株式会社一や 有価証券報告書 第73期(2022/08/01－2023/07/31)
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株式会社一や(E03212)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【事業年度】 第73期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社一や
【英訳名】 ICHIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 真嗣
【本店の所在の場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（８２３）２６３８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本 悠童
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（８２３）２６３８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本 悠童
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
715,925 632,408 576,427 545,693 664,347
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
29,960 55,719 9,426 23,315
（千円） △ 13,925
（△）
親会社株主に帰属する当期
25,229 10,561 2,196 12,594
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 34,133
属する当期純損失（△）
11,918 10,561 2,196 12,594
包括利益 （千円） △ 33,175
2,269,871 2,284,381 2,348,106 2,350,302 2,362,897
純資産額 （千円）
2,402,235 2,514,396 2,539,897 2,534,929 2,559,586
総資産額 （千円）
1,433.12 547.15 562.41 562.94 565.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
8.76 2.53 0.53 3.02
１株当たり当期純損失 （円） △ 21.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
94.5 90.9 92.4 92.7 92.3
自己資本比率 （％）
1.11 0.46 0.09 0.53
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
78,921
（千円） △ 4,673 △ 13,427 △ 10,543 △ 30,564
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
47,028
（千円） △ 215,249 △ 63,543 △ 84,486 △ 185,212
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
102,591
（千円） － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
796,663 829,088 742,841 568,670 587,752
（千円）
残高
21 22 23 22 23
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 50 ] [ 46 ] [ 42 ] [ 40 ] [ 43 ]
（注）１．第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第69期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
682,894 598,836 559,431 532,689 633,785
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
38,520 55,015 10,853 26,585
（千円） △ 17,858
（△）
当期純利益又は当期純損失
34,688 17,788 4,009 16,251
（千円） △ 37,680
（△）
50,000 31,295 31,295 31,295 31,295
資本金 （千円）
1,584,700 4,175,912 4,175,912 4,175,912 4,175,912
発行済株式総数 （株）
2,307,445 2,331,414 2,349,203 2,353,213 2,369,464
純資産額 （千円）
2,392,985 2,514,870 2,539,717 2,536,959 2,563,811
総資産額 （千円）
1,456.85 558.41 562.67 563.63 567.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
12.05 4.26 0.96 3.89
１株当たり当期純損失 （円） △ 23.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
96.4 92.7 92.5 92.8 92.4
自己資本比率 （％）
1.50 0.76 0.17 0.69
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
19 19 20 19 21
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 49 ] [ 45 ] [ 42 ] [ 40 ] [ 43 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標： － ） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．第70期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第69期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．当社は、2020年１月31日を払込期日とする株主割当増資を行っております。（当社 普通株式2,591,212株）
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1947年３月 高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故
人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。
1952年６月 将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。
1973年10月 高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。
1974年11月 香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。
1983年12月 高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛
藩へ業態変更）。
1988年９月 高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店
（2000年９月退店）。
1990年８月 ㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月 ㈱一
や商事に商号変更）を吸収合併。
全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。
1990年11月 ㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。
1992年10月 埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士
服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。
1994年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年３月 商号を株式会社イチヤに変更。
1998年３月 高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1
月退店）。
1999年11月 高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。
2001年７月 ㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り
不動産事業を開始。
2001年９月 ㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に
出資口数全部を譲渡）。
2003年６月 ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月
同事業から撤退）。
2003年11月 ㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本
参加（2008年５月清算）。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。
2005年10月 ㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレ
スト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに
2007年７月全株式を譲渡）。
2006年１月 ㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の
関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）
2006年５月 オウガーリソーシス㈱（現社名 アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリア
の会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくな
る）とする。
2007年３月 オウガーリソーシス㈱（現社名 アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を
設立する。
2008年７月 香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。
2009年６月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。
2010年１月 商号を株式会社一やに変更。
2011年４月 愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。
2012年５月 香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。
2012年11月 衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）
2014年７月 高知県南国市に牛藩南国店を出店。
2023年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事
業を行っております。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）衣料事業
当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。
(2）飲食事業
当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門
店を経営しております。
(3）不動産事業
当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。
(4）その他
当社が有価証券等の運用を行っております。
以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 割合 （％）
（連結子会社）
㈱ギャンブルライフ 高知県高知市 9,000 飲食事業 100.0 役員及び使用人の兼任あり
（注）２ 資金融通あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
[ 3]
衣料事業 1
飲食事業 14 [38]
[ 2]
全社（共通） 8
合計 23 [43]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21[43] 44.0 8.2 3,655,783
セグメントの名称 従業員数（人）
[ 3]
衣料事業 1
飲食事業 12 [38]
[ 2]
全社（共通） 8
合計 21 [43]
（注）１．平均年間給与は支給実績（税込）であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。
３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、
消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでお
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当
面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように推進し、収
益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として
捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的
意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を
目指しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次
のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新た
な商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と
顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価
率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいり
ます。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していた
だけるような店作りを行ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃
貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、各サステナビリティ関連に関しては、各部門からの報告提言に基づきリスクを含め取締役会
で審議・検討し、当社グループの経営方針・経営戦略に反映するとともに管理監督しております。
(2）戦略
①環境への取組
当社グループは、企業活動を取り巻く自然環境を永続的にすることが、企業活動の持続発展させるものと認識
し、サステナビリティ推進のために生産性の向上、コスト削減に取り組んでおり、主にCO2削減は気候変動に対
する対応として有効な対策として認識し、各種設備及び備品関係を省エネ設備に順次切替ることで、CO2を削減
するとともに自然環境にやさしい職場環境を推進しております。また、食材ロスやごみの減量に取り組んでおり
ます。これはコスト削減を行うとともに自社から発生するごみを減らすことでCO2排出量を削減することが可能
となるものと考えております。
②人的資本・多様性への取組
当社グループは、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善に取り組んでおります。採用に関しては専門的知
見を有する人材を積極的に中途採用し、実務を中心とした人材育成で職場環境の改善と持続的な成長に向けて取
り組んでおります。なお、採用に当たっては性別、国籍等の制限はなく能力、適性等を総合的に判断して採用し
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ております。また、現在女性従業員は多数採用しているものの短時間従業員が多いことから、今後につきまして
は女性の活躍の場を広げ女性の地位向上に努めてまいりたいと考えております。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、それぞれへの対応状況については店長会・人事委
員会の検討を経て、取締役会に報告されております。その中で重要度の高いものについては取締役会にて監督して
おります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、人材の育成及び多様性の確保等については(2）戦略②人的資本・多様性への取組に記載した
方針で取り組んでまいりますが、具体的な目標を定めてはおりません。そのため指標化に対する目標については今
後の進捗状況を見ながら検討してまいります。
指標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性割合 4.8％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
○ 衣料事業について
当社グループの主要事業である衣料事業については、若者向けカジュアル衣料が中心であるため流行の影響を大
きく受け、在庫に対するデッドストックのリスクを抱えております。今後はデッドストックの処分等により、営業
赤字が拡大する可能性もあり、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○ 飲食事業の品質及び衛生管理について
飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を
徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務
停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○ 不動産事業について
不動産事業については、賃貸事業を中心に進めておりますが、消費の動向、賃貸物件の老朽化等により貸室が全
部入居するとは限らず、空店舗となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○ 関係会社等への投資について
当社グループは収益拡大のため、株式の取得等によりグループを拡大しておりますが、健全な財務内容とはいえ
ないところがあります。また、関係会社等の事業拡大のために資金を融通しておりますが、追加の資金が必要にな
ることもあります。これら関係会社等の事業が今後成功しなかった時には、融通している資金の返済が滞ることも
考えられます。これらのことから関係会社等への投資について将来の損失になる可能性を秘めております。
○ 有価証券等への投資について
当社グループは、余資の運用として有価証券等への投資を行っておりますが、株式等有価証券市場は市場環境の
変動要因が多く存在し、海外投資については為替リスクも発生することから、運用成績によっては損失を被る可能
性があります。また、現在、保有している有価証券についても株式市況の低迷等により新たに評価損が発生する
等、投資先の事業の進み具合や不測の事態により、当社の投資に対して損失を被る可能性があります。
〇 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症に対する取扱いが２類から５類へ変更と
なり、行動制限が緩和されたことから営業活動への影響は少なくなってきておりますが、未だ完全に終息した状態
ではなく、引続き警戒を要する状態で中長期的な見通しが立ちにくい状況となっております。また、新型コロナウ
イルスの今後の感染拡大によってはさらなる対策が必要となり、当社グループ内の営業活動に様々な影響が出る可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動等によりエネルギー価
格、原材料、物流コスト等が大幅に高騰する等企業経営に大きなダメージを与えております。明るい兆しとして
は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に移行されたことから、行動制限が大幅に緩和され、
経済社会活動となる人の流れが戻るなど正常化が進んでまいりました。こうしたことから、先行きに不透明感は
残るものの売上高は徐々に回復してきております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染
症対策としての行動制限が緩和されたことを受け徐々に来店客数が増加してきたことから、売上高664百万円
（前連結会計年度比21.7％増）となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が水道光熱費の
高騰等により38百万円増加したものの、売上高の回復により86百万円（前連結会計年度営業損失112百万円）と
前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常利益につきましては、営業外収益が前連結会計年度の助成金
収入・協力金収入が減少したものの有価証券運用益の増加等により前連結会計年度に比べ12百万円の減少の111
百万円に留めたことで、23百万円（前連結会計年度比147.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益につきましては、特別損失として関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円を計上したこと
から12百万円（前連結会計年度比473.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜衣料事業＞
衣料事業に関しましては、店舗販売については新型コロナウイルス感染症の影響も行動制限の緩和により回復
してきたものの、人手不足対策として定休日を設けたことにより売上高は若干減収となりました。
この結果、衣料事業の売上高は65百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益９百万円（前年同期比6.8％
減）となりました。
＜飲食事業＞
飲食事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策は、行動宣言の緩和から来店客数は伸びてきている
ものの、まだ完全に終息した状態ではないため、継続して実施することとしております。また、ウクライナ紛争
に端を発したガソリン価格の高騰等による原材料価格、水道光熱費等が上昇しており、営業利益を圧迫する要因
となっております。
この結果、飲食事業の売上高は535百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期営
業損失14百万円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当連結会計年度は賃貸業を中心に取り組んでおり、テナント募集に力をいれ空室
率の改善に努めております。このような中、当連結会計年度は海外の賃貸物件の賃借料収入が好調に推移してお
り、当連結会計年度の収益向上に寄与しております。
この結果、不動産事業の売上高は64百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比
15.5％増）となりました。
当連結会計年度末の資産は、流動資産が12百万円減少したものの、有形固定資産が４百万円、投資その他の資
産が32百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ24百万円増加し2,559百万円となりました。負債は前
連結会計年度に比べ買掛金が４百万円、流動負債のその他が５百万円増加したこと等により前連結会計年度と比
べ12百万円増加し196百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が
12百万円増加したことから2,362百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券の売却によ
る収入652百万円が有価証券の取得による支出577百万円を上回ったこと等により、前連結会計年度より19百万円
増加し587百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期10百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益17百万円、減価償却費18百万円、その他14百万円、有価証券運用益78百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同期185百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の
取得による支出577百万円、敷金及び保証金の差入による支出85百万円、有形固定資産の取得による支出28百万
円、有価証券の売却による収入652百万円、敷金及び保証金の回収による収入57百万円、貸付金の回収による収
入32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金はありません（前年同期同様）。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年８月１日 前年同期比（％）
至 2023年７月31日）
衣料事業
重衣料（千円） － －
中衣料（千円） 5,881 108.2
軽衣料（千円） 21,816 102.6
その他（千円） 3,727 109.8
小計（千円） 31,424 104.3
飲食事業（千円） 241,410 128.7
合計（千円） 272,835 125.3
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。
「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。
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ｃ 販売実績
イ セグメント別販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年８月１日 前年同期比（％）
至 2023年７月31日）
衣料事業
重衣料（千円） － －
中衣料（千円） 9,389 106.9
軽衣料（千円） 47,075 96.8
その他（千円） 8,631 105.6
小計（千円） 65,096 99.2
飲食事業（千円） 535,020 127.2
不動産事業（千円） 64,229 108.2
合計（千円） 664,347 121.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。
「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。
４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。
ロ 地域別販売実績
当連結会計年度
（自 2022年８月１日
地域 至 2023年７月31日）
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比(％) 期末店舗数(店)
（衣料事業）
高知県 65,096 9.8 99.2 2
小計 65,096 9.8 99.2 2
（飲食事業）
高知県 429,304 64.6 123.9 3
埼玉県 75,154 11.3 122.7 1
東京都 30,561 4.6 235.0 1
小計 535,020 80.5 127.2 5
（不動産事業）
高知県他 64,229 9.7 108.2 －
小計 64,229 9.7 108.2 －
合計 664,347 100.0 121.7 7
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,559百万円となり、前連結会計年度に比べて24百万円増加いたしまし
た。これは主に流動資産が現金及び預金の減少66百万円、短期貸付金の減少37百万円したものの、預け金の増
加85百万円、その他の流動資産の増加５百万円等により1,372百万円と12百万円減少、固定資産が1,186百万円
となり37百万円増加したことによります。固定資産の増加は主に、有形固定資産が土地建物の取得等により４
百万円増加したこと、投資その他の資産が投資有価証券の増加15百万円、長期貸付金の増加９百万円、敷金及
び保証金の増加27百万円、貸倒引当金の増加20百万円等により32百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における負債は196百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円増加いたしました。こ
れは主に流動負債の買掛金が４百万円増加、流動負債のその他が５百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度比12百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により株主資本が12百万円増加したことによりま
す。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は664百万円となり118百万円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限が緩和されたことから、飲食事業の売上高が535百万円と114百万円増加したことが大き
な要因となっております。
売上総利益は売上高の増加に伴い371百万円となり、64百万円増加いたしました。
当連結会計年度の営業損失は86百万円となり26百万円減少いたしました。これは主に売上高が増収となった
ことが大きく影響しております。販売費及び一般管理費については水道光熱費の高騰等により前連結会計年度
と比べ38百万円増加したため、営業損失の減少額は売上高の増加額に比べ減少いたしました。
当連結会計年度の経常利益は23百万円（前連結会計年度経常利益９百万円）となり、13百万円増加いたしま
した。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が78百万円と前連結会計年度比69百万円増
加したことが大きく、営業外収益総額でも111百万円と前連結会計年度比12百万円の減少に留めたことが影響
しております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期
純利益２百万円）となり10百万円増加いたしました。
これは、当連結会計年度は特別損失の発生が関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円と、
前連結会計年度２百万円に比べ３百万円の増加に留めたことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照下さい。
なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等で
あります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃
等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部資金により充当しておりましたが、新型コロナウイルス
感染症がいつまで続くか見通せない状況にあるため、今後発生するかもしれない資金不足等に対応するため、第
70期連結会計年度に銀行からの借入を実行し運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより
安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載さ
れているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応
じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っ
ている見積りは以下のとおりであります。
ａ．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると
判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低
下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しておりま
す。
ｂ．有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評
価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示して
おります。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判
定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、
回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
ｃ．債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。
貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期
間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸
倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味してお
ります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産
については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グ
ループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地につい
ては不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の店舗土地建物等であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22百万円、固定資産の減少はありません。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
(1）衣料事業
主要な設備投資は、プリントＴシャツ作成の為のプレス機１百万円であります。固定資産の減少はありません。
(2）飲食事業
主要な設備投資は、店舗の土地建物18百万円、店舗設備及び備品への投資３百万円を実施しました。固定資産の
減少はありません。
(3）不動産事業
主要な設備投資はありません。
(4）本社
主要な設備投資は、備品の購入０百万円であります。固定資産の減少はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年７月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び
（所在地） 名称 土地 土地面積 その他 合計
（名）
構築物
（千円） (㎡) （千円） （千円）
（千円）
高知県２店舗 119.19
1[ 3]
衣料事業 営業店舗 3,076 24,291 1,006 28,374
(高知県高知市) (－)
高知県３店舗 4,103.10
飲食事業 営業店舗 35,716 260,384 11,248 307,349 10[32]
(高知県高知市) (914.00)
埼玉県１店舗 1,734.00
2[ 6]
飲食事業 営業店舗 0 － 0 0
(埼玉県越谷市) (1,734.00)
高知県他 9,756.68
不動産事業 賃貸店舗等 173,356 466,827 0 640,184 －[－]
(高知県高知市他) (－)
本社 全社統括業務 104.33
8[ 2]
事務所他 1,637 22,179 319 24,136
(高知県高知市他) 他 (－)
（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２．土地面積の（ ）は連結会社以外からの賃借部分であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,703,648
計 16,703,648
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月27日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,175,912 4,175,912 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,175,912 4,175,912 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日
－ 1,584,700 △20,000 30,000 － 20,046
（注）１
2020年１月31日
2,591,212 4,175,912 1,295 31,295 1,295 21,342
（注）２
（注）１．2019年10月30日開催の定時株主総会決議により、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目
的として、2020年１月１日付で資本金を20,000千円（40％）減額し、30,000千円といたしました。
２．株主割当増資 １：３ 2,591,212株
発行価額 １円
資本組入額 0.5円
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（５）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
金融商品
政府及び地 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 人
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 70 18 42 23,775 23,906 －
所有株式数
－ － 2 40,345 9,520 1,309 4,124,736 4,175,912 －
（単元）
所有株式数の
－ － 0.00 0.97 0.23 0.03 98.77 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式838株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,743,160 65.70
山本真嗣 高知県高知市
122,608 2.94
山本悠童 高知県高知市
93,200 2.23
秋元利規 東京都小平市
40,000 0.96
山本誠三 高知県高知市
32,830 0.79
株式会社サン・クロレラ 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地
30,000 0.72
谷川政一郎 愛知県豊明市
26,416 0.63
徳田隆一 東京都中野区
20,160 0.48
水野哲郎 大阪府寝屋川市
13,753 0.33
宮永恵子 京都市下京区
8,976 0.21
吉田貴志 福岡県飯塚市
3,131,103 75.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 838 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,175,074 4,175,074 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,175,912 － －
総株主の議決権 － 4,175,074 －
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②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
高知県高知市帯屋
株式会社一や 838 － 838 0.02
町１－10－18
計 － 838 － 838 0.02
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 838 － 838 －
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び今後の収益見通し等を考慮しながら、将来の事業拡大と収益力向上のための内部留保
に努めるとともに、業績の伸長に応じて株主の皆様に積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳し
い経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマで
あるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の
充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施
しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執
行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しており
ます。
会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課
題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に
出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。
各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体
制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧
問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重
大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び
規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しておりま
す。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。
③ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店
舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。
④ 役員報酬の内容
ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役及び監査役に支払った基本報酬
取締役の年間報酬総額 取締役４名 18,000千円
監査役の年間報酬総額 監査役１名 1,200千円
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
○ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとしております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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⑤取締役会の活動状況
当事業年度における当社取締役会は月１回の頻度で開催しており、各取締役の出席状況については次のとお
りであります。取締役会は法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会付議事項及び社内規定に従い、当
社及びグループの経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役の職務執行を監督しております。
氏名 開催回数 出席回数
山本真嗣 12 11
山本悠童 12 12
山本誠三 12 12
森田浩史 12 12
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年５月 当社入社
2004年７月 管理部副部長
2004年10月 取締役管理部副部長就任
2006年12月 代表取締役社長就任
代表取締役会長兼社長 山本 真嗣 1981年６月16日生
(注)１ 2,743
2011年７月 代表取締役会長兼社長就任（現
任）
2017年６月 ㈱ギャンブルライフ代表取締役社
長就任（現任）
2009年10月 当社入社
2010年３月 当社内部監査室室長就任
2011年10月 当社執行役員内部監査室室長
2014年10月 当社取締役イチヤ事業部長兼ＦＦ
代表取締役副社長 山本 悠童 1985年４月20日生 (注)１ 122
事業部長就任
2015年10月 専務取締役就任
2018年10月 代表取締役副社長就任（現任）
1973年４月 当社入社
1973年10月 取締役就任
1974年11月 常務取締役就任
1976年１月 専務取締役就任
1989年５月 ㈲カーサ設立代表取締役社長就任
1990年６月 当社代表取締役副社長就任
1996年10月 代表取締役社長就任
2001年10月 代表取締役会長就任
取締役名誉会長 山本 誠三 1950年11月５日生
(注)１ 40
2004年５月 取締役会長就任
2004年８月 顧問
2005年７月 ㈲カーサ取締役社長就任
2005年10月 当社取締役会長就任
2005年11月 ㈱インターネットスーパー代表取
締役社長就任
2011年７月 当社取締役就任
2014年10月
取締役名誉会長就任（現任）
2007年６月 当社入社
2010年１月 当社社長室室長
2011年10月 当社執行役員社長室室長
取締役 森田 浩史 1981年10月17日生
(注)１ 0
2015年１月 ㈱ギャンブルライフ取締役就任
（現任）
2021年10月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年９月 当社入社
1982年７月 取締役営業部長就任
1990年10月 常務取締役就任
1995年５月 飲食店経営
常勤監査役 森本 幸伸 1947年11月26日生 (注)２ －
2006年４月 当社顧問
2006年10月 当社監査役就任
2007年10月 当社取締役就任
2009年５月 当社監査役就任（現任）
2,905
計
（注）１．2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．2020年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
３．代表取締役会長兼社長山本真嗣及び代表取締役副社長山本悠童は、取締役名誉会長山本誠三の実子でありま
す。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施し
ております。
監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及
び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しており
ます。また、必要がある時は取締役会に出席し監査役を含めた中で、対応を協議検討して業務の効率化と改善を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 ＲＳＭ清和監査法人
ｂ．継続監査期間 14年
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之
業務執行社員 公認会計士 金城 琢磨
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、当社の事
業内容に対する理解度が高いこと、監査業務内容や監査日数を確認し会計監査を適正に行う体制を備えてい
ることなど総合的に判断して決定しております。
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ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適
正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 6,500 － 6,500 －
連結子会社 － － － －
計 6,500 － 6,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等
を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情
報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確
保に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
444,834 378,565
現金及び預金
13,051 17,454
売掛金
517,258 513,013
有価証券
11,666 11,576
商品
8,383 8,647
原材料及び貯蔵品
40,058 2,444
短期貸付金
335,162 420,576
預け金
16,556 22,093
その他
△ 1,551 △ 1,651
貸倒引当金
1,385,420 1,372,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
906,215 913,724
建物及び構築物
△ 684,285 △ 695,789
減価償却累計額
221,929 217,934
建物及び構築物（純額）
土地 761,343 773,683
99,772 102,536
その他
△ 81,465 △ 87,776
減価償却累計額
18,307 14,759
その他（純額）
1,001,580 1,006,377
有形固定資産合計
無形固定資産
284 58
その他
284 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 811,816 ※１ 827,114
投資有価証券
1,350,987 1,360,900
長期貸付金
49,527 77,392
敷金及び保証金
22,591 22,591
その他
投資損失引当金 △ 490,380 △ 490,380
△ 1,596,898 △ 1,617,188
貸倒引当金
147,643 180,428
投資その他の資産合計
1,149,508 1,186,865
固定資産合計
2,534,929 2,559,586
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
17,319 21,908
買掛金
4,120
１年内返済予定の長期借入金 -
4,469 4,469
未払法人税等
37,875 43,802
その他
59,663 74,300
流動負債合計
固定負債
100,000 95,880
長期借入金
13,435 15,235
長期預り敷金
6,243 5,988
長期預り保証金
5,284 5,284
資産除去債務
124,962 122,387
固定負債合計
184,626 196,688
負債合計
純資産の部
株主資本
31,295 31,295
資本金
2,203,970 2,203,970
資本剰余金
116,356 128,951
利益剰余金
△ 1,320 △ 1,320
自己株式
2,350,302 2,362,897
株主資本合計
2,350,302 2,362,897
純資産合計
2,534,929 2,559,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 545,693 ※１ 664,347
売上高
※２ 238,534 ※２ 293,006
売上原価
307,159 371,340
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,874 10,377
広告宣伝費
19,800 19,200
役員報酬
173,937 172,166
給料及び手当
9,895 9,109
減価償却費
37,688 37,486
賃借料
22,309 35,673
支払手数料
143,967 173,616
その他
419,473 457,631
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 112,314 △ 86,290
営業外収益
931 818
受取利息
797 1,306
受取配当金
9,796 78,853
有価証券運用益
21,584 2,617
為替差益
35,637 9,688
助成金収入
45,740 900
協力金収入
3,427 13,677
収益分配金
6,552 3,846
その他
124,468 111,708
営業外収益合計
営業外費用
1,894 1,894
支払利息
571
暗号資産運用損 -
262 207
その他
2,728 2,102
営業外費用合計
9,426 23,315
経常利益
特別損失
※３ 2,727
減損損失 -
5,131
関係会社株式評価損 -
1,090
-
貸倒引当金繰入額
2,727 6,222
特別損失合計
6,698 17,093
税金等調整前当期純利益
4,502 4,498
法人税等合計
4,502 4,498
法人税、住民税及び事業税
2,196 12,594
当期純利益
2,196 12,594
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
2,196 12,594
当期純利益
2,196 12,594
包括利益
（内訳）
2,196 12,594
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,295 2,203,970 114,160 △ 1,320 2,348,106
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,196 2,196
純利益
当期変動額合計 － － 2,196 － 2,196
当期末残高 31,295 2,203,970 116,356 △ 1,320 2,350,302
純資産合計
当期首残高
2,348,106
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,196
純利益
当期変動額合計 2,196
当期末残高
2,350,302
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,295 2,203,970 116,356 △ 1,320 2,350,302
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
12,594 12,594
純利益
当期変動額合計 － － 12,594 － 12,594
当期末残高
31,295 2,203,970 128,951 △ 1,320 2,362,897
純資産合計
当期首残高
2,350,302
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
12,594
純利益
当期変動額合計
12,594
当期末残高 2,362,897
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,698 17,093
税金等調整前当期純利益
18,605 18,042
減価償却費
1,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 1,729 △ 2,125
1,894 1,894
支払利息
有価証券運用損益（△は益） △ 9,796 △ 78,853
5,131
関係会社株式評価損 -
188 155
暗号資産評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 21,584 △ 2,617
2,727
減損損失 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 756 △ 4,403
521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 173
2,322
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,005
336 4,624
仕入債務の増減額（△は減少）
14,914
△ 4,806
その他
小計 △ 5,449 △ 26,132
利息及び配当金の受取額 1,307 2,203
利息の支払額 △ 1,894 △ 2,056
△ 4,506 △ 4,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,543 △ 30,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
有価証券の取得による支出 △ 1,022,326 △ 577,732
898,809 652,236
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,731 △ 28,645
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,784 △ 85,444
3,666 57,579
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 6,000
貸付けによる支出 △ 36,500 -
3,879 32,471
貸付金の回収による収入
1,021
信用取引に係る資産及び負債の増減額 △ 9,354
1,545
△ 1,867
その他
47,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
21,584 2,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,171
742,841 568,670
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 568,670 ※１ 587,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社等の数 1 社
主要な連結子会社等の名称
㈱ギャンブルライフ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱街援隊）及び関連会社（ Diamond Dining Macau Limited 、
Sumo Steak Philippines Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社につい
ては人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業方針の決定に対して重要な影響を与
えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成に当たって
は、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、５月１日から連結決算日７月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 衣料事業
衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点にお
いて顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。
② 飲食事業
飲食事業は主に焼き肉店及び餃子専門店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っておりま
す。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認
識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等につ
いては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,001,580 1,006,377
無形固定資産 284 58
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎
で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグ
ルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当連結会計年度においては、市場価格の著しく下落
しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著
しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどう
かの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場
合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味
売却価額を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌連結会計年度の計画を
基礎として作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響については未だ予断を許さないものの、
行動制限の緩和に伴いピークは過ぎたものと判断しております。但し、ウクライナ紛争に端を発したガソ
リン価格等の高騰に伴い、原材料・水道光熱費等諸経費が軒並み上昇しております。こうしたことから、
翌連結会計年度の業績への影響については、売上高は当連結会計年度下期並みを見込んでおりますが、翌
期利益につきましては、今後の状況次第により変動するため影響の程度を正確に把握することは、極めて
困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時間算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。時価算定会計
基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表の持分相当額を純額で計
上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いに定めたものであります。これによる連結財務諸表に与
える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「収益分配金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
9,980千円は、「収益分配金」3,427千円、「その他」6,552千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ予断を許さまないものの２類から５類感染症に移行され
たことから行動制限が緩和され、徐々に正常化を取戻しつつあります。こうしたことからピークは過ぎたも
のと判断しておりますが、翌連結会計年度の業績への影響については、状況次第により変動するため収束時
期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっ
ては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2024年７月期も同様の影響が継続する
ものと仮定し算定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
投資有価証券（株式） 53,798千円 48,666千円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
△ 507 千円 272 千円
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
高知県高知市 飲食事業 有形固定資産 981
高知県南国市 飲食事業 有形固定資産 1,667
高知県高知市 本部（共用部分） 有形固定資産 78
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以
外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その
結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損
益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,727千円を減損損失として特別損失に計上しま
した。その内訳は次のとおりであります。
建物 1,322千円
構築物 2千円
車両運搬具 1千円
器具備品 525千円
土地 875千円
計 2,727千円
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地に
ついては不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,175,912 － － 4,175,912
合計 4,175,912 － － 4,175,912
自己株式
普通株式 838 － － 838
合計 838 － － 838
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,175,912 － － 4,175,912
合計 4,175,912 － － 4,175,912
自己株式
普通株式 838 － － 838
合計 838 － － 838
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 444,834千円 378,565千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △200,038 △200,041
預け金 323,874 409,227
現金及び現金同等物 568,670 587,752
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金と一部は有価証券等で運
用しております。また、資金調達に関しては、長期的な運転資金を銀行からの借入金で調達しており、そ
れ以外は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金につ
いては、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少によ
る信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であ
り、市場価格の変動リスク・関連会社の業績変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。ま
た、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期
間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたしま
す。借入金は長期の運転資金を目的としたものでありますが、支払金利の変動リスクに晒されておりま
す。また、長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用
力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リス
クに対してはさらに以下の管理を行っております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で、本
部請求のものについては財務部で売掛金管理規定等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに
敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付
先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。
② 市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発
行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。また、為替に関しては、毎月の為替を
財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。
③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの年度計画に基づき、財務部において年間事業計画書を作成、これを基
に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達
に関しては、自己資金と銀行からの借入金により賄っております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 13,051 13,051 －
(2）預け金 335,162 335,162 －
(3）短期貸付金 40,058 40,058 －
(4）長期貸付金 1,350,987
△1,308,580
貸倒引当金
42,406 42,406 －
(5）有価証券及び投資有価証券（※２）
517,258 517,258 －
資産計 947,937 947,937 －
(1）買掛金 17,319 17,319 －
(2）長期借入金 100,000 99,098 △901
負債計 117,319 116,418 △901
当連結会計年度（2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 17,454 17,454 －
(2）預け金 420,576 420,576 －
(3）短期貸付金 2,444 2,444 －
(4）長期貸付金 1,360,900
△1,314,441
貸倒引当金
46,459 46,459 －
(5）有価証券及び投資有価証券（※２）
513,013 513,013 －
資産計 999,948 999,948 －
(1）買掛金 21,908 21,908 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 4,120 5,896 1,776
(3）長期借入金 95,880 93,184 △2,695
負債計 121,908 120,990 △918
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（※１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(5）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,546 7,546
非上場転換社債 266,090 280,520
関連会社株式 53,798 48,666
匿名組合出資金 490,380 490,380
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 444,834 － － －
売掛金 13,051 － － －
預け金 335,162 － － －
短期貸付金 40,058 － － －
長期貸付金 ※１ － 15,992 17,876 8,538
合計 833,106 15,992 17,876 8,538
※１．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない1,308,580千円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 378,565 － － －
売掛金 17,454 － － －
預け金 420,576 － － －
短期貸付金 2,444 － － －
長期貸付金 ※１ － 13,498 17,334 15,626
合計 819,041 13,498 17,334 15,626
※１．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない1,314,441千円は含めておりません。
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（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 4,120 12,360 12,360 12,360 58,800
合計 － 4,120 12,360 12,360 12,360 58,800
当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,120 12,360 12,360 12,360 12,360 46,440
合計 4,120 12,360 12,360 12,360 12,360 46,440
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 517,258 － － 517,258
資産計 517,258 － － 517,258
当連結会計年度（2023年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 513,013 － － 513,013
資産計 513,013 － － 513,013
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 99,098 － 99,098
負債計 － 99,098 － 99,098
当連結会計年度（2023年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 5,896 － 5,896
長期借入金 － 93,184 － 93,184
負債計 － 99,081 － 99,081
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価
をレベル１に分類しております 。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現在価値法により算
定しているため 、 その時価をレベル２に分類しております 。
（有価証券関係）
1．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △25,219 45,740
2．その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,546千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額
266,090千円）については、市場価格がない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年７月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額7,546千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額
280,520千円）については、市場価格がない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりま
せん。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について5,131千円減損処理を行いました。
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なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処 理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引は、行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
貸倒引当金 519,868 526,500
有価証券評価額 214,053 214,053
減損損失 411,645 408,536
投資損失引当金 159,487 159,487
税務上の繰越欠損金（注）２ 163,738 129,936
未収利息不計上 17,582 19,718
11,350 13,108
その他
繰延税金資産小計
1,497,727 1,471,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△163,738 △129,936
（注）２
△1,333,988 △1,341,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,497,727 △1,471,341
繰延税金資産合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
12,849 13,684 132,009 212 － 4,983 163,738
金 ※
評価性引当額 △12,849 △13,684 △132,009 △212 － △4,983 △163,738
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
8,419 115,359 212 － 950 4,995 129,936
金 ※
評価性引当額 △8,419 △115,359 △212 － △950 △4,995 △129,936
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
32.52％ 32.52％
（調整）
67.22 26.32
住民税均等割
92.54 45.81
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 △138.96 △90.51
13.90 12.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.22 26.32
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
期首残高 5,284千円 5,284千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 5,284 5,284
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,136千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,686千円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 648,953 643,025
期中増減額 △5,927 △3,552
期末残高 643,025 639,472
期末時価 698,155 740,857
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は店舗防水工事（2,000千円）及び内装工事（600千円）、減少
額は減価償却費（8,527千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は本社部門からの移動によるもの
（5,218千円）、減少額は減価償却費（8,770千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度において存在する残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、現存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業
の３つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブ
ルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生
65,635 420,712 － 486,347 － 486,347
じる収益
その他の収益 59,346 59,346 － 59,346
65,635 420,712 59,346 545,693 545,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
65,635 420,712 59,346 545,693 545,693
計 －
セグメント利益又は損
10,577 34,796 31,295
△ 14,077 △ 143,610 △ 112,314
失（△）
43,637 377,897 664,601 1,086,136 1,448,792 2,534,929
セグメント資産
その他の項目
440 8,148 8,709 17,298 1,307 18,605
減価償却費
有形固定資産及び無
12,930 2,600 15,530 3,860 19,390
－
形固定資産の増加額
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△143,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額1,448,792円及び減価償却費1,307千円並びに有形固定資産及び無形固定資産
の増加額3,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産
は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生
65,096 535,020 － 600,117 － 600,117
じる収益
その他の収益 - － 64,229 64,229 － 64,229
65,096 535,020 64,229 664,347 664,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
65,096 535,020 64,229 664,347 664,347
計 －
9,860 32,790 40,183 82,834
セグメント利益 △ 169,125 △ 86,290
44,851 396,600 670,445 1,111,897 1,447,688 2,559,586
セグメント資産
その他の項目
358 7,857 8,932 17,148 893 18,042
減価償却費
有形固定資産及び無
1,030 21,450 22,480 132 22,613
－
形固定資産の増加額
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△169,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額1,447,688円及び減価償却費893千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の
増加額132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主
に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報に記載したとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
873,756 127,823 1,001,580
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報に記載したとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
882,569 123,808 1,006,377
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
衣料事業 飲食事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
2,649 78 2,727
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 期末残高
出資金（千 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （千円） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円）
円） 割合（％）
（注1）
当社銀行借
入に対する
債務被保証 100,000 － －
債務被保証
当社代表取
（注①）
（被所有）
役員 山本真嗣 － － 締役会長兼
短期貸付
直接65.4
資金の貸付 資金の貸付 30,000 30,000
社長
金
利息の受取
受取利息 249 未収入金 249
（注②）
短期・長
資金の貸付 資金の回収 3,213 36,786
期貸付金
（被所有）
当社代表取
役員 山本悠童 － －
締役副社長 直接2.9
利息の受取
受取利息
386 － －
（注②）
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 出資金（千 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円）
円） 割合（％） （注1）
当社銀行借
入に対する
債務被保証
100,000 － －
債務被保証
当社代表取 （注①）
（被所有）
役員 山本真嗣 締役会長兼
－ －
直接65.7
資金の貸付 資金の回収 30,000 － －
社長
利息の受取
受取利息 140 － －
（注②）
資金の貸付 5,000
短期・長
資金の貸付 40,035
期貸付金
資金の回収 1,750
当社代表取 （被所有）
役員 山本悠童
－ －
締役副社長 直接2.9
利息の受取
受取利息 381 － －
（注②）
（注）取引条件および取引の決定方針等
① 当社は銀行借入に対して、当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣より債務保証を受けております。な
お、当社は保証料の支払いは行っておりません。
② 当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣及び同代表取締役副社長山本悠童への貸付利息については、市場
価格に基づき交渉のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり純資産額 562円94銭 １株当たり純資産額 565円95銭
１株当たり当期純利益 ０円53銭 １株当たり当期純利益 ３円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,196 12,594
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,196 12,594
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,175 4,175
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 － 4,120 1.9 －
長期借入金 100,000 95,880 1.9 2024年～2032年
合計 100,000 100,000 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,360 12,360 12,360 12,360
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
435,156 363,400
現金及び預金
11,392 15,299
売掛金
517,258 513,013
有価証券
11,666 11,576
商品
6,780 6,819
店舗食材
1,447 1,631
貯蔵品
47 12
前渡金
3,368 3,409
前払費用
40,058 2,444
短期貸付金
335,162 420,576
預け金
37,002 49,650
その他
△ 640 △ 740
貸倒引当金
1,398,702 1,387,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
846,998 854,507
建物
△ 631,286 △ 642,407
減価償却累計額
215,711 212,100
建物（純額）
54,446 54,446
構築物
△ 52,568 △ 52,759
減価償却累計額
1,877 1,686
構築物（純額）
車両運搬具 14,662 14,662
△ 14,427 △ 14,614
減価償却累計額
234 47
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 77,075 79,840
△ 62,101 △ 67,313
減価償却累計額
14,974 12,526
工具、器具及び備品（純額）
761,343 773,683
土地
994,141 1,000,044
有形固定資産合計
無形固定資産
58 58
電話加入権
226
-
ソフトウエア
284 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,637 288,066
投資有価証券
53,798 48,666
関係会社株式
490,380 490,380
その他の関係会社有価証券
1,242 1,242
出資金
1,317,448 1,322,570
長期貸付金
80,935 80,935
関係会社長期貸付金
33,539 38,330
役員に対する長期貸付金
45,165 73,030
敷金及び保証金
30,461 30,461
その他
投資損失引当金 △ 490,380 △ 490,380
△ 1,686,398 △ 1,706,688
貸倒引当金
143,830 176,615
投資その他の資産合計
1,138,257 1,176,718
固定資産合計
2,536,959 2,563,811
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
16,782 20,826
買掛金
4,120
１年内返済予定の長期借入金 -
18,980 18,860
未払金
10,679 11,494
未払費用
4,082 4,083
未払法人税等
2,770 646
預り金
5,489 11,928
その他
58,783 71,959
流動負債合計
固定負債
100,000 95,880
長期借入金
13,435 15,235
長期預り敷金
6,243 5,988
長期預り保証金
5,284 5,284
資産除去債務
124,962 122,387
固定負債合計
183,746 194,347
負債合計
純資産の部
株主資本
31,295 31,295
資本金
資本剰余金
21,342 21,342
資本準備金
2,182,627 2,182,627
その他資本剰余金
2,203,970 2,203,970
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
119,267 135,518
繰越利益剰余金
119,267 135,518
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,320 △ 1,320
2,353,213 2,369,464
株主資本合計
2,353,213 2,369,464
純資産合計
2,536,959 2,563,811
負債純資産合計
48/65
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
532,689 633,785
売上高
売上原価
11,339 11,666
商品期首棚卸高
7,705 6,780
店舗食材期首棚卸高
30,099 31,424
当期商品仕入高
183,265 232,688
当期店舗食材仕入高
20,216 20,150
不動産賃貸原価
252,626 302,711
合計
11,666 11,576
商品期末棚卸高
6,780 6,819
店舗食材期末棚卸高
234,179 284,315
売上原価合計
298,510 349,469
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,659 4,816
販売手数料
9,747 8,768
広告宣伝費
19,800 19,200
役員報酬
163,537 164,252
給料及び手当
18,410 18,111
福利厚生費
25,208 33,891
水道光熱費
30,483 40,508
交際費
12,839 15,233
消耗品費
6,711 7,261
租税公課
8,468 8,004
減価償却費
31,270 30,842
賃借料
21,924 34,029
支払手数料
42,465 48,578
その他
394,525 433,500
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 96,014 △ 84,030
営業外収益
1,729 2,125
受取利息及び配当金
9,796 78,853
有価証券運用益
21,584 2,617
為替差益
28,061 7,748
助成金収入
34,919
協力金収入 -
3,427 13,677
収益分配金
10,078 7,684
その他
109,596 112,706
営業外収益合計
営業外費用
1,894 1,894
支払利息
571
暗号資産運用損 -
262 196
その他
2,728 2,090
営業外費用合計
10,853 26,585
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
特別損失
2,727
減損損失 -
5,131
関係会社株式評価損 -
1,090
-
貸倒引当金繰入額
2,727 6,222
特別損失合計
8,125 20,362
税引前当期純利益
4,116 4,111
法人税等合計
4,116 4,111
法人税、住民税及び事業税
4,009 16,251
当期純利益
【売上原価明細書】
不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 8,709 43.1 8,932 44.3
Ⅱ 租税公課 7,010 34.7 7,325 36.4
4,496 3,892
Ⅲ その他 22.2 19.3
不動産賃貸原価 100.0 100.0
20,216 20,150
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 31,295 21,342 2,182,627 2,203,970 115,257 115,257 △ 1,320 2,349,203
当期変動額
当期純利益
4,009 4,009 4,009
当期変動額合計 － － － － 4,009 4,009 － 4,009
当期末残高 31,295 21,342 2,182,627 2,203,970 119,267 119,267 △ 1,320 2,353,213
純資産合計
当期首残高 2,349,203
当期変動額
当期純利益
4,009
当期変動額合計 4,009
当期末残高 2,353,213
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
31,295 21,342 2,182,627 2,203,970 119,267 119,267 △ 1,320 2,353,213
当期変動額
当期純利益 16,251 16,251 16,251
当期変動額合計 - - - - 16,251 16,251 - 16,251
当期末残高 31,295 21,342 2,182,627 2,203,970 135,518 135,518 △ 1,320 2,369,464
純資産合計
当期首残高 2,353,213
当期変動額
当期純利益 16,251
当期変動額合計
16,251
当期末残高 2,369,464
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）店舗食材
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を
計上しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります 。
(1）衣料事業
衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております 。 衣料品等の販売については 、 商品の引渡時点において
顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから 、 履行義務が充足されると判断しており 、 当該衣料品
等の引渡時点で収益を認識しております 。
(2）飲食事業
飲食事業は主に焼き肉店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております 。 これらサービ
スの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております 。
(3）不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸 、 管理等を行っております 。 同事業における不動産の施設管理等について
は 、 契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し 、 当該時点で収益を認識しておりま
す 。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
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(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 994,141 1,000,044
無形固定資産 284 58
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグ
ルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピング
を行い、減損の兆候を判定しております。当事業年度においては、市場価格の著しく下落しているグルー
プ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化してい
る資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将
来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が
回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味
売却価額を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌事業年度の計画を基礎
として作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響については未だ予断を許さないものの、行動
制限の緩和に伴いピークは過ぎたものと判断しております。ただし、ウクライナ紛争に端を発したガソリ
ン価格等の高騰に伴い、原材料・水道光熱費等諸経費が軒並み上昇しております。こうしたことから、翌
事業年度の業績への影響については、売上高は当事業年度下期並みを見込んでおりますが、翌期利益につ
きましては、今後の状況次第により変動するため影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況
であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場
合、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「収益分配金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,505千円
は、「収益分配金」3,427千円、「その他」10,078千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ予断を許さまないものの２類から５類感染症に移行され
たことから行動制限が緩和され、徐々に正常化を取戻しつつあります。こうしたことからピークは過ぎたも
のと判断しておりますが、翌事業年度の業績への影響については、状況次第により変動するため収束時期や
影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっ
ては、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2024年７月期も同様の影響が継続するもの
と仮定し算定しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 53,798
その他の関係会社有価証券 490,380
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 48,666
その他の関係会社有価証券 490,380
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 548,680千円 555,312千円
有価証券評価損 214,053 214,053
減損損失 411,645 408,536
投資損失引当金 159,487 159,487
税務上の繰越欠損金 129,050 107,135
未収利息不計上 17,582 19,718
11,350 13,108
その他
繰延税金資産小計
1,491,850 1,477,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △129,050 △107,135
△1,362,799 △1,370,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,491,850 △1,477,352
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年７月31日） （2023年７月31日）
法定実効税率
32.52％ 32.52％
（調整）
住民税均等割 50.66 20.19
交際費等永久に損金に算入されない項目 76.29 38.45
評価性引当額の増減 △108.36 △71.25
0.46 0.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.66 20.19
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱高知銀行 40,000 37,920
㈱ガイアックス 52,000 25,688
㈱アクセスグループ・ホールディングス 15,400 17,017
㈱デジタルプラス 15,000 11,415
ＡｐｐＢａｎｋ㈱ 80,000 9,920
㈱四国銀行 10,000 9,310
㈱ブロードバンドタワー 50,000 7,250
ＳＭＮ㈱ 15,000 6,810
サイバーステップ㈱ 13,000 5,369
㈱みらいワークス 5,000 5,095
㈱テリロジーホールディングス 15,000 4,950
ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱
30,000 4,770
㈱ラバブルマーケティンググループ 3,000 4,713
㈱リボミック 30,000 4,410
㈱リプロセル 15,000 4,245
売買目的
㈱シャノン 6,000 3,966
有価証券
有価証券
ＴＨＥＣＯＯ㈱ 5,000 3,925
㈱大泉製作所 5,000 3,880
Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ 200 3,768
㈱ＪＭＣ 5,000 3,500
㈱ビー・ビーシステムズ 5,000 3,415
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,000 3,406
ＶＡＬＵＥＮＥＸ㈱ 3,000 3,318
シリコンスタジオ㈱ 2,000 3,316
ＪＭＡＣＳ㈱ 6,000 3,180
㈱ＳＫＩＹＡＫＩ 9,000 3,168
㈱ジィ・シィ企画 5,700 3,140
㈱ｅｎｉｓｈ 10,000 3,120
円谷フィールズホールディングス㈱ 1,000 3,045
その他 963,830 305,982
小計 1,416,130 513,013
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱代官山コレクション 100 6,000
㈱スリーダムアライアンス 70 860
投資有価証 その他有
㈱エヌシービー 1,170 450
券 価証券
その他 2,594,714 236
小計 2,596,054 7,546
計 4,012,184 520,560
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千香港ドル） （千円）
投資有価証 その他有
ワンダーベルリミテッド 15,515 280,520
券 価証券
計 15,515 280,520
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 846,998 7,509 － 854,507 642,407 11,120 212,100
構築物 54,446 － － 54,446 52,759 190 1,686
車両運搬具 14,662 － － 14,662 14,614 186 47
工具、器具及び備品
77,075 2,764 － 79,840 67,313 5,212 12,526
土地 761,343 12,340 － 773,683 － － 773,683
有形固定資産計 1,754,525 22,613 － 1,777,139 777,094 16,710 1,000,044
無形固定資産
電話加入権 － － － 58 － － 58
ソフトウェア － － － 1,502 1,502 226 －
特許権 － － － 476 476 － －
無形固定資産計 － － － 2,036 1,978 226 58
（注） 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,687,038 20,390 － － 1,707,428
投資損失引当金 490,380 － － － 490,380
（注）貸倒引当金の当期増加額は、為替変動等による繰入額19,199千円、長期貸付金に対する繰入額1,090千円及び一
般債権に対する繰入額100千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月３１日まで
定時株主総会 １０月中
基準日 ７月３１日
株券の種類 株券不発行
１月３１日
剰余金の配当の基準日
７月３１日
１単元の株式数 １株
株式の名義書換え
高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
取扱場所
株式会社一や 管理部
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ──────
高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
単元未満株式の買取り
株式会社一や 管理部
取扱場所 ──────
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ichiya-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月28日四国財務局長に提出
(2）半期報告書
（第73期中）（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）2023年４月14日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
株式会社一や
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 琢磨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社一や及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
株式会社一や
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 琢磨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの2022年８月１日から2023年７月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
一やの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社一や(E03212)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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