ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第10期(2023/02/01－2024/01/31)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第10期(2023/02/01－2024/01/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第10期(2023/02/01－2024/01/31)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【計算期間】 第10期中（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
【ファンド名】 ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ－
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
（GIM Cayman Trust I -
Nikko Global Financial Sector Bond Fund）
【発行者名】 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
（JPMAM Japan Cayman Fund Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ディビッド・ツェー
（David Tse, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
（C/O Maples Corporate Services Limited,
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、2023年７月31日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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１【ファンドの運用状況】
JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理するＧＩＭケ
イマン・トラスト Ｉ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストである日興グローバル金融機
関ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドのクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の資産を合計して表示したものです。
（2023年８月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
米国 39,776,965,978 45.22
フランス 9,665,797,154 10.99
イギリス 7,566,682,182 8.60
オランダ 5,597,133,657 6.36
カナダ 5,081,023,759 5.78
スペイン 2,892,694,223 3.29
債券 スイス 2,671,134,255 3.04
イタリア 1,952,285,484 2.22
フィンランド 1,712,405,258 1.95
アイルランド 1,283,862,471 1.46
オーストラリア 988,978,241 1.12
ルクセンブルグ 566,042,783 0.64
ドイツ 63,900,302 0.07
優先株式 米国 4,097,327,474 4.66
スウェーデン 1,176,154,896 1.34
フランス 724,062,624 0.82
中期債券
オランダ 425,684,889 0.48
アイルランド 368,022,661 0.42
小計 86,610,158,291 98.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） 1,344,120,767 1.53
合計（純資産総額） 87,954,279,058 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。
したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
本表は、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の投資有価証券の銘柄を合計して主要銘柄を表示し
たものです。
上位30銘柄 （2023年８月末日現在）
＜債券＞
投資
国・ 利率 償還日 取得価額 時価
銘柄 種類 額面金額 比率
地域名 (％) (年/月/日) （円） （円）
(％)
PRUDENTIAL FINANCIAL 6.75 1MAR53
1 米国 債券 6.750 2053/3/1 22,854,000 米ドル 3,096,616,782 3,298,578,424 3.75
TORONTO DOMINION BK FRN 31OCT82
2 カナダ 債券 8.125 2082/10/31 19,390,000 米ドル 2,739,168,740 2,842,969,052 3.23
SOCIETE GENERALE FRN
3 フランス 債券 9.375 2172/5/22 19,119,000 米ドル 2,589,884,709 2,774,871,021 3.15
WELLS FARGO & COMPANY FRN
4 米国 債券 3.900 2172/3/15 20,529,000 米ドル 2,301,560,932 2,639,179,881 3.00
BANK OF AMERICA CORP FRN
5 米国 債券 6.500 2172/4/23 15,350,000 米ドル 1,814,889,888 2,234,963,268 2.54
ING GROEP NV FRN
6 オランダ 債券 5.750 2171/11/16 16,386,000 米ドル 1,987,854,876 2,126,486,777 2.42
CREDIT AGRICOLE SA FRN
7 フランス 債券 8.125 2172/3/23 14,470,000 米ドル 1,693,597,566 2,103,949,037 2.39
NATWEST GROUP PLC FRN
8 イギリス 債券 6.000 2171/9/30 15,545,000 米ドル 1,992,115,992 2,083,488,649 2.37
BNP PARIBAS FRN
9 フランス 債券 9.250 2172/5/17 13,835,000 米ドル 2,002,325,188 2,075,509,562 2.36
UNICREDIT SPA FRN
10 イタリア 債券 7.500 2172/6/3 12,370,000 ユーロ 1,846,622,255 1,952,285,484 2.22
HSBC HOLDINGS PLC FRN
11 イギリス 債券 8.000 2171/9/7 13,092,000 米ドル 1,800,956,804 1,905,363,122 2.17
CAIXABANK SA FRN
12 スペイン 債券 6.750 2171/9/13 12,000,000 ユーロ 1,670,423,886 1,871,416,695 2.13
COOPERATIVE RABOBANK UA FRN
13 オランダ 債券 4.625 2171/12/29 12,400,000 ユーロ 1,682,625,878 1,798,586,881 2.04
BNP PARIBAS FRN 01MAR33 144A
14 フランス 債券 4.375 2033/3/1 13,560,000 米ドル 1,447,854,569 1,789,612,045 2.03
METLIFE INC FRN 15DEC66
15 米国 債券 6.400 2036/12/15 12,050,000 米ドル 1,451,673,245 1,741,996,904 1.98
フィンラン
NORDEA BANK AB FRN
16 債券 6.625 2171/9/26 12,430,000 米ドル 1,478,325,498 1,712,405,258 1.95
ド
BANK OF AMERICA CORP FRN
17 米国 債券 6.100 2171/9/17 11,650,000 米ドル 1,418,732,556 1,671,125,965 1.90
UBS GROUP AG FRN
18 スイス 債券 7.000 2172/2/19 11,057,000 米ドル 1,348,420,998 1,568,894,980 1.78
BANK OF NY MELLON FRN
19 米国 債券 7.970 2171/12/20 10,672,000 米ドル 1,122,541,695 1,547,078,334 1.76
CITIGROUP INC FRN
20 米国 債券 4.700 2172/7/30 11,547,000 米ドル 1,180,014,331 1,507,686,950 1.71
CITIGROUP INC FRN
21 米国 債券 5.000 2172/3/12 9,542,000 米ドル 1,027,182,638 1,324,878,185 1.51
CITIGROUP INC FRN
22 米国 債券 7.375 2172/8/15 9,000,000 米ドル 1,230,700,191 1,318,202,931 1.50
HSBC HOLDINGS PLC FRN 03NOV33
23 イギリス 債券 8.113 2033/11/3 8,249,000 米ドル 1,226,487,709 1,309,152,616 1.49
TRUIST FIN CORP FRN
24 米国 債券 5.125 2172/6/15 11,240,000 米ドル 1,259,319,988 1,304,021,390 1.48
BANK OF AMERICA CORP FRN
25 米国 債券 5.875 2171/9/15 9,650,000 米ドル 1,034,541,889 1,291,969,362 1.47
スウェーデ
SVENSKA HANDELSBANK FRN
27 中期債券 4.750 2172/3/1 10,400,000 米ドル 1,170,176,992 1,176,154,896 1.34
ン
BANK OF NOVA SCOTIA FRN
28 カナダ 債券 4.900 2172/9/4 8,537,000 米ドル 957,691,849 1,162,962,446 1.32
WELLS FARGO AND CO FRN
29 米国 債券 5.900 2171/12/15 7,994,000 米ドル 908,851,902 1,154,275,350 1.31
MORGAN STANLEY FRN 19JAN38
30 米国 債券 5.948 2038/1/19 8,000,000 米ドル 1,051,484,923 1,137,960,739 1.29
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＜優先株式＞
投資
取得価額（円） 時価（円）
国・ 株数
銘柄 業種 比率
地域名 （株）
単価 金額 単価 金額
(％)
持株会社の
MORGAN STANLEY FRN PFD
26 米国 350,000 3,125 1,093,672,731 3,647 1,276,332,357 1.45
事業
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2023年８月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年８月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年８月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（クラスＡ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年９月末日 26,415,932,485 0.8143
10月末日 27,007,216,034 0.8172
11月末日 28,871,266,070 0.8346
12月末日 30,536,807,355 0.8356
2023 年１月末日 32,490,457,647 0.8671
２月末日 32,587,517,570 0.8456
３月末日 32,629,690,558 0.8075
４月末日 33,619,497,249 0.8163
５月末日 33,573,556,588 0.8141
６月末日 33,645,395,366 0.8155
７月末日 34,256,558,854 0.8291
８月末日 33,292,240,826 0.8101
（クラスＢ受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022年９月末日 69,127,884,930 0.7702
10月末日 67,713,416,123 0.7726
11月末日 67,434,829,017 0.7886
12月末日 65,446,202,565 0.7892
2023年１月末日 67,117,265,245 0.8185
２月末日 64,892,227,859 0.7973
３月末日 59,974,556,356 0.7610
４月末日 58,986,644,031 0.7689
５月末日 57,340,545,799 0.7664
６月末日 56,250,650,593 0.7673
７月末日 56,789,653,273 0.7798
８月末日 54,662,038,232 0.7609
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＜参考情報＞
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
計算期間
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
2022 年９月１日～2023年８月末日 0.0200 0.0200
＜参考情報＞
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
2022 年９月１日～2023年８月末日 －2.43％ －3.02％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
a = 計算期間末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
下記計算期間中の販売および買戻しの実績ならびに下記計算期間末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
す。
（クラスＡ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
14,440,104,334 5,244,162,132 41,096,700,636
2022 年 ９ 月 １ 日 ～2023 年 ８ 月末日
(14,440,104,334) (5,244,162,132) (41,096,700,636)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。以下同じです。
（クラスＢ受益証券）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
6,454,490,000 27,446,578,137 71,840,101,733
2022 年 ９ 月 １ 日 ～2023 年 ８ 月末日
(6,454,490,000) (27,446,578,137) (71,840,101,733)
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３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文の中
間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定に
準拠して作成されている。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
純資産計算書
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
資産
投資有価証券の時価評価額
2.2 88,538,601,803
（取得原価 80,095,573,139円）
2.4, 13
先渡外国為替契約に係る未実現評価益 1,247,567,318
債券に係る未収利息 2.5 1,077,512,512
銀行預金 544,686,946
その他の資産 551,624
資産合計 91,408,920,203
負債
2.4, 13
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 219,386,205
未払管理報酬および未払販売管理報酬 4 53,331,825
未払投資運用報酬 6 46,154,373
未払販売報酬 9 17,787,090
未払代行協会員報酬 8 7,689,929
未払印刷および公告費 5,841,850
未払管理事務代行報酬 5 5,352,659
未払保管報酬 7 3,813,586
未払弁護士報酬 1,930,640
未払専門家費用 1,419,919
負債合計 362,708,076
純資産総額 91,046,212,127
純資産総額
クラスＡ受益証券 34,256,558,854
クラスＢ受益証券 56,789,653,273
発行済受益証券口数
クラスＡ受益証券 41,315,619,067
クラスＢ受益証券 72,827,261,733
１口当たり純資産価格
クラスＡ受益証券 0.8291
クラスＢ受益証券 0.7798
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
運用計算書および純資産変動計算書
2023年７月31日に終了した期間
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
収益
債券に係る受取利息 2.5 2,541,792,723
受取配当金 2.6 127,994,845
その他の収益 585,037
収益合計 2,670,372,605
費用
管理報酬および販売管理報酬 4 328,149,854
投資運用報酬 6 277,002,752
販売報酬 9 103,618,859
代行協会員報酬 8 46,124,726
管理事務代行報酬 5 32,111,615
保管報酬 7 22,877,412
保護預かり費用 4,673,518
弁護士報酬 2,667,765
印刷および公告費 2,528,323
専門家費用 1,979,586
銀行利息 1,634,686
受託報酬 3 701,407
その他の費用 95,005
取引費用 76,049
費用合計 824,241,557
投資純利益 1,846,131,048
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
運用計算書および純資産変動計算書（つづき）
2023年７月31日に終了した期間
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
注記 日本円
投資純利益 1,846,131,048
以下に係る実現純損益：
2.2, 2.7
投資有価証券 2,418,640,898
外国為替 2.3 111,606,268
先渡外国為替契約 2.4 (9,717,563,321)
当期投資純利益および実現純損失 (5,341,185,107)
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
2.2, 2.7
投資有価証券 2,676,961,248
外国為替 2.3 4,469,192
先渡外国為替契約 2.4 (818,399,127)
運用による純資産の純減少 (3,478,153,794)
資本の変動
受益証券の発行 7,810,544,870
受益証券の買戻し (11,696,418,765)
資本の変動、純額 (3,885,873,895)
12, 2.8
支払分配金 (1,197,483,076)
期首現在純資産額 99,607,722,892
期末現在純資産額 91,046,212,127
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
統計情報
日興グローバル金融機関
ハイブリッド証券ファンド
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2022年１月31日 28,100,498,379 105,459,014,870
2023年１月31日 37,471,145,503 82,000,824,270
発行口数 6,847,837,939 2,764,500,000
買戻口数 (3,003,364,375) (11,938,062,537)
2023年７月31日 41,315,619,067 72,827,261,733
期末現在純資産総額： 日本円 日本円
2022年１月31日 26,916,336,806 96,058,219,612
2023年１月31日 32,490,457,647 67,117,265,245
2023年７月31日 34,256,558,854 56,789,653,273
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円
2022年１月31日 0.9579 0.9109
2023年１月31日 0.8671 0.8185
2023年７月31日 0.8291 0.7798
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
財務書類に対する注記
（2023年７月31日現在）
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
注記１．活動および目的
ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ（以下「トラスト」という。）は、インタートラスト・エス・ピー・
ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびJPMAMジャパン・ケイマン・
ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で締結された2014年５月12日付信託証書
（2015年７月31日付改正および再録済み）（以下「信託証書」という。）により設定されたオープ
ン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラストである。
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」という。）は、2014年７月11
日に運用を開始したトラストの個別のシリーズ・トラストであり、ケイマン諸島の法律に準拠し、受
託会社および管理会社との間の2014年５月12日付（2015年７月31日付改正済および再録済み）信託証
書および補遺信託証書に従って構成されている。ファンドは、日本の金融商品取引法（以下「ＦＩＥ
Ｌ」という。）に従って財務省関東財務局（以下「ＫＬＦＢ」という。）に届出がなされ、ファンド
に関する通知は、投信法に従って金融庁に提出される。
本財務書類は、ファンドについてのみ言及している。
受益証券クラス
クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券が発行可能である。
クラスＡ受益証券の申込みに関し、申込手数料がファンドに関して間接持分を有し、またはこれを申
し込んでいる者により、販売会社に支払われ、保持されることがある。
クラスＢ受益証券の買戻しは、当該受益証券が買い戻されるまでの保有期間に応じた買戻手数料の対
象となる場合がある。
投資目的および方針
ファンドの投資目的は、銀行、保険会社およびその他の金融会社等の金融機関により発行される、債
券およびハイブリッド証券（以下「金融債券」という。）への投資を通じて、利息収益等のインカ
ム・ゲインおよび中長期的な元本成長による競争力のある投資収益を獲得することである。
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注記２．重要な会計方針
2.1－財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従い作
成されている。
ファンドの基準通貨は、日本円である。ファンドの投資は、大部分が日本円以外の通貨建てになると
予想される。
2.2－有価証券およびその他の資産への投資の評価
(a）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
る、英文目論見書のハイブリッド証券の定義に基づく株式等のエクイティ性商品は、関連する評
価日における直近の入手可能な始値または終値か、または当該日に取引が行われなかった場合は
関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量
により適切と判断する方法により調整される。）で評価され、特定のエクイティ性商品につき複
数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該
エクイティ性商品の主要市場である取引所もしくは店頭市場または当該エクイティ性商品に値を
付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市
場（場合による。）において入手可能な直近の始値または終値となる。
(b）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でない、英文目論見書のハイブリッド証
券の定義に基づくエクイティ性商品は、管理事務代行会社または管理事務代行会社によりかかる
目的で承認される適格な者により、原価、当該証券の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エ
クイティ性商品の総額を考慮する。）および評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上
で関連性があると管理事務代行会社がその裁量により判断するその他の要因を考慮した上で慎重
かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価される。
(c）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭
市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
任する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価におけ
る直近の入手可能な買呼値で評価される。
(d）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け
されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
推定実現価格で評価される。
(e）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または
市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
る推定実現価格となる。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリ
バティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価される。
(f）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価される。
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(g）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは購入日における市場価格と額面金額
との差額を償却することにより評価される。
管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、上記の評価原則が不明瞭または公平でない状況に
おいてかかる評価原則を適用する方法を決定する。受託会社は、複数の方法が適用されるか、または
法律に適う状況においてかかる評価原則を適用する方法を決定する。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における為替レートで日本円に換算される
（注記11参照）。外貨で表示される当期中の取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換
算される。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算に係る未実現および実現利益または損失は、運用計算
書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純
変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
2.4 先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、満期日までの残存期間について純資産計算書の日付現在適用される先渡レート
で評価される。
先渡外国為替契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。預金利息は、発生主義で認識される。当該収入は、源泉徴収税
控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
2.6 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。源泉徴収
税控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
2.7 投資に係る実現損益
投資取引は、取引日（売買注文が実行された日）に会計処理される。当期中に発生した売買の合計を
特定するリストは、ファンドの登録事務所にて請求に応じて無料で入手できる。
2.8 支払分配金
ファンドは、クラス毎にクラスに係る分配を宣言する予定である。ファンドは、分配基準日の時点の
受益者に対して年２回分配を宣言する予定である。
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分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび元本から行うことができる。関連するクラス
に帰属する業務を行う通常の過程において、支払期限が到来しているかまたは支払うことが明らかな
債務、負債または義務を履行するために充分な資産が当該クラスにある場合に、分配を行うことがで
き る。
注記３．受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる年額10,000米ドルの
受託報酬を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して、当
該四半期の最終営業日から30営業日以内に受領する権利を有する。
注記４．管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.10％の管理報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
管理会社はまた、ファンドの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額のうち年率0.95％の
販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎
に後払いされる。
注記５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分に
ついて、ファンドの純資産総額の年率0.07％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億
円を超える部分について、ファンドの純資産総額の年率0.069％の報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、管理事務代行
会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有する。
注記６．投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.60％の投資運用報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
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注記７．保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分について、
ファンドの純資産総額の年率0.05％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億円を超え
る部分について、ファンドの純資産総額の年率0.049％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、保管会社は、年間最低
報酬3,000ユーロを受領する権利を有する。
注記８．代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額のうち年率0.10％の代行協会員報酬を受
領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされ
る。
注記９．販売報酬
販売会社は、クラスＡ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.45％の販売報酬を受領する権
利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
販売会社は、クラスＢ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.10％の販売報酬を受領する権
利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
注記10．税金
10.1－ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、ファンドにより支払われる税金はない。従って、所得税
に対する引当金は財務書類に計上されていない。
10.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその他の税金を課さ
れることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税および
その他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アドバイザー
または税務アドバイザーに相談することが望ましい。
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注記11．為替レート
2023年７月31日現在、日本円に対して使用された為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート
ユーロ 156.6696
英ポンド 182.7870
米ドル 142.1748
注記12．支払分配金
2023年７月31日に終了した期間中、ファンドが行った分配は以下の通りである。
受益証券10,000口当たり
基準日 分配落ち日 海外における支払日
支払分配金
クラスＡ受益証券
100円 2023年２月６日 2023年２月７日 2023年２月10日
クラスＢ受益証券
100円 2023年２月６日 2023年２月７日 2023年２月10日
注記13．先渡外国為替契約
2023年７月31日現在、ファンドの通貨エクスポージャーの管理に連動した以下の先渡外国為替契約が
未決済であった。
未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／（評価損）
日本円
日本円 152,080,535 米ドル 1,066,210 2023年８月３日 (562,925)
日本円 175,102,169 米ドル 1,218,759 2023年８月３日 (1,905,978)
日本円 197,039,066 米ドル 1,368,837 2023年８月３日 (2,515,562)
日本円 135,750,611 米ドル 943,461 2023年８月３日 (1,676,679)
日本円 219,348,809 米ドル 1,535,829 2023年８月３日 (1,094,351)
日本円 442,256,119 米ドル 3,121,946 2023年８月３日 1,399,295
日本円 402,137,227 米ドル 2,916,500 2023年８月３日 12,322,541
日本円 542,359,713 ユーロ 3,455,616 2023年８月３日 (1,145,449)
日本円 91,554,019 ユーロ 583,754 2023年８月３日 (127,220)
日本円 309,668,680 ユーロ 2,000,000 2023年９月５日 2,451,161
米ドル 2,552,865 日本円 366,426,175 2023年８月３日 3,642,090
米ドル 621,563,605 日本円 89,534,372,548 2023年８月３日 1,204,831,149
米ドル 11,103,628 日本円 1,600,842,288 2023年８月３日 22,921,082
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未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／（評価損）
日本円
米ドル 1,097,731 日本円 153,642,953 2023年８月３日 (2,354,032)
米ドル 2,626,690 日本円 363,521,039 2023年８月３日 (9,754,273)
米ドル 1,190,009 日本円 166,180,263 2023年８月３日 (2,930,233)
米ドル 784,091 日本円 109,200,472 2023年８月３日 (2,225,653)
米ドル 1,800,239 日本円 250,960,659 2023年８月３日 (4,868,841)
米ドル 1,400,309 日本円 196,993,577 2023年９月５日 (982,309)
米ドル 2,091,833 日本円 291,930,389 2023年９月５日 (3,813,148)
米ドル 1,640,281 日本円 228,781,273 2023年９月５日 (3,121,823)
英ポンド 6,441,526 米ドル 8,129,518 2023年８月３日 (21,606,464)
ユーロ 71,649,594 米ドル 77,855,452 2023年８月３日 (157,747,386)
ユーロ 878,155 日本円 136,090,992 2023年９月５日 (953,879)
先渡外国為替契約に係る未実現純評価益合計 1,028,181,113
注記14．後発事象
期末後にファンドが行った分配は以下のとおりである。
受益証券10,000口当たり
基準日 分配落ち日 海外における支払日
支払分配金
クラスＡ受益証券
100 円 2023年８月７日 2023年８月８日 2023年８月14日
クラスＢ受益証券
100 円 2023年８月７日 2023年８月８日 2023年８月14日
ファンドのサービス・プロバイダーは、緊急事態措置を実行しており、期待通りの運用を継続してい
る。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券明細表
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．債券 日本円 日本円 ％
ABN AMRO BANK FRN PERP
3,400,000 ユーロ 460,477,108 491,026,593 0.54
AERCAP HOLDINGS NV FRN 10OCT79
3,798,000 米ドル 431,253,532 520,577,638 0.57
AIB GROUP PLC FRN PERP
5,500,000 ユーロ 772,075,152 826,432,978 0.91
ALLIANZ SE FRN PERP
600,000 ユーロ 78,209,460 63,671,896 0.06
AMERICAN EXPRESS CO FRN PERP
2,800,000 米ドル 329,591,254 333,329,183 0.37
AMERICAN INTL GP FRN 01APR48 S A-9
5,981,000 米ドル 633,477,714 820,904,848 0.90
AUSTR AND NZ BNKG GP 6.75 PERP 144A
11,478,000 米ドル 1,389,223,015 1,612,606,511 1.77
BANCO BILBAO VIZC ARG FRN PERP .
4,800,000 ユーロ 661,683,101 739,793,760 0.81
BANCO BILBAO VIZC ARG FRN PERP .
1,800,000 ユーロ 246,570,768 269,202,207 0.30
BANK OF AMERICA CORP FRN PERP SE AA
11,650,000 米ドル 1,418,732,556 1,646,008,120 1.81
BANK OF AMERICA CORP FRN PERP SE FF
9,650,000 米ドル 1,034,541,889 1,271,426,030 1.40
BANK OF AMERICA CORP FRN PERP SER Z
15,350,000 米ドル 1,814,889,888 2,176,320,239 2.39
BANK OF AMERICA FRN PERP SERIES U
2,826,000 米ドル 304,356,699 402,650,617 0.44
BANK OF IRELAND FRN PERP
2,900,000 ユーロ 421,122,825 449,753,840 0.49
BANK OF NOVA SCOTIA FRN 27OCT82
7,250,000 米ドル 1,058,091,879 1,071,449,395 1.18
BANK OF NOVA SCOTIA FRN PERP
8,537,000 米ドル 957,691,849 1,151,069,458 1.27
BANK OF NY MELLON FRN PERP SER D
10,672,000 米ドル 1,122,541,695 1,494,480,309 1.64
BANK OF NY MELLON FRN PERP SER H
3,775,000 米ドル 396,016,277 481,071,924 0.53
BANK OF NY MELLON FRN PERP SER I
7,800,000 米ドル 925,514,196 917,380,293 1.01
BARCLAYS PLC FRN PERP
5,159,000 米ドル 683,800,152 670,538,026 0.74
BNP PARIBAS FRN 01MAR33 144A
13,560,000 米ドル 1,447,854,569 1,754,089,737 1.93
BNP PARIBAS FRN PERP SERIES 144A
13,835,000 米ドル 2,002,325,188 2,065,266,925 2.27
CAIXABANK SA FRN PERP
12,000,000 ユーロ 1,670,423,886 1,854,353,690 2.04
CAPITAL ONE FINANCIAL CO FRN PERP M
3,634,000 米ドル 397,650,630 409,973,164 0.45
CHARLES SCHWAB CORP FRN PERP G
5,590,000 米ドル 675,873,065 776,822,379 0.85
CHARLES SCHWAB CORP FRN PERP I
7,730,000 米ドル 855,064,695 978,137,832 1.08
CHARLES SCHWAB CORP FRN PERP SER H
7,180,000 米ドル 747,186,525 801,042,089 0.88
CITIGROUP INC FRN PERP
5,250,000 米ドル 566,541,306 648,450,487 0.71
CITIGROUP INC FRN PERP
9,000,000 米ドル 1,230,700,191 1,298,767,021 1.43
CITIGROUP INC FRN PERP SER U
9,542,000 米ドル 1,027,182,638 1,284,631,906 1.41
CITIGROUP INC FRN PERP SER V
11,547,000 米ドル 1,180,014,331 1,451,538,880 1.59
CITIGROUP INC FRN PERP SER W
7,175,000 米ドル 766,893,606 911,505,483 1.00
COMMONWEALTH BK 4.316 10JAN48 144A
6,410,000 米ドル 706,185,665 676,091,348 0.74
COOPERATIEVE RABOBANK UA FRN PERP
4,600,000 ユーロ 601,621,255 642,450,249 0.71
COOPERATIEVE RABOBANK UA FRN PERP
12,400,000 ユーロ 1,682,625,878 1,797,000,090 1.97
CREDIT AGRICOLE FRN PERP 144A
14,470,000 米ドル 1,693,597,566 2,063,441,518 2.27
GOLDMAN SACHS GROUP INC 6.75 1OCT37
700,000 米ドル 102,033,507 107,534,764 0.12
GOLDMAN SACHS GROUP INC FRN PERP T
5,185,000 米ドル 568,327,631 608,748,235 0.67
GOLDMAN SACHS GROUP INC FRN PERP U
6,818,000 米ドル 748,630,582 788,368,072 0.87
HSBC HOLDINGS PLC FRN 03NOV33
8,249,000 米ドル 1,226,487,709 1,300,145,110 1.43
HSBC HOLDINGS PLC FRN PERP
13,092,000 米ドル 1,800,956,804 1,872,236,317 2.06
HUNTINGTON BANCSHARES FRN PERP E
3,175,000 米ドル 339,931,731 406,267,495 0.45
ING GROEP NV FRN PERP
16,386,000 米ドル 1,987,854,876 2,091,574,399 2.30
KBC GROUP NV FRN PERP
3,600,000 ユーロ 471,836,006 499,713,294 0.55
LINCOLN NATIONAL FRN PERP SER C
1,579,000 米ドル 220,310,310 237,983,491 0.26
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
投資有価証券明細表（つづき）
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
（つづき）
Ａ．債券（つづき） 日本円 日本円 ％
MACQUARIE BANK LONDON FRN PERP 144A
7,425,000 米ドル 798,993,891 966,163,740 1.06
METLIFE CAPITAL TRUST 7.875 15DEC37
4,212,000 米ドル 629,053,433 627,301,386 0.69
METLIFE INC FRN 08APR38
1,258,000 米ドル 199,950,305 207,002,218 0.23
METLIFE INC FRN 15DEC66
12,050,000 米ドル 1,451,673,245 1,716,588,847 1.89
METLIFE INC FRN PERP SER D
1,949,000 米ドル 235,270,892 270,130,558 0.30
METLIFE INC FRN PERP SER G
6,325,000 米ドル 671,358,966 840,483,106 0.92
MORGAN STANLEY FRN 19JAN38
8,000,000 米ドル 1,051,484,923 1,127,196,243 1.24
NATIONWIDE BLD SOC FRN PERP
200,000 英ポンド 25,473,738 34,638,171 0.03
NATIONWIDE BLDG SOCIETY FRN PERP
6,579,000 英ポンド 1,105,550,439 1,055,646,814 1.16
NATWEST GROUP PLC FRN PERP
15,545,000 米ドル 1,992,115,992 2,058,258,885 2.26
NATWEST GROUP PLC FRN PERP
348,000 英ポンド 50,345,140 53,880,753 0.05
NORDEA BANK AB FRN PERP 144A
12,430,000 米ドル 1,478,325,498 1,685,887,683 1.85
PNC FINANCIAL SERVICES FRN PERP
2,284,000 米ドル 242,554,413 248,402,031 0.27
PNC FINANCIAL SERVICES FRN PERP
5,995,000 米ドル 801,321,398 811,855,935 0.89
PNC FINANCIAL SVCS FRN PERP SER W
6,000,000 米ドル 788,871,170 780,586,959 0.86
PROGRESSIVE CORP FRN PERP SER B
5,000,000 米ドル 530,419,379 694,438,712 0.76
PRUDENTIAL FINANCIAL 6.75 1MAR53
22,854,000 米ドル 3,096,616,782 3,282,243,461 3.61
SOCIETE GENERALE 7.367 10JAN53 144A
4,000,000 米ドル 546,697,682 567,207,428 0.62
SOCIETE GENERALE FRN 08JUL35 144A
3,015,000 米ドル 324,790,531 347,877,780 0.38
SOCIETE GENERALE FRN PERP 144A
19,119,000 米ドル 2,589,884,709 2,745,295,659 3.02
STANDARD CHART PLC FRN 15MAR33 144A
3,690,000 米ドル 442,754,747 480,441,018 0.53
STANDARD CHARTERED FRN PERP 144a
4,500,000 米ドル 605,382,135 637,295,636 0.70
SWISS RE FIN LUX FRN 2APR49 144A
600,000 米ドル 73,891,831 81,572,805 0.08
SWISS RE FINANCE LUX FRN PERP
3,600,000 米ドル 423,935,709 469,854,241 0.52
TEACHERS INSUR FRN 15SEP54 144A
805,000 米ドル 93,710,730 110,959,059 0.11
TORONTO DOMINION BK FRN 31OCT82
19,390,000 米ドル 2,739,168,740 2,829,135,054 3.11
TRUIST FIN CORP FRN PERP SER L
4,101,000 米ドル 453,833,410 577,394,128 0.63
TRUIST FIN CORP FRN PERP SER M
11,240,000 米ドル 1,259,319,988 1,272,131,254 1.40
UBS GROUP AG FRN PERP
12,307,000 米ドル 1,500,860,741 1,683,797,654 1.85
UBS GROUP AG FRN PERP
8,064,000 米ドル 907,097,279 1,063,947,650 1.17
UNICREDIT SPA FRN PERP
12,370,000 ユーロ 1,846,622,255 1,945,270,223 2.14
US BANCORP FRN PERP SERIES J
7,870,000 米ドル 885,257,375 966,071,625 1.06
WELLS FARGO & COMPANY FRN PERP
20,529,000 米ドル 2,301,560,932 2,612,620,419 2.87
WELLS FARGO & COMPANY FRN PERP
955,000 米ドル 132,434,428 139,510,823 0.15
WELLS FARGO AND CO FRN PERP SER S
7,994,000 米ドル 908,851,902 1,122,318,269 1.23
WELLS FARGO AND CO FRN PERP SER U
5,366,000 米ドル 646,306,310 744,855,534 0.82
WESTPAC BANKING CORP FRN 15NOV35
1,761,000 米ドル 182,377,972 192,725,283 0.21
WESTPAC BANKING CORP FRN 24JUL34
625,000 米ドル 67,540,659 78,378,821 0.08
債券合計 73,939,630,828 81,865,193,705 89.92
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券明細表（つづき）
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド （日本円で表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
（つづき）
Ｂ．中期債券 日本円 日本円 ％
ARGENTUM NETHERLANDS FRN 01JUN48
3,113,000 米ドル 333,649,796 418,801,003 0.46
AXA SA FRN 11JUL43 EMTN
2,756,000 ユーロ 400,909,249 434,186,386 0.48
AXA SA FRN 28MAY49 EMTN
1,400,000 ユーロ 184,557,372 198,412,623 0.22
CLOVERIE PLC ZURCH FRN 24JUN46 EMTN
2,600,000 米ドル 328,803,061 361,337,316 0.40
CREDIT AGRICOLE ASSRN 1.50 06OCT31
700,000 ユーロ 78,548,746 83,249,076 0.08
SVENSKA HANDELSBANK FRN PERP EMTN
10,400,000 米ドル 1,170,176,992 1,165,922,960 1.28
中期債券合計 2,496,645,216 2,661,909,364 2.92
Ｃ．優先株式 日本円 日本円 ％
ALLSTATE CORP 7.375 PFD PERP SER J
80,000 米ドル 271,930,370 305,277,783 0.34
LINCOLN NAT CORP 9 PFD PERP SER D
142,989 米ドル 498,764,267 548,081,593 0.60
MORGAN STANLEY 6.50 PFD PERP SER P
257,728 米ドル 873,601,148 956,001,081 1.05
MORGAN STANLEY FRN PFD PERP I
350,000 米ドル 1,093,672,731 1,244,029,713 1.37
WELLS FARGO CO 4.75 PFD PERP SER Z
355,805 米ドル 921,328,579 958,108,564 1.05
優先株式合計 3,659,297,095 4,011,498,734 4.41
公認の証券取引所への上場が認められている、または
他の規制ある市場で取引されている 80,095,573,139 88,538,601,803 97.25
譲渡性のある有価証券合計
投資有価証券合計 80,095,573,139 88,538,601,803 97.25
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ＧＩＭケイマン・トラスト Ｉ
投資有価証券分類表
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
米国
持株会社の事業 41.30
生命保険 4.24
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.69
（他に分類されないもの）
保険および年金基金以外の金融サービスに対する
0.36
その他の補助事業
46.59
フランス
その他の金融仲介機関 10.49
持株会社の事業 0.78
11.27
イギリス
持株会社の事業 7.77
その他の金融仲介機関 1.19
8.96
オランダ
その他の金融仲介機関 3.22
持株会社の事業 2.30
レンタルおよびリース事業 0.57
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.46
（他に分類されないもの）
6.55
カナダ
その他の金融仲介機関 5.55
5.55
オーストラリア
その他の金融仲介機関 2.80
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
1.07
（他に分類されないもの）
3.87
スペイン
その他の金融仲介機関 3.14
3.14
スイス
持株会社の事業 3.02
3.02
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（つづき）
2023年７月31日現在
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
イタリア
その他の金融仲介機関 2.14
2.14
フィンランド
その他の金融仲介機関 1.85
1.85
アイルランド
持株会社の事業 1.40
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.40
（他に分類されないもの）
1.80
スウェーデン
その他の金融仲介機関 1.28
1.28
ルクセンブルグ
保険および年金基金以外の金融サービスに対するその
0.61
他の補助事業
0.61
ベルギー
持株会社の事業 0.55
0.55
ドイツ
持株会社の事業 0.07
0.07
投資有価証券合計 97.25
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023年８月末日現在、管理会社の資本金の額は350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済
です。
管理会社の授権株式総数は350万株であり、発行済株式の総数は350万株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用および管理、ならびに受益証券の発行・買戻し等の業務を行いま
す。管理会社は、投資運用会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクにファ
ンドの投資運用業務を委託しております。
管理会社は、2023年８月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 契約型投資信託 ２ 約1,391億円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼす
ことが予想される事実は認知しておりません。
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５【管理会社の経理の概況】
１． 管理会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limited（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項本文を適用
し、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に準じて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期事業年度（2022年１月１日から
2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表
（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
第11期 第12期
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 262,303 213,891
前払費用 656,103 377,541
297,269 196,632
未収収益
流動資産合計 1,215,675 788,065
固定資産
投資その他の資産
919,086 666,414
長期前払費用
固定資産合計 919,086 666,414
資産合計 2,134,761 1,454,479
負債の部
流動負債
未払費用 3,655 2,202
未払金 39,179 9,857
1,200,000 300,000
関係会社短期借入金
流動負債合計 1,242,834 312,060
負債合計 1,242,834 312,060
純資産の部
株主資本
資本金 3,500 3,500
資本剰余金
56,500 56,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 56,500 56,500
利益剰余金
その他利益剰余金
831,926 1,082,419
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 831,926 1,082,419
株主資本合計 891,926 1,142,419
純資産合計 891,926 1,142,419
負債・純資産合計 2,134,761 1,454,479
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（２）【損益の状況】
（単位：千円）
第11期 第12期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益
管理者報酬 1,137,548 876,607
304,377 254,038
受入手数料
営業収益合計
1,441,926 1,130,645
営業費用
支払手数料 1,031,978 843,861
一般管理費
専門家報酬 7,683 20,677
関係会社等配賦経費 9,229 8,436
保険料 － 6,686
698 524
諸経費
営業費用・一般管理費合計 1,049,589 880,185
営業利益 392,336 250,460
営業外収益
1,622 3,119
為替差益
営業外収益合計
1,622 3,119
営業外費用
5,675 3,086
支払利息
営業外費用合計 5,675 3,086
経常利益 388,283 250,492
税引前当期純利益 388,283 250,492
当期純利益 388,283 250,492
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（３）株主資本等変動計算書
第11期 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 787,643 847,643 847,643
当期変動額
剰余金の配当 △344,000 △344,000 △344,000
当期純利益 388,283 388,283 388,283
当期変動額合計 44,283 44,283 44,283
当期末残高 3,500 56,500 831,926 891,926 891,926
第12期 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 831,926 891,926 891,926
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益 250,492 250,492 250,492
当期変動額合計 250,492 250,492 250,492
当期末残高 3,500 56,500 1,082,419 1,142,419 1,142,419
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間は各ファンドにより５年から10年、または償還までの期間で
あります。
収益及び費用の計上基準
支払手数料の計上基準について
販売会社に対して支払った手数料を資産計上し、毎期定額償却を行っています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1）管理者報酬
当社は管理会社としてファンドの運営管理全般にかかる業務を行っております。管理者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を契約で定められた運用期間経過後の一時点で
受領しております。当該報酬は、ファンドの運用期間にわたり履行義務が充足されるため、運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2）受入手数料
当社は管理会社としてファンドの運営管理全般にかかる業務を行っております。受入手数料は、ファン
ドの受益証券の解約・換金（買戻し）時、購入後の保有期間が一定期間未満の場合に購入価格に保有期間
に応じた一定の手数料率を乗じて計算され、当社に支払われます。当該手数料は、履行義務が充足される
ファンドの受益証券の解約・換金（買戻し）時点で収益として認識しております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより当期の財務諸表に与える影響はあり
ません。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はございません。
（損益計算書関係）
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第11期 第12期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社への支払利息 5,675千円 3,086千円
（株主資本等変動計算書関係）
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2021年３月15日 普通株式 344,000 98.28円 2020年12月31日 2021年３月25日
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません
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（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業費用等の支払を行うため、親会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
式会社から短期借入を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は管理事務代行会社／保管会社により分別管理されている信託財産から回収され、支払
期日も３ヶ月以内であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
営業債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払い期日であります。
短期借入金は、３ヶ月の支払期日であり、金利の変動リスクは僅少です。営業活動から得られる
キャッシュ・フローを月次で管理し、所定の方法により計算した余資を３ヶ月ごとに返済に充てて
おります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性
が低いと判断するものは含めておりません。
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「関係会社短期借入金」「未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「関係会社短期借入金」「未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(3）金銭債権の決算日後の償還予定額
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 262,303 － － －
未収収益 297,269 － － －
合計 559,572 － － －
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 213,891 － － －
未収収益 196,632 － － －
合計 410,523 － － －
(4）有利子負債の決算日後の返済予定額
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 1,200,000 － － －
合計 1,200,000 － － －
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 300,000 － － －
合計 300,000 － － －
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第11期 第12期
区分 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
管理者報酬 1,137,548 876,607
受入手数料 304,377 254,038
合計 1,441,926 1,130,645
2. 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
第11期 第12期
区分 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
未収収益 297,269 196,632
合計 297,269 196,632
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第11期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入(注) 5,700,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
1,200,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 6,200,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 5,675 未払費用 24
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入(注) 2,500,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
300,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 3,400,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 3,086 未払費用 2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第11期 第12期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
254.83 円 326.40 円
１株当たり純資産額
110.93 円 71.56 円
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第11期 第12期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
388,283 千円 250,492 千円
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
388,283 千円 250,492 千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 3,500,000 株 3,500,000 株
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
６【その他】
2023年７月31日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容の更新等
を行います。
（注）下線の部分は訂正箇所を示します。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2023年 ５ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（改訂済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2023 年 ５ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
2023年 ８ 月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（改訂済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（ 2023 年 ８ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（中略）
( 注2)上記の運用体制、組織名称等は、2023年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
( 注2)上記の運用体制、組織名称等は、2023年 ８ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
３ 投資リスク
② リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は2023年 ５ 月末日現在のものであり、随時変更されます。
＜訂正後＞
（前略）
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は2023年 ８ 月末日現在のものであり、随時変更されます。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
2023年 ６ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
＜訂正後＞
2023年 ９ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（後略）
第二部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（２）管理会社の機構 （2023年 ５ 月末日現在）
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している免除会社です。同社の取締役会は、以下
の４名の取締役で構成されます。
取締役 高橋 尚久
取締役 ディビッド・ツェー
取締役 キャンベル・コングドン
取締役 コリン・ネスター
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（２）管理会社の機構 （2023年 ８ 月末日現在）
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している免除会社です。同社の取締役会は、以下
の４名の取締役で構成されます。
取締役 高橋 尚久
取締役 ディビッド・ツェー
取締役 キャンベル・コングドン
取締役 ウィリアム・ショー
（後略）
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月７日
JPMAM Japan Cayman Fund Limited
取 締 役 ディビッド・ツェー 殿
取 締 役 高 橋 尚 久 殿
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状況」
に掲げられているJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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