手間いらず株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 中野 寿男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
433,949 487,160 1,809,499
売上高 （千円）
319,126 361,747 1,333,546
経常利益 （千円）
213,536 241,682 873,814
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
717,041 717,041 717,041
資本金 （千円）
6,479,834 6,479,834 6,479,834
発行済株式総数 （株）
5,205,552 5,912,693 5,784,400
純資産額 （千円）
5,413,662 6,176,679 6,181,509
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.96 37.30 134.86
（円）
金額
30.50
１株当たり配当額 （円） － －
96.2 95.7 93.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が緩やか
に回復しつつあります。その一方で、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー
価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がない夏休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。
観光庁の調査によると、2023年７月から2023年８月までの延べ宿泊者数は前年同期比約32％増、外国人延べ宿
泊者数は約1,375％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局
の発表によると、2023年７月から2023年８月の訪日外客の総数は約447万人で、前年同期比約1,323％増と前年を
大きく上回る数字となりました。
このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業
務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト
等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、国内外からの宿泊需要の回復が見られたことから、当第１四半期累
計期間の売上高は487,160千円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は361,337千円（前年同期比13.4％
増）、経常利益は361,747千円（前年同期比13.4％増）、四半期純利益は241,682千円（前年同期比13.2％増）と
なりました。
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊需要が回復している宿泊業界での人手
不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、チェックイン業務を中心に宿泊施設の人手
不足をサポートし、現場の効率的なオペレーションを可能にする株式会社パレスリンクの『TOMARO＋』とのシス
テム連携を開始しました。予約情報等をチェックインシステムへ入力する手間を省き、電話や現地予約などの情
報についても一元管理し、業務の効率化への貢献が期待できます。
また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、15万軒以上の世界中のホテルを最安価格でリアルタイムに予
約可能なオンラインサービスであるホテルスキップ株式会社の『ホテリア』とのシステム連携を開始しました。
宿泊施設における販路拡大による稼働率の向上と売上高の増加が期待できます。
『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、TEMAIRAZUのオプション機能としてキャンセル待ちを自動処理
する『キャンセル待ち』機能をリリースしました。宿泊施設の業務効率化を図るとともに、機会損失を軽減し利
益を創出することが期待できます。営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモー
ション活動を実施するとともに、対面・非対面の両軸での活動を継続して行いました。
宿泊業界では宿泊需要の回復が見られ、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービ
ス価値向上に努めてまいりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が480,815千円
（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は396,903千円（前年同期比14.1％増）と推移しました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイル
ユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトの
トラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が6,344千円（前年
同期比28.7％減）となり、セグメント利益は3,797千円（前年同期比38.9％減）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ4,829千円減少し、6,176,679千円となりまし
た。流動資産は910千円増加し、6,117,798千円となりました。主な要因は売掛金の増加20,445円と現金及び預金
の減少18,958千円であります。
固定資産は5,739千円減少し、58,881千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少4,291千円でありま
す。
当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ133,121千円減少し、263,986千円となりまし
た。流動負債は133,121千円減少し、263,986千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少159,479千円で
あります。なお、当社に固定負債はありません。
当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ128,292千円増加し、5,912,693千円となり
ました。主な要因は四半期純利益241,682千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少113,389千円であり
ます。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,479,834 6,479,834
普通株式
スタンダード市場 100株
6,479,834 6,479,834
計 － －
（注）１．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,479,834 － 717,041 － 1,008,041
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
6,473,200 64,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,234
単元未満株式 普通株式 － －
6,479,834
発行済株式総数 － －
64,732
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
400 400 0.01
－
手間いらず株式会社 一丁目21番３号
400 400 0.01
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を36株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
5,826,084 5,807,125
現金及び預金
275,294 295,739
売掛金
20,380 18,674
その他
△ 4,871 △ 3,741
貸倒引当金
6,116,887 6,117,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,737 29,737
△ 27,917 △ 28,121
減価償却累計額
1,819 1,615
工具、器具及び備品（純額）
1,819 1,615
有形固定資産合計
無形固定資産
1,093 981
ソフトウエア
2,929 3,791
その他
4,022 4,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,910 29,618
繰延税金資産
25,409 24,082
その他
△ 540 △ 1,208
貸倒引当金
58,778 52,493
投資その他の資産合計
64,621 58,881
固定資産合計
6,181,509 6,176,679
資産合計
負債の部
流動負債
282,096 122,617
未払法人税等
38,856 38,258
契約負債
76,155 103,111
その他
397,108 263,986
流動負債合計
397,108 263,986
負債合計
純資産の部
株主資本
717,041 717,041
資本金
1,010,533 1,010,533
資本剰余金
4,057,679 4,185,971
利益剰余金
△ 854 △ 854
自己株式
5,784,400 5,912,693
株主資本合計
5,784,400 5,912,693
純資産合計
6,181,509 6,176,679
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
433,949 487,160
売上高
36,505 43,532
売上原価
397,444 443,627
売上総利益
78,785 82,290
販売費及び一般管理費
318,659 361,337
営業利益
営業外収益
125 147
受取利息
341 262
その他
467 409
営業外収益合計
319,126 361,747
経常利益
319,126 361,747
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,884 115,773
705 4,291
法人税等調整額
105,590 120,065
法人税等合計
213,536 241,682
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 291千円 315千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月26日
普通株式 113,389 17.5 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
425,052 8,896 433,949 433,949
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
425,052 8,896 433,949 433,949
計 －
347,715 6,210 353,926 318,659
セグメント利益 △ 35,266
（注）１．セグメント利益の調整額△35,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
480,815 6,344 487,160 487,160
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
480,815 6,344 487,160 487,160
計 －
396,903 3,797 400,700 361,337
セグメント利益 △ 39,363
（注）１．セグメント利益の調整額△39,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 346,073 1,050 347,123
月額変動 73,345 7,846 81,192
その他 5,633 － 5,633
顧客との契約から生じる収益 425,052 8,896 433,949
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 425,052 8,896 433,949
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 368,835 750 369,585
月額変動 104,776 5,594 110,371
その他 7,203 － 7,203
顧客との契約から生じる収益 480,815 6,344 487,160
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 480,815 6,344 487,160
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円96銭 37円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 213,536 241,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 213,536 241,682
普通株式の期中平均株式数（株） 6,478,937 6,479,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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