富士変速機株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 原 英 孝
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,274,969 4,923,789 7,482,096
経常利益 (千円) 391,318 246,156 532,076
四半期(当期)純利益 (千円) 263,819 186,735 359,235
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 10,566,556 10,578,828 10,733,459
総資産額 (千円) 12,582,745 12,364,653 12,799,793
１株当たり四半期
(円) 15.60 11.38 21.24
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 84.0 85.6 83.9
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.43 0.71
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、個人消費
が堅調に推移するとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、中国経
済の先行き懸念や、原材料価格の高止まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体
制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するととも
に、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対
する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,923百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は227百万円(前年同期比
38.9％減)、経常利益は246百万円(前年同期比37.1％減)、四半期純利益は186百万円(前年同期比29.2％減)となりまし
た。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじ
めとした各種産業用減速機の受注が堅調に推移しましたが、一部顧客向け製品の在庫調整影響等もあり、売上高は
2,772百万円(前年同期比0.3％減)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響もありますが、価格
改定などにより215百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］
既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」では、受注
環境に回復の兆しが見えるものの、昨年迄のコロナ禍における受注停滞による前年反動の影響等により、売上高は
2,052百万円(前年同期比13.2％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰の影響等に
より44百万円(前年同期比77.1％減)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は98百万円(前年同期比24.0％
減)、営業損益につきましては32百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
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また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ435百万円減少し12,364百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が213百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、仕掛品が71百万円増加した一方で、受取
手形、売掛金及び契約資産等が842百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ481百万円減少し8,424百万円とな
りました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が43百万円、無形固定資産が16百万円減少した一方で、保有株式の株
価上昇等により投資有価証券が81百万円、差入保証金を含むその他の項目が24百万円増加したことで、前事業年度末
に比べ46百万円増加し3,940百万円となりました。
[負債]
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ280百万円減少し1,785百万円となりました。
流動負債は、引当金が79百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が52百万円、未払
金を含むその他の項目が31百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ281百万円減少し1,389百万円となりまし
た。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が６百万円、役員退職慰労引当金が２百万円減少した一方で、退
職給付引当金が10百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ１百万円増加し396百万円となりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ154百万円減少し10,578百万円となりました。
これは利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した一方で、自己株式の取得が299百万円
あったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.7ポイント増加し85.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月27日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（メイン市場） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,004,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,423 ―
15,942,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 159,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が450株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 2,004,300 ― 2,004,300 11.16
富士変速機株式会社
計 ― 2,004,300 ― 2,004,300 11.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,434,723 4,648,513
※ 3,087,591 ※ 2,244,832
受取手形、売掛金及び契約資産等
製品 34,589 17,071
仕掛品 633,390 705,036
未成工事支出金 22,563 36,342
原材料及び貯蔵品 570,113 685,828
その他 131,987 93,284
△ 9,474 △ 6,852
貸倒引当金
流動資産合計 8,905,483 8,424,055
固定資産
有形固定資産
建物 2,606,480 2,631,756
△ 2,018,702 △ 2,060,634
減価償却累計額
建物（純額） 587,777 571,122
機械及び装置
2,630,249 2,670,893
△ 2,068,975 △ 2,118,967
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 561,274 551,925
土地
1,605,233 1,605,233
建設仮勘定 - 840
その他 1,086,577 1,086,215
△ 961,806 △ 979,668
減価償却累計額
その他（純額） 124,771 106,547
有形固定資産合計 2,879,056 2,835,669
無形固定資産
45,264 28,931
投資その他の資産
投資有価証券 508,868 590,298
461,120 485,698
その他
投資その他の資産合計 969,988 1,075,997
固定資産合計 3,894,309 3,940,598
資産合計 12,799,793 12,364,653
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,225,308 948,743
未払法人税等 96,636 43,776
引当金 54,116 133,849
295,072 263,175
その他
流動負債合計 1,671,134 1,389,545
固定負債
退職給付引当金 326,119 336,928
役員退職慰労引当金 34,420 31,460
34,659 27,892
その他
固定負債合計 395,198 396,280
負債合計 2,066,333 1,785,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 4,401,035 4,489,174
△ 198,119 △ 497,956
自己株式
株主資本合計 10,607,370 10,395,672
評価・換算差額等
126,089 183,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 126,089 183,156
純資産合計 10,733,459 10,578,828
負債純資産合計 12,799,793 12,364,653
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,274,969 4,923,789
4,236,970 4,038,243
売上原価
売上総利益 1,037,999 885,545
販売費及び一般管理費 664,648 657,559
営業利益 373,350 227,986
営業外収益
受取利息 172 180
受取配当金 12,473 10,750
保険配当金 1,154 2,989
4,424 4,777
その他
営業外収益合計 18,224 18,698
営業外費用
自己株式取得費用 - 271
減価償却費 254 254
2 2
その他
営業外費用合計 256 528
経常利益 391,318 246,156
特別利益
固定資産売却益 - 805
- 33,500
受取補償金
特別利益合計 - 34,305
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 391,318 280,461
法人税、住民税及び事業税
126,517 112,467
981 △ 18,740
法人税等調整額
法人税等合計 127,498 93,726
四半期純利益 263,819 186,735
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 10,976千円 ―千円
電子記録債権 86,458千円 109,134円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 174,194千円 167,911千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 50,744 3.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 50,744 3.00 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 50,744 3.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月28日
普通株式 47,852 3.00 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式964,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が497百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,780,221 2,365,754 128,993 5,274,969 ― 5,274,969
セグメント間の内部売上高
91,604 ― ― 91,604 △ 91,604 ―
又は振替高
計 2,871,826 2,365,754 128,993 5,366,574 △ 91,604 5,274,969
セグメント利益又は損失(△) 199,265 196,227 △ 22,142 373,350 ― 373,350
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,772,958 2,052,811 98,019 4,923,789 ― 4,923,789
セグメント間の内部売上高
60,202 ― ― 60,202 △ 60,202 ―
又は振替高
計 2,833,161 2,052,811 98,019 4,983,991 △ 60,202 4,923,789
セグメント利益又は損失(△) 215,213 44,893 △ 32,120 227,986 ― 227,986
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
減速機 駐車場装置 室内外装品
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス
2,780,221 1,156,500 128,993 4,065,715
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― ―
1,209,254 1,209,254
顧客との契約から生じる収益
2,780,221 2,365,754 128,993 5,274,969
外部顧客への売上高
2,780,221 2,365,754 128,993 5,274,969
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
減速機 駐車場装置 室内外装品
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス
2,772,958 1,117,402 98,019 3,988,380
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
― 935,409 ― 935,409
顧客との契約から生じる収益
2,772,958 2,052,811 98,019 4,923,789
外部顧客への売上高
2,772,958 2,052,811 98,019 4,923,789
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円60銭 11円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
263,819 186,735
普通株式に係る四半期純利益(千円)
263,819 186,735
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,914 16,402
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決
議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社東光高岳
譲受事業の内容 バッテリー駆動のＡＣサーボモータ、及びドライバの設計開発・製造販売
（2）事業譲受の目的
当社は多様化するメカトロニクスに対応する為、歯車伝導技術を駆使した変速機・減速機や、駆動回転技
術に係るシステム製品の設計開発・製造販売を行うことで、産業分野から暮らしの分野においてお客様の
ニーズに応えております。
特に近年、市場においては生産・物流現場の自動化需要が旺盛であり、当社としても将来的に減速機事業
の拡大を目指すには、既存事業とシナジー効果が見込める当該事業の譲受けが有効と考え、本件契約の締結
に至りました。
（3）事業譲受日 2024年１月１日
（4）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第60期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年７月28日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 47,852千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月27日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 田 一 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年10月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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