株式会社アクシージア 有価証券報告書 第12期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【事業年度】 第12期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
3,448,507 4,290,404 5,787,495 8,215,618 11,341,033
売上高 （千円）
1,383,096 1,030,348 1,370,649 1,746,872 1,902,403
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
903,876 717,371 868,637 1,116,666 1,330,864
（千円）
利益
901,186 712,029 905,433 1,219,468 1,321,898
包括利益 （千円）
1,552,165 2,264,086 7,193,269 8,396,086 8,901,599
純資産額 （千円）
2,420,272 2,891,762 8,267,521 10,053,522 10,701,362
総資産額 （千円）
68.08 99.30 278.81 325.43 354.00
１株当たり純資産額 （円）
39.64 31.46 35.97 43.28 51.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
35.83 43.15 51.57
（円） － －
期純利益
64.1 78.3 87.0 83.5 83.2
自己資本比率 （％）
82.1 37.6 18.4 14.3 15.4
自己資本利益率 （％）
37.4 20.4 24.0
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
749,553 161,517 1,059,038 797,693 707,845
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 317,000 △ 90,704 △ 84,511 △ 775,356 △ 438,692
フロー
財務活動によるキャッシュ・
246,316 3,959,187 386,430
（千円） △ 105,182 △ 862,745
フロー
現金及び現金同等物の期末残
976,052 924,558 5,935,360 6,389,690 5,787,967
（千円）
高
61 95 97 167 185
従業員数
（名）
（「外、平均臨時雇用者
( －) ( －) （ －) （ －) ( 29 )
数」）
（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、第８期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％
未満のため、記載を省略しております。
５．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、
2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
3,467,232 4,093,679 5,389,414 7,568,425 9,619,579
売上高 （千円）
1,412,489 862,716 1,118,916 1,528,679 1,465,752
経常利益 （千円）
924,568 576,112 671,829 946,943 1,002,900
当期純利益 （千円）
98,000 98,000 2,109,875 2,109,875 2,147,315
資本金 （千円）
22,800 22,800 25,800,000 25,800,000 25,896,000
発行済株式総数 （株）
1,575,546 2,151,659 6,847,239 7,777,531 7,964,046
純資産額 （千円）
2,438,174 2,761,763 7,826,403 9,209,574 9,644,521
総資産額 （千円）
69.10 94.37 265.40 301.45 308.68
１株当たり純資産額 （円）
14.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
40.55 25.27 27.82 36.70 38.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
27.71 36.59 38.70
（円） － －
１株当たり当期純利益
64.6 77.9 87.5 84.5 82.6
自己資本比率 （％）
83.1 30.9 14.9 12.9 12.7
自己資本利益率 （％）
48.4 24.0 32.0
株価収益率 （倍） － －
36.0
配当性向 （％） － － － －
51 74 75 91 97
従業員数
（名）
（外、「平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( 12 )
数」）
65.5 93.4
株主総利回り （％） － － －
(比較指標：配当込み TOPIX)
（％） ( －) ( －) ( －) ( 104.5 ) ( 128.6 )
最高株価 （円） － － 2,300 1,370 1,780
最低株価 （円） － － 1,335 721 824
（注）１．第８期から第11期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しており
ません。
２．第８期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。また、第８期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％
未満のため、記載を省略しております。
６．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、
2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年２月16
日までは東京証券取引所グロース市場、2023年２月17日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであ
ります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立さ
れました。
その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.、同
年５月にはAXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイッ
ト・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社化、2023年６月には株式会社アクシージアバリュークリエイ
ターを連結子会社として設立、同年９月にはAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社として設立し、現
在に至っております。
年月 事項
2011年12月 東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）
美容施設向け化粧品開発・製造に着手。
2012年11月 社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。
2013年 2月 資本金を10百万円に増資。
2013年 4月 東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。
2013年 5月 化粧品製造販売業許可取得 許可番号（13C0X11007）
化粧品製造業許可取得 許可番号（13CZ200772）
2013年 9月 美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。
2016年 5月 小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。
2016年 8月 小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。
2017年11月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。
2018年 4月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。
2018年 5月 AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。
資本金を38百万円に増資。
2018年10月 資本金を98百万円に増資。
2018年12月 静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。
2019年 2月 中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。
中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。
2019年 4月
小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。
2019年 5月
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2020年 8月
2021年 2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。
2021年 3月 初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。
2021年 5月 中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。
2022年 4月 株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グ
ロース市場に移行。
中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。
2023年 2月 東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。
2023年 6月 株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。
2023年 9月 AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社（100％）として設立。
（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。
２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。
３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。
４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としており
ます。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております
が、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。
会社名 主な事業の内容 地域区分 販売チャネル
・エステサロン運営事業者への直接
販売及び卸売業者を通じてのエス
テサロン運営事業者への卸売販売
・当社及び国内外インターネット通
信販売事業者の運営するECサイト
を通じた一般消費者への直接販売
及びインターネット通信販売事業
者への卸売販売
日本国内
化粧品事業
・百貨店運営事業者、化粧品小売店
（化粧品・健康補助食品の
舗運営事業者、国内免税店運営事
製造・販売）
業者及び量販店運営事業者への直
当社 当社が自社取扱化粧品等及
接販売並びに卸売業者を通じての
び連結子会社向けの化粧品
百貨店運営事業者、化粧品小売店
等を製造し、販売しており
舗運営事業者、国内免税店運営事
ます。
業者及び量販店運営事業者への卸
売販売
・インターネット通信販売事業者の
運営するECサイトを通じた一般消
費者への直接販売及びインター
中国本土 ネット通信販売事業者への卸売販
売
・免税店運営事業者への卸売販売
化粧品事業
・卸売業者を通じてのエステサロン
（化粧品・健康補助食品の
運営事業者への卸売販売
連結子会社 販売）
Xiaozi Cosmetic 連結子会社であるXiaozi
中国本土
・自社及びインターネット通信販売
(Shanghai) Inc. Cosmetic (Shanghai) Inc.
事業者の運営するECサイトを通じ
が当社から仕入れ、販売し
た一般消費者への直接販売
ております。
・化粧品小売店、薬局への卸売販売
連結子会社 ・化粧品及び医薬部外品の製造受託
化粧品事業
株式会社ユイット 日本国内
（化粧品の製造・販売）
・ラボラトリーズ ・国内インターネット通信販売事業
者の運営するECサイトを通じた一
般消費者への直接販売
連結子会社 化粧品事業
株式会社アクシージア （化粧品・健康補助食品の 日本国内 ・当社国内ECサイトの運営代行
バリュークリエイター 販売チャネル運営代行）
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会社名 主な事業の内容 地域区分 販売チャネル
化粧品事業
・百貨店運営事業者、化粧品小売店
（化粧品・健康補助食品の
舗運営事業者、免税店運営事業者及
連結子会社 販売）
び量販店運営事業者への直接販売並
AXXZIA (HongKong) 連結子会社であるAXXZIA
香港 びに卸売業者を通じての百貨店運営
International Limited (HongKong) International 事業者、化粧品小売店舗運営事業
者、免税店運営事業者及び量販店運
Limitedが当社から仕入れ、
営事業者への卸売販売
販売しております。
（注）AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。
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販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。
（１）販売チャネル
① 中国向け
a.エステサロン
取扱店舗数は270店舗(2023年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じ
て販売を行っております。
b.EC
Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当
社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じて
Taobao店舗に販売しております。
Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic
(Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。
c.リテール
取扱店舗数は４店舗(2023年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じ
て販売を行っております。
当社にとっての位置付け NMPA承認(注３) 主な販売ルート 配送方法・当社にとってのコスト
国内倉庫から個別に現地消費者へ
発送
育成品販売チャネル 法的に承認の必要なし EC（Taobao）
(EMS(注４)個包直送)
相対的にコストは中程度
越境EC
国内倉庫から一括でTmall
（オンライン）
EC
Global、RED、Douyin及び
法的に承認の必要はな
（Tmall Global、
Kuaishouの各保税区倉庫を経由し
主力品販売チャネル いが、相対的に承認品
RED、Douyin、
て現地消費者へ発送
が多い
Kuaishou）
相対的にコストは低い
国内倉庫から中国現地企業倉庫へ
一般貿易 エステサロン
発送
高価格帯中心 全て登録済み
（オフライン） リテール
相対的にコストは高い
② 日本向け
a.エステサロン
取扱店舗数は1,127店舗(2023年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を
行っております。
b.リテール
取扱店舗数は1,641店舗（2023年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグス
トアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。
c.その他
当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及び
インターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。
③ その他の地域向け
取扱店舗数はECチャネル37サイトと小売店舗80店舗(2023年７月末現在)であり、アジア圏（台湾、シン
ガポール）向けの他、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャ
ネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は
卸売業者を通じて販売を行っております。
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（２）取扱製品
エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じ
たエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプ
トとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの
多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。
主要な製品は次に記載のとおりです。
① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)
Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）
ブランド名
コンセプト エステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン
採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを
叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品
揃え。
〈３つの技術特長〉
特長
1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用
2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包
3) 様々な美容効能の研究(注５)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合
・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)
・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)
・モイスト ローション (化粧水)
・エマルジョンジェル (保湿乳液)
・オリエント セラム (美容液)
製品ラインアップ
・プレミアム セラム (エイジングケア美容液)
・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)
・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)
・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)
・プリズムアイ (目もと美容液)
② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド
a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)
AGtheory （エイジーセオリー）
ブランド名
年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ラ
コンセプト イフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリー
ズ。
エイジングケア作用が報告(注６)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容
ドリンクをシリーズ化。当連結会計年度に美容ドリンクを第６世代製品としてリニューアル新発
売。
１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ
特長
①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス
２.美容ドリンクに厳選配合したハーブ及び天然素材
①トウビシ ②ドクダミ ③サンザシ ④アムラ果実 ⑤ザクロ果実 ⑥フェンネル ⑦桑葉
・クレンジング オイル （クレンジング）
・ウォッシング フォーム （洗顔）
・クラリファイング エッセンス (美容液)
製品ラインアップ
・ジェル マスク (ジェル状マスク)
・モイスト ヴェール エマルジョン (保湿乳液）
・AGドリンクX (美容ドリンク）
b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)
AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ）
ブランド名
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コンセプト ニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ
・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注７)を代表成分として目もとシートとしてハ
リ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。
・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜
特長
の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成
長。前連結会計年度に追加上市したシート形状を変更したプレミアム版の目もとシートに加え、
当連結会計年度に美容液およびクリームをリニューアル新発売し、プレミアム版としての目もと
３製品が完成。
・ルーティンケア エッセンス プレミアム (目もと美容液）
・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム (目もとシート）
製品ラインアップ
・ルーティンケア クリーム プレミアム (目もとクリーム）
c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)
「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美
コンセプト 容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキ
ンケア製品を発信。
・美容ドリンク「ザ ホワイト ドリンク」は、５種のサポート成分（注８）と、紫外線などの刺激
から肌を守るアップルフェノン®（注９）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。
当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：H585）
の届出が受理され、当社初の機能性表示食品としての販売を開始。
特長
・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から
肌を守る仕様。
・４種の紫外線吸収剤（注10）、３種の近赤外線散乱剤（注11）、さらにブルーライト散乱剤の
（注12）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。
・ザホワイトドリンク （美容ドリンク）
製品ラインアップ
・UVα （サンスクリーン)
（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。
２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。
３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品
包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社
のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していため、NMPAの対象外であることから、表中の
記載は化粧品のみに係るものであります。
４．EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。
５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。
６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による
研究成果が報告されております。
７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会に
より、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。
８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ
粉末を配合しております。
９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。
10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ
ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。
11．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。
12．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。
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事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合（％）
（連結子会社）
化粧品等の販売先
Xiaozi Cosmetic
中国
400千ドル 化粧品事業 100.0 広告宣伝の一部の外注先
(Shanghai) Inc. 上海市
役員の兼任３名
（注）１、３、４
株式会社 ユイット
山梨県 化粧品等の製造先
100,000千円 化粧品事業 100.0
・ラボラトリーズ
北杜市 役員の兼任５名
（注）１
株式会社アクシージアバ 化粧品等の販売チャネル
東京都
リュークリエイター 30,000千円 化粧品事業 100.0 運営代行
新宿区
（注）１ 役員の兼任４名
AXXZIA (HongKong)
中国 化粧品等の販売先
International Limited 400千ドル 化粧品事業 100.0
（香港） 役員の兼任３名
（注）１、５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年７月期）
売上高 ： 2,723,806千円
経常利益 ： 506,982千円
当期純利益： 377,259千円
純資産額 ： 1,208,723千円
総資産額 ： 1,391,003千円
５．AXXZIA (HongKong) International Limitedは、休眠中であり実質的な営業は行っていません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品事業 185 （29）
185
合計 （ 29 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外
数で記載しております。
２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しており
ません。
（２）提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
97 34.4 2.5 6,077
（ 12 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品事業 97 （12）
97
合計 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同
組合本部が置かれております。2023年７月31日現在における組合員数は31人で、上部団体の医薬化粧品産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年７月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート・
（％） （注）１ （％） （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者 （注）３
43.3 100.0 64.8 76.6 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社で就業しているパート・有期労働者は、全員女性であります。
４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社
グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれて
おり、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発
信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりまし
た。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活か
せるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的
ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。
昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長
が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。
当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を
目指すとともに、次なる事業機会を見出し、グローバルな事業展開を目指してまいります。
なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため
に、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っておりま
す。
当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と
売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げ
ております。
① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開
当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。
当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場
調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可
成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しておりま
す。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア
人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識し
ております。
以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知
した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。
② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ
当社グループでは当連結会計年度において14品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強み
は、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。
機動力を活かし、毎年25～35SKUの開発・上市を目標としております。また、製品上市後もユーザーの声
を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っており
ます。
また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株
式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製
造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創
出のため取り組んでまいります。
③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充
当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨して
おります。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃える
ことで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。
当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向
上してまいります。
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④ 戦略的広告先行投資の強化
化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベン
ト、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国
本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりを
もつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、
Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったCRMでTaobaoオーナー等を囲
い込むボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいります。特に、REDの費
用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、
全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。
当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobao
オーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブ
ランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。
（２） 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、
ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増
加による消費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等
もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしまし
た。
海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展
開や金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち
着いて以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図ると
ともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や越境ECプラット
フォーム「Tmall Global（天猫国際）」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりまし
た。また、中国本土における口コミ施策として「RED（小紅書）」を活用しブランド力・認知度の強化に
も努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットと
して製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なる
ブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。
日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設（羽田エ
アポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店）やポップアップストアの出店に取り組んでまい
りました。また、日本国内ECにつきましては、2023年６月に株式会社アクシージアバリュークリエイター
を設立し、SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子
会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりまし
た。
Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場の市場規模は、2022年には５兆
３億円(*)に達しております。
更に今後５年、2022年から2027年の成長率は年率平均6.2％(*)の成長が続くと予想されております。
当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント（注）につきましては更に伸び率が高く、2022年か
ら2027年までの成長率は年率平均10.7％(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大す
る余地は大きいと考えております。（*出典：Euromonitor International Limited, Beauty and
Personal Care 2022 edition, retail value RSP, fixed 2022 exchange rates, current prices, data
extracted on 17 August 2023）
（注）プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。
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（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。
足元の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
連結売上高増加率 42.0％ 38.0％
連結売上高営業利益率 19.9％ 16.8％
（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100
なお、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率
24～25％を目安とし、主に越境EC旗艦店売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても35～40％前
後にコントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を
改善させることを目指しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① ブランド認知度拡大
当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの認知度向上が重要な課題であると認識してお
ります。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品
質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持の
ために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、
滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理につ
いても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、Tmall Global、RED及び
Douyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙ってお
り、ブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる認知度の向
上が不可欠と考えております。
② 中国以外の地域への事業展開強化
当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソ
リューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響
軽減が重要な課題であると認識しております。
日本国内につきましては、日本におけるブランド認知度向上およびインバウンド需要取り込みのため、
直営店の増設およびポップアップストアの定期的な開催を予定しております。また、子会社であるユイッ
ト・ラボラトリーズの販売網を活用し、ドラッグストアの取り扱い店舗数の拡大に取り組んでおります。
日本国内ECにつきましては、2023年６月に新設した子会社、株式会社アクシージアバリュークリエイター
を活用し、SNS発信強化による売上拡大を図ってまいります。
中国・日本以外の海外につきましては、東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、イ
ンドネシア）、北米（カナダ、アメリカ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現
地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。
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③ 生産・研究開発の強化
当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発
が重要な課題であると認識しております。
生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少
量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めて
まいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。
研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される
製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定の
テーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度
が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場
要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。
また、2022年11月にはR&Dセンターを設立いたしました。R&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・
新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・
取得も目指してまいります。
④ サステナビリティの推進
当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進す
ることが重要であると認識しております。2023年８月に新設したサステナビリティ委員会にて方針を定
め、その方針に沿った取り組み・投資を進めてまいります。
⑤ 人的資本投資
今後の更なる事業拡大のためには、優秀で今後のデジタルな環境変化に適応できる人材の確保や成長
フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土
にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プロ
グラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2023年８月に「サステナビリティ委員会」を設置いたし
ました。同委員会は、委員長である代表取締役をはじめ常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、四半期
に１度の頻度で開催されます。
「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うととも
に、その実施状況および効果の計測・評価を行う予定です。協議・決定した内容は定期的に取締役会に報告さ
れ、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たします。
（２）戦略
当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。なお気候変動につきましては、今後シナ
リオ分析を行い、リスクと機会の特定を進めてまいります。
① 人材育成方針
当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思い
やりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専
門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。
② 社内環境整備方針
当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンを推進しております。当社における女性管理職比率は43.3％と、積極的に女性を登
用しております。また、当社における外国籍社員の比率は31.9％を占めており、当社グループの主戦場であ
る中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。
個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造
し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。
（３）リスク管理
当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク
管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたし
ております。
（４）指標と目標
人的資本に関する指標の実績につきましては、「 第１ 企業の概況 ５. 従業員の状況 （４）管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載いたしております。
目標の設定につきましては、今後検討してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下
のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものでは
なく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影
響を及ぼす可能性があります。
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設
置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しておりま
す。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グルー
プが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者
を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中国での事業活動
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しておりま
す。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措
置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行
による社会的混乱等のリスクが潜在しております。
また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグ
ループ）のプラットフォーム及びDouyinで販売していることから、プラットフォーム側の運営方針の変更や経営状況等
の影響を受ける可能性があります。
対応策：
当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講
じてリスク管理に努めております。
例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から
中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、
対応を進めております。
当連結会計年度末現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえ
での強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において88.2％に達して
おります。
(2) ブランド価値の毀損
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが
毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策:
当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営と
お客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。
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(3) 化粧品市場環境
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業
の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に
的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握するこ
とに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っておりま
す。
(4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場
合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。
さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限り
ません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っておりま
す。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開
発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力
し、短期間で成果を挙げることを目指しています。
(5) 知的財産権保護の限界
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的
財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模
倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の
取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の
知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。
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(6) 重要な訴訟
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育な
どを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報
告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
(7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：重
リスク：
原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及
び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化
に取り組んでいます。
(8) 感染症の流行、拡大
発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品
の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社
に出社しなくても業務遂行が可能となっております。
(9) 海外子会社管理に係るリスク
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信
用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げて
おり、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位
置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めて
おります。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営
しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的
に海外子会社に対する監査を実施しております。
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(10) 為替
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グ
ループの売上高の89.6％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。
予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策：
当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変
動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽
減し、回避するよう努めてまいります。
(11) インバウンドの影響
発生可能性：高 発生可能性のある時期：短期的 影響度：軽
リスク：
予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、
インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制
を構築しております。
(12) 原材料価格の高騰
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供
給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。
(13) 物流コストの高騰
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今
の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保
つことで、安定的な物流体制を構築しております。
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(14) 材料及び製品供給
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生
産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を
回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。
(15) 特定の委託製造先への依存
発生可能性：低 発生可能性のある時期：中期的 影響度：中
リスク：
当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社
への外注費割合が全外注費合計に対し52.8％と高い水準となっています。
天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製
造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はあり
ません。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 契約解除事由
契約条項への違反、履行
2021年３月１日から１年間 に関する不正行為、その
（３か月前の書面による 他経営状態の悪化などを
アピ株式会社 2021年３月１日 製品の製造委託
契約終了の申し出がない場合 事由として催告なしに契
は自動延長） 約を解除できる契約解除
条項有り。
(16) 在庫
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販
売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される
製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。
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(17) 特定のブランド及び製品への依存
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めておりま
す。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動
はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド
及び製品による依存リスクの分散を図っております。
(18) 競合の激化
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策：
競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。
また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似
品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たる
ブランド価値の確立を図っております。
(19) 法規制等の遵守
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受
けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表
示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・
規制等があります。
今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場
合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
対応策：
これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁へ
の確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。
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(20) 許認可
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2028年５月28日）の許認可のもとで化粧品
事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる
費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、
許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよ
う対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可
に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。
なお、下記許認可について、現時点において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はあり
ません。
［主要な許認可の取得状況（2023年７月31日現在）］
法令違反の要件及び
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
主な許認可取消事由
自らが化粧品製造販 薬機法違反
2023年 化粧品製造販売業 売業者として化粧品 2028年 （届出義務違反、配合
東京都
５月29日 許可 の製造販売を許可す ５月28日 成分違反、表示違反、
る。 広告表現違反など）
(21) 製造物責任賠償
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康
障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う
可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製
品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策：
当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。
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(22) リコール発生などの品質問題
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をは
じめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新製品開発に取り組んでおり、製造工程面
での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検
査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。
また、2023年３月には株式会社ユイット・ラボラトリーズが1SO90001（品質マネジメントシステム）認証を取得し、
当社グループとしてグルーバルスタンダードに準拠した品質管理システムを運用し、安全を担保する品質維持をさらに
強化しています。
（注）3C8（スリー・シー・エイト）とは３段階Check、計８項目検査のことです。
1st Check：「バルク原料等資材受入検査」1C-(1)バルク原料受入検査 1C-(2)容器等、他資材、受入検査
2nd Check：「製造～充填～梱包工程でのライン検査」2C-(1)個装品検査 2C-(2)内箱詰品検査
2C-(3)内箱詰品検査 2C-(4)５年間保管用参考品採取
3rd Check：「出荷前最終品質検査」3C-(1)完成品検査 3C-(2)出荷前品質検査
(23) 消費者とのトラブル及び風評
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、販売する製品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、
健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。
これらトラブルに関するマスコミ報道やインターネットへの書き込み等により風評が流布し、当社グループ及び製品
イメージの低下につながる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策：
販売する製品の効果効能については製品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切な
コミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備
しています。
(24) 特定人物への依存
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しており
ます。段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて647,839千円増加し、10,701,362千円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて354,984千円増加し9,150,982千円となり、固定資
産は、前連結会計年度末に比べて292,855千円増加し1,550,380千円となりました。
流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少601,723千円、売掛金の増加573,341
千円及び製品の増加459,072千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加279,142
千円、無形固定資産の減少19,225千円及び投資その他の資産の増加32,937千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,327千円増加し、1,799,763千円となり
ました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて119,820千円増加し1,363,246千円となりました。流動
負債の主な増加要因は、買掛金の増加91,622千円、未払金の増加172,450千円、未払法人税等の減少138,868千円
及び短期借入金の返済による減少79,877千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,506
千円増加し、436,517千円となりました。固定負債の主な増加要因は、株式報酬引当金による増加68,967千円等
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて505,512千円増加し、8,901,599千円とな
りました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,330,864千円増加したこと
等によるものです。なお、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズ
コロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増加による消
費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然と
して不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしました。
海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や
金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち着い
て以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るととも
に、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や越境ECプラットフォーム
「Tmall Global（天猫国際）」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりました。また、中国本
土における口コミ施策として「RED（小紅書）」を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資
や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高
価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度
を上げていく取り組みを進めております。
日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設（羽田エア
ポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店）やポップアップストアの出店に取り組んでまいりまし
た。また、日本国内ECにつきましては、2023年６月に株式会社アクシージアバリュークリエイターを設立し、
SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子会社である株式会
社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円（前期比38.0％増）となって過去最高を更新し、利
益につきましても、増収効果により売上総利益は8,943,181千円（前期比43.8％増）と過去最高を更新いたしま
した。また、昨年と同様に、認知度・ブランド力向上に向け積極的に広告等の先行投資を実施した結果、販売
費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,899,770千円（同16.3％増）、経常利益は1,902,403千円（同8.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330,864千円（同19.2％増）となり、各利益につきましても過去最
高となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、2023年９月19日開催の取締役会におきまして、日頃の株主の皆様
のご支援にお応えするべく、１株当たり14円とさせていただきました。
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なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの決算日を12月31日から
７月31日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結
会 計年度において、2022年７月１日から2023年７月31日までの13か月間を連結しております。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別
の販売先は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
前年
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
区分 同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
(千円) （％） (千円) （％）
サロン 1,318,236 16.0 1,530,168 13.5 116.1
Eコマース
（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
6,088,691 74.1 8,454,513 74.5 138.9
中国
Taobao、その他ECプラットフォーム、
売上
Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、日免・深免等、 92,876 1.1 22,455 0.2 24.2
中国空港免税店）
計 7,499,804 91.3 10,007,137 88.2 133.4
サロン 258,283 3.1 320,379 2.8 124.0
リテール
日本
（ドラッグストア、小売店、百貨店、 237,294 2.9 771,969 6.8 325.3
売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他
90,513 1.1 86,232 0.8 95.3
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 586,092 7.1 1,178,581 10.4 201.1
リテール
20,981 0.3 34,002 0.3 162.1
その他
（シンガポール、カナダ等、小売店）
地域
その他
売上
108,741 1.3 121,311 1.1 111.6
（オーストラリア・米国等）
計 129,722 1.6 155,314 1.4 119.7
販売実績合計 8,215,618 100.0 11,341,033 100.0 138.0
[業績の概要] (単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
金額 金額 対前期比
売上高 8,215,618 11,341,033 +38.0
営業利益 1,633,768 1,899,770 +16.3
経常利益 1,746,872 1,902,403 +8.9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,116,666 1,330,864 +19.2
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601,723千
円減少し、5,787,967千円となりました。
当連結会計年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、707,845千円（前年同期は797,693千円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,902,403千円に対して、売上債権の増加574,039千円、棚
卸資産の増加315,190千円及び法人税等の支払額760,044千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、438,692千円（前年同期は775,356千円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出393,090千円及び無形固定資産の取得による支出
32,001千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、862,745千円（前年同期は386,430千円の収入）とな
りました。これは主に、長期借入による収入250,000千円はあったものの、短期借入金の返済79,877千円、長期
借入金の返済155,544千円及び自己株式の取得による支896,386千円出があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
セグメントの名称
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
化粧品事業 2,299,710 3,053,400 132.8
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
セグメントの名称
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
化粧品事業 8,215,618 11,341,033 138.0
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
相手先
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大連嘉悦商貿有限公司 986,330 12.0 1,295,070 11.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づ
き、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組み
を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円となり、前連結会計年度に
比べ38.0％増加いたしました。
地域別にみると、中国国内売上で10,007,137千円、日本売上で1,178,581千円となっております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は2,397,851千円、売上総利益は8,943,181千円となりました。売上原価の低減
に努めた結果、売上原価は売上高比率で21.1％、売上総利益率は78.9％になっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当653,383千円（売上高比率5.8％）、ブラン
ドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費2,464,892千円（売上高比率21.7％）を計上した結果、販売費及
び一般管理費合計で7,043,411千円（売上高比率62.1％）となりました。
広告宣伝費の対売上高比率は21.7％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料
と合わせた対売上高比率は38.4％と、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた、広告宣伝費の対売上高比
率24～25％、支払手数料と合わせた対売上高比率35～40％を維持することができた結果、売上総利益から販
売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,899,770千円（売上高比率16.8％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益では主に為替差益10,005千円（売上高比率0.1％）を計上し35,864千円（売上高比率0.3％）と
なり、営業外費用では主に借入金の増加による支払利息を6,065千円（売上高比率0.1％）及び株式交付費用
18,946千円（売上高比率0.2％）を計上し、33,231千円（売上高比率0.3％）となりました。結果として経常
利益は1,902,403千円（売上高比率16.8％）となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計で571,538千円（売上高比5.0％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,330,864千円（売上高比11.7％）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、10,701,362千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、1,799,763千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、8,901,599千円となりました。
主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が671.3％、自己資本比率が83.2％になっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要の
うち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大
のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,787,967千円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実
績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載し
ておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考
えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（棚卸資産）
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過
剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っておりま
す。
（有形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合に
は、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能
性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッ
シュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見
積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更さ
れることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企
画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品
の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでの
シリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を
行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。
また、2022年11月にはR&Dセンターを設立いたしました。R&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発
に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいり
ます。
当連結会計年度の研究開発費は34,567千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流倉庫建設286,720千円及び当社における社内システムの構築37,328千円等により、総額
412,100 千円の設備投資を実施しました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
本社 事務所
92
化粧品事業 22,278 － 100,116 122,395
(1)
(東京都新宿区) （賃借）
AXXZIA GINZA SIX店
店舗
０
化粧品事業 13,410 － 3,014 16,424
(2)
（賃借）
(東京都中央区)
AXXZIA 羽田エアポート
店舗
０
化粧品事業 － － 9,590 9,590
ガーデン店
(3)
（賃借）
(東京都大田区)
富士山麓PLC予定地
210,988
化粧品事業 土地 － 286,720 497,708 －
(11,388)
(静岡県駿東郡小山町)
（2）国内子会社
2023年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
株式会社ユイット
事務所
143,260
・ラボラトリーズ 化粧品事業 106,462 50,943 300,665 25
(24,271)
及び工場
(17)
(山梨県北杜市)
（3）在外子会社
2023年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
本社
事務所
化粧品事業 － － 59,987 59,987 40
(Shanghai, China)
（賃借）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建物仮勘定、車両運搬具、リー
ス資産及び無形固定資産であります。
但し、在外子会社においては、オフィスビル及び倉庫の賃貸借契約に係る使用権資産であります。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含
んでおりません。
３．従業員数の（ ）は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は76,511千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業拡大の状況、内外の経済情勢及び投資効率等を総合的に判断の上、
計画することとしています。
なお、当連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等
の計画」の主要な設備投資計画に記載しておりました、マスク充填設備を新設し、稼働を開始しております。
また、重要な設備の新設、改修、除却・売却の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
生産能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
株式会社 自己資金
静岡県 2023年 2024年
アクシージア 化粧品事業 建物 569,000 286,720 及び ―
竣東郡 ７月 ２月
富士山麓PLC 借入金
株式会社ユ
2023年 2023年
イット・ラボ 山梨県 チューブ 19,000
化粧品事業 ― 自己資金 10月 12月 ―
ラトリーズ 北杜市 充填機 (注)２
(注)３ (注)３
八ヶ岳工場
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．投資金額につきましては、当初35,000千円を見込んでおりましたが、設備スペックの見直し等により、19,000
千円を見込んでおります。
３．当初の計画では2023年５月着手、2023年７月に完了予定でしたが、工事計画の見直し等により、着手予定年月
を2023年10月、完了予定年月を2023年12月に延期しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月31日） （2023年10月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
25,896,000 25,911,000
普通株式 ける標準となる株式であ
（プライム市場）
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
25,896,000 25,911,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2019年４月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
新株予約権の数（個）※ 253［238］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 253,000［238,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 780（注）３
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 780
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）
又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約
権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１
株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割
の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力
発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の
翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ
株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分
並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商
品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含みます。）が経過するまでの期間においては、調
整前の行使価額をもって時価とみなします。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定め
る期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれ
かの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使
を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができませ
ん。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）で
あること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明し
た場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
⑦新株予約者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を
行使することはできません。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定します。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約
権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合
には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味します。）を当社が
承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
［2］2019年６月18日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 780（注）３
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 780
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとお
りであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2018年10月31日
－ 760 60,000 98,000 － －
（注）１
2019年４月１日
22,040 22,800 － 98,000 － －
（注）２
2020年10月１日
22,777,200 22,800,000 － 98,000 － －
（注）３
2021年２月17日
3,000,000 25,800,000 2,011,875 2,109,875 2,011,875 2,011,875
（注）４
2022年８月１日～
2023年７月31日 96,000 25,896,000 37,440 2,147,315 37,440 2,049,315
（注）５
（注）１. その他利益剰余金の資本組入れを行っております。
２. 株式分割（１：30）によるものであります。
３. 株式分割（１：1,000）によるものであります。
４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,450円
引受価額 1,341.25円
資本組入額 670.625円
払込金総額 4,023,750千円
５. 新株予約権の行使による増加であります。
６. 2023年３月20日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及
び2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達し
た資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。
①変更の理由
当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,759百万円を具体
的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針としておりま
した。
この度、今後の保管・加工・物流ボリューム増への備えやロジスティクスコストの削減、自社物流拠点設営に
よるBCP対応を目的として、かねてより所有しておりました静岡県小山町の用地に加工型物流センターを建設する
ことといたしました。
そのため512百万円を自社物流拠点設立のための設備投資資金として2024年７月期までに充当することに変更い
たします。
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②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 860 2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,759
安全性の高い金融商品等で運用 －
上記合計 4,023
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 860 2022年７月期
512
自社物流拠点設立のための設備投資資金 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,247
安全性の高い金融商品等で運用 －
上記合計 4,023
７. 2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び2021年２月９日付の「有価証券届出書の
訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を下
記のとおり変更しました。
①変更の理由
当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち512百万円を自社物
流拠点（富士山麓 PLC）設立のための設備投資資金として充当する方針としておりましたが、この度、資本効率
の観点から、当該設備投資金の一部を借入により充当することといたしました。
そのため、自社物流拠点設立のための設備投資金として予定していた512百万円のうち250百万円を、安全性の
高い金融商品等で運用することといたします。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 860 2022年７月期
512
自社物流拠点設立のための設備投資資金 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,247
安全性の高い金融商品等で運用 －
上記合計 4,023
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金 860 2022年７月期
262
自社物流拠点設立のための設備投資資金 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,497
安全性の高い金融商品等で運用 －
上記合計 4,023
（５）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
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株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
外国法人等
政府及び
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
団体
個人以外 個人
株主数
10 22 130 44 55 13,945 14,206
－ －
（人）
所有株式数
28,677 763 43,908 61,521 149 123,874 258,892 6,800
－
（単元）
所有株式数
11.08 0.29 16.96 23.76 0.06 47.85
－ 100.00 －
の割（％）
（注）自己株式750,000株は、「個人その他」に7,500単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ROOM 06 13A/F 17 CANTON ROAD KL
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED
3,000 11.93
HONG KONG
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
東京都新宿区西新宿
2,960 11.77
株式会社イーグルファイナンス
六丁目12番16号1305
2,150 8.55
段 世純 東京都港区
1,836 7.30
段 卓 東京都港区
1,836 7.30
段 暁維 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,671 6.65
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
東京都新宿区西新宿
1,200 4.77
創維国際株式会社
六丁目12番16号1305
1,080 4.29
武 君 東京都江東区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 974 3.88
東京都中央区晴海一丁目8番12号
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ 757 3.01
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
17,466 69.46
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しており
ます。
２．前事業年度末において主要株主であった段卓および段暁維は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
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３．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023
年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,482,800 5.74
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 309,100 1.20
計 － 1,791,900 6.93
４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベス
トメント・マネジメント・リミテッドが2023年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・
25,851,000 6.67
ニュー10、EC3M 5AG
リミテッド
計 － 25,851,000 6.67
５．2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株
式会社が2023年４月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 337,000 1.30
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ 404,300 1.56
Unitedd Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 417,100 1.61
計 － 1,158,400 4.48
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
（自己保有株式） 社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 750,000 であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
25,139,200 251,392
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
25,896,000
発行済株式総数 － －
251,392
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新
750,000 750,000 2.90
－
株式会社アクシージア 宿二丁目６番１号
750,000 750,000 2.90
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価値の総額（円）
取締役会（2023年４月17日）での決議状況
750,000 1,100,000,000
（取得期間 2023年４月18日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 750,000 891,265,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 208,734,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 18.98
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 18.98
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総
区分
処分価額の総額
株式数（株） 額 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 750,000 － 750,000 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、成長投資余力の確保のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安
定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、毎事業年度における配当の回数につ
いて定めはありません。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2023年10月11日を効力発生日として、期末配当を１株当
たり 14 円 とすることを2023年９月19日開催の取締役会で決定いたしました。
内部留保資金の使途については、中長期的な事業拡大のための成長投資として有効に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年９月19日
352 14.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」こと
を掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たり
ましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバ
ナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的
に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業
務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に
基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の
任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
a. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役９名（うち常勤取締役６名、社外取締役３名）で構成
され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権
限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的
に開催しております。
取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を
適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。
取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定めら
れた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
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氏名 開催回数 出席回数
段 卓 17 17
段 暁維 17 17
武 君 17 17
張 輝 17 17
吉田 雅弘 17 17
福井 康人 17 17
荒川 雄二郎 17 17
朱峰 玲子 17 16
宮島 正裕 17 17
清水 健次 17 17
奥田 都修 17 17
b. 監査役会
当社の監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、常勤
監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機
動的に開催しております。
監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取
締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通
じて、その実効性を高めるよう努めております。
c. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者３名が「内部監査規程」に基づ
き、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締
役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を
提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び
会計監査人と連携しております。
d. リスク管理委員会
当社は、常勤取締役及び常勤監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表
取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的
に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役
のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正な
リスク管理を図っております。
また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアン
ス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コン
プライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス
実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしておりま
す。
e. サステナビリティ委員会
当社は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員から成るサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、組織内のサステナビリティ方針・戦略の策定・実施を
支援し、環境、社会、ガバナンスの側面における持続可能な取り組みを促進することを目的に設置されて
おり、四半期に１度の頻度で開催されます。各部門ごとにサステナビリティリスクを特定・分析・評価す
る設計といたしており、特定されたサステナビリティリスクと機会を当委員会にて検討・協議し、その状
況を取締役に報告することを通じて、適切なリスク管理を図る設計といたしております。
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f. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置してお
ります。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役
員が中心となって実施しております。
当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行
うことにしております。
（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準
（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等
なお、当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
張 輝 ５ ５
荒川 雄二郎 ５ ５
清水 健次 ５ ５
g. 指名委員会
当社は、取締役、監査役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めるとともに、社外役
員の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しておりま
す。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が
中心となって実施しております。
当社は「指名委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行
うことにしております。
（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準
（２）株主総会に付議する議案の原案
（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等
なお、当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 康人 ２ ２
朱峰 玲子 ２ ２
清水 健次 ２ ２
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当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、報酬委員会及び指名委員会の構
成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）
サステナ
リスク
ビリティ 報酬 指名
役職名 氏名 取締役会 監査役会 管理
委員会 委員会 委員会
委員会
（※）
代表取締役社長 段 卓 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 段 暁維 ○ ○ ○
常務取締役 武 君 ○ ○ ○
常務取締役 張 輝 ○ ○ ○ ○
取締役 吉田 雅弘 ○ ○ ○
取締役 福井 康人 ○ ○ ○ ○
社外取締役 荒川 雄二郎 ○ ◎
社外取締役 朱峰 玲子 ○ ◎
社外取締役 伊藤 潤一 〇
常勤社外監査役 宮島 正裕 △ ◎ ○ ○
社外監査役 清水 健次 △ ○ ○ ○
社外監査役 奥田 都修 △ ○
（注）サステナビリティ委員会の構成員は、上記の他に執行役員も含まれております。
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ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効で
あると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確に
し、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役
及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十
分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重
要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で
決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築
し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努め
ております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管
理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に実施責任者を置き、コンプライアンスの社内への推
進を図っております。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取
締役は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役の職務執行を監督しており
ます。
監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務
執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書
を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。
取締役又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社
内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個
人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。
また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理
規程」を定め、適切に保存・管理しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」
を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締
役を置き、適切に管理しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役の管掌範
囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。
取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効
率的な運営を図っております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、
これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。
子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告さ
せております。
子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、
子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタ
リングを行っております。
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子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務
活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、
法 令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査
を実施しております。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・
運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、
速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及
び監査役によりモニタリング・検証されております。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。
取締役からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を
得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査
役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるい
はその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速や
かに監査役に報告することとしております。
「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見し
た場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できるようにしております。また、使用人が
社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤監査役にその内容を報告す
ることができる体制を整備しております。
i. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合について
は、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部
署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
k. 上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に
会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。
また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監
査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築
しております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に総務責任者
を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととし
ております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとして
おります。また、当社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢
力排除条項を設けることとしております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締
役及び社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされて
おります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び管理監督・指揮命令を行う従業員でありま
す。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額
については適切な水準の支払限度額を設定しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる
旨を定款で定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものです。
b．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めての剰余
金の配当等を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社エイジス入社
2002年２月 株式会社モアソンジャパン入社
2003年４月 株式会社フェリーク設立
代表取締役就任
2010年８月 株式会社インゲーム設立
代表取締役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
設立 取締役就任
2011年12月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2014年６月 株式会社イーグルファイナンス設立
取締役就任（現任）
2017年12月 創維科技實業有限公司設立
代表取締役社長 段 卓 1966年６月18日 生 （注）７ 1,836,300
取締役就任（現任）
2018年４月 株式会社ビューティック設立
代表取締役就任
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事長就任
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
Limited 董事長就任
2019年３月 創維国際株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2020年２月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事就任
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
代表取締役社長就任（現任）
2005年４月 Vmark International株式会社入社
2006年２月 天創工業株式会社入社
2009年８月 株式会社フェリーク入社取締役就任
2010年８月 株式会社インゲーム設立
取締役就任
2010年８月 株式会社エイプラ 取締役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
代表取締役就任
2011年12月 当社取締役就任
2014年６月 株式会社イーグルファイナンス設立
代表取締役就任（現任）
2017年12月 創維科技實業有限公司設立
取締役副社長 段 暁維 1983年10月17日 生 （注）７ 1,836,300
代表取締役就任（現任）
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事就任（現任）
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
Limited 董事就任
2018年８月 当社取締役副社長就任（現任）
2019年３月 創維国際株式会社
取締役就任（現任）
2022年８月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
専務取締役就任（現任）
2023年６月 株式会社アクシージアバリュークリ
エイター代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年２月 株式会社フェリーク入社
2010年８月 株式会社インゲーム 監査役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
監査役就任
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事就任
常務取締役
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
海外子会社 武 君 1985年９月20日 生 （注）７ 1,095,000
Limited 董事就任
担当
2018年８月 当社取締役就任
2020年２月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事長就任（現任）
2021年８月 当社常務取締役就任（現任）
2023年８月 AXXZIA (HongKong) International
Limited 董事長就任（現任）
2012年６月 株式会社フェリーク入社
2018年５月 当社入社
2019年６月 当社取締役就任
2021年８月 当社常務取締役就任（現任）
2022年８月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
常務取締役
常務取締役就任（現任）
営業企画・ 張 輝 1983年４月28日 生 （注）７
－
2023年６月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
営業開発担当
董事就任（現任）
2023年６月 株式会社アクシージアバリュー
クリエイター取締役就任（現任）
2023年９月 AXXZIA Cosmetic Singapore Pte.
Ltd. 代表取締役就任（現任）
1981年４月 丸紅株式会社入社
1991年10月 同社イスタンブール支店 部長就任
1995年10月 丸紅ケミックス株式会社 大阪支社
出向 部長就任
2007年２月 ジュリークジャパン株式会社出向
取締役
同社取締役就任
吉田 雅弘 1958年４月18日 生 （注）７
－
製造部担当
2009年３月 同社代表取締役就任
2014年６月 当社入社
2018年８月 当社取締役就任（現任）
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
取締役就任（現任）
1988年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入社
1998年７月 野村信託銀行株式会社入社
2015年10月 株式会社イオン銀行入社
2018年９月 当社入社
取締役
福井 康人 1965年10月29日 生 （注）７
－
2019年６月 当社取締役就任（現任）
管理部担当
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
監査役就任（現任）
2023年６月 株式会社アクシージアバリュー
クリエイター監査役就任（現任）
2000年４月 北浜法律事務所入所
2009年１月 同事務所パートナー就任
取締役 荒川 雄二郎 1971年11月３日 生 （注）７
－
2016年１月 同事務所代表社員就任（現任）
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
1990年10月 株式会社エマーズ入社
2000年６月 株式会社シーボン入社
2005年６月 同社執行役員 管理部部長システム
担当
2007年２月 同社営業本部部長
2008年６月 同社取締役 営業推進部担当
2013年６月 同社取締役兼執行役員 直販営業部
担当
取締役 朱峰 玲子 1958年８月23日 生 （注）７
－
2016年７月 株式会社エム・エイチ・グループ入
社
2016年９月 同社取締役副社長就任
2017年９月 同社代表取締役兼執行役員社長就任
2021年10月 当社社外取締役就任（現任）
2023年９月 株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社三和銀行
（現三菱UFJ銀行）入社
1998年10月 モルガン・スタンレー・アセット・
マネジメント入社
2002年10月 ホライゾン・アセット・
マネジメント
Senior Portfolio Manager
2005年３月 ブルースカイ・キャピタル・
マネジメント
Senior Portfolio Manager
2015年１月 ＰＡＧ(Pacific Alliance Group)
Managing Director
2018年４月 ミレニアム・キャピタル・
取締役 伊藤 潤一 1970年10月1日 生 マネジメントManaging Director （注）７
－
2019年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社
2020年６月 ダイモン・キャピタル・
マネジメントManaging Director
2021年５月 株式会社エルテス社外取締役就任
2021年７月 アップセル・テクノロジィーズ
株式会社社外取締役就任（現任）
2021年８月 株式会社Life Time Partner設立
代表取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社クラウドワークス入社
2022年10月 BABY JOB株式会社社外取締役就任
2022年12月 株式会社クラウドワークス
取締役就任
2023年10月 当社社外取締役就任（現任）
1996年４月 大東京火災海上保険株式会社（現あ
いおいニッセイ同和損害保険株式会
社）入社
1999年１月 中島会計事務所（現朝日税理士
監査役 宮島 正裕 1972年７月16日 生
（注）８
－
法人）入所
2004年８月 株式会社ディレクシブ 監査役就任
2006年４月 のぞみ会計パートナーズ設立
2018年10月 当社社外監査役就任（現任）
1995年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所入所
2008年９月 株式会社みのや社外監査役就任
2010年３月 株式会社ウェルシイ社外監査役就任
2013年８月 株式会社Gunosy社外監査役(現任)
2015年１月 武市法律事務所入所
監査役 清水 健次 1968年５月24日 生 2016年３月 清水法律事務所設立(現任)
（注）８
－
2016年３月 日本テクノ株式会社社外監査役就任
（現任）
2016年７月 株式会社長越代表取締役就任
（現任）
2019年10月 当社社外監査役就任（現任）
2020年７月 株式会社gumi社外取締役
（監査等委員）（現任）
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
監査役 奥田 都修 1972年５月17日 生 2018年１月 おくだ会計税務事務所開所代表就任
（注）９
－
（現任）
2020年11月 当社社外監査役就任（現任）
計
4,767,600
（注）１．取締役 荒川 雄二郎氏は、社外取締役であります。
２．取締役 朱峰 玲子氏は、社外取締役であります。
３．取締役 伊藤 潤一氏は、社外取締役であります。
４．監査役 宮島 正裕氏は、社外監査役であります。
５．監査役 清水 健次氏は、社外監査役であります。
６．監査役 奥田 都修氏は、社外監査役であります。
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７．2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
８．2020年10月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
９．2020年11月１日から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．取締役副社長 段 暁維氏は代表取締役社長 段 卓氏の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役荒川雄二郎氏は弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経
験に基づいた助言・監督を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人
的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
取締役朱峰玲子氏は、企業経営者として培われた、幅広い経験と高い見識を有しております。企業経営に関
する幅広い経験と高い見識に基づく有益なご意見や率直なご指摘により、当社における経営意思決定の健全性
の確保と強化に十分な役割を果たしております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には
人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
新任の取締役伊藤潤一氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わ
り、社外取締役を務めています。その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能、
当社の情報発信力の強化に期待できると判断し、新たに社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は本
報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
社外監査役は３名であり、監査役宮島正裕氏は、会計事務所等で長年培われた専門的な知識や経験を活かし
て助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
監査役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、かつ、他の上場企業においても社外監査
役並びに社外取締役（監査等委員）を務めている経験から、専門的な見地での助言・提言を行っております。
なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はございません。
監査役奥田都修氏は、公認会計士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は
本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行
うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。ま
た、社外監査役については、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及
び独立性をより一層高めることが期待されております。
取締役荒川雄二郎氏、取締役朱峰玲子氏、取締役伊藤潤一氏、監査役宮島正裕氏、監査役清水健次氏及び監
査役奥田都修氏の６名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査・内部統制システムの運用状況・監査
役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経
験、知見に基づく発言・提言を行っております。
当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計
監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末
における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を
継承する形で、2020年11月１日付で監査役会設置会社になりました。
本報告書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報
告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開
催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。
また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役又は社外
監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりであります。
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その
費用等を負担しております。
監査役宮島正裕氏は、税理士事務所での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるす
べての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っており
ます。
監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当
程度の知見を有するものであります。
監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会への出席状況 出席率
常勤監査役 宮島 正裕 全13回中13回 100％
社外監査役 清水 健次 全13回中13回 100％
社外監査役 奥田 都修 全13回中13回 100％
監査役会における具体的な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会
計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及び取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関す
るヒアリング等を実施いたします。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査室（３名）を置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検
証・評価を行い、社長、取締役会、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連
携し、適切な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を
受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：小沢 直靖
指定有限責任社員・業務執行社員：及川 貴裕
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に
勘案して判断しております。
監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主
総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、
会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査
人解任の旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適
宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに
関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われて
いると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
38,710 38,160 2,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
38,710 38,160 2,000
計 －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 － － － －
6,586 6,848
連結子会社 － －
6,586 6,848
計 － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容及び
監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示
された監査計画、監査内容及び監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であ
ることに賛同を得たためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a. 当該方針の決定の方法
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５
月に設置しており、適宜諮問し答申を得ております。
b. 当該方針の内容の概要
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とし
た長期インセンティブ型の非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）により構成しております。監督機能を担う
社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）
当社の取締役の非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）は、事後交付型の業績連動型株式報酬としてお
ります。当社は、別途定める年度の実績を計算の起点とし、支給対象年度を含む複数事業年度を評価対象期
間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を
算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとし
ております。
評価指標は営業利益成長率とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定
時に設定しております。
（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）
報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他
社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定する
こととしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬に係る金銭報酬債権の付与としておりま
す。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当につい
て評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制
度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使さ
れるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内
容を尊重し決定をしなければならないこととしております。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が報酬委員会で諮問の上、取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議
の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断し
て おります。
② 株主総会の決議に関する事項
a. 報酬総額の限度額
取締役の報酬につきましては、2015年10月23日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額
（年間500百万円以内）の範囲内において、各取締役に求められる役割、職責、実績等を勘案し、取締役会
にて各取締役の報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。
監査役の報酬につきましては、2018年６月15日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額
（年間50百万円以内）の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役は１名であります。
b. 事後交付型業績連動型株式報酬制度
取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、事後交付型業績
連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入し
ております。
本制度は、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定
し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する
業績連動型の報酬制度であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、上記報酬
総額の限度額の範囲内にて、取締役会において決定しております。なお、本制度に基づき対象取締役に交付
する株式数は合計100,000株以内としております。
本制度は、2022年10月24日開催の株主総会において導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点
の対象取締役は６名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
基本報酬 業績連動型株式報酬
取締役
176,356 176,356 6
-
（社外取締役を除く）
監査役
- - - -
（社外監査役を除く）
28,899 28,899 5
社外役員 -
（注）業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度においては支給しておりませんので、上記業績連動型株
式報酬の額に記載しておりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
3,643 １ 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正
に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
6,389,690 5,787,967
現金及び預金
507,972 1,081,314
売掛金
1,157,528 1,616,600
製品
10,745 11,464
仕掛品
418,177 268,682
原材料及び貯蔵品
313,504 386,336
その他
△ 1,621 △ 1,383
貸倒引当金
8,795,997 9,150,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 163,797 ※１ 166,047
建物及び構築物（純額）
※２ 393,578
393,578
土地
※１ 214,291 ※１ 491,184
その他（純額）
771,667 1,050,810
有形固定資産合計
無形固定資産
66,719 56,011
のれん
142,428 133,911
その他
209,148 189,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,187 145,670
繰延税金資産
160,521 163,976
その他
276,709 309,647
投資その他の資産合計
1,257,525 1,550,380
固定資産合計
10,053,522 10,701,362
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
128,141 219,764
買掛金
79,877
短期借入金 －
※２ 155,544
239,080
１年内返済予定の長期借入金
269,128 441,579
未払金
376,743 237,875
未払法人税等
21,410 34,945
賞与引当金
634
株主優待引当金 －
212,579 189,366
その他
1,243,425 1,363,246
流動負債合計
固定負債
※２ 320,090
331,010
長期借入金
20,812 1,954
繰延税金負債
68,967
株式報酬引当金 －
73,108 34,585
その他
414,010 436,517
固定負債合計
1,657,436 1,799,763
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,147,315
資本金
2,011,875 2,049,315
資本剰余金
4,142,769 5,473,634
利益剰余金
－ △ 891,265
自己株式
8,264,519 8,778,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,566 122,600
為替換算調整勘定
131,566 122,600
その他の包括利益累計額合計
8,396,086 8,901,599
純資産合計
10,053,522 10,701,362
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
8,215,618 11,341,033
売上高
※１ 1,994,330 ※１ 2,397,851
売上原価
6,221,287 8,943,181
売上総利益
※２ ,※３ 4,587,519 ※２ ,※３ 7,043,411
販売費及び一般管理費
1,633,768 1,899,770
営業利益
営業外収益
1,130 4,882
受取利息及び配当金
17,456
補助金収入 －
113,956 10,005
為替差益
2,475 3,520
その他
117,561 35,864
営業外収益合計
営業外費用
4,440 6,065
支払利息
18,946
株式交付費 －
5,120
自己株式取得費用 －
16 3,098
その他
4,457 33,231
営業外費用合計
1,746,872 1,902,403
経常利益
1,746,872 1,902,403
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 666,026 621,048
△ 35,819 △ 49,509
法人税等調整額
630,206 571,538
法人税等合計
1,116,666 1,330,864
当期純利益
1,116,666 1,330,864
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,116,666 1,330,864
当期純利益
その他の包括利益
102,802
△ 8,965
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 102,802 ※１ ,※２ △ 8,965
その他の包括利益合計
1,219,468 1,321,898
包括利益
（内訳）
1,219,468 1,321,898
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益累計
株主資本
額
純資産
その他の
合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
2,109,875 2,011,875 3,042,755 7,164,505 28,764 28,764 7,193,269
当期首残高 －
会計方針の変更に
△ 16,651 △ 16,651 △ 16,651
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,109,875 2,011,875 3,026,103 7,147,853 28,764 28,764 7,176,617
－
映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
1,116,666 1,116,666 1,116,666
する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項
102,802 102,802 102,802
目の当期変動額
（純額）
1,116,666 1,116,666 102,802 102,802 1,219,468
当期変動額合計 － － －
2,109,875 2,011,875 4,142,769 8,264,519 131,566 131,566 8,396,086
当期末残高 －
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益累計
株主資本
額
純資産
その他の
合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
2,109,875 2,011,875 4,142,769 8,264,519 131,566 131,566 8,396,086
当期首残高 －
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,109,875 2,011,875 4,142,769 8,264,519 131,566 131,566 8,396,086
－
映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属
1,330,864 1,330,864 1,330,864
する当期純利益
37,440 37,440 74,880 74,880
新株の発行
自己株式の取得 △ 891,265 △ 891,265 △ 891,265
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 8,965 △ 8,965 △ 8,965
（純額）
37,440 37,440 1,330,864 514,478 505,512
当期変動額合計 △ 891,265 △ 8,965 △ 8,965
2,147,315 2,049,315 5,473,634 8,778,998 122,600 122,600 8,901,599
当期末残高 △ 891,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,746,872 1,902,403
税金等調整前当期純利益
82,429 136,597
減価償却費
2,669 10,708
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 237
68,967
株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,130 △ 4,882
4,440 6,065
支払利息
18,946
株式交付費 －
5,192 5,019
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,670 △ 574,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 237,944 △ 315,190
91,687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,277
71,780 190,846
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 16,777 △ 346
（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 72,269 △ 105,190
38,138
△ 33,656
その他
1,489,660 1,469,493
小計
利息及び配当金の受取額 1,130 4,882
利息の支払額 △ 4,666 △ 6,485
△ 688,430 △ 760,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
797,693 707,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,231 △ 393,090
無形固定資産の取得による支出 △ 57,602 △ 32,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 646,864
－
支出
△ 63,657 △ 13,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 775,356 △ 438,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
79,877
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 79,877
450,000 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 110,044 △ 155,544
74,880
株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 － △ 18,946
自己株式の取得による支出 － △ 896,386
△ 33,402 △ 36,870
その他
386,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 862,745
45,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,131
454,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 601,723
5,935,360 6,389,690
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,389,690 ※１ 5,787,967
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
AXXZIA (HongKong) International Limited
株式会社ユイット・ラボラトリーズ
株式会社アクシージアバリュークリエイター
AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。
連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結の範囲に含めております。こ
れは、株式会社アクシージアバリュークリエイターを新規設立したことによるものであります。
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.及びAXXZIA (HongKong) International Limited
は、事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による
決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であ
ります。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ユイット・ラボラトリーズは決算日を12月31日から7月末
日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更の伴い、当連結会計年度において、
2022年7月から2023年7月までの13か月間を連結しております。決算期変更に伴う影響額は損益計算書を
通して調整しておりますが、当期の損益に与える影響額は軽微であります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお
り、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 ３～40年
その他 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
意匠権 ７年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の
交付見込額に基づき計上しております。
（4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品
の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識してお
ります。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
③ ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将
来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を
行っております。
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④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条
件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見
込まれるため有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度
製品 1,157,528
棚卸資産評価損 15,333
（単位：千円）
当連結会計年度
製品 1,616,600
棚卸資産評価損 18,416
※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る製品は1,223,468千円、棚卸資産評価損は11,166千円
です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直
近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも
って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており
ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、製品の残存有効期限、過去の販売実績
及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下
げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
・主要な仮定
製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化
などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 116,187 145,670
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算定方法及び主要な仮定
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年７月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた481,708千
円は、「未払金」269,128千円、「その他」212,579千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた38,124千円は、「未払金の増減額」71,780千円、「その他」△33,656千円と
して組み替えております。
（追加情報）
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月まで評価期間とし、当社
の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株
式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パ
フォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当
該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになりま
す。基準交付株式数は111,536株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成
率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当連結会計年
度においては、株式報酬引当金繰入額として68,967千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定には
含まれておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 88,207 千円 181,796 千円
計 88,207 181,796
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
土地 210,988千円 －千円
計 210,988 －
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,544千円 －千円
長期借入金 57,590 －
計 63,134 －
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の帳簿価額の切下額
製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
棚卸資産評価損 15,333 千円 18,416 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
役員報酬 206,218 千円 217,064 千円
452,108 653,383
従業員給料及び手当
1,578,223 2,464,892
広告宣伝費
1,252,981 1,892,150
支払手数料
68,535 98,902
減価償却費
10,253
賞与引当金繰入額 △ 8,498
1,383
貸倒引当金繰入額 －
68,967
株式報酬引当金繰入額 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
研究開発費 12,992 千円 34,567 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 102,802千円 △8,965千円
その他の包括利益合計
102,802 △8,965
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前 102,802千円 △8,965千円
税効果額 － －
税効果調整後
102,802 △8,965
その他の包括利益合計
税効果調整前 102,802 △8,965
税効果額 － －
税効果調整後
102,802 △8,965
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,800,000 － － 25,800,000
合計 25,800,000 － － 25,800,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 25,800,000 96,000 － 25,896,000
合計 25,800,000 96,000 － 25,896,000
自己株式
普通株式 （注）２． － 750,000 － 750,000
合計 － 750,000 － 750,000
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加96千株は、新株予約権の行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による
増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第1回新株予約権 普通株式 339,000 － 86,000 253,000 －
（親会社）
第2回新株予約権 普通株式 18,000 － 6,000 12,000 －
第3回新株予約権 普通株式 4,000 － 4,000 － －
連結子会社 － － － － － － －
合計 － 361,000 － 96,000 265,000 －
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年９月19日
普通株式 352 利益剰余金 14 2023年7月31日 2023年10月11日
取締役会
（注）2023年９月19日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株
式に対する配当金187千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 6,389,690千円 5,787,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,389,690 5,787,967
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 524,508 千円
固定資産 432,965
のれん 69,190
流動負債 △127,237
固定負債 △39,427
株式の取得価額
860,000
現金及び現金同等物 △213,135
差引：取得のための支出
646,864
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リス
クに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと
認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的
とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額
を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリン
グすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ
と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定めら
れた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注
記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予
475,634 474,435 △1,198
定の長期借入金を含む）
負債計 475,634 474,435 △1,198
当連結会計年度（2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予
570,090 568,820 △1,269
定の長期借入金を含む）
負債計 570,090 568,820 △1,269
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,389,690 － － －
売掛金 507,972 － － －
合計 6,897,663 － － －
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,787,967 － － －
売掛金 1,081,314 － － －
合計 6,869,281 － － －
（注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の 155,544 155,544 118,044 5,544 5,544 35,414
長期借入金を含む）
合計 155,544 155,544 118,044 5,544 5,544 35,414
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の 239,080 201,580 88,472 5,544 5,544 29,870
長期借入金を含む）
合計 239,080 201,580 88,472 5,544 5,544 29,870
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ 474,435 － 474,435
長期借入金を含む）
負債計 － 474,435 － 474,435
当連結会計年度（2023年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ 568,820 － 568,820
長期借入金を含む）
負債計 － 568,820 － 568,820
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
当社従業員 35名 当社従業員 ８名
株式の種類別の
普通株式 396,000株 普通株式 28,000株 普通株式 4,000株
ストック・オプションの数（注）1
付与日 2019年５月17日 2019年７月30日 2019年７月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2022年８月１日 自 2022年８月１日 自 2022年８月１日
権利行使期間
至 2027年７月31日 至 2027年７月31日 至 2027年７月31日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれ
かの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使
を認めた場合は、この限りではありません。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 339,000 18,000 4,000
権利確定 - - -
権利行使 86,000 6,000 4,000
失効 - - -
未行使残 253,000 12,000 -
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 780 780 780
行使時平均株価 （円） 1,324 1,363 1,358
付与日における公正な評価単価 （円） - - -
(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数
を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であった
ため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、
公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 122百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 52百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,247千円 17,020千円
連結会社間内部利益消去 52,913 68,066
棚卸資産評価損 14,547 15,728
賞与引当金 6,138 8,978
13,995 13,361
未払費用
30,057 58,891
その他
繰延税金資産合計 135,899 182,047
繰延税金負債
△36,980 △33,940
連結子会社の時価評価差額
△3,543 △4,390
その他
繰延税金負債合計 △40,523 △38,331
繰延税金資産（負債）の純額 95,375 143,716
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
ため注記を省略しております。
住民税均等割 0.3
留保金課税 5.7
子会社の税率差異 △1.2
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン
トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
サロン 1,318,236千円 1,530,168千円
Eコマース
（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、
6,088,691千円 8,454,513千円
中国
Taobao、
売上
その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、日免・深免等、 92,876千円 22,455千円
中国空港免税店）
計 7,499,804千円 10,007,137千円
サロン 258,283千円 320,379千円
リテール
日本
237,294千円 771,969千円
（ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）
売上
その他
90,513千円 86,232千円
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 586,092千円 1,178,581千円
リテール
20,981千円 34,002千円
その他
（シンガポール・カナダ等、小売店）
地域
売上
その他
108,741千円 121,311千円
（オーストラリア・米国等）
計 129,722千円 155,314千円
顧客との契約から生じる収益 8,215,618千円 11,341,033千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,215,618千円 11,341,033千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 439,678千円 507,972千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 507,972 1,081,314
契約負債(期首残高) 69,107 75,583
契約負債(期末残高) 75,583 28,163
・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた
します。
・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に
認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
586,092 7,499,804 129,722 8,215,618
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
681,256 90,411 0 771,667
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司 986,330 化粧品事業
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
1,178,581 10,007,137 155,314 11,341,033
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司 1,295,070 化粧品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり純資産額 325.43円 354.00円
１株当たり当期純利益 43.28円 51.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.15円 51.57円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,116,666 1,330,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,116,666 1,330,864
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,800 25,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 77 113
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）) (77) (113)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
－ －
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 79,877 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 155,544 239,080 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,191 42,414 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 320,090 331,010 0.70 2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 61,420 19,749 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 654,123 632,253 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 201,580 88,472 5,544 5,544
リース債務 14,711 3,750 1,138 149
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,619,664 5,118,764 7,892,291 11,341,033
税金等調整前
475,891 867,757 1,290,389 1,902,403
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
320,974 572,116 842,152 1,330,864
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
12.44 22.16 32.60 51.80
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
12.44 9.72 10.44 19.33
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
5,820,317 4,853,023
現金及び預金
※２ 1,069,998
384,150
売掛金
796,222 1,223,468
製品
359,430 231,518
原材料及び貯蔵品
70,837 7,619
前渡金
155,345 142,160
前払費用
※２ 57,372 ※２ 185,238
その他
△ 1,621 △ 1,504
貸倒引当金
7,642,054 7,711,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,965 42,395
建物（純額）
24,888 30,874
工具、器具及び備品（純額）
※１ 242,578
242,578
土地
12,697 9,299
リース資産（純額）
286,720
建設仮勘定 －
4,427
－
その他（純額）
316,130 616,296
有形固定資産合計
無形固定資産
115,855 113,303
その他
115,855 113,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
955,718 985,718
関係会社株式
59,729 85,703
繰延税金資産
120,086 131,977
その他
1,135,534 1,203,399
投資その他の資産合計
1,567,520 1,932,999
固定資産合計
9,209,574 9,644,521
資産合計
86/104
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
※２ 221,349
102,524
買掛金
79,877
短期借入金 －
※１ 155,544
239,080
１年内返済予定の長期借入金
3,676 3,974
リース債務
※２ 240,276 ※２ 447,056
未払金
19,447 35,751
未払費用
365,199 231,498
未払法人税等
75,583 27,372
前受金
※２ 31,777
34,061
預り金
13,361 18,228
賞与引当金
634
－
株主優待引当金
1,089,553 1,256,723
流動負債合計
固定負債
※１ 320,090
331,010
長期借入金
11,569 8,937
リース債務
68,967
株式報酬引当金 －
10,830 14,836
その他
342,489 423,751
固定負債合計
1,432,043 1,680,475
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,147,315
資本金
資本剰余金
2,011,875 2,049,315
資本準備金
2,011,875 2,049,315
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,655,781 4,658,682
繰越利益剰余金
3,655,781 4,658,682
利益剰余金合計
自己株式 － △ 891,265
7,777,531 7,964,046
株主資本合計
7,777,531 7,964,046
純資産合計
9,209,574 9,644,521
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
7,568,425 9,619,579
売上高
売上原価
660,540 796,222
製品期首棚卸高
2,235,103 2,823,506
当期製品製造原価
2,895,643 3,619,728
合計
86,115 149,918
他勘定振替高
796,222 1,223,468
製品期末棚卸高
2,013,306 2,246,342
製品売上原価
5,555,119 7,373,237
売上総利益
4,144,898 5,889,673
販売費及び一般管理費
1,410,220 1,483,563
営業利益
営業外収益
101 192
受取利息及び配当金
119,971 8,389
為替差益
893 2,354
その他
120,965 10,936
営業外収益合計
営業外費用
2,506 3,004
支払利息
18,946
株式交付費 －
5,120
自己株式取得費用 －
1,675
－
その他
2,506 28,747
営業外費用合計
1,528,679 1,465,752
経常利益
特別損失
1,901
－
関係会社株式評価損
1,901
特別損失合計 －
1,526,778 1,465,752
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 577,582 488,825
2,252
△ 25,973
法人税等調整額
579,834 462,852
法人税等合計
946,943 1,002,900
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,248,171 55.8 1,392,630 49.3
Ⅱ 労務費 49,714 2.2 62,947 2.2
939,183 1,369,126
Ⅲ 経費 ※ 42.0 48.5
当期総製造費用 2,237,068 100.0 2,824,704 100.0
他勘定振替高 1,965 1,197
当期製品製造原価
2,235,103 2,823,506
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売
上原価等に配賦しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
外注費（千円） 901,577 1,321,522
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
2,109,875 2,011,875 2,011,875 2,725,489 2,725,489 － 6,847,239 6,847,239
会計方針の変更
による累積的影 △ 16,651 △ 16,651 △ 16,651 △ 16,651
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,109,875 2,011,875 2,011,875 2,708,837 2,708,837 － 6,830,587 6,830,587
高
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 946,943 946,943 946,943 946,943
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － 946,943 946,943 － 946,943 946,943
当期末残高 2,109,875 2,011,875 2,011,875 3,655,781 3,655,781 － 7,777,531 7,777,531
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,109,875 2,011,875 2,011,875 3,655,781 3,655,781 － 7,777,531 7,777,531
会計方針の変更
による累積的影
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,109,875 2,011,875 2,011,875 3,655,781 3,655,781 － 7,777,531 7,777,531
高
当期変動額
新株の発行
37,440 37,440 37,440 74,880 74,880
当期純利益 1,002,900 1,002,900 1,002,900 1,002,900
自己株式の取得 △ 891,265 △ 891,265 △ 891,265
当期変動額合計 37,440 37,440 37,440 1,002,900 1,002,900 △ 891,265 186,515 186,515
当期末残高
2,147,315 2,049,315 2,049,315 4,658,682 4,658,682 △ 891,265 7,964,046 7,964,046
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ 時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．重要な
ヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 ３～18年
その他 ２～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
意匠権 ７年
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しておりま
す。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
（4）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見
込額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し
時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
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８．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
（3）ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来
の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っ
ております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基
礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条
件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見
込まれるため有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１. 製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
製品 796,222 1,223,468
棚卸資産評価損 10,347 11,166
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品の評価」に記載した内容と同一の内容であ
ります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 59,729 85,703
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一の内容であります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月まで評価期間とし、当
社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普
通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制
度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期
間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給さ
れ、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることに
なります。基準交付株式数は111,536株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目
標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当
事業年度においては、株式報酬引当金繰入額として68,967千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定には
含まれておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
土地 210,988千円 －千円
計 210,988 －
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,544千円 －千円
長期借入金 57,590 －
計 63,134 －
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
流動資産
売掛金 －千円 86,602千円
未収入金 1,433 5,543
流動資産（その他） － 1,035
流動負債
買掛金 － 21,249
未払金 34,247 40,926
預り金 － 3,273
３.当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度19％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
役員報酬 198,714 千円 205,256 千円
362,670 409,801
従業員給料及び手当
1,541,853 2,230,337
広告宣伝費
1,170,052 1,667,943
支払手数料
35,280 45,679
減価償却費
3,808 3,124
賞与引当金繰入額
1,504
貸倒引当金繰入額 －
68,967
株式報酬引当金繰入額 －
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
販売費 86,115千円 149,918千円
計 86,115 149,918
（有価証券関係）
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式955,718千円）は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式985,718千円）は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,247千円 17,020千円
関係会社株式評価損 12,052 12,052
棚卸資産評価損 6,579 14,165
賞与引当金 4,091 5,582
未払費用 12,476 11,893
その他 9,636 29,017
繰延税金資産合計
63,083 89,731
繰延税金負債
△3,353 △4,027
その他
繰延税金負債合計 △3,353 △4,027
繰延税金資産の純額 59,729 85,703
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定
（調整）
実効税率の100分の５以下であるため
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
注記を省略しております。
住民税均等割 0.3
研究開発費特別控除 △0.1
留保金課税 6.5
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
51,463 15,449 840 66,073 23,677 9,019 42,395
工具、器具及び備品 61,988 14,298 1,210 75,076 44,201 8,312 30,874
土地 242,578 － － 242,578 － － 242,578
リース資産
21,290 1,356 － 22,646 13,346 4,753 9,299
建設仮勘定 － 286,720 － 286,720 － － 286,720
その他 － 4,554 － 4,554 126 126 4,427
有形固定資産計 377,320 322,378 2,050 697,648 81,351 22,212 616,296
無形固定資産
その他
115,855 60,342 37,749 138,448 － 25,144 113,303
無形固定資産計 115,855 60,342 37,749 138,448 － 25,144 113,303
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う造作物作製によるもの 8,087千円
ソフトウェア 基幹システムの導入によるもの 37,328千円
建設仮勘定 物流倉庫建設によるもの 286,720千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,621 1,504 1,621 － 1,504
賞与引当金 13,361 18,228 13,361 － 18,228
株主優待引当金 － 634 － － 634
株式報酬引当金 － 68,967 － － 68,967
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://axxzia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年10月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月13日関東財務局長に提出。
（第12期第２四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月14日関東財務局長に提出。
（第12期第３四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株
主である筆頭株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付資料並びに確認書
2023年３月７日関東財務局長に提出。
事業年度（第11期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその添付書類並びに確認書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月６日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月30日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アクシージア及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・棚卸資産（製品）の評価
・株式会社ユイット・ラボラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連
結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に
与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項
について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「株式会社ユイット・ラボラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定」
を除外し、以下の事項とした。
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・製品の評価
製品の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年７月31日現在、連結貸借対照表に製品を 当監査法人は、製品の評価を検討するにあたり、主とし
1,616,600千円計上しており、連結損益計算書に棚卸資産 て以下の監査手続を実施した。
評価損を18,416千円計上している。そのうち、株式会社ア
・残存有効期限毎の製品の残高や、当期の販売実績及び
クシージアにおいて、製品を1,223,468千円（連結総資産
廃棄実績等に関するデータを集約したレポートの正確
の11.4％）計上しており、棚卸資産評価損を11,166千円計
性及び網羅性を検討した。
上している。
・滞留在庫に対する評価損率の見積り方法について、経
会社は、製品の連結貸借対照表価額について収益性の低
営者及び製造部門責任者に質問した。
下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのう
・製品の残存有効期限毎に、前期の評価損計上額と当期
ち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、製品の
の廃棄実績とを比較した。
残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した
・当連結会計年度末の評価損の計上にあたり設定された
上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に
評価損率と当期の平均廃棄実績率とを比較した。
帳簿価額を切り下げている。
・棚卸資産評価損の計算の正確性を確かめた。
会社は、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を
含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品に
ついては販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リス
クの低減化を図っている。しかしながら、国内外での法
令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変
化、他社競合品との競争激化などにより、残存有効期限に
応じた評価損率の見積りの仮定に変更が生じる可能性があ
る。
収益性の低下を適切に製品の貸借対照表価額に反映する
ために会社が設定した評価損率は経営者の主観的な判断を
伴い、また、見積りの不確実性の程度が高い。そのため、
当監査法人は株式会社アクシージアの製品の評価につい
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月30日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アクシージアの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１.製品の評価
会社は、2023年７月31日現在、貸借対照表に製品を1,223,468千円（総資産の12.6％）計上しており、当事業年度
において棚卸資産評価損11,166千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（製品の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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