ホクシン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,631,641 5,437,696 12,887,687
経常利益又は経常損失(△) (千円) 477,103 △ 25,196 489,870
四半期(当期)純利益
(千円) 346,267 △ 60,478 332,407
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,760,232 5,698,858 5,790,661
総資産額 (千円) 14,583,427 14,036,114 14,378,197
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.21 △ 2.13 11.72
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 4.00
自己資本比率 (％) 39.5 40.6 40.3
営業活動による
(千円) 207,584 99,271 463,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,344 △ 103,783 △ 329,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,089 △ 86,640 △ 134,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,684,230 1,582,461 1,673,614
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.18 0.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済
活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりまし
た。一方、世界各国と我が国との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢や原油
生産国の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であり
ます。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇は住宅価格を上昇させ、加えて
住宅ローン金利の先高観等により住宅取得マインドが低下しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から
８月累計で前年同期比6.1％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、21か
月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比9.8％減と大幅に落ち込む結果となりました。
当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向とともに、主力の建材用途及び、
フロア基材用途、構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連
動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前年度下期と比べ緩和の兆しが見えてきたものの依然高止まりの状
態が続き、販売単価への転嫁で吸収することができず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 54億37百万円 （前年同期比 18.0％減 ）、 営業損失は28百万円 （前
年同期は 営業利益４億75百万円 ）、 経常損失は25百万円 （前年同期は 経常利益４億77百万円 ）、 四半期純損失は
60百万円 （前年同期は 四半期純利益３億46百万円 ）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは１億32百万円（前年同期比79.3%減）とＲＯＩＣ（年率換
算数値）は△0.2%(前年同期は6.3%）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて ３億28百万円減少 し、 78億57百万円 となりました。これは主に受取手形及
び売掛金と商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 13百万円減少 し、 61億78百万円 となりました。これは主に減価償却による
有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて ３億42百万円減少 し、 140億36百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて ２億84百万円減少 し、 60億15百万円 となりました。これは主に短期借入金
の増加と支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて 34百万円増加 し、 23億21百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の
増加及び長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて ２億50百万円減少 し、 83億37百万円 となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて 91百万円減少 し、 56億98百万円 となりました。これは主に利益剰余金の減少
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 91百万円
減少 し、 15億82百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は、99百万円 （前年同期は ２億７百万円の収入 ）となりました。主な増加要因
は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手
形の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、１億３百万円 （前年同期は 94百万円の支出 ）となりました。これは主に有
形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用した資金は、86百万円 （前年同期は １億３百万円の支出 ）となりました。これは主に 配
当金の支払 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、 40百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年10月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
兼松㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１番地１ 4,227 14.91
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地２ 984 3.47
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 619 2.18
（信託口）
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番地２ 400 1.41
米島清生 兵庫県宝塚市野上 387 1.37
計 － 17,010 60.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,320 ―
28,332,000
普通株式 20,405
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,320 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,600 ― 20,600 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,600 ― 20,600 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,614 1,582,461
※２ 1,936,791
受取手形及び売掛金 2,033,795
電子記録債権 1,432,194 1,456,129
商品及び製品 1,594,433 1,373,796
仕掛品 360,702 353,123
原材料及び貯蔵品 1,014,407 1,046,767
77,113 108,647
その他
流動資産合計 8,186,262 7,857,718
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,668,629 1,574,921
土地 3,194,589 3,194,589
690,140 685,099
その他（純額）
有形固定資産合計 5,553,360 5,454,610
無形固定資産 15,144 21,082
投資その他の資産
投資有価証券 608,491 686,501
その他 15,539 16,802
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,430 702,703
固定資産合計 6,191,935 6,178,396
資産合計 14,378,197 14,036,114
負債の部
流動負債
※２ 2,672,504
支払手形及び買掛金 2,984,729
短期借入金 1,200,000 1,490,000
１年内返済予定の長期借入金 1,734,720 1,503,090
未払法人税等 57,494 13,100
賞与引当金 115,900 118,900
208,064 218,371
その他
流動負債合計 6,300,908 6,015,965
固定負債
長期借入金 2,148,400 2,116,800
繰延税金負債 98,391 165,863
退職給付引当金 18,967 17,515
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,512 11,701
9,309 9,364
その他
固定負債合計 2,286,627 2,321,291
負債合計 8,587,536 8,337,256
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,343,871 2,343,871
資本金
利益剰余金 3,341,089 3,167,201
自己株式 △ 3,597 △ 3,599
株主資本合計 5,681,362 5,507,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 105,955 160,344
3,343 31,040
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 109,298 191,385
純資産合計 5,790,661 5,698,858
負債純資産合計 14,378,197 14,036,114
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,631,641 5,437,696
5,380,411 4,766,674
売上原価
売上総利益 1,251,230 671,021
※ 776,078 ※ 699,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 475,151 △ 28,113
営業外収益
受取利息及び配当金 9,916 9,779
7,389 6,722
その他
営業外収益合計 17,305 16,501
営業外費用
支払利息 9,847 10,700
固定資産除却損 5,179 2,732
326 151
その他
営業外費用合計 15,353 13,584
経常利益又は経常損失（△） 477,103 △ 25,196
特別損失
201 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 201 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 476,901 △ 25,196
法人税等 130,634 35,281
四半期純利益又は四半期純損失（△） 346,267 △ 60,478
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
476,901 △ 25,196
（△）
減価償却費 149,661 146,424
受取利息及び受取配当金 △ 9,916 △ 9,779
支払利息 9,847 10,700
売上債権の増減額（△は増加） △ 851,096 162,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 561,539 195,856
前払費用の増減額（△は増加） △ 35,930 △ 42,868
未収消費税の増減額（△は増加） - 51,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,607 65,689
仕入債務の増減額（△は減少） 724,633 △ 312,225
割引手形の増減額（△は減少） 463,736 △ 89,086
9,637 △ 13,182
その他
小計 322,328 140,414
利息及び配当金の受取額
9,916 9,779
利息の支払額 △ 9,955 △ 10,480
法人税等の支払額 △ 117,948 △ 43,087
3,244 2,646
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,584 99,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89,893 △ 92,564
△ 4,451 △ 11,218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,344 △ 103,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 290,000
長期借入れによる収入 1,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 839,670 △ 963,230
配当金の支払額 △ 113,409 △ 113,409
△ 9 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,089 △ 86,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,150 △ 91,152
現金及び現金同等物の期首残高 1,674,079 1,673,614
※ 1,684,230 ※ 1,582,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 85,763 千円 51,779 千円
〃 〃
電子記録債権割引高 574,143 519,041
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高
に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 35,640 千円
支払手形 － 〃 12,898 〃
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃荷役費 329,691 千円 260,199 千円
賞与引当金繰入額 55,700 〃 28,126 〃
退職給付費用 7,749 〃 8,187 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,684,230 千円 1,582,461 千円
現金及び現金同等物 1,684,230 千円 1,582,461 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 113,409 4.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 113,409 4.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 3,261,668
スターウッドＴＦＢ 2,391,763
商品 974,099
その他 4,109
合計 6,631,641
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,723,692
スターウッドＴＦＢ 1,948,012
商品 764,643
その他 1,348
合計 5,437,696
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
12円21銭 △2円13銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 346,267 △60,478
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
346,267 △60,478
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷吉 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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