新
たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企
業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システ
ムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を
事業領域としております。
企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループで
もエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売
代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。
また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニ
ング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ
（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。
(1) 事業内容
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、
「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されま
す。
① グローバル製造業ソリューション
製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管
理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資
が行われております。
当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動
車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。
自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユ
ニット）関連の開発や検証等を行っております。
また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要
提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマ
チック・トランスミッションの検証業務を行っております。
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② 社会情報インフラ・ソリューション
電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情
報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提
供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフト
ウェア投資が行われております。
当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷
帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構
築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジ
ア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした
海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。
③ モバイル・ソリューション
スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不
可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケー
ション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエ
ンドユーザーにしております。
連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソ
リューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グ
ループを通じて、販売しております。
®
イ．FieldPlus
®
FieldPlus は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバ
イスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。
スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外
勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。
訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されておりま
す。
+®
ロ．iContact Office
+®
iContact Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型
のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うこと
ができます。
®
ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME （注４）
®
マップＰ＋Powerd by NAVITIME は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向け
ＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングした
り、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウ
ンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能で
す。
®
ニ．Quick Safety
®
Quick Safety は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッ
セージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。
通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサ
ポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用で
きます。
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(2) 事業の特徴
① ＩＴ人材創出
社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩ
Ｔ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と
当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主
要な特徴としては、下記３点があります。
イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出
当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステ
ムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。
小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受
け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてで
きた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。
未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ
等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グ
ループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業
の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウ
により、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。
また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指
し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長
したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行ってお
ります。
当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用
を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。
また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループ
の企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の
活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサ
ポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。
ロ．女性ＩＴ人材の創出
当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供
との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした
「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制
度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に
際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・
育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。
また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県
「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に
「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣
言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月
に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロ
モーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が
活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。
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ハ．海外からのＩＴ人材の創出
当社グループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩ
Ｔ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。
海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材を
ターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実
績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。
長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技
術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを
採用しております。
これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創
出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採
用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。
② チームサポート・モデル
当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしております
が、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されてい
る当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加
価値の高いサービスを提供しております。
また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報
の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。
③ 双方向持ち帰りモデル
企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資
のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直
接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門
だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約
による発注で行う場合があります。
当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧
客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社
グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。
チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ
事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧
客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。
このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担
当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。
④ 定量発注モデル
企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に
自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足していると
いわれております。
当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応
じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。
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(注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア
開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサー
ビスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。
２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。
３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグ
レーションを行う企業。
４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向
上を目的とした当社グループの研修制度。
６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチン
グ等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。
７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行
動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。
８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定
し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。
９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も
女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。
10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう
積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。
11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育
成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなど
の取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。
12 ．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女
性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
13．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行
う構造・システム。
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［事業系統図］
（ 注）株式会社アシックは2023年８月１日付で、同社を消滅会社、株式会社エスワイシステムを存続会社とする吸収
合併をしております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
グローバル製
役員の兼任
造業ソリュー
債務被保証
株式会社エスワイシステム
名古屋市 ション、社会
70,500 100.0
事務所の賃料受取
東区 情報インフ
(注)３、７
グループ経営に関する契
ラ・ソリュー
約を締結しています。
ション
グローバル製
造業ソリュー
役員の兼任
名古屋市 ション、社会
株式会社ＳＹＩ 10,000 100.0
グループ経営に関する契
東区 情報インフ
約を締結しています。
ラ・ソリュー
ション
役員の兼任
株式会社エス・ケイ
東京都 モバイル・ソ 事務所の賃料支払
40,000 100.0
中央区 リューション
(注)３
グループ経営に関する契
約を締結しています。
グローバル製
造業ソリュー
株式会社グローバル・
役員の兼任
名古屋市 ション、社会
インフォメーション・ 15,000 100.0
グループ経営に関する契
東区 情報インフ
約を締結しています。
テクノロジー
ラ・ソリュー
ション
役員の兼任
グローバル製
株式会社総合システムリサーチ
名古屋市
20,000 造業ソリュー 100.0
グループ経営に関する契
中村区
ション
約を締結しています。
役員の兼任
グローバル製
名古屋市
株式会社テクノフュージョン 30,000 造業ソリュー 100.0
グループ経営に関する契
中区
ション
約を締結しています。
役員の兼任
社会情報イン
資金の貸付
株式会社オルグ 東京都
50,000 フ ラ ・ ソ 100.0
(注)３ 豊島区
グループ経営に関する契
リューション
約を締結しています。
グローバル製
造業ソリュー
名古屋市
役員の兼任
ション、社会
サイバーネックス株式会社 東区 25,000 100.0 グループ経営に関する契
情報インフ
約を締結しています。
ラ・ソリュー
ション
社会情報イン 役員の兼任
株式会社レゾナント・コミュニ 東京都
10,000 フ ラ ・ ソ 100.0 グループ経営に関する契
ケーションズ 中央区
リューション 約を締結しています。
社会情報イン 役員の兼任
東京都
株式会社スレッドアンドハーフ 35,000 フ ラ ・ ソ 100.0 グループ経営に関する契
中央区
リューション 約を締結しています。
役員の兼任
社会情報イン
名古屋市 資金の貸付
株式会社ネットパーク２１ 36,000 フ ラ ・ ソ 100.0
中区 グループ経営に関する契
リューション
約を締結しています。
グローバル製 役員の兼任
つくばソフトウェアエンジニア 茨城県
15,000 造業ソリュー 100.0 グループ経営に関する契
リング株式会社 土浦市
ション 約を締結しています。
役員の兼任
グローバル製
株式会社アシック 大阪市 資金の貸付
10,000 造業ソリュー 100.0
(注)４ 淀川区 グループ経営に関する契
ション
約を締結しています。
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議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
社会情報イン 役員の兼任
株式会社アイガ
名古屋市
50,000 フ ラ ・ ソ 100.0 グループ経営に関する契
中村区
(注)３、６
リューション 約を締結しています。
グローバル製 役員の兼任
PT. SYS INDONESIA インドネシア
300千 100.0
造業ソリュー グループ経営に関する契
USD [51.0]
(注)５ ジャカルタ市
ション 約を締結しています。
グローバル製 役員の兼任
THAI SOFTWARE
タイ 8,000千 100.0
造業ソリュー グループ経営に関する契
ENGINEERING CO., LTD. バンコク市 THB [1.0]
ション 約を締結しています。
(注) １．子会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。
２．「主要な事業の内容」欄には、ソリューション区分の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．2023年８月１日付で、株式会社アシックは株式会社エスワイシステムに吸収合併され、消滅いたしました。
５．債務超過会社であり、2023年６月末時点で債務超過額は42,667千円であります。
６．債務超過会社であり、2023年７月末時点で債務超過額は33,526千円であります。
７．株式会社エスワイシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報 5,180,513千円
(2) 経常利益
320,698千円
(3) 当期純利益
211,090千円
(4) 純資産額
799,087千円
(5) 総資産額
1,510,562千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年７月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合情報サービス事業 1,437
合計 1,437
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の
総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末と比較して従業員が403名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこ
と及び事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41 〔 －〕 37.1 6.7 4,557
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載して
おります。
２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
５．前事業年度末と比較して従業員が６名増加しておりますが、これは主に当社グループの事業拡大に伴い、期
中採用及び当社連結子会社からの出向受入が増加したことによるものであります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性の育児休
(注)３
る女性労働者 業等取得率
名称
の割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
株式会社エスワイシステム 13.3 37.5 83.5 84.6 50.7
株式会社総合システムリサーチ 12.5 ― ― ― ―
株式会社アイガ 16.7 ― ― ― ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71号の４条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも
のであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女
の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性
社員がまだ少ないためであります。
パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用で
あり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するため
に、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。
(企業理念)
一.五方正義（注１）
二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供
三.高品質・高付加価値の追求
四.世界視野での斬新な挑戦
五.業界・地域・社会貢献
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」
(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。
(2025年７月期 計数目標)
連結売上高 13,800百万円
営業利益 768百万円
経常利益 768百万円
親会社株主に帰属する
486百万円
当期純利益
ＲＯＥ（自己資本利益率） 14.4％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、
「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進
してまいります。
「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総
合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。
「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支
援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに
従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。
「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の
付加価値を提供してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経
済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国
際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日
本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大
が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引
き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見
通しです。
このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処す
べき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。
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(5) 対処すべき課題
① 顧客満足の向上
当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合
あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択され
るためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。
技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手
としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、
顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築
することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。
② 生産性・品質の向上と最新技術への対応について
当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・
品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。
生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共
有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得
て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。
また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最
新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めること
で、顧客サービスへつなげてまいります。
③ 優秀なＩＴ人材の確保と育成
当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題の
ひとつと認識しております。
タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業
等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足
を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。
また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。
人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修
体系の継続的な改善を行ってまいります。
④ Ｍ＆Ａの推進
当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。
当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を
進めていく方針であります。
Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノ
ウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当
社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていること
から、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
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⑤ グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり
当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦
略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。
当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用
することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発に
よる基幹システムの拡充を行っております。
また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化
し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の
向上に努めてまいります。
(注)１．五方 ：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。
２．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。
３．ＲＰＡ ：「Robotic Process Automation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を
活用した業務自動化の取組み。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、 持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、 リスク管理各委員会において、個
別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する
対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。
(2)戦略
当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、 多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい
環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を実現に繋がると考え、下記に取り組
んでおります。
①ダイバーシティ推進
当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に 関係な
く、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用
の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修
や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠で
あると考えております。
人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した
階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環
境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めて
おります。
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③働きやすい環境づくり、健康経営
当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境
の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度
の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出
された課題に対する対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きや
すく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個
別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の
取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針につい
て、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 2023年７月期実績 目標
女性従業員比率 26.8％ （実績開示）
女性管理職比率 12.4％ 2030年７月期 25％
女性経営者（役員）比率 6.5% 2030年７月期 10％
外国籍社員比率 13.0％
2030年７月期 30％
（うち国内） （5.0％）
国内時間外労働時間（注） 14.7時間 （実績開示）
国内有給休暇取得率（注） 69.8％ （実績開示）
国内従業員エンゲージメントスコア
53.3 （実績開示）
（2023年３月実績）
（注）2022年11月にグループに加入した株式会社ネットパーク２１、つくばソフトウェアエンジニアリング株式
会社、株式会社アシック、株式会社アイガを除いた集計数値であります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えら
れる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項
は、本有価証券報告書提出日現在（2023年10月27日）において当社グループが判断したものであり、将来において発
生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境について
イ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について
当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。
当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフ
ラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等に
よりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社
グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の
変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。
ロ．人材確保について
当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確
保が必要になります。
当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方
法で人材の確保に努めております。
しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により雇用状
況は悪化しているものの、ＩＴ技術者の不足は継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グ
ループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析
し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
ハ．新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、感染終息までにかかる期間によって影響の大きさは変わり
ますが、顧客やエンドユーザーの業績悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の
減少等により、当社グループの財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部に
よる会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
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② 事業内容について
イ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について
当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。
当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社
グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コスト
から予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行う
ことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全
てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割
れとなる可能性があります。
また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終
的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グルー
プの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社
グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの
事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリ
ングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。
ロ．納品後の不具合について
当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生
する可能性があります。
当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めており
ます。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グ
ループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等
を負う可能性があり、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで
対応しております。
ハ．待機工数について
当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費
は固定費になっております。
経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待
機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。
また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事でき
ない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数
として一定のコストがかかります。
当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右
されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最
小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加し
た場合、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うこと
で対応しております。
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ニ．経営成績の季節変動について
当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中するこ
とにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12
月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推
移することから利益が減少する傾向にあります。
従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働
日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。
当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度
合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グルー
プの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行う
ことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
通期
上半期 下半期
第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期
売上高
1,752 1,849 3,601 1,976 1,998 3,974 7,576
(百万円)
構成比(％) 23.1 24.4 47.5 26.1 26.4 52.5 100.0
営業利益
80 126 206 127 101 229 435
(百万円)
構成比(％) 18.4 29.0 47.4 29.2 23.3 52.6 100.0
経常利益
84 133 217 131 108 239 457
(百万円)
構成比(％) 18.4 29.2 47.7 28.7 23.7 52.3 100.0
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
通期
上半期 下半期
第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期
売上高
2,081 2,692 4,774 2,871 2,872 5,744 10,518
(百万円)
構成比(％) 19.8 25.6 45.4 27.3 27.3 54.6 100.0
営業利益
72 131 203 156 160 316 520
(百万円)
構成比(％) 13.9 25.3 39.1 30.0 30.8 60.9 100.0
経常利益
592
79 138 218 161 213 374
(百万円)
構成比(％) 13.4 23.4 36.9 27.2 36.0 63.1 100.0
（注）2022年11月１日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について、第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、
第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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ホ．企業買収について
当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により
成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。
また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果
により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買
収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。
企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発
揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契
約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断
を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法
的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改
革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断
された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動及
び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又
はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。
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ヘ．法的規制について
当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す
る法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供
を行っております。
当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。
株式会社エスワイシステム 株式会社ＳＹＩ 株式会社エス・ケイ
規制法令 労働者派遣法 労働者派遣法 労働者派遣法
許可等の名称 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可
取得年月日 2016年２月１日 2017年４月１日 2019年４月１日
自：2019年２月１日 自：2020年４月１日 自：2022年４月１日
有効期限
至：2024年１月31日 至：2025年３月31日 至：2027年３月31日
許可等の番号 派23-301552 派23-301831 派13-313040
所轄官庁等 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
株式会社グローバル・インフォ
株式会社総合システムリサーチ 株式会社テクノフュージョン
メーション・テクノロジー
規制法令 労働者派遣法 労働者派遣法 労働者派遣法
許可等の名称 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可
取得年月日 2017年３月１日 2017年３月１日 2019年３月１日
自：2020年３月１日 自：2020年３月１日 自：2022年３月１日
有効期限
至：2025年２月28日 至：2025年２月28日 至：2027年２月28日
許可等の番号 派23-301799 派23-301793 派23-303302
所轄官庁等 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
株式会社レゾナント・コミュニ
株式会社オルグ サイバーネックス株式会社
ケーションズ
規制法令 労働者派遣法 労働者派遣法 労働者派遣法
許可等の名称 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可
取得年月日 2017年11月１日 2018年11月１日 2020年９月１日
自：2020年11月１日 自：2021年11月１日 自：2023年９月１日
有効期限
至：2025年10月31日 至：2026年10月31日 至：2028年８月31日
許可等の番号 派13-308584 派23-302913 派13-314972
所轄官庁等 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
株式会社スレッドアンドハーフ 株式会社ネットパーク２１ 株式会社アイガ
規制法令 労働者派遣法 労働者派遣法 労働者派遣法
許可等の名称 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可 労働者派遣事業許可
取得年月日 2015年６月１日 2018年２月１日 2018年５月１日
自：2023年６月１日 自：2021年２月１日 自：2021年５月１日
有効期限
至：2028年５月31日 至：2026年１月31日 至：2026年４月30日
許可等の番号 派13-306015 派23-302204 派23-302359
所轄官庁等 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場
合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可
の取消し等ができる旨が定められております。
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当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制
等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由
及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更に
なり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対
応しております。
ト．海外事業展開について
当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本
とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これ
らのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。
チ．顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について
当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場
合があります。
当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメ
ント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取
得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙
活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対
策も講じております。
しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や
損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施
していくことで対応しております。
リ．知的財産権について
当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等
の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活
動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応
しております。
ヌ．自然災害及びシステム・ネットワーク障害について
当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な
伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納
品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活
動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータ
のバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善 に取り組んでおります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 4,941,129千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,201,797千円増加 い
たしました。
これは主に、現金及び預金が 648,801千円 、 売掛金 が 339,781千円 増加したこと等によるものであります。
固定資産は 1,353,921千円 となり、前連結会計年度末に比べ 794,629千円増加 いたしました。
これは主に、のれんが 501,257千円 、投資有価証券が 195,014千円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 2,078,682千円 となり、前連結会計年度末に比べ 627,239千円増加 いた
しました。
これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 247,140千円 、 未払金 が 154,997千円増加 したこと等によるもの
であります。
固定負債は 1,309,510千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,013,663千円増加 いたしました。
これは主に、長期借入金が 858,370千円 、 退職給付に係る負債 が 102,687千円増加 したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 2,906,858千円 となり、前連結会計年度末に比べ 355,523千円増加 いたし
ました。
これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上等により利益剰余金が 331,382千円増加 したこと等に
よるものであります。
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ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正
常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊
張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは
不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年
６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比9.7％増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェ
ア」は、同9.8％増と15か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安
定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報イン
フラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高
増加の要因になりました。
売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8％増加したものの、当連結会計年度に成約したＭ＆Ａの
コンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増
加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。また、営業外収益として、保険解約返戻金
や為替差益等を計上したこと等により、経常利益が増加しました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、
税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に
帰属する当期純利益は小幅な増加となりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高 10,518,537千円 (前期比 38.8％増 ）、営業利
益 520,248千円 （前期比 19.4％増 ）、経常利益 592,709千円 （前期比 29.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益 370,241千円 （前期比 21.0％増 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客や電機関連顧客等か
らの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は 3,814,118千円 （前期比 34.8％増 ）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等によ
り、売上高は 6,387,597千円 （前期比 40.4％増 ）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は 316,822千円 （前期比
59.3％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
632,744千円増加 し、 3,361,230千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 取得した資金は、436,521千円 （前連結会計年度は 303,613千円の取得 ）となりました。
これは主に、 税金等調整前当期純利益 589,335千円 を計上したことのほか、資金の増加として、 のれん償却額
90,890 千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額 188,359千円 、売上債権の増加額 162,703千円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、401,581千円 （前連結会計年度は 33,315千円の取得 ）となりました。
これは主に、資金の増加として、 保険積立金の解約による収入 218,404 千円等があった一方、資金の減少とし
て、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 320,479千円 、 投資有価証券の取得による支出 191,583
千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 取得した資金は、593,330千円 （前連結会計年度は 52,152千円の使用 ）となりました。
これは主に、資金の減少として、 長期借入金の返済による支出 504,297千円 等があった一方、資金の増加とし
て、 長期借入れによる収入 1,200,000 千円等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
イ．生産実績
当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載にな
じまないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
ソリューション区分 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
グローバル製造業ソリューション 4,038,483 38.8 852,461 35.7
社会情報インフラ・ソリューション 6,451,162 42.6 685,846 10.2
モバイル・ソリューション 335,446 80.1 23,043 421.4
合計 10,825,091 42.1 1,561,350 24.4
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載して
おります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。
ソリューション区分 販売高(千円) 前期比(％)
グローバル製造業ソリューション 3,814,118 34.8
社会情報インフラ・ソリューション 6,387,597 40.4
モバイル・ソリューション 316,822 59.3
合計 10,518,537 38.8
(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の
数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続
して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社で
は「当連結会計年度以降も一定期間にわたり、感染拡大の影響があるものの、当社グループの事業活動に与える
影響は限定的である」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果
として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、 「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した とおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 10,518,537 千円（前期比 38.8％増 ）となり、前連結会計年度に比べ 2,942,390千円増
加 いたしました。
これは主に、Ｍ ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの 受注
等が堅調に推移したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は 8,137,486 千円となり、前連結会計年度に比べ 2,252,113千円増加 いたしました。
これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、 人件費が増加したこと等
によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,860,803 千円となり、前連結会計年度に比べ 605,726千円増加 いた
しました。
これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用の計上や従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子
会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 520,248 千円（前期比 19.4％増 ）となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 81,668 千円となり、前連結会計年度に比べ 53,997千円増加 いたしました。
これは主に、保険解約返戻金の計上や為替差益が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は 9,207 千円となり、前連結会計年度に比べ 3,208千円増加 いたしました。
これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 592,709 千円（前期比 29.6％増 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は 756 千円となり、前連結会計年度に比べ 756 千円増加いたしました。
これは投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は 4,130 千円となり、前連結会計年度に比べ 3,130 千円増加いたしました。
これは主に減損損失を計上したことによるものであります。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は 589,335 千円（前期比 29.1 ％増）となりました。
これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益は 370,241 千円（前期比 21.0％増 ）となりました。
当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、
2022年９月13日に2023年７月期の連結業績予想として売上高前期比率12.2％（前期比8.1ポイント減）、売上高営
業利益率を6.0％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。2023年７月期の実績における売上高前期比率に
ついては、38.8％増（前期比18.0ポイント増）とＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソ
リューション顧客からの受注の増加等により、公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率について
は、4.9％（前期比0.9ポイント減）と売上総利益は増加したものの、当Ｍ＆Ａ関連費用が計上されたこと等によ
りにより、公表した目標を下回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、
「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進
しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、
旺盛なＩＴ需要に対応するためのＩＴ人材の採用と教育に努め、Ｍ＆Ａの検討も積極的に行っております。
今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、ＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えてお
り、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、Ｍ＆Ａについても一定の需要
があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的
な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。
また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえ
で、適宜判断してまいります。
株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資
のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方
針としております。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありました
が、借入金及び手元資金で充当しております。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支
払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入
金及び手元資金で充当しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 3,361,230 千円 であり、資金の流動性は十分に確保できておりま
す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、総額 48,795 千円であり、主な内容は、基幹システムへの機能追加等
の設備投資計画に基づくソフトウエア開発費用34,357千円であります。 なお、当社グループは単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
(所在地)
建物 その他 合計
(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社
事務処理用及び
3,300 ― 92,622 95,922 41〔―〕
オフィス環境設備
(名古屋市東区)
(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略してお
ります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のソフトウエアの合計であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載して
おります。
５．本社は賃借物件であり、その年間賃借料30,177千円であります。
(2) 国内子会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地)
建物 その他 合計
(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
東京事業所 生産設備
株式会社エスワイ 290
16,179 ― 2,830 19,009
システム 〔―〕
(東京都中央区) 営業設備
(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略してお
ります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他であります。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の
総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．東京事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は52,344千円であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 ) (2023年10月27日)
完全議決権株式であり、権利内
容として何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,229,928 5,229,928 おける標準となる株式でありま
スタンダード市場
す。なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,229,928 5,229,928 ― ―
(注) 発行済株式のうち85,928株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計58,046千円を出資の目的とする
現物出資による発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年12月８日
12,924 2,584,924 8,290 367,302 8,290 317,302
(注)１
2021年12月20日
13,709 2,598,633 9,562 376,864 9,562 326,864
(注)２
2022年２月１日
2,598,633 5,197,266 ― 376,864 ― 326,864
(注)３
2022年12月20日
32,662 5,229,928 11,170 388,035 11,170 338,035
(注)４
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 1,283円
資本組入額 641.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）２名及び一部の子会社の取締役12名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 1,395円
資本組入額 697.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）２名及び一部の子会社の取締役14名
３．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 684円
資本組入額 342円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）２名及び一部の子会社の取締役17名
(5) 【所有者別状況】
2023年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 14 14 11 1 1,031 1,076 ―
所有株式数
― 7,672 1,632 204 307 8 42,449 52,272 2,728
(単元)
所有株式数
― 14.67 3.12 0.39 0.58 0.01 81.20 100 ―
の割合(％)
（注） 自己株式19,503 株は、「個人その他」に195単元、「単元未満株式の状況（株）」に３株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
鈴木 裕紀 愛知県瀬戸市 1,948,297 37.39
安田 鉄也 千葉県浦安市 722,001 13.85
三井住友信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 646,274 12.40
口 甲20号）
ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 名古屋市東区代官町35番16号 383,100 7.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 90,600 1.73
長崎 純一 東京都足立区 53,000 1.01
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17-６ 48,500 0.93
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番１ 40,800 0.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 40,000 0.76
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 40,000 0.76
計 ― 4,012,572 77.01
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てておりま
す。
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契
約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 19,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 52,077
5,207,700 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,728
発行済株式総数 5,229,928 ― ―
総株主の議決権 ― 52,077 ―
(注) 「 単元未満 株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
株式会社ＳＹＳ
名古屋市東区代官町35番16号 19,500 ― 19,500 0.37
ホールディングス
計 ― 19,500 ― 19,500 0.37
（注）当社は、上記の他、 単元未満 の自己株式を３株保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,503 16,652
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求23株及び 譲渡制限 付株式の無償取得3,480株による
ものです。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 19,503 ― 19,503 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様への配当方針につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡
大を図るために内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的、安定的に保有していただくため、安定配当を維持して
いくことを念頭に置き、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えて
おります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であり
ます。
第10期連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.0円の配当としております。内部留保金
の使途につきましては、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、戦略的な事業投資などに充てることにより、業績の向
上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が第10期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2023年10月26日 定時株主総会 41,683 8.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業としての収益の拡大、企業価値の向上のため経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性
を高める経営管理体制を整備すると共に、お取引先様や株主の皆様等のすべてのステークホルダーから信頼され
業界・地域・社会に貢献する企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法
令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社の提出日現在の企業統治体制図は次のとおりであります。
当社の提出日現在の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀を議長とし、取締役専務執行役員 後藤大祐、取締役 一
柳泰行、取締役 玉本真也、取締役執行役員 風間哲也、社外取締役 岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江
克由、取締役（監査等委員）森戸尉之、取締役（監査等委員）深井貴伸の９名により構成されており、原則と
して毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定
を行います。
当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画及び予算の策定、Ｍ＆Ａによる株式の取得の決定、
グループ会社同士の吸収合併の決定、重要な人事の決定、金融機関からの借入の決定、規程等の制定および改
訂、その他の重要な業務執行に関する事項であります。
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2023年７月期における取締役会の開催状況および出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 23回 23回
取締役専務執行役員 後藤 大祐 23回 23回
取締役 一柳 泰行 23回 23回
取締役 玉本 真也 23回 23回
取締役（社外） 藤井 敏夫（注）１ 23回 ３回
取締役（社外） 岩田 則子（注）２ 23回 20回
23回
取締役 常勤監査等委員 堀江 克由 23回
（内３回は常勤監査役として出席）
23回
取締役 監査等委員（社外） 森戸 尉之 23回
（内３回は監査役（社外）として出席）
23回
取締役 監査等委員（社外） 深井 貴伸 23回
（内３回は監査役（社外）として出席）
（注）１．2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．2022年10月27日開催の定時株主総会にて選任、同日就任しております。
ロ．監査等委員会
当社は監査等委員会を設置しており、毎月監査等委員会を実施しております。当社の監査等委員会は、常勤
監査等委員 堀江克由を議長とし、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸の
３名により構成されており、監査等委員会で定めた監査等委員会監査方針・計画に基づき、取締役会、経営戦
略会議を含む重要会議への出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通
じ、監査を実施しております。
また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性
確保に努めております。
ハ．内部監査室
当社は代表取締役の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任２名が実施しておりま
す。内部監査室は代表取締役の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査
の結果につきましては、代表取締役に報告しております。
ニ．経営戦略会議
当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な業務執行を行うために必要な議論及び情報の共有
を目的として、取締役専務執行役員 後藤大祐を議長とし、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀、取締役 一柳泰
行、取締役 玉本真也、取締役執行役員 風間哲也、社外取締役 岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江克
由、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸、執行役員 荒井一隆、執行役員
小川太一、執行役員 服部大騎、執行役員 中平裕貴、執行役員 赤尾隆一、執行役員 荒木正和、株式会社総合
システムリサーチ代表取締役社長執行役員 加藤真悟、サイバーネックス株式会社代表取締役社長執行役員 近
藤成二郎、株式会社レゾナント・コミュニケーションズ代表取締役社長執行役員 白濵和俊、株式会社スレッド
アンドハーフ代表取締役社長執行役員 岩﨑浩、株式会社ネットパーク２１代表取締役社長執行役員 竹内康
郎、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長執行役員 平島隆之、株式会社アイガ代表取
締役社長執行役員 坂井徹、株式会社エスワイシステム代表取締役副社長執行役員 荒井淳一、株式会社エスワ
イシステム取締役執行役員中部事業本部長 金子剛典、PT.SYS INDONESIA President Director デウィ・ヨハ
ナ・マナル、連結子会社の部門責任者７名の32名で構成する経営戦略会議を毎月１回開催し、経営方針の伝
達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。
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ホ．リスク管理各委員会
当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクの管理を目的として、リスク別
に代表取締役会長兼社長鈴木裕紀を委員長、取締役専務執行役員 後藤大祐を委員とし、社会保険労務士等の社
外専門家も含めてリスクごとに選任した委員を構成員としたリスク管理委員会を設置し、各リスクのリスク改
善計画と進捗を取締役会で報告しております。
ヘ．情報セキュリティ委員会
情報セキュリティにかかわるリスクの管理を目的として、当社管理本部情報戦略グループ部長を委員長と
し、従業員及び連結子会社従業員28名を構成員とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの
維持、管理、運用を行っております。
（当該体制を採用する理由）
当社では、監査等委員会を設置しており、重要な決定事項に関しては、定例または臨時の取締役会において、
代表取締役、取締役、監査等委員である取締役が出席のうえでその内容を協議・検討しております。
また、１名の社外取締役と２名の監査等委員である社外取締役より、経営全般に関する意見・指摘をいただ
き、代表取締役及び取締役会の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が
十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2023年10月16日の取締役会にて、以下のように内部統制システム
の構築に関する基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監視し、
法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。
(ロ) 取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取
締役会に報告します。
(ハ) 監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取
締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認しま
す。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ) 取締役の職務執行に係る文書記録その他情報は、取締役会規程及びその他関連規程に基づき、適切に保
存管理します。
(ロ) 取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努
めます。
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(ロ) 各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、内部監査室は、定期的に
実施する内部統制監査において、その整備及び運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努
めます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限及び責任分掌規程に基づき、適切かつ効率
的に職務を執行します。
(ロ) 重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに、業務遂行のための円滑な意思疎通を図るため
に、取締役会に加え経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議は、原則として毎月定期的に開催
し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行い
ます。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライアンス規程を定め、社内WEBへの掲載の他、毎月定期的
に開催される取締役、執行役員及び使用人全員参加の会議（全体会議）にて、継続的な周知徹底を図り
ます。
(ロ) 使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを
知ったときは、内部通報者制度（エスワイ・ホットライン）に通報相談できる仕組みを整備し、遅滞な
く対処します。
(ハ) 内部通報者制度に関しては、公益通報者保護規程に基づき通報者の保護を図るとともに、透明性を維持
し的確に対処します。
(ニ) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含めて一切の関係
をもたず、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対
応します。
へ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 関係会社管理規程に基づき、当社を中核とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。
(ロ) 子会社及び関連会社の経営については、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件について
の事前協議と適正な助言を行います。
(ハ) 内部監査基準に基づき、当社の内部監査室が当社及びグループ各社に対する内部監査を実施します。
ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、取締役会は監査等委員会
と協議の上、必要と認める人員を立て、監査等委員会の職務の補助業務を担当させます。
チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査等委員会の補助業務を執行する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の
事前の同意を得るものとします。
リ．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事項、又
は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、速やかに監査等委員
会に報告します。
(ロ) 監査等委員会は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合に
は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び使用人に説明を求める
ことができます。
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ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査等委員会はその職務の執行にあたり、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどう
かについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。
(ロ) 監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、実効的な監査業務を行
います。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
(イ) 財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、
全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図ります。
(ロ) 取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整
備及び運用状況を評価し改善します。
（リスク管理及びコンプライアンス体制）
当社では、企業グループとしての倫理観・理念・法令遵守の姿勢・指針を定めた「グループ企業行動憲章」を
制定しており、全従業員及びグループ各社に周知しております。
リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「グループリスク管理規程」にて定めてい
るほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、リスク別にリス
ク管理委員会を設置し、リスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。また、リスク管理責任者として
リスク管理担当役員を選定しております。
コンプライアンス体制については、弁護士である社外取締役である監査等委員から取締役会にて当社グループ
の運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指摘を受けております。さらに、コンプライア
ンスの相談・通報窓口として、内部監査室及び社外の社会保険労務士へのホットラインを設置しております。
情報セキュリティにかかわるリスク管理体制としては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ
の維持、管理、運用を行っております。また、個人情報保護法の遵守のため、個人情報保護方針（プライバ
シー・ポリシー）を制定し、個人情報の保護に努めております。
④ 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
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⑧ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待
される役割を果たし得るようにするため、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。
また、当社は同法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求額は法令が定める額と
しております。
⑨ 社外取締役と責任限定契約
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める
限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当
該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしておりま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社シスコン(現株式会社ＣＩＪネクスト)
入社
1991年１月 株式会社エスワイシステム設立 代表取締役社長
2004年１月 上海裕日軟件有限公司 法人代表董事長
2005年２月 中部アイティ協同組合 代表理事
2006年３月 西安裕日軟件有限公司設立 法人代表董事長
2011年２月 株式会社ＳＹＩ設立 代表取締役社長
2011年８月 SYS Vietnam Co., Ltd.設立
Representative Director
代表取締役
鈴木 裕紀 1964年11月28日 生 (注)１ 1,948,297
2012年４月 PT.SYS INDONESIA設立 Komisaris(現任)
会長兼社長
2012年５月 株式会社エス・ケイ 代表取締役会長
2013年３月 株式会社エスワイシステム 代表取締役会長
2013年８月 当社設立 代表取締役会長
2013年12月 上海裕日軟件有限公司 董事
2014年１月 西安裕日軟件有限公司 董事
2014年９月 当社 代表取締役会長兼社長(現任)
2015年４月 株式会社エスワイシステム 代表取締役社長
2018年10月 同社 代表取締役社長執行役員
2022年10月 同社 取締役会長（現任）
2001年４月 株式会社エスワイシステム 入社
2007年８月 同社 取締役中部事業部長
2010年10月 同社 取締役管理本部長兼経営企画室長
2012年１月 西安裕日軟件有限公司 監事
2012年５月 上海裕日軟件有限公司 監事
2013年３月 株式会社エスワイシステム 常務取締役経営統括
本部長
2013年７月 株式会社アグリッド（現株式会社グローバル・イ
ンフォメーション・テクノロジー）設立 監査役
2013年８月 当社設立 常務取締役管理本部長
取締役
2013年11月 株式会社エスワイシステム 常務取締役管理本部
専務執行役員 後藤 大祐 1977年３月24日 生 (注)１ 20,310
長
管理本部長
2016年４月 上海裕日軟件有限公司 董事
2018年10月 当社 取締役常務執行役員 管理本部長
株式会社エスワイシステム 取締役常務執行役
員 管理本部長
当社 取締役専務執行役員 管理本部長（現任）
2021年10月
株式会社エスワイシステム 取締役専務執行役
員 管理本部長（現任）
株式会社ネットパーク２１ 取締役（現任）
2022年11月
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
取締役（現任）
株式会社アイガ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 株式会社愛知冠婚葬祭互助会 入社
1998年３月 株式会社千歳樓 入社
2004年６月 株式会社エスワイシステム 入社
2007年８月 株式会社エスワイネクスト 取締役
2009年１月 株式会社エスワイシステム 取締役関西事業部長
2011年２月 株式会社ＳＹＩ設立 取締役
2013年３月 株式会社エスワイシステム 取締役西日本事業統
括本部長
2013年８月 当社設立 取締役
2015年４月 株式会社エスワイシステム 取締役関東事業部長
2017年８月 同社 取締役関東事業本部長
2018年４月 株式会社オルグ 取締役
2018年10月 当社 執行役員
株式会社エスワイシステム 取締役執行役員関東事
業本部長
取締役
2020年６月 当社 執行役員管理本部グループ営業統括本部長
事業統括本部長
株式会社エスワイシステム 取締役執行役員管理本
一柳 泰行 1966年１月10日 生 (注)１ 20,884
兼
部営業統括本部長
中部ブロック長
2021年２月 サイバーネックス株式会社 取締役（現任）
2021年４月 当社 執行役員 事業統括推進本部長 兼 関東事
業統括推進部長
株式会社エスワイシステム 取締役執行役員（現
任）
2021年10月 当社 取締役 事業統括推進本部長
株式会社レゾナント・コミュニケーションズ 取締
2021年11月
役（現任）
株式会社スレッドアンドハーフ 取締役（現任）
つくばソフトウェアエンジニアリング 取締役（現
2022年11月
任）
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD. Director
（現任）
株式会社アイガ 取締役（現任）
株式会社ネットパーク２１ 取締役（現任）
2023年５月
当社 取締役 事業統括本部長 兼 中部ブロック
2023年８月
長（現任）
1997年６月 株式会社日本リサーチ研究所 入社
1999年４月 株式会社エヴァクリーン 入社
2001年７月 株式会社ツーハンド 入社
2005年１月 株式会社エスワイシステム 入社
2018年４月 株式会社エスワイシステム 関西事業部長
2018年10月 当社 執行役員
2020年８月 株式会社エスワイシステム 取締役執行役員関西
事業本部長
2021年６月 株式会社ＳＹＩ 取締役（現任）
取締役
事業統括本部 玉本 真也 1974年10月26日 生 2021年10月 当社 取締役 (注)１ 23,610
関西ブロック長
株式会社エスワイシステム 取締役常務執行役員
関西事業本部長
2022年10月 同社 代表取締役社長執行役員（現任）
2022年11月 THAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD. Director
（現任）
株式会社アシック 代表取締役社長執行役員
株式会社アイガ 取締役（現任）
2023年８月 当社 取締役 事業統括本部 関西ブロック長
（現任）
1997年６月 協栄産業株式会社 入社
1999年４月 株式会社オージス総研 入社
2001年７月 同社 東日本営業部長
2005年１月 同社 営業本部副本部長
2018年４月 同社 執行役員
2018年10月 株式会社宇部情報システム 出向
取締役執行役員
2020年８月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長
事業統括本部
風間 哲也 1958年３月22日 生 (注)１ ―
2021年６月 同社 常務執行役員 管理本部長
関東ブロック長
2021年10月 当社 入社
2023年５月 当社 執行役員 関東事業統括推進部長
2023年８月 当社 執行役員 事業統括本部 関東ブロック部
長
2023年10月 当社 取締役執行役員 事業統括本部 関東ブ
ロック長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 通商産業省名古屋通商産業局（現経済産業省中部
経済産業局）入局
2018年４月 同局 産業部長
取締役 岩田 則子 1959年12月10日 生 2019年４月 同局 資源エネルギー環境部長 (注)１ ―
2020年８月 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学
予防早期医療創成センター 准教授
2022年10月 当社 取締役（現任）
1989年４月 長谷虎紡績株式会社 入社
1991年６月 株式会社エスワイシステム 入社
2007年４月 同社 中部事業部オープンシステム部 次長
2007年８月 株式会社エスワイネクスト 出向
同社 取締役
2015年４月 当社 管理本部経営企画グループ
2015年８月 当社 内部監査室
2017年２月 株式会社エスワイシステム 中部事業部営業部
2018年８月 当社 内部監査室 フェロー
2019年５月 サイバーネックス株式会社 監査役(現任)
2019年10月 当社 常勤監査役
株式会社エスワイシステム 監査役（現任）
株式会社ＳＹＩ 監査役（現任）
株式会社エス・ケイ 監査役（現任）
取締役（常勤監
堀江 克由 1968年12月11日 生 (注)２ 24,000
査等委員） 株式会社グローバル・インフォメーション・テク
ノロジー 監査役（現任）
株式会社総合システムリサーチ 監査役（現任）
株式会社テクノフュージョン 監査役（現任）
株式会社オルグ 監査役（現任）
2021年５月 株式会社レゾナント・コミュニケーションズ 監
査役（現任）
2021年11月 株式会社スレッドアンドハーフ 監査役（現任）
2022年10月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2022年11月 株式会社ネットパーク２１ 監査役（現任）
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
監査役（現任）
株式会社アシック 監査役
株式会社アイガ 監査役（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 入谷法律事務所 弁護士
2014年１月 森戸法律事務所 弁護士
2014年８月 当社 監査役
取締役（監査等
森戸 尉之 1982年９月26日 生 (注)２ ―
委員）
2015年１月 ＦＳＫ有限会社(現ＦＳＫ株式会社) 社外取締役
2016年５月 ＷＫＵパートナーズ株式会社 社外取締役(現任)
2019年２月 弁護士法人森戸法律事務所 弁護士（現任）
2022年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 日本インフォメーション株式会社 入社
2000年６月 同社 取締役中部本部長
2001年６月 同社 常務取締役
2003年６月 同社 取締役社長
取締役（監査等
深井 貴伸 1955年10月２日 生 (注)２ ―
委員）
2010年６月 同社 代表取締役社長
2012年６月 カタリスト株式会社 入社
2014年８月 当社 監査役
2022年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 2,037,101
(注) １．2023年10月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
２．2022年10月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
３．岩田則子氏、森戸尉之氏及び深井貴伸氏は、社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の員数
当社の社外取締役は１名であります。
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関
係その他利害関係
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の独立性に関する判断は、株式会社東京証券取引所「上場管理に
関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断しております。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。
・社外取締役
過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与したことが
ありませんが、 経済産業省要職を歴任しており、その高い知見と幅広い経験をもとに、当
社の経営を監督していただけると判断したため、 社外取締役として選任しております。
岩田 則子 また、同氏は、独立役員の属性として、株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当
することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は
確保されているものと判断しております。
なお、同氏及び同氏の兼任先と当社との間に特別の利害関係等はありません。
・社外取締役（監査等委員）
過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与したことが
ありませんが、弁護士として法務に関する専門的な知識と実務経験を当社の監査に活か
し、監査等委員として適切に職務を遂行できると判断し、社外取締役（監査等委員）とし
て選任しております。
森戸 尉之
また、同氏は、独立役員の属性として、株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当
することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は
確保されているものと判断しております。
なお、同氏及び同氏の兼任先と当社との間に特別の利害関係等はありません。
同氏の情報サービス産業分野を中心とした業界動向や企業経営に関する高度な見識を当
社の監査に活かし、監査等委員として適切に職務を遂行できると判断し、社外取締役（監
査等委員）として選任しております。
深井 貴伸 また、同氏は、独立役員の属性として、株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当
することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は
確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
ハ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が企業統治において果たす役割
当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営
の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることによ
り、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ニ．社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行って
おります。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行ってお
ります。
社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員と連携し、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②
内部監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監
査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として毎月開催される監査等委員会において情報共有を
図っております。また、監査等委員は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三
者間で情報共有をすることで連携を図っております。
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されておりま
す。
常勤監査等委員 堀江克由氏は、当社グループの事業会社の取締役や各グループ会社の監査役として培った豊富
な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。
監査等委員 森戸尉之氏は、 弁護士として法務に関する専門的な知識と実務経験 を有しております。監査等委員
深井貴伸氏は、情報サービス産業分野を中心とした業界動向や企業経営に関する高度な見識を 有しております。
なお、2022年10月27日開催の第９回定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
当連結会計年度において、監査会を６回実施しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
堀江 克由 ６回 ６回
森戸 尉之 ６回 ６回
深井 貴伸 ６回 ６回
当連結会計年度において、監査等委員会を19回実施しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
堀江 克由 19回 19回
森戸 尉之 19回 19回
深井 貴伸 19回 19回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についであります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部
監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要
な子会社の取締役会や経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について調査してお
り、会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、監査部門として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、内部監
査業務を専任２名が実施しております。年間の内部監査計画に則りグループ各社に対して監査を実施し、監査結
果については代表取締役に都度報告する体制となっております。
内部監査室 が取締役会に対して 直接 報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するため、
内部監査室 は、適宜、常勤監査等委員及び担当取締役と相互に情報交換を行う等、緊密な連携を保ち、 内部監査
室 、監査等委員会、会計監査人は、必要に応じ適宜、情報交換や意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
３年
c．業務を執行した公認会計士
小出 修平
淺井 孝孔
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査
報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事
業内容を理解する仰星監査法人を当社の会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査等委員 及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の
状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 23,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、 会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬に関する方針）
当社は2022年10月27日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の役員報酬制度は、内規に基づき、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するイン
センティブを強化するため、業績連動性を取り入れた制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報
酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針は定めておりませ
んが、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び取締役（監査等委員）については、業績連動報酬は相応し
くないため、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）については、固定報酬のみを、取締役（監査等委員）につ
いては固定報酬と退職慰労金のみを支給しております。
なお、当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取
締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し
ており、当該決定方針に 沿う ものであると判断しております。
＜固定報酬＞
固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職
責、就任後の業績寄与等の評価に応じての算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外
取締役及び取締役（監査等委員）については、業績による評価は行っておりません。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給
しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配
分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。
売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業
利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち
通期連結売上高の目標額は10,387百万円、実績は10,518百万円であり、通期営業利益目標は524百万円、実績は520
百万円であります。
また、連結子会社においても、各会社ごとに売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて賞与を支給する内
規を定めており、当社役員と連結子会社役員を兼務している役員のうち連結子会社から固定報酬を支給されている
役員は、内規に基づき業績連動報酬を支給しております。
なお、業績連動報酬は目標の達成額等に連動するため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の
決定に関する方針を定めておりません。
＜譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）＞
譲渡制限付株式報酬は、内規に基づき、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。
また、当社の執行役員並びに子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給してお
ります。
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＜退職慰労金＞
退職慰労金は、監査等委員である取締役（社外役員を除く）を対象としており、内規に基づき、固定報酬に一定
の割合を掛けて算出した額としております。
なお、 2020年10月28日開催の定時株主総会において、2020年10月末日をもって、取締役に対する役員退職慰労金
制度を廃止し、2020年10月末日までの在任期間に応じ、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打
ち切り支給することを決議しております。
2022年10月27日開催の定時株主総会 において、役員報酬の限度額として、取締役 （監査等委員である取締役を除
く。） の報酬額を年額200,000千円以内（うち社外取締役年額30,000千円）、監査等委員会である取締役の報酬額を
年額50,000千円以内とそれぞれ定めております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役 （監査等委員であ
る取締役を除く。）６ 名（うち社外取締役１名）、 監査等委員である取締役 ３名（うち社外取締役２名）でありま
す。
また、2022年10月27日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役（社外取締役を除
く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を年額20,000千円以内かつ年24,000株以内で支給することを決議しておりま
す。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。
（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）
取締 役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、このう
ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬額については、株主総会で承認された取締役
報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が決定しており
ます。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当が業務、能力、成果などにより評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためです。
委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた代表取締役は、内規に基づき社外取締役及
び常勤監査等委員の意見を聞いた上で個人別の役員報酬を決定しております。
また、取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で、監査等委員会で監
査等委員の協議により決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び監査役会 の活動状況としましては、2022年９
月13日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議に
より承認された報酬額等の範囲内で、上記の算定方法に基づき、社外取締役及び監査役の意見を聞いた上で個別の
取締役（監査等委員を除く）の報酬額を決定しております。
また、2022年11月25日開催の取締役会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で譲渡制限付
株式報酬の額等を決定しております。
また、2022年９月13日開催の監査役会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で監査役の協
議により個別の監査役の報酬額を決定しております。
また、2022年10月27日開催の監査等委員会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で監査等
委員の協議により個別の取締役（監査等委員）の報酬額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(人)
取締役（監査等委員及び
83,833 73,400 ― 10,433 ― 4
社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
5,400 5,400 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
1,620 1,620 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,075 4,075 ― ― ― 4
(注) １．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
２．非金銭報酬はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
３．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は取締役２名に対して25,349千円（うち、固定報酬23,400千円、
非金銭報酬等1,949千円）になります。
４． 当社は2022年10月27日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、株価
の上昇や配当による利益を期待して保有する株式を純投資目的である投資株式、営業上の取引関係の維持強化等
を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 株式会社オルグ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社オルグについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、原則保有しない方針ですが、相手企業との営
業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与す
ると判断した場合にのみ保有する方針としております。
保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的
に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却
を行うなど縮減を図ります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 1 4,181
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 240 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
営業上の取引関係の維持、強化による中長期
7,172 6,723 的な企業価値の向上
（業務提携等の概要）
大興電子通信
連結子会社である株式会社オルグの取引先で
無
あり、システム開発業務等を受注しておりま
株式会社
す。
（定量的な保有効果）（注）
4,181 3,455
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた定期的な株式の取得
（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をし
た結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の
1 863 1 542
株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 24 ― 311
（注）保有の合理性を検証した方法については、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、当社
の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断してお
ります。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、保有する株式は関係会社株式のみであ
り、投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っ
ている他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,886 3,384,687
受取手形 1,063 9,821
売掛金 784,891 1,124,673
契約資産 51,225 80,696
電子記録債権 7,352 17,634
有価証券 － 105,727
※２ 26,479 ※２ 35,452
仕掛品
その他 133,309 183,319
△ 876 △ 882
貸倒引当金
流動資産合計 3,739,332 4,941,129
固定資産
有形固定資産
※１ 45,514 ※１ 47,129
建物（純額）
土地 657 657
※１ 21,310 ※１ 29,053
その他（純額）
有形固定資産合計 67,481 76,839
無形固定資産
のれん 144,429 645,686
108,306 189,468
その他
無形固定資産合計 252,736 835,154
投資その他の資産
投資有価証券 15,047 210,061
繰延税金資産 49,875 68,669
その他 175,372 163,270
△ 1,220 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,073 441,926
固定資産合計 559,291 1,353,921
資産合計 4,298,624 6,295,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,839 220,534
賞与引当金 48,883 78,085
※２ 14,992 ※２ 2,362
受注損失引当金
未払金 467,554 622,551
未払法人税等 89,844 140,965
未払消費税等 181,907 237,137
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 61,200 308,340
※４ 133,220 ※４ 143,704
その他
流動負債合計 1,451,442 2,078,682
固定負債
長期借入金 120,000 978,370
役員退職慰労引当金 1,383 1,968
退職給付に係る負債 － 102,687
繰延税金負債 － 30,293
174,464 196,190
その他
固定負債合計 295,847 1,309,510
負債合計 1,747,289 3,388,192
純資産の部
株主資本
資本金 376,864 388,035
資本剰余金 329,782 340,952
利益剰余金 1,860,525 2,191,907
△ 10,854 △ 10,870
自己株式
株主資本合計 2,556,318 2,910,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,663 △ 48
△ 7,646 △ 3,118
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,983 △ 3,166
純資産合計 2,551,334 2,906,858
負債純資産合計 4,298,624 6,295,051
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 7,576,146 ※１ 10,518,537
売上高
※２ 5,885,372 ※２ 8,137,486
売上原価
売上総利益 1,690,774 2,381,051
※３ 1,255,076 ※３ 1,860,803
販売費及び一般管理費
営業利益 435,697 520,248
営業外収益
受取利息及び配当金 1,117 4,834
為替差益 － 15,808
助成金収入 19,045 16,227
保険解約返戻金 － 31,322
7,508 13,475
その他
営業外収益合計 27,671 81,668
営業外費用
支払利息 2,035 7,764
為替差損 3,486 －
477 1,442
その他
営業外費用合計 5,999 9,207
経常利益 457,369 592,709
特別利益
－ 756
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 756
特別損失
※４ 1,000
固定資産売却損 －
－ 4,130
減損損失
特別損失合計 1,000 4,130
税金等調整前当期純利益 456,369 589,335
法人税、住民税及び事業税
162,482 241,726
△ 12,088 △ 22,632
法人税等調整額
法人税等合計 150,393 219,094
当期純利益 305,976 370,241
親会社株主に帰属する当期純利益 305,976 370,241
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
当期純利益 305,976 370,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 △ 2,711
△ 6,170 4,528
為替換算調整勘定
※ △ 6,309 ※ 1,817
その他の包括利益合計
包括利益 299,666 372,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 299,666 372,058
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 367,302 320,220 1,581,844 －
会計方針の変更による
8,893
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
367,302 320,220 1,590,738 －
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,562 9,562
剰余金の配当 △ 36,188
親会社株主に帰属する
305,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,854
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,562 9,562 269,787 △ 10,854
当期末残高 376,864 329,782 1,860,525 △ 10,854
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,269,367 2,801 △ 1,475 1,325 2,270,693
会計方針の変更による
8,893 8,893
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,278,261 2,801 △ 1,475 1,325 2,279,587
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 19,124 19,124
剰余金の配当 △ 36,188 △ 36,188
親会社株主に帰属する
305,976 305,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,854 △ 10,854
株主資本以外の項目の
△ 138 △ 6,170 △ 6,309 △ 6,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 278,057 △ 138 △ 6,170 △ 6,309 271,747
当期末残高 2,556,318 2,663 △ 7,646 △ 4,983 2,551,334
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 376,864 329,782 1,860,525 △ 10,854
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
376,864 329,782 1,860,525 △ 10,854
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 11,170 11,170
剰余金の配当 △ 38,859
親会社株主に帰属する
370,241
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,170 11,170 331,382 △ 16
当期末残高 388,035 340,952 2,191,907 △ 10,870
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,556,318 2,663 △ 7,646 △ 4,983 2,551,334
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,556,318 2,663 △ 7,646 △ 4,983 2,551,334
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 22,340 22,340
剰余金の配当 △ 38,859 △ 38,859
親会社株主に帰属する
370,241 370,241
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
△ 2,711 4,528 1,817 1,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 353,706 △ 2,711 4,528 1,817 355,523
当期末残高 2,910,024 △ 48 △ 3,118 △ 3,166 2,906,858
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 456,369 589,335
減価償却費 49,958 67,151
減損損失 － 4,130
のれん償却額 27,835 90,890
株式報酬費用 18,488 21,724
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,784 △ 10,855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 20,377
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,274 △ 12,629
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 508 585
受取利息及び受取配当金 △ 1,117 △ 4,834
支払利息 2,035 7,764
為替差損益（△は益） 3,486 △ 15,808
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,227 △ 162,703
棚卸資産の増減額（△は増加） 54,443 △ 4,468
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,448 48,796
固定資産売却損益（△は益） 1,000 －
未払金の増減額（△は減少） 26,052 95,514
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,354 47,404
長期未払金の増減額（△は減少） 3,480 △ 61,216
△ 83,959 △ 147,079
その他
小計 437,749 574,080
利息及び配当金の受取額
1,915 413
利息の支払額 △ 1,596 △ 6,256
法人税等の支払額 △ 171,183 △ 188,359
36,728 56,642
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,613 436,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 99,105
定期預金の預入による支出 △ 10,200 △ 15,210
定期預金の払戻による収入 15,000 41,635
有形固定資産の取得による支出 △ 32,880 △ 11,258
有形固定資産の売却による収入 20,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 6,618
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 191,583
貸付金の回収による収入 30,000 17,898
無形固定資産の取得による支出 △ 15,492 △ 37,847
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 5,220 －
差入保証金の差入による支出 △ 31,447 △ 3,624
差入保証金の回収による収入 4,509 1,565
保険積立金の解約による収入 32,054 218,404
※２ △ 320,479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 35,692 －
△ 8,490 △ 8,595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,315 △ 401,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,360 △ 504,297
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 10,854 △ 16
配当金の支払額 △ 36,162 △ 38,763
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
△ 1,775 △ 3,592
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,152 593,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,848 4,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282,928 632,744
現金及び現金同等物の期首残高 2,445,557 2,728,486
※１ 2,728,486 ※１ 3,361,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
株式会社エスワイシステム
株式会社ＳＹＩ
株式会社エス・ケイ
株式会社総合システムリサーチ
株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー
株式会社テクノフュージョン
株式会社オルグ
サイバーネックス株式会社
株式会社レゾナント・コミュニケーションズ
株式会社スレッドアンドハーフ
株式会社ネットパーク２１
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
株式会社アシック
株式会社アイガ
P T.SYS INDONESIA
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.
2022年11月１日付で株式会社ネットパーク２１、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、株式
会社アシック、株式会社アイガ、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は６月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
ロ．棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
その他 ４～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。当該
請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務
提供を行う義務を負っております。
当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるた
め、役務を提供した時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（４～10年）で定額法により償却を行っ
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1. のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 144,429 645,686
その他無形固定資産 20,247 95,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。）の無形固定資産を保有しております。
のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握
を行っております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損損失が計上される可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損
益（△は益）」、「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△76,992千円は、「為替差損益（△は益）」 3,486千円 、「 長期未払金の増減額（△は
減少） 」 3,480千円 、「その他」 △83,959千円 として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△8,699千円は、「 投資有価証券の取得による支出 」 △208千円 、「その他」 △8,490千
円 として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
減価償却累計額 96,073 千円 112,932 千円
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
仕掛品 14,948 千円 2,201 千円
３ 当社及び連結子会社（株式会社エスワイシステム）においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを
目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越極度額の総額 650,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
借入未実行残高 450,000 千円 550,000 千円
※４ 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
前受金 23,191 千円 26,587 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
受注損失引当金繰入額 14,992 千円 2,362 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給料及び手当 356,722 千円 451,924 千円
役員報酬 230,192 千円 318,488 千円
賞与引当金繰入額 3,356 千円 6,189 千円
役員退職慰労引当金繰入額 508 千円 585 千円
退職給付費用 5,726 千円 8,828 千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
土地 1,000 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △211 千円 △3,376 千円
－ 千円 △756 千円
組替調整額
税効果調整前
△211 千円 △4,133 千円
72 千円 1,421 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △138 千円 △2,711 千円
為替換算調整勘定
△6,170 千円 4,528 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △6,170 千円 4,528 千円
その他の包括利益合計 △6,309 千円 1,817 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,584,924 2,612,342 － 5,197,266
合計 2,584,924 2,612,342 － 5,197,266
自己株式
普通株式 － 16,000 － 16,000
合計 － 16,000 － 16,000
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,612,342株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加
13,709株、株式分割による増加2,598,633株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加16,000株は、取締役会決議による自己株式の取得8,000株、株式分割によ
る増加8,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年10月28日
普通株式 36,188 14 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,197,266 32,662 － 5,229,928
合計 5,197,266 32,662 － 5,229,928
自己株式
普通株式 16,000 3,503 － 19,503
合計 16,000 3,503 － 19,503
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加32,662株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加
32,662株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,503株は、 単元未満株式の買取請求23株及び 譲渡制限 付株式の無償取得
3,480 株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年10月27日
普通株式 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 利益剰余金 41,683 8.0 2023年７月31日 2023年10月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 2,735,886 千円 3,384,687 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △7,400 千円 △23,457 千円
現金及び現金同等物 2,728,486 千円 3,361,230 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
株式取得により新たに５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と
子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 862,486 千円
固定資産 189,008 千円
のれん 591,847 千円
顧客関連資産 89,161 千円
流動負債 △339,035 千円
固定負債 △594,117 千円
非支配株主持分 ― 千円
株式の取得価額 799,351 千円
現金及び現金同等物 △478,871 千円
差引：取得のための支出 320,479 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行っており、資金調達につ
いては金融機関からの調達（当座貸越、証書借入、社債）を基本としております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこと
で、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行会社の信用リ
スク及び市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１年以内に支払期日が到来します。
借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及
び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは月次で資金繰り状況を確認
し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(※２) 14,897 14,897 ―
資産計 14,897 14,897 ―
１年内償還予定の社債 10,000 9,997 △2
長期借入金(※３) 181,200 181,251 51
負債計 191,200 191,249 49
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人
税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 150
(※３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券 105,727 104,120 △1,607
投資有価証券(※２) 210,061 204,522 △5,539
資産計 315,789 308,643 △7,146
１年内償還予定の社債 25,000 24,990 △9
長期借入金(※３) 1,286,710 1,283,561 △3,148
負債計 1,311,710 1,308,551 △3,158
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人
税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。
(※３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,735,886 ― ― ―
受取手形 1,063 ― ― ―
売掛金 784,891 ― ― ―
電子記録債権 7,352 ― ― ―
合計 3,529,193 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,384,687 ― ― ―
受取手形 9,821 ― ― ―
売掛金 1,124,673 ― ― ―
電子記録債権 17,634 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
社債 105,727 204,406 ― ―
合計 4,642,544 204,406 ― ―
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（注）２．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 61,200 67,400 52,400 200 ― ―
合計 371,200 67,400 52,400 200 ― ―
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 25,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 308,340 299,720 249,720 249,720 132,030 47,180
合計 633,340 299,720 249,720 249,720 132,030 47,180
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,897 ― ― 14,897
資産計 14,897 ― ― 14,897
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当連結会計年度( 2023年７月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,655 ― ― 5,655
資産計 5,655 ― ― 5,655
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 （ 2022年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,997 ― 9,997
長期借入金 ― 181,251 ― 181,251
負債計 ― 191,249 ― 191,249
当連結会計年度（ 2023年７月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 302,987 ― 302,987
資産計 ― 302,987 302,987
社債 ― 24,990 ― 24,990
長期借入金 ― 1,283,561 ― 1,283,561
負債計 ― 1,308,551 ― 1,308,551
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。こちらの時価については、取引所の価格によっております。上場
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有して
いる社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
― ― ―
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
310,134 302,987 △7,146
ないもの
合計 310,134 302,987 △7,146
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,897 7,661 7,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
合計 14,897 7,661 7,235
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,655 2,552 3,102
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
合計 5,655 2,552 3,102
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 6,618 756 ―
合計 6,618 756 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社６社は確定拠出型の制度として退職一時金制度を、国内連結子会社３社は確定拠出年
金制度、国内連結子会社３社・海外連結子会社２社は確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の連結子
会社では給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの支給額を充当しております。
なお、確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2022年８月１日
（自 2021年８月１日
至 2023年７月31日 )
至 2022年７月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 ― 千円 ― 千円
退職給付費用 ― 千円 28,558 千円
退職給付の支払額 ― 千円 △6,916 千円
企業結合による増加 ― 千円 81,046 千円
退職給付に係る負債の期末残高 ― 千円 102,687 千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― 千円 ― 千円
年金資産 ― 千円 ― 千円
― 千円 ― 千円
非積立型制度の退職給付債務 ― 千円 102,687 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 千円 102,687 千円
退職給付に係る負債 ― 千円 102,687 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 千円 102,687 千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ―千円 当連結会計年度 28,558千円
３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
勤務費用 71,359千円 75,142千円
退職給付費用 71,359千円 75,142千円
(注) 中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出金額については、勤務費用に含
めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度、確定拠出制度への拠出
額は前連結会計年度64,403千円、当連結会計年度73,173千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,167千円 13,308千円
未払事業所税 2,370千円 2,615千円
減価償却超過額 3,341千円 5,901千円
株式報酬費用 9,794千円 16,139千円
保証金償却額 5,985千円 8,591千円
賞与引当金 16,496千円 23,378千円
受注損失引当金 2,300千円 812千円
役員退職慰労金 41,368千円 59,097千円
繰越欠損金 (注)２
8,573千円 29,117千円
長期未払金 14,734千円 43,582千円
未実現利益 2,864千円 2,020千円
1,209千円 8,459千円
その他
繰延税金資産小計
119,206千円 213,024千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△6,764千円 △29,117千円
△62,567千円 △105,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△69,331千円 △134,531千円
繰延税金資産合計
49,875千円 78,492千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,489千円 △1,067千円
顧客関連資産 △6,965千円 △32,884千円
為替差損益 ―千円 △6,165千円
△66千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △9,520千円 △40,117千円
繰延税金資産純額 40,355千円 38,375千円
(注)１．評価性引当額が65,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度における連結子会社の
増加に伴う役員退職慰労金、長期未払金の増加等により、期末の評価性引当額が42,140千円増加したこと等に
よるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年７月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 179 3,927 4,466 8,573千円
評価性引当額 ― ― ― △179 △3,927 △2,657 △6,764千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,809 1,809千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年７月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 149 3,273 2,267 23,427 29,117千円
評価性引当額 ― ― △149 △3,273 △2,267 △23,427 △29,117千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
0.1％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.1％ △2.0％
税額控除
0.7％ 0.6％
住民税均等割等
△2.0％ △2.6％
中小企業軽減税率
2.7％ △2.9％
評価性引当額の増減
1.4％ 4.7％
のれん
0.2％ 3.8％
子会社取得関連費用
4.3％ 5.0％
連結子会社の税率差異
△0.5％ △0.4％
その他
33.4％ 37.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式
を2022年11月１日付で取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、つくばソフトウェアエンジ
ニアリング株式会社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.が当社の孫会社になりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.
被取得企業の子会社の名称
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、創業以来30年以上にわたって、映像編集ソフトウェアを主
力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や長年築き上げてきた信頼関係から、大手
総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.は、タイで現地
の優良日系企業との取引を継続しています。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考
えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果に
より、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。当社グループを取り巻く
事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガ
シーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があ
るものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の発行株式の100％を取得し、子会社化す
ることについて決議いたしました。
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③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（間接所有含む）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年７月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 442,958千円
取得原価 442,958千円
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、100,000千円の条
件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,200千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
208,962千円
第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において確定して
おります。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたの
れんの金額267,452千円は、58,489千円減少し、208,962千円となっております。当該減少は、顧客関連資産の増
加89,161千円及び繰延税金負債の増加30,671千円によるものであります。
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 275,014 千円
固定資産 125,662 千円
資産合計 400,677 千円
流動負債 107,531 千円
固定負債 117,640 千円
負債合計 225,172 千円
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 89,161 千円 ７年
合計 89,161 千円
(9) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 100,550千円
営業利益 8,981千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としてお
ります。なお、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定
し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。ま
た、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．株式会社アイガ
当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月１日付で取得した
ことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイガ
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイガは、1999年の創業以来、20年以上にわたって、ＩＴエンジニアアウトソーシング事業、デジタ
ルマーケティング支援、ＩＴサービス代理販売業を展開し、長年築き上げてきた信頼関係から、大手外食チェー
ンのWEBサイトの開発・運営や、ＩＴインフラ関係顧客等の優良な顧客との取引を継続されてきました。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社
アイガと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一
層拡充させることが期待できると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡
大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資
は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き
続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、株式会社アイガの発行株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。
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③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年７月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
193,824千円
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 280,096 千円
固定資産 79,761 千円
資産合計 359,858 千円
流動負債 141,294 千円
固定負債 297,388 千円
負債合計 438,683 千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 246,728千円
営業利益 1,031千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額としてお
ります。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含め
ております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が
当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
41,441 377,516 139,268 558,226
認識する収益
一時点で認識する収益 2,787,392 4,170,895 59,632 7,017,920
顧客との契約から生じる収益 2,828,833 4,548,412 198,901 7,576,146
外部顧客への売上高 2,828,833 4,548,412 198,901 7,576,146
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
52,521 552,218 211,843 816,583
認識する収益
一時点で認識する収益 3,761,596 5,835,378 104,978 9,701,953
顧客との契約から生じる収益 3,814,118 6,387,597 316,822 10,518,537
外部顧客への売上高 3,814,118 6,387,597 316,822 10,518,537
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 687,462 793,307
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 793,307 1,152,128
契約資産（期首残高） ― 51,225
契約資産（期末残高） 51,225 80,696
契約負債（期首残高） 26,727 23,191
契約負債（期末残高） 23,191 26,587
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権
利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 2,828,833 4,548,412 198,901 7,576,146
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 3,814,118 6,387,597 316,822 10,518,537
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり純資産額 492円42銭 557円89銭
１株当たり当期純利益 59円15銭 71円20銭
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 305,976 370,241
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,976 370,241
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,172,896 5,200,152
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
(％)
㈱ＳＹＳ 2017年 2022年
第１回無担保社債 10,000 ― 0.21 無担保
ホールディングス 12月25日 12月22日
つくばソフトウェア 2022年 25,000 2024年
第６回無担保社債 ― 0.67 無担保
エンジニアリング㈱ ６月30日 (25,000) ６月28日
25,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(25,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 300,000 0.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 61,200 308,340 0.34 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
120,000 978,370 0.39 2035年
のものを除く。)
合計 481,200 1,586,710 ― ―
(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 299,720 249,720 249,720 132,030
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,081,378 4,774,174 7,645,932 10,518,537
税金等調整前四半期
(千円) 79,431 219,170 380,217 589,335
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 35,798 111,944 218,341 370,241
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.91 21.57 42.02 71.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.91 14.65 20.41 29.15
四半期純利益
（注）2022年11月１日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について、第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、
第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,327,607 1,233,232
※１ 40,124 ※１ 44,157
売掛金
有価証券 － 105,727
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 13,216 33,204
※１ 100,677 ※１ 109,784
その他
流動資産合計 1,481,624 1,526,106
固定資産
有形固定資産
建物 3,814 3,300
3,453 6,025
その他
有形固定資産合計 7,268 9,325
無形固定資産
ソフトウエア 86,999 86,597
－ 4,813
その他
無形固定資産合計 86,999 91,410
投資その他の資産
投資有価証券 － 204,406
関係会社株式 1,148,782 2,019,987
関係会社長期貸付金 36,622 103,154
繰延税金資産 1,809 －
56,636 21,106
その他
投資その他の資産合計 1,243,850 2,348,654
固定資産合計 1,338,118 2,449,390
資産合計 2,819,743 3,975,497
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 60,000 279,588
※１ 40,084 ※１ 43,102
未払金
未払法人税等 2,960 3,351
賞与引当金 1,088 1,099
12,419 4,672
その他
流動負債合計 426,553 631,813
固定負債
長期借入金 115,000 817,286
役員退職慰労引当金 1,383 1,968
繰延税金負債 － 4,061
※２ 41,436 ※２ 41,516
その他
固定負債合計 157,819 864,832
負債合計 584,372 1,496,646
純資産の部
株主資本
資本金 376,864 388,035
資本剰余金
資本準備金 326,864 338,035
691,551 691,551
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,018,416 1,029,586
利益剰余金
その他利益剰余金
850,942 1,072,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 850,942 1,072,099
自己株式 △ 10,854 △ 10,870
株主資本合計 2,235,370 2,478,850
純資産合計 2,235,370 2,478,850
負債純資産合計 2,819,743 3,975,497
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業収入
※１ 474,068 ※１ 507,075
経営管理料等
※１ 278,295 ※１ 267,345
受取配当金
営業収入合計 752,363 774,420
営業費用
※１ 、 ※２ 504,849 ※１ 、 ※２ 561,068
一般管理費
営業費用合計 504,849 561,068
営業利益 247,513 213,352
営業外収益
※１ 621 ※１ 5,583
受取利息及び配当金
為替差益 51 20,095
保険解約返戻金 － 28,846
※１ 6,157 ※１ 2,905
その他
営業外収益合計 6,830 57,431
営業外費用
支払利息 1,951 3,756
－ 0
その他
営業外費用合計 1,951 3,756
経常利益 252,392 267,027
特別損失
減損損失 － 940
3,334 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,334 940
税引前当期純利益 249,057 266,087
法人税、住民税及び事業税
567 200
△ 5 5,870
法人税等調整額
法人税等合計 562 6,071
当期純利益 248,495 260,016
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 367,302 317,302 691,551 1,008,854 638,636 638,636 － 2,014,793 2,014,793
当期変動額
新株の発行 9,562 9,562 9,562 19,124 19,124
剰余金の配当 △ 36,188 △ 36,188 △ 36,188 △ 36,188
当期純利益 248,495 248,495 248,495 248,495
自己株式の取得 △ 10,854 △ 10,854 △ 10,854
当期変動額合計 9,562 9,562 － 9,562 212,306 212,306 △ 10,854 220,576 220,576
当期末残高 376,864 326,864 691,551 1,018,416 850,942 850,942 △ 10,854 2,235,370 2,235,370
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 376,864 326,864 691,551 1,018,416 850,942 850,942 △ 10,854 2,235,370 2,235,370
当期変動額
新株の発行 11,170 11,170 11,170 22,340 22,340
剰余金の配当 △ 38,859 △ 38,859 △ 38,859 △ 38,859
当期純利益 260,016 260,016 260,016 260,016
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
当期変動額合計 11,170 11,170 － 11,170 221,156 221,156 △ 16 243,480 243,480
当期末残高 388,035 338,035 691,551 1,029,586 1,072,099 1,072,099 △ 10,870 2,478,850 2,478,850
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
その他 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益は子会社からの経営指導料、事務委託手数料及び受取配当金となります。経営指導料及び事
務委託手数料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行っ
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当の
効力発生日において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,148,782 2,019,987
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式を保有しております。関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価値が50％以上下
落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針と
しております。そのため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損が計
上される可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
短期金銭債権 45,136 千円 46,003 千円
短期金銭債務 17,973 千円 19,699 千円
※２ 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
金銭債務 40,261 千円 40,261 千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
― 千円 ㈱アイガ 93,336 千円
計 ― 千円 計 93,336 千円
４ 当社においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越極度額の総額 550,000 千円 650,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
借入未実行残高 350,000 千円 450,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
営業取引による取引高
営業収入 752,363 千円 770,820 千円
営業費用 29,678 千円 22,819 千円
営業取引以外の取引による取引高 6,019 千円 3,999 千円
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給料及び手当 162,296 千円 189,416 千円
役員報酬 57,200 千円 60,645 千円
減価償却費 32,943 千円 34,638 千円
役員退職慰労引当金繰入額 508 千円 585 千円
支払報酬 44,698 千円 48,167 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年７月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 1,148,782
当事業年度( 2023年７月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 2,019,987
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 332千円 336千円
役員退職慰労金 12,743千円 12,922千円
退職給付費用否認 359千円 384千円
関係会社株式評価損 34,142千円 34,142千円
株式報酬費用 4,194千円 6,790千円
保証金償却額 1,323千円 1,499千円
減価償却超過額 812千円 783千円
未払事業税 699千円 934千円
繰越欠損金 4,466千円 6,620千円
261千円 292千円
その他
繰延税金資産小計
59,334千円 64,707千円
△57,525千円 △62,603千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,809千円 2,103千円
繰延税金負債
― △6,165千円
為替差益
繰延税金負債合計 ― △6,165千円
繰延税金資産（△負債）の純額
1,809千円 △4,061千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.1％ △30.4％
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 3.5％ 1.9％
0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2％ 2.3％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,814 ― ― 513 3,300 5,479
その他 3,453 3,941 0 1,370 6,025 8,571
有形固定資産
計 7,268 3,941 0 1,884 9,325 14,050
ソフトウエア 86,999 32,294 ― 32,697 86,597 ―
その他 ― 34,357 29,544 ― 4,813 ―
無形固定資産
計 86,999 66,652 29,544 32,697 91,410 ―
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム（リプレイス） 14,426千円
ソフトウェア 基幹システム（機能追加） 9,719千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,088 1,099 1,088 1,099
役員退職慰労引当金 1,383 585 ― 1,968
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月31日
剰余金の配当の基準日 毎年７月31日、毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.syshd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ） 2022年10月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ） 2022年12月14日東海財務局長に提出。
第10期 第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ） 2023年３月16日東海財務局長に提出。
第10期 第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ） 2023年６月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年10月28日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年10月26日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺 井 孝 孔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＹＳホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.のれん等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はM&Aを実施しており、取得時に発生したのれん及 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主
び顧客関連資産（以下、のれん等という。）の無形固定資 として以下の監査手続を実施した。
産を連結貸借対照表に計上している。 【注記事項】（重要 ・のれん等の評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用
な会計上の見積り） に記載のとおり、のれん等の帳簿価額 状況の有効性を評価した。
は当連結会計年度末において、のれん645,686千円、その ・新規にM&Aを行った会社に関して、取得時に作成された
他無形固定資産95,594千円である。 事業計画を入手し、以下の手続を実施した。
会社は、のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計 ①事業計画の計算調べを行い、営業利益の算定過程に誤り
画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損の兆 がないか検証した。
候の把握を行っている。 ②将来の売上、単価、人員の推移について、外部データと
当該のれん等の減損の兆候の把握に用いられる事業計画 の整合性を確認し、その合理性を検証した。
には、長期間にわたる売上高や営業利益の予測が含まれて ・取得時に作成された事業計画数値と営業利益の実績値と
おり、将来における売上高や営業利益の予測は経営者によ の比較分析を行い、会社が行う減損の兆候判定に誤りがな
る判断を伴うものであり不確実性がある。そのため、監査 いことを検証した。
人はのれん等の評価について慎重な検討が必要となるた ・当期及び将来において、事業計画の達成に疑念を生ずる
め、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 会社が無いかについて、経営者と協議を行った。
・当期において、取得時の事業計画を達成できなかった会
社については、翌期の予算を検討し、継続的に未達となる
状況にないかについて検討を行った。
2.企業結合における無形固定資産の取得原価算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、企業結合における無形固定資産の取得原
り、会社は当連結会計年度につくばソフトウェアエンジニ 価算定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
アリング株式会社の株式を100%取得し、連結子会社として 施した。
いる。 ・つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の取得の
会社は、当該会社の取得の会計処理において顧客関連資 目的に、顧客の獲得が含まれていることを、経営者との協
産を89,161千円計上しているが、識別可能資産の測定にあ 議において確かめた。
たり外部の評価専門家を関与させ、専門家が作成した評価 ・つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社への往査
資料を入手し、取得価格算定の基礎としている。 を行い、子会社経営者との協議や資料の閲覧により事業内
無形固定資産の識別と評価に関しては、計上対象となる 容を理解した。
無形資産の検討を行うとともに、顧客関連資産の取得価額 ・会社が利用した外部専門家による無形資産の評価資料を
は既存の顧客に関する将来キャッシュ・フローの現在価値 閲覧し、以下の手続を実施した。
として算定することにより算定しており、当該評価には、 ①取得の対象となる無形資産について顧客関連資産が対象
計上対象となる無形資産に関する知識に加え、顧客減少 となることを検証した。
率・割引率等の設定・複雑な計算などの専門的な知識が求 ②顧客関連資産の取得原価算定過程で利用している各種
められる。 データ及び指標に関して、基礎データとの照合や内容の検
そのため、当監査法人は、企業結合における無形固定資 討を行った。
産の取得原価算定を監査上の主要な検討事項に該当するも ③監査人が選定した外部専門家を関与させ、採用された評
のと判断した。 価手法、顧客減少率や割引率等の前提条件を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＹＳホールディン
グスの2023年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＹＳホールディングスが2023年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺 井 孝 孔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＹＳホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＹＳホールディングスの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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