日本化薬株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 102,728 97,908 198,380
経常利益 （百万円） 16,628 8,313 23,025
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,281 6,092 14,984
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,935 16,692 19,050
純資産 （百万円） 259,239 267,540 255,027
総資産 （百万円） 329,503 349,247 322,858
１株当たり四半期(当期)
（円） 67.04 36.74 89.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 67.02 36.72 89.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 78.4 76.3 78.7
営業活動による
（百万円） 12,035 10,523 20,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,238 △ 12,157 △ 15,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,198 2,340 △ 7,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 52,613 57,172 53,096
四半期末(期末)残高
第166期 第167期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.63 20.69
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで） の世界経済は、燃料・資源は上昇は
抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透
明感が続いています。
このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”が２年目に入
り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい
姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高はモビリティ＆イメージング事業領域及びライフサイエンス
事業領域が前年同四半期を上回ったものの、ファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったことによ
り、 979億８百万円 となり、前年同四半期に比べ 48億２千万円 （4.7％）減少 しました。
営業利益は原材料価格高騰の影響に加え、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少により、 47億６千７百
万円 となり、前年同四半期に比べ 87億９千２百万円 （64.8％）減少 しました。
経常利益は為替差益等により、 83億１千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 83億１千４百万円 （50.0％）
減少 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 60億９千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 51億８千８百万円
（46.0％）減少 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（モビリティ＆イメージング事業領域）
売上高は 394億６千７百万円 となり、前年同四半期に比べ 33億１千３百万円 （9.2％）増加 しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響から自動車生産が緩やかに回復したことにより、
エアバッグ用インフレータは前年同四半期と同水準となり、シートベルトプリテンショナー用マイクロガス
ジェネレータは前年同四半期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に
支えられ、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイ
ブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回り
ました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材は堅調に推移したものの、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷
したことにより、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇や販売費、開発費等が増加したことにより、 33億１
千８百万円 となり、前年同四半期に比べ 13億４千８百万円 （28.9％）減少 しました。
（ファインケミカルズ事業領域）
売上高は 279億４千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 86億６千７百万円 （23.7％）減少 しました。
機能性材料事業は、民生向け需要の低迷及び半導体関連部材のサプライチェーン内の在庫調整の影響を受け
エポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りま
した。
色素材料事業は、感熱顕色剤が好調であったものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、コンシューマ
用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りま
した。
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触媒事業は低調に推移し前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業及び触媒事業の売上高が減少したことにより、 22億５千４
百万円 となり、前年同四半期に比べ 49億１百万円 （68.5％）減少 しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は 304億９千７百万円 となり、前年同四半期に比べ ５億３千４百万円 （1.8％）増加 しました。
医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、ジェネリック抗がん
薬「ペメトレキセド点滴静注液」の伸長、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与した
ものの、薬価改定の影響を受け、前年同四半期を下回りました。国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を下
回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りまし
た。
アグロ事業の国内向け販売は前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回り、アグロ事業全
体としては前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。
セグメント利益は医薬事業において研究開発費の増加と薬価改定による影響等により、 30億８千７百万円 と
なり、前年同四半期に比べ 23億１千８百万円 （42.9％）減少 しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシ
ステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ
事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,492億４千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 263億８千９百万円増加 しました。主な増加
は投資有価証券 105億１千万円 、受取手形及び売掛金 63億３千９百万円 、現金及び預金 24億８千５百万円 であ
り、主な減少は商品及び製品 19億３千４百万円 であります。
負債は 817億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 138億７千５百万円増加 しました。主な増加は長期借
入金 53億円 であり、支払手形及び買掛金 47億７千万円 であります。
純資産は2,675億４千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 125億１千３百万円増加 しました。主な増加は為
替換算調整勘定 73億１千４百万円 、その他有価証券評価差額金 31億９千１百万円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 105億２千３百万円の収入 （前年同四半期は 120億３千５百万円の収
入 ）となりました。これは主に売上債権の増加額が 56億７千万円 、法人税等の支払額が 33億４千８百万円 あっ
たものの、税金等調整前四半期純利益が 88億４千万円 、減価償却費が 67億１千万円 、仕入債務の増加額が 42億
２千１百万円 あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 121億５千７百万円の支出 （前年同四半期は 92億３千８百万円の支
出 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 65億６千８百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出が 65億５千３百万円 あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 23億４千万円の収入 （前年同四半期は 61億９千８百万円の支出 ）と
なりました。これは主に配当金の支払額が 41億３千万円 、長期借入金の返済による支出が 16億１千８百万円
あったものの、長期借入れによる収入が 80億円 あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
40億７千６百万円増加 し、 571億７千２百万円 （前年同四半期は 526億１千３百万円 ）となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 の記載から 、重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 71億８千５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ライフサ
群馬県 統合品質保
当社
2023年12月 2025年12月
イエンス 3,500 - 自己資金
高崎工場
高崎市 証棟
事業領域
モビリ
マレーシア
カヤク セイフ
インフレー
ティ＆イ
ティシステムズ ネグリ・センビ
タ、ガス発
2023年６月 2025年４月
メージン 930 192 自己資金
マ レ ー シ ア 生剤製造設
ラン州センダヤ
グ事業領
備
Sdn. Bhd.
ン
域
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い
資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・
フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が
必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方
法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、AnHeart Therapeutics社との間で、2023年10月27日
付けでライセンス契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 170,503,570 170,503,570
であります。
プライム市場
計 170,503,570 170,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 170,503,570 － 14,932 － 17,257
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 23,583 14.22
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 13,985 8.43
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 11,899 7.17
託口)
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,211 3.75
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 5,992 3.61
FUNDS
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 3.07
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
(常任代理人 日本マスタートラ 5,089 3.07
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
(常任代理人 日本マスタートラ 5,020 3.03
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,843 2.92
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT, UK 4,811 2.90
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
計 ― 86,527 52.17
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式4,647千株があります。
２ 2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社が2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,198 3.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 932 0.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 4,647,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 165,636,300 1,656,363 －
単元未満株式 普通株式 191,470 － －
発行済株式総数 170,503,570 － －
総株主の議決権 － 1,656,363 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 4,647,800 － 4,647,800 2.73
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８番地
計 － 4,675,800 － 4,675,800 2.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,051 50,536
※3 59,889
受取手形及び売掛金 53,550
電子記録債権 2,004 2,716
有価証券 6,296 7,820
商品及び製品 46,217 44,283
仕掛品 1,130 1,471
原材料及び貯蔵品 23,759 24,904
その他 5,072 6,366
△ 44 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 186,037 197,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,544 43,453
機械装置及び運搬具（純額） 26,069 27,023
20,644 22,850
その他（純額）
有形固定資産合計 89,259 93,326
無形固定資産
のれん 2,492 2,239
4,047 3,881
その他
無形固定資産合計 6,539 6,120
投資その他の資産
投資有価証券 32,146 42,657
退職給付に係る資産 3,845 3,934
その他 5,084 5,439
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,021 51,976
固定資産合計 136,820 151,423
資産合計 322,858 349,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 21,010
支払手形及び買掛金 16,239
短期借入金 3,380 4,724
未払金 10,662 12,090
未払法人税等 2,133 1,878
6,633 6,856
その他
流動負債合計 39,049 46,560
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 8,200 13,500
退職給付に係る負債 395 397
12,186 13,249
その他
固定負債合計 28,782 35,146
負債合計 67,831 81,707
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,803 15,815
利益剰余金 202,976 204,925
△ 5,523 △ 5,426
自己株式
株主資本合計 228,189 230,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,023 11,215
為替換算調整勘定 17,331 24,645
473 438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,828 36,299
非支配株主持分 1,008 994
純資産合計 255,027 267,540
負債純資産合計 322,858 349,247
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 102,728 97,908
66,988 69,182
売上原価
売上総利益 35,740 28,726
※1 22,180 ※1 23,958
販売費及び一般管理費
営業利益 13,559 4,767
営業外収益
受取利息 231 375
受取配当金 510 572
持分法による投資利益 6 218
為替差益 2,114 2,013
439 626
その他
営業外収益合計 3,301 3,807
営業外費用
支払利息 41 44
191 217
その他
営業外費用合計 232 261
経常利益 16,628 8,313
特別利益
固定資産売却益 31 169
- 1,250
投資有価証券売却益
特別利益合計 31 1,419
特別損失
減損損失 - 70
固定資産処分損 211 311
3 511
投資有価証券評価損
特別損失合計 214 893
税金等調整前四半期純利益 16,445 8,840
法人税、住民税及び事業税
4,456 2,753
664 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 5,120 2,712
四半期純利益 11,324 6,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,281 6,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,324 6,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,431 3,191
為替換算調整勘定 7,214 7,407
退職給付に係る調整額 △ 173 △ 35
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,610 10,564
四半期包括利益 16,935 16,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,807 16,563
非支配株主に係る四半期包括利益 127 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,445 8,840
減価償却費 6,655 6,710
減損損失 - 70
のれん償却額 272 278
引当金の増減額（△は減少） △ 114 37
受取利息及び受取配当金 △ 741 △ 948
支払利息 41 44
為替差損益（△は益） △ 1,570 △ 1,749
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 218
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 169
有形固定資産処分損益（△は益） 211 311
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,250
投資有価証券評価損益（△は益） 3 511
売上債権の増減額（△は増加） 2,011 △ 5,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,441 2,039
前払費用の増減額（△は増加） △ 602 △ 762
未収入金の増減額（△は増加） △ 593 230
前渡金の増減額（△は増加） △ 12 △ 249
仕入債務の増減額（△は減少） 3,315 4,221
未払金の増減額（△は減少） △ 387 134
未払費用の増減額（△は減少） △ 348 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 337 △ 153
△ 851 262
その他
小計 14,934 12,635
利息及び配当金の受取額
935 1,165
利息の支払額 △ 38 △ 44
法人税等の支払額 △ 3,853 △ 3,348
56 114
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,035 10,523
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 339 △ 317
定期預金の払戻による収入 20 21
短期貸付けによる支出 △ 66 △ 139
有形固定資産の取得による支出 △ 5,989 △ 6,568
有形固定資産の売却による収入 32 190
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 139
有価証券の取得による支出 △ 402 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,099 △ 6,553
投資有価証券の売却による収入 15 1,718
有価証券の償還による収入 - 371
投資有価証券の償還による収入 237 122
関係会社株式の取得による支出 - △ 366
長期貸付けによる支出 - △ 3
長期前払費用の取得による支出 △ 221 △ 318
固定資産撤去に伴う支出 △ 277 △ 262
4 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,238 △ 12,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 681 257
長期借入れによる収入 - 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,167 △ 1,618
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,198 △ 4,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 19
△ 108 △ 146
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,198 2,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,053 3,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348 4,076
現金及び現金同等物の期首残高 52,962 53,096
※1 52,613 ※1 57,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員（住宅融資） 616 592
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 105
支払手形 － 91
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び雑給 2,937 2,929
賞与手当 998 885
退職給付費用 88 143
減価償却費 320 310
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び雑給 2,011 2,224
賞与手当 432 448
退職給付費用 80 92
減価償却費 325 359
研究開発費 6,058 6,974
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,949 50,536
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △817 △1,132
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が
11,481 7,768
取得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 52,613 57,172
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 3,366 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 4,144 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 3,731 22.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
モビリティ＆ ファインケミ
ライフサイエ
(注)１ 額
イメージング カルズ事業 領 計
(注)２
ンス事業 領域
事業 領域 域
売上高
外部顧客への売上高 36,154 36,611 29,963 102,728 － 102,728
セグメント間の内部売上
－ 82 0 82 △ 82 －
高又は振替高
計 36,154 36,693 29,963 102,811 △ 82 102,728
セグメント利益 4,667 7,155 5,405 17,228 △ 3,668 13,559
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,668百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,684百万円及び
セグメント間取引消去16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
モビリティ＆ ファインケミ
ライフサイエ
(注)１ 額
イメージング カルズ事業 領 計
(注)２
ンス事業 領域
事業 領域 域
売上高
外部顧客への売上高 39,467 27,943 30,497 97,908 － 97,908
セグメント間の内部売上
－ 77 0 78 △ 78 －
高又は振替高
計 39,467 28,021 30,498 97,987 △ 78 97,908
セグメント利益 3,318 2,254 3,087 8,660 △ 3,892 4,767
(注)１ セグメント利益の調整額 △3,892百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,894百万円及び
セグメント間取引消去２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モビリティ＆イメージング事業領域」セグメントにおいて、連結子会社のデジマ テック B.V.は経営環境の
変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては 70百万円 であります。
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四半期報告書
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」
としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業 領域 」、「ファインケミカルズ事業 領域 」、「ライフサ
イエンス事業 領域 」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 売上区分 主要な製品・サービス
セイフティシステ
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
モビリティ＆イメージ
イクロガスジェネレータ、スクイブ
ムズ
ング事業領域
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装
ポラテクノ
置部材
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性
難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、
機能性材料 MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半
導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装
置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）
ファインケミカルズ事
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産
業 領域
業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラ
色素材料
ス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用
着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）
アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸
触媒
製造用触媒
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、
医薬 体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加
物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤
ライフサイエンス事業
殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌
アグロ
領域
剤、動物忌避剤
不動産 不動産事業
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆イ
合計
ファインケミカ ライフサイエン
メージング事業
ルズ事業領域 ス事業領域
領域
売上高
セイフティシステムズ 26,742 － － 26,742
ポラテクノ 9,411 － － 9,411
機能性材料 － 17,692 － 17,692
色素材料 － 11,872 － 11,872
触媒 － 7,046 － 7,046
医薬 － － 25,334 25,334
アグロ － － 3,603 3,603
顧客との契約から生じる収益 36,154 36,610 28,937 101,703
その他の収益 － － 1,025 1,025
外部顧客への売上高 36,154 36,610 29,963 102,728
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前第２四半期連結累計期間の顧客との契
約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆イ
合計
ファインケミカ ライフサイエン
メージング事業
ルズ事業領域 ス事業領域
領域
売上高
セイフティシステムズ 30,451 － － 30,451
ポラテクノ 9,016 － － 9,016
機能性材料 － 14,146 － 14,146
色素材料 － 10,465 － 10,465
触媒 － 3,331 － 3,331
医薬 － － 25,819 25,819
アグロ － － 3,654 3,654
顧客との契約から生じる収益 39,467 27,943 29,473 96,885
その他の収益 － － 1,023 1,023
外部顧客への売上高 39,467 27,943 30,497 97,908
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円04銭 36円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,281 6,092
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,281 6,092
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 168,274 165,810
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円02銭 36円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△3 △3
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
(△3) (△3)
分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、AnHeart Therapeutics社と以下のライセンス契約の締結を決
議し、2023年10月27日付で締結しております。
(1) 契約締結の目的
AnHeart Therapeutics社が開発している経口の新規次世代脳移行性選択的ROS1阻害剤Taletrectinib（開発
コード：AB-106／DS-6051b）の日本における独占的な販売権の取得
(2) 契約の相手会社の名称
AnHeart Therapeutics社（米国）
(3) 契約締結時期
2023年10月27日
(4) 契約の内容及び契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
AnHeart Therapeutics社から新規次世代脳移行性選択的ROS1阻害剤Taletrectinib（開発コード：AB-106／
DS-6051b）に関する日本における独占的な販売権の取得に伴い、同社に契約締結一時金（6,028百万円）、開発
の進捗及び販売額に応じたマイルストーン並びに製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティを支払いま
す。
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２ 【その他】
第167期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年11月７日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,731百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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