フタバ産業株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 魚 住 吉 博
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部副本部長兼経理部長 今 井 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 326,457 403,340 708,072
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 208 9,527 7,768
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,102 6,739 10,576
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,963 15,469 11,367
純資産額 （百万円） 93,256 114,192 99,747
総資産額 （百万円） 325,998 326,581 319,768
１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円） △ 12.33 75.34 118.26
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 26.8 33.1 29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 20,534 29,863 47,743
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,778 △ 8,556 △ 22,307
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,559 △ 14,665 △ 22,009
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （百万円） 8,701 17,699 10,331
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 7.22 40.96
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、
持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはか
る」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆
様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」
は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品
です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客
様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間の業績は、部品供給不足の影響で低下していた客先稼働が回復したことにより、売上
高は 4,033億円 ( 前年同四半期比23.6％増 )、 営業利益は94億円 ( 前年同四半期は２億円の営業損失 )、 経常利益は95
億円 ( 前年同四半期は2億円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円 ( 前年同四半期は11億円の親
会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 1,863億円 ( 前年同四半期比34.3％増 )となりました。 セグメント利益は62億円 ( 前年同四半期比40.2
倍増 )となりました。
②北米
売上高は 1,090億円 ( 前年同四半期比38.7％増 )となりました。 セグメント利益は５億円 ( 前年同四半期は22億
円のセグメント損失 )となりました。
③欧州
売上高は 357億円 ( 前年同四半期比10.9％増 )となりました。 セグメント利益は４億円 ( 前年同四半期比23.8％
減 )となりました。
④中国
売上高は 449億円 (前年同四半期比6.4％減) となりました。 セグメント利益は10億円 (前年同四半期比31.0％
増) となりました。
⑤アジア
売上高は 314億円 (前年同四半期比8.9％減) となりました。 セグメント利益は10億円 (前年同四半期比149.1％
増) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 68
億円増加 し、 3,265億円 となりました。負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて
76億円減少 し、 2,123億円 となりました。純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前
連結会計年度末に比べて 144億円増加 し、 1,141億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73億円増加し、 176億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は298億円 であり、前年同四半期の 205億円の
収入 に比べ 93億円 (45.4％増）の収入の増加 となりました。これは主に仕入債務の増減の変動によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は85億円 であり、前年同四半期の 117億円の支
出 に比べ 32億円 (27.4％減)の支出の減少 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 使用した資金は146億円 (前年同四半期は 75億円の支出 )とな
りました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,546百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 89,580 ─ 16,820 ─ 13,470
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,602 9.61
口)
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 3,488 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,045 3.40
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.26
行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,389 1.55
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,290 1.44
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京 1,178 1.31
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
都新宿区新宿六丁目27番地30号)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 905 1.01
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番地１号)
計 ― 53,995 60.31
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,602千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,045千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
114,100
普通株式
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,388,400 893,884 における標準となる株式であり
ます。
単元未満株式 普通株式 78,327 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 893,884 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 114,100 ― 114,100 0.12
フタバ産業株式会社
計 － 114,100 ― 114,100 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,335 18,360
受取手形及び売掛金 100,906 97,879
製品 7,095 6,869
仕掛品 15,354 14,676
原材料及び貯蔵品 7,894 8,019
その他 10,605 10,061
- △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 152,191 155,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,469 34,727
機械装置及び運搬具（純額） 62,068 62,213
工具、器具及び備品（純額） 14,188 13,007
土地 14,618 14,798
リース資産（純額） 1,515 1,707
建設仮勘定 13,375 10,973
有形固定資産合計 139,235 137,427
無形固定資産 1,660 1,620
投資その他の資産
投資有価証券 16,287 21,100
長期貸付金 37 34
退職給付に係る資産 8,700 8,699
繰延税金資産 1,226 1,585
その他 461 462
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,680 31,848
固定資産合計 167,576 170,896
資産合計 319,768 326,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,153 94,833
電子記録債務 5,699 6,767
1年内償還予定の社債 6,000 6,000
短期借入金 9,464 1,857
1年内返済予定の長期借入金 7,581 6,945
未払法人税等 984 1,837
未払消費税等 1,393 2,046
役員賞与引当金 33 11
未払費用 12,909 13,552
7,567 5,826
その他
流動負債合計 147,787 139,679
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 51,818 50,169
繰延税金負債 3,117 4,993
製品保証引当金 274 308
退職給付に係る負債 9,619 9,791
1,403 1,446
その他
固定負債合計 72,233 72,709
負債合計 220,021 212,388
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 9,182 9,186
利益剰余金 48,641 54,143
△ 62 △ 46
自己株式
株主資本合計 74,581 80,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,500 10,901
為替換算調整勘定 9,802 15,078
2,187 2,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,489 27,995
非支配株主持分 5,675 6,093
純資産合計 99,747 114,192
負債純資産合計 319,768 326,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 326,457 403,340
314,235 380,306
売上原価
売上総利益 12,222 23,034
※1 12,512 ※1 13,588
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 289 9,445
営業外収益
受取利息 62 254
受取配当金 214 254
作業くず売却益 221 170
持分法による投資利益 169 -
為替差益 - 536
462 428
雑収入
営業外収益合計 1,131 1,643
営業外費用
支払利息 546 595
持分法による投資損失 - 137
固定資産廃棄損 78 150
為替差損 294 -
デリバティブ評価損 - 380
131 296
雑損失
営業外費用合計 1,050 1,560
経常利益又は経常損失（△） △ 208 9,527
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 208 9,527
純損失（△）
法人税等 741 2,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 949 7,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,102 6,739
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 949 7,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,088 3,401
為替換算調整勘定 6,501 4,930
退職給付に係る調整額 △ 231 △ 171
731 308
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,912 8,467
四半期包括利益 4,963 15,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,168 14,777
非支配株主に係る四半期包括利益 794 692
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 208 9,527
半期純損失（△）
減価償却費 13,752 15,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 175
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15 34
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 508
支払利息 546 595
有形固定資産廃棄損 61 150
持分法による投資損益（△は益） △ 169 137
売上債権の増減額（△は増加） 4,384 9,436
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,623 2,081
仕入債務の増減額（△は減少） 7,392 △ 7,160
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 612 307
1,013 516
その他
小計 22,283 30,469
利息及び配当金の受取額
384 664
利息の支払額 △ 550 △ 604
△ 1,584 △ 665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,534 29,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 627
定期預金の払戻による収入 - 4
有形固定資産の取得による支出 △ 11,605 △ 7,767
有形固定資産の売却による収入 40 49
投資有価証券の売却及び償還による収入 7 8
△ 220 △ 223
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,778 △ 8,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,161 △ 8,263
長期借入れによる収入 9,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 17,552 △ 4,450
リース債務の返済による支出 △ 223 △ 192
配当金の支払額 △ 895 △ 1,338
非支配株主への配当金の支払額 △ 979 △ 419
△ 70 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,559 △ 14,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 774 △ 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,970 6,380
現金及び現金同等物の期首残高
6,730 10,331
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 986
の増減額（△は減少）
※1 8,701 ※1 17,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な四半期連結財務諸表
の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損
益については利益剰余金で調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃及び荷造費 3,180 百万円 3,232 百万円
給料手当及び賞与 4,272 百万円 4,595 百万円
退職給付費用 28 百万円 28 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 △ 3 百万円
法定福利及び厚生費 772 百万円 890 百万円
租税公課 583 百万円 492 百万円
減価償却費 545 百万円 631 百万円
製品保証引当金繰入額 15 百万円 34 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,705 百万円 18,360 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 百万円 △660 百万円
現金及び現金同等物 8,701 百万円 17,699 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2022年５月24日
普通株式 895 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2023年５月23日
普通株式 1,341 15.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2023年10月30日
普通株式 1,342 15.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 133,048 78,657 32,270 47,974 34,507 326,457 － 326,457
セグメント間の内部
5,770 15 － 56 1 5,843 △ 5,843 －
売上高又は振替高
計 138,819 78,672 32,270 48,030 34,508 332,301 △ 5,843 326,457
セグメント利益又は
152 △ 2,265 565 784 419 △ 344 54 △ 289
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント損失の調整額 54百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 182,080 109,081 35,775 44,961 31,440 403,340 － 403,340
セグメント間の内部
4,300 0 0 4 1 4,307 △ 4,307 －
売上高又は振替高
計 186,381 109,082 35,776 44,966 31,441 407,647 △ 4,307 403,340
セグメント利益 6,265 525 431 1,027 1,045 9,293 151 9,445
(注) １ セグメント利益の調整額 151百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 91,789 74,606 30,083 42,664 7,319 246,461
スズキグループ 8,920 － 1,104 － 26,677 36,701
三菱自動車工業グループ 11,305 － － 877 － 12,182
その他 21,034 4,051 1,083 4,433 511 31,113
顧客との契約から生じる収益 133,048 78,657 32,270 47,974 34,507 326,457
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 140,455 105,247 33,022 41,181 6,995 326,900
スズキグループ 9,678 － 1,575 － 24,357 35,610
三菱自動車工業グループ 11,524 － － 64 － 11,588
その他 20,423 3,834 1,178 3,716 88 29,242
顧客との契約から生じる収益 182,080 109,081 35,775 44,961 31,440 403,340
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△12円33銭 75円34銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,102 6,739
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,102 6,739
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,436 89,442
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342 百万円
② １株当たりの金額 15 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 栁 康 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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