エレマテック株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
123,167 102,135 239,774
売上高 （百万円）
6,122 4,203 11,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,164 3,060 7,696
（百万円）
期）純利益
5,747 4,554 8,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,918 68,125 65,577
純資産額 （百万円）
122,735 121,876 113,913
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
101.71 74.75 187.96
（円）
金額
52.1 55.9 57.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,731 4,910
（百万円） △ 2,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 439 △ 581 △ 872
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 783 △ 2,822 △ 2,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,563 41,248 32,966
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
63.80 43.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.0％増の1,218億76百万円とな
りました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比11.2％増の537億50百万円と
なりました。
純資産は、「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末比3.9％増
の681億25百万円となりました。なお、自己資本比率は、55.9％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、個人消費の持ち直しと雇用情勢の
改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めの影
響による景気減速など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回
復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、ディ
スプレイ向け各種関連部材等の販売低迷の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比
17.1％減の1,021億35百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、第１四半期連結累計期間において、特定顧客の
民事再生手続き開始の申立てに伴い、同社に対する棚卸資産及び売掛金につき、棚卸資産の評価損(売上原価)
及び貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)を計上したことから、前年同期比31.3％減の45億56百万円とな
りました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比31.3％減の42億３百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比26.5％減の30億60百万円
となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第２四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、
以下のとおりであります。
（日本）
売上高は、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品の販売が減少したことから、前年同期比
14.0％減の565億56百万円となりました。営業利益は、前年同期比55.5％減の13億52百万円となりました。
（中国）
売上高は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比26.2％減の219億80百万円
となりました。営業利益は、前年同期比14.8％減の15億41百万円となりました。
（その他アジア）
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比26.9％減の141億60百万円とな
りました。営業利益は、前年同期比15.5％減の７億47百万円となりました。
（欧米）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.0％増の94億38百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比72.1％増の４億７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より82億81百万円増加し、412億48
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、107億31百万円の収入（前年同期は28億20百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が42億３百万円、売上債権の減少による資金獲得が36
億84百万円、棚卸資産の増加による資金流出が５億18百万円、仕入債務の増加による資金獲得が35億88百万
円、法人税等の支払による資金流出が14億９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億81百万円の支出（前年同期は４億39百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億16百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億22百万円の支出（前年同期は７億83百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が20億６百万円であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は重要な変更はありません。
(3）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあ
るため、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月27日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
プライム市場 100株
42,304,946 42,304,946
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 24,005 58.63
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,315 5.66
株式会社（信託口）
エレマテック社員持株会 東京都港区三田３丁目５－27 1,122 2.74
住友不動産三田ツインビル西館19階
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 829 2.03
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 772 1.89
（信託口）
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 583 1.43
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. 258 0.63
COMPANY 505223 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティＡ棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, 253 0.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 NY 10286, U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 180 0.44
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部） ティＡ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 173 0.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
30,495 74.48
計 －
（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,315千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 772千株
２．当社は、自己株式を1,358,737株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2023年８
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
FMR LLC
1,649,500 3.90
02210, USA
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,358,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,925,000 409,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,246
単元未満株式 普通株式 － －
42,304,946
発行済株式総数 － －
409,250
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,700 1,358,700 3.21
エレマテック株式会社 －
５番27号
1,358,700 1,358,700 3.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,966 41,248
現金及び預金
※２ 56,129
57,906
受取手形及び売掛金
※１ 15,354 ※１ 16,669
棚卸資産
1,080 1,007
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
107,306 115,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,294 2,250
建物及び構築物
△ 1,693 △ 1,637
減価償却累計額
600 613
建物及び構築物（純額）
土地 1,066 1,013
4,954 5,453
その他
△ 3,189 △ 3,528
減価償却累計額
1,764 1,925
その他（純額）
3,431 3,552
有形固定資産合計
無形固定資産
287 253
ソフトウエア
0 0
その他
287 253
無形固定資産合計
投資その他の資産
547 592
投資有価証券
1,186 1,142
繰延税金資産
302 298
投資不動産
3,645 1,164
破産更生債権等
366 356
退職給付に係る資産
501 646
その他
△ 3,664 △ 1,183
貸倒引当金
2,887 3,017
投資その他の資産合計
6,606 6,823
固定資産合計
113,913 121,876
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 45,742
40,311
支払手形及び買掛金
1,093 555
短期借入金
1,503 1,045
未払法人税等
415 1,048
賞与引当金
25
役員賞与引当金 -
3,206 3,292
その他
46,530 51,709
流動負債合計
固定負債
1,486 1,633
繰延税金負債
128 150
退職給付に係る負債
189 257
その他
1,804 2,041
固定負債合計
48,335 53,750
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
57,412 58,467
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
62,196 63,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171 200
その他有価証券評価差額金
2,999 4,479
為替換算調整勘定
211 194
退職給付に係る調整累計額
3,381 4,875
その他の包括利益累計額合計
65,577 68,125
純資産合計
113,913 121,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
123,167 102,135
売上高
109,187 89,794
売上原価
13,980 12,341
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,312 2,480
給料及び手当
66 71
役員報酬
1,343 1,147
運賃及び荷造費
506 515
法定福利費
213 315
旅費及び交通費
277 279
減価償却費
997 874
賞与引当金繰入額
19 25
役員賞与引当金繰入額
95 103
退職給付費用
320
貸倒引当金繰入額 △ 17
1,535 1,651
その他
7,351 7,784
販売費及び一般管理費合計
6,628 4,556
営業利益
営業外収益
16 44
受取利息
41 45
賃貸収入
0
固定資産売却益 -
19 30
その他
77 120
営業外収益合計
営業外費用
24 32
支払利息
18 17
賃貸費用
528 421
為替差損
10 1
その他
583 473
営業外費用合計
6,122 4,203
経常利益
6,122 4,203
税金等調整前四半期純利益
1,958 1,143
法人税等
4,164 3,060
四半期純利益
4,164 3,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,164 3,060
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 28
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,630 1,480
為替換算調整勘定
△ 18 △ 17
退職給付に係る調整額
1,583 1,493
その他の包括利益合計
5,747 4,554
四半期包括利益
（内訳）
5,747 4,554
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,122 4,203
税金等調整前四半期純利益
559 548
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 2,555
3,684
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,240
1 2,556
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,474 △ 518
3,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,819
536 612
その他
12,119
小計 △ 1,332
25 54
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22 △ 32
△ 1,491 △ 1,409
法人税等の支払額
10,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 443 △ 516
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 19
29 34
投資不動産の賃貸による収入
△ 5 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 439 △ 581
財務活動によるキャッシュ・フロー
886
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 629
リース債務の返済による支出 △ 197 △ 185
△ 1,473 △ 2,006
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 783 △ 2,822
854 953
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,189
30,753 32,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,563 ※ 41,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生
じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。
この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時
の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が
連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。
なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 14,874 百万円 16,087 百万円
479 581
原材料
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -百万円 172百万円
支払手形 - 19
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 27,563百万円 41,248百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 27,563 41,248
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月23日
普通株式 1,474 36 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月28日
普通株式 1,105 27 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年５月22日
普通株式 2,006 49 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年10月27日
普通株式 1,637 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
65,800 29,801 19,361 8,204 123,167 123,167
-
売上高
（2）セグメント間の内部
25,725 7,164 4,715 1,443 39,049
( 39,049 ) -
売上高又は振替高
91,525 36,966 24,077 9,647 162,217 123,167
計 ( 39,049 )
3,038 1,807 885 236 5,967 660 6,628
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
56,556 21,980 14,160 9,438 102,135 102,135
-
売上高
（2）セグメント間の内部
17,471 7,683 3,896 737 29,788
( 29,788 ) -
売上高又は振替高
74,027 29,664 18,056 10,175 131,924 102,135
計 ( 29,788 )
1,352 1,541 747 407 4,048 508 4,556
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101円71銭 74円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,164 3,060
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,164 3,060
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,637百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月27日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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