日本精蝋株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 日本精蝋株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
日本精蝋株式会社(E01005)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月26日
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今野 卓也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 03-3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 03-3538-3061
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 0円
(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額)
本劣後ローン(以下に定義される)に係る元本債権
3,000,000,000円及び当該元本債権に係る利息債権の合計額
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本精蝋株式会社(E01005)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年8月14日付で提出した有価証券届出書及び2023年10月18日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書につい
て、手取金の使途及び支出予定時期に変更が生じたことから、これらに関連する事項について訂正するために、有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
2 新規発行による手取金の使途
(2)手取金の使途
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
2【新規発行による手取金の使途】
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,875百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
(訂正前)
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
1,420
事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 2023年10月~2026年12月
1,250
収益力の多角化のための設備投資 2023年10月~2026年12月
205
必要な人材の確保に向けた投資 2023年10月~2027年12月
合計 2,875 ―
(注) 支出予定時期までの資金管理については、 原則として、 当社預金口座で適切に管理する予定であります。 但
し、本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を上記使途のために使用
するまでの間、2023年6月12日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入
金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされています。
本新株予約権及びそれと一体となる本資本性劣後ローンによる調達資金に係る上記各資金使途についての詳
細は、以下のとおりです。
(後略)
(訂正後)
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
2,875
既存借入金の弁済 2023年10月
合計 2,875 ―
(注) 支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。 本ローン契約にお
いて、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を下表記載の使途のために使用するまでの間、
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」とい
います。)における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるもの
と定められています。当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を下表記載の使途のために実
際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入(60億円)につい
て、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち28億円を使用します。リボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株
式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を60億円とし、総貸
付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものと
されているところ、本日時点で、60億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありませ
ん。よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調
達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内
で、当該弁済分相当の金額(28億円)の個別貸付を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定で
す。また、当社は、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約(以下「当
座貸越契約」といいます。)に係る既存借入(借入残高5億円)について、利息債務の負担を軽減する目的
で、当該借入のうち2億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち7,500万円を使用し、残額
は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越
契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を5億円とし、貸付極度額に未
使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるもので
あるところ、本日時点で、5億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よっ
て、当該借入に対する2億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達
資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸
付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額(7500万円)の借入を実行して、下表の資金使途の
ために随時支出する予定です。
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上記のとおり、当社は、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る未使用貸付極度額の範囲内
で、個別貸付を実行して、また、株式会社商工組合中央金庫の了承を条件に、当座貸越契約に係る未使用貸付
極度額の範囲内で、借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。
金額(百万円)
具体的な使途 支出予定時期
1,420
事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 2023年11月~2026年12月
1,250
収益力の多角化のための設備投資 2023年11月~2026年12月
205
必要な人材の確保に向けた投資 2023年11月~2027年12月
2,875 ―
合計
上記各資金使途についての詳細は、以下のとおりです。
(後略)
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