株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/06/16-2023/09/15)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2023年6月16日 至 2023年9月15日)
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
3月16日 3月16日 3月16日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月15日 9月15日 3月15日
142,559 145,934 281,871
売上高 (百万円)
4,568 4,917 7,672
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,811 3,047 4,177
(百万円)
期)純利益
2,817 3,060 4,193
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
106,351 109,623 107,725
純資産額 (百万円)
197,166 199,676 194,496
総資産額 (百万円)
125.90 136.46 187.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
125.76 136.31 186.85
(円)
(当期)純利益
53.9 54.9 55.3
自己資本比率 (%)
10,919 11,662 9,817
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,186 △ 2,311 △ 5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,094 △ 3,174 △ 4,485
現金及び現金同等物の四半期末(期
45,598 44,626 38,450
(百万円)
末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
6月16日 6月16日
会計期間
至2022年 至2023年
9月15日 9月15日
73.13 77.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月16日~2023年9月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の5類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、経済活動に緩やかな回復の動きがみられ
たものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、行動制限の緩和により、緩やかな回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格
の上昇による商品の値上げ等から生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加からインバウンド需要等
による回復が見られ始めた他、外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復が見られた一方、競合各社
の出店攻勢に加え、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続い
ております。
このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、
原材料価格の上昇による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の
価格の見直しと対応及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組
むことで人件費の抑制に努めた他、店舗照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力使用量が抑制された
結果、販管費は計画を下回りました。
新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に3店舗、山形県、福島県、千葉県に各1店舗、計6店舗を
出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県、千葉県の新店に各1件、茨城県の既存店に1件、計3件を
併設いたしました。なお、千葉県の1店舗(調剤併設型)及び新潟県の1店舗の計2店舗をリロケーションのため
退店し、調剤薬局を1件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計368店舗(内、調剤併設146店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,459億34百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は43億92
百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は49億17百万円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は30億47百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,996億76百万円(前期末比51億79百万円増)となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は900億52百万円(同32億81百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものでありま
す。
純資産合計は1,096億23百万円(同18億98百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は54.9%(同0.4ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、446億26百万円(前期
末比61億76百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億62百万円(前年同期比7億42百万円増)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が45億50百万円(同3億23百万円増)、減価償却費が20億47百万円(同56百万円
減)、仕入債務の増加が43億7百万円(同5億44百万円増)あったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億11百万円(同1億25百万円支出増)となりました。これは主に、新規出
店に係る有形固定資産の取得による支出が21億30百万円(同3億11百万円支出増)あったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億74百万円(同10億80百万円支出増)となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が23億円(同17億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が43億58百万円(同6
億20百万円支出減)、配当金の支払額が11億15百万円(同0百万円支出増)あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月27日)
(2023年9月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,583,420 24,583,420
普通株式
(プライム市場) 100株
24,583,420 24,583,420
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年6月16日~
- 24,583,420 - 13,001 - 14,882
2023年9月15日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月15日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,600 11.64
公益財団法人河内奨学財団 栃木県小山市卒島1293番地
2,435 10.90
河内 伸二 栃木県栃木市
2,287 10.24
河内 一真 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,971 8.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,330 5.96
河内 博子 栃木県栃木市
708 3.17
河内 タカ 栃木県栃木市
㈱日本カストディ銀行(信託口) 612 2.74
東京都中央区晴海1丁目8番12号
342 1.54
カワチ薬品従業員持株会 栃木県小山市卒島1293番地
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
295 1.32
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
200 0.90
㈱栃木銀行 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
12,783 57.24
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年9月15日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,249,100
普通株式
22,325,900 223,259
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,420
単元未満株式 普通株式 - -
24,583,420
発行済株式総数 - -
223,259
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年9月15日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市大字
2,249,100 2,249,100 9.15
株式会社カワチ薬品 -
卒島1293番地
2,249,100 2,249,100 9.15
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月16日から2023
年9月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月16日から2023年9月15日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月15日) (2023年9月15日)
資産の部
流動資産
38,450 44,626
現金及び預金
6,604 6,722
売掛金
32,961 33,251
商品
32 35
貯蔵品
5,474 4,885
その他
83,523 89,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,126 39,996
建物及び構築物(純額)
49,292 49,368
土地
3,969 3,225
その他(純額)
93,388 92,590
有形固定資産合計
無形固定資産
5,243 5,223
その他
5,243 5,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,633 7,623
敷金及び保証金
4,708 4,718
その他
12,342 12,341
投資その他の資産合計
110,973 110,155
固定資産合計
194,496 199,676
資産合計
負債の部
流動負債
41,923 46,230
買掛金
7,909 7,181
1年内返済予定の長期借入金
1,424 1,782
未払法人税等
1,204 1,200
賞与引当金
2,046 2,140
契約負債
7,927 8,340
その他
62,435 66,875
流動負債合計
固定負債
11,640 10,310
長期借入金
8,693 8,864
退職給付に係る負債
3,078 3,071
資産除去債務
922 930
その他
24,335 23,177
固定負債合計
86,771 90,052
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月15日) (2023年9月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,902 14,902
資本剰余金
84,070 86,001
利益剰余金
△ 4,362 △ 4,363
自己株式
107,612 109,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 28
その他有価証券評価差額金
15 28
その他の包括利益累計額合計
98 52
新株予約権
107,725 109,623
純資産合計
194,496 199,676
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
142,559 145,934
売上高
110,275 112,751
売上原価
32,283 33,182
売上総利益
※ 28,253 ※ 28,790
販売費及び一般管理費
4,030 4,392
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
1 1
受取配当金
417 409
受取手数料
116 107
太陽光売電収入
181 189
その他
727 718
営業外収益合計
営業外費用
21 18
支払利息
71 69
支払手数料
29 28
減価償却費
66 77
その他
189 193
営業外費用合計
4,568 4,917
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 -
100
受取保険金 -
45
新株予約権戻入益 -
25
-
その他
110 71
特別利益合計
特別損失
9 12
固定資産売却損
23 9
固定資産除却損
220 140
減損損失
160 41
災害による損失
233
店舗閉鎖損失 -
37
-
その他
452 437
特別損失合計
4,226 4,550
税金等調整前四半期純利益
1,415 1,502
法人税等
2,811 3,047
四半期純利益
2,811 3,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
2,811 3,047
四半期純利益
その他の包括利益
5 13
その他有価証券評価差額金
5 13
その他の包括利益合計
2,817 3,060
四半期包括利益
(内訳)
2,817 3,060
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,226 4,550
税金等調整前四半期純利益
2,103 2,047
減価償却費
220 140
減損損失
233
店舗閉鎖損失 -
8 9
固定資産除却損
12
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4
235 171
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
44
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 12
21 18
支払利息
12
固定資産売却損益(△は益) △ 1
61 94
契約負債の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 303 △ 118
352
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 292
3,763 4,307
仕入債務の増減額(△は減少)
1,147 1,665
その他
11,879 12,824
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 21 △ 18
△ 940 △ 1,144
法人税等の支払額
10,919 11,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,818 △ 2,130
33 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 309 △ 168
長期前払費用の取得による支出 △ 5 △ 13
敷金及び保証金の差入による支出 △ 142 △ 155
50 150
敷金及び保証金の回収による収入
6
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,186 △ 2,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 2,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,979 △ 4,358
自己株式の取得による支出 - △ 0
0
自己株式の処分による収入 -
△ 1,115 △ 1,115
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,094 △ 3,174
6,638 6,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
38,959 38,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 45,598 ※ 44,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
給料手当 11,416 百万円 11,632 百万円
2,054 2,000
減価償却費
3,416 3,482
賃借料
1,200 1,200
賞与引当金繰入額
359 388
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
現金及び預金勘定 45,598百万円 44,626百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 45,598 44,626
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年9月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年6月14日
普通株式 1,116 50 2022年3月15日 2022年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2023年6月14日
普通株式 1,116 50 2023年3月15日 2023年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年9月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客と
の契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月16日 至 2022年9月15日)
区分 金額(百万円)
医薬品 26,280
化粧品 10,751
雑貨 39,278
一般食品 65,786
顧客との契約から生じる収益 142,096
その他の収益 462
外部顧客への売上高 142,559
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月16日 至 2023年9月15日)
区分 金額(百万円)
医薬品 26,144
化粧品 11,490
雑貨 39,860
一般食品 67,962
顧客との契約から生じる収益 145,457
その他の収益 476
外部顧客への売上高 145,934
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月16日 (自 2023年3月16日
至 2022年9月15日) 至 2023年9月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 125円90銭 136円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,811 3,047
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,811 3,047
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,334,298 22,334,291
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 125円76銭 136円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 25,257 25,188
(うち新株予約権(株)) (25,257) (25,188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2018年5月16日取締役会決議 2018年5月16日取締役会決議第
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった 第8回新株予約権 8回新株予約権(新株予約権の
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 (新株予約権の数 1,585個) 数 1,530個)については、
があったものの概要 2023年5月31日をもって権利行
使期間満了により失効しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池田 宏章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2023年3月16日から2024年3月15日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月16日から2023年9
月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月16日から2023年9月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2023年9月15日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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