株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年11月14日
【四半期会計期間】
第29期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
【電話番号】
0568(32)8800
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
【電話番号】
0568(32)8800
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
13,644 15,990 28,538
売上高 (百万円)
177 976 701
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
536 132
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 87
に帰属する四半期純損失(△)
536 132
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 87
19,916 20,397 20,066
純資産額 (百万円)
24,193 25,766 24,865
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
78.28 19.29
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 12.75
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
82.3 79.2 80.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
917 813 2,031
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 542 △ 885 △ 1,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 178 △ 312 △ 311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,026 4,060 4,445
(百万円)
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は 1
52.52
(円) △ 23.23
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第29期第2四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<焼肉事業>、<焼鳥事業>及び<その他の事業>
当社が2023年4月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。
<レストラン事業>
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されることとなりまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染法上の位置づけが5月8日に5類に移行し、又、訪日外国人の増加など、国内の消費活動は回復基調にあり
ます。
外食産業においても、需要回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安に伴う原材料価格の高
止まりによる物価上昇の影響から、消費者マインドは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは業態転換や不採算店舗の撤退を断行し、収益回復に向け確かな手応えを感じ
ております。今後ともさらなる新規出店の加速と業態変更や店舗DX化などの構造改革を着実に実行してまいります。
店舗数につきましては、3店舗(レストラン事業3店舗)を新規出店し、1店舗(焼肉事業1店舗)を撤退し、5
店舗(焼肉事業2店舗、レストラン事業3店舗)を業態変更し、4店舗(焼肉事業2店舗、焼鳥事業2店舗)をリ
ニューアルしたほか、株式会社ニュールックの新規連結による29店舗(焼肉事業14店舗、焼鳥事業11店舗、その他事
業4店舗)を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。
なお、株式会社ニュールックのみなし取得日が2023年5月31日となりますので、当第2四半期連結会計期間の期首
より同社の業績を含めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,990百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益946百
万円(前年同期営業損失56百万円)、経常利益976百万円(前年同期比449.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益536百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<焼肉事業>
焼肉事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗であります。
内訳は、「あみやき亭」93店舗、「あみやき亭PLUS」5店舗、「どんどん」15店舗、「ほるたん屋」13店舗、「焼
肉スエヒロ館」24店舗、「かるび家」1店舗、「ブラックホール」5店舗、「ホルモン青木」他7店舗、株式会社
ニュールックが経営する「ホルモンセンター」他14店舗であります。
なお、業態変更を中心とした構造改革により、前年同期比で15店舗減少(新規連結の影響を除く)したものの、既
存店売上高は、13.5%増となりました。
以上の結果、焼肉事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,036百万円(前年同期比6.8%増)となりまし
た。
<焼鳥事業>
焼鳥事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、53店舗であります。
内訳は、「美濃路」40店舗、「みの路」2店舗、株式会社ニュールックが経営する「もつしげ」11店舗でありま
す。
以上の結果、焼鳥事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,585百万円(前年同期比29.5%増)となりまし
た。
<レストラン事業>
レストラン事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、42店舗であります。
内訳は、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」25店舗、「スエヒロレストラン」17店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,675百万円(前年同期比72.0%増)となり
ました。
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<その他の事業>
その他事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、14店舗であります。
内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」1店舗、しゃぶしゃぶ店「ふふふ」2店舗、株式会社スエヒ
ロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」2店舗、寿司業態「すしまみれ」3店舗、イタリアンレストラン
「Capitolo 2 dal Spacca Napoli」1店舗、ダイニング1店舗、株式会社ニュールックが経営する「とりとん」他4
店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は692百万円(前年同期比30.6%増)となりまし
た。
財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金預金の減少等により11,471百万円となり、前連結会計
年度末と比較して、1,586百万円減少しました。
固定資産は主に、のれんの増加等により14,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,487百万円増加し
ました。
以上の結果、資産の部は、25,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して、900百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の増加等により4,056百万円となり、前連結
会計年度末と比較して、26百万円増加しました。
固定負債は主に、長期借入金の増加等により、1,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して、543百万円増加
しました。
以上の結果、負債の部は、5,368百万円となり、前連結会計年度末と比較して、569百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、20,397百万円となり、前連結会計年度
末と比較して、330百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、79.2%となり前連結会計年度末と比較して、1.5ポイント減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して384百万円減少し、4,060百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、813百万円(前年同期は917百万円の獲得)
となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が865百万円となったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、885百万円(前年同期は542百万円の使用)
となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,267百万円あったこと等を反映したもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、312百万円(前年同期は178百万円の使用)
となりました。
これは主に、配当金の支払額が205百万円あったこと等を反映したものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,848,800 6,848,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 6,848,800 - 2,473 - 2,426
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
チャレンジブイコーポレーション有限会社 愛知県小牧市桃ヶ丘2丁目10番2号 2,499,000 36.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 435,100 6.35
(信託口)
佐藤 啓介 愛知県小牧市 205,000 2.99
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 199,100 2.91
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 134,600 1.97
佐藤 きい 愛知県小牧市 105,000 1.53
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 94,900 1.39
東京ビルディング
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 67,448 0.98
ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 62,479 0.91
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 50,400 0.74
510560 02101 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
部)
インターシティA棟)
3,853,027 56.26
計 -
(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 435,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 134,600株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社
6,845,000 68,450
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,848,800
発行済株式総数 - -
68,450
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 -
五丁目12番地の8
400 400 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,784 8,396
現金及び預金
161 164
預け金
13
売掛金 -
83 93
商品及び製品
1,892 1,602
原材料及び貯蔵品
887 872
未収入金
249 328
その他
13,058 11,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589 3,937
建物(純額)
229 236
構築物(純額)
251 278
機械及び装置(純額)
10 37
車両運搬具(純額)
352 358
工具、器具及び備品(純額)
2,709 2,882
土地
15 10
建設仮勘定
7,159 7,742
有形固定資産合計
無形固定資産
8 14
ソフトウエア
643 2,409
のれん
12 11
その他
663 2,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
249 238
長期貸付金
1,312 1,349
繰延税金資産
1,436 1,536
差入保証金
296 294
投資不動産
689 697
その他
3,984 4,116
投資その他の資産合計
11,807 14,294
固定資産合計
24,865 25,766
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,348 990
買掛金
300 300
短期借入金
28 135
1年内返済予定の長期借入金
60
1年内償還予定の社債 -
1,221 1,296
未払金及び未払費用
97 373
未払法人税等
73 90
契約負債
139 125
賞与引当金
5 17
株主優待引当金
814 668
その他
4,030 4,056
流動負債合計
固定負債
45
社債 -
434
長期借入金 -
260 250
リース債務
7 8
退職給付に係る負債
443 504
資産除去債務
58 68
その他
768 1,312
固定負債合計
4,799 5,368
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
15,168 15,498
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
20,066 20,397
株主資本合計
20,066 20,397
純資産合計
24,865 25,766
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
13,644 15,990
売上高
5,220 6,197
売上原価
8,424 9,793
売上総利益
※ 8,481 ※ 8,846
販売費及び一般管理費
946
営業利益又は営業損失(△) △ 56
営業外収益
1 1
受取利息
18 17
受取賃貸料
211
助成金収入 -
1 5
協賛金収入
3 7
その他
236 32
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
不動産賃貸費用
0 1
匿名組合投資損失
1 3
営業外費用合計
177 976
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
0 0
受取保険金
0 1
特別利益合計
特別損失
10
抱合せ株式消滅差損 -
0
固定資産売却損 -
18 8
固定資産除却損
188 101
減損損失
3
-
その他
218 112
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
865
△ 40
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 83 307
20
△ 36
法人税等調整額
47 328
法人税等合計
536
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
536
△ 87
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
536
△ 87
四半期純利益又は四半期純損失(△)
536
四半期包括利益 △ 87
(内訳)
536
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
865
△ 40
期純損失(△)
384 387
減価償却費
188 101
減損損失
39 69
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 29
11 12
株主優待引当金の増減額(△は減少)
18 8
有形固定資産除却損
受取利息 △ 1 △ 1
0 0
支払利息
助成金収入 △ 211 -
2 0
売上債権の増減額(△は増加)
303
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 284
2
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 100
仕入債務の増減額(△は減少) △ 220 △ 409
14
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 255
292
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 211
1 12
その他の流動負債の増減額(△は減少)
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
17
△ 14
少)
42 25
その他
190 795
小計
1 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
1,026
助成金の受取額 -
16
△ 298
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
917 813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 6,000
5,000 7,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 542
有形固定資産の除却による支出 △ 17 △ 13
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 9
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 48
5 11
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,267
-
支出
14
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542 △ 885
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 67
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 9
社債の償還による支出 - △ 30
△ 136 △ 205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178 △ 312
196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 384
3,813 4,445
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17
-
増加額
※1 4,026 ※1 4,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において 、 株式会社ニュールックの全株式を取得したことにより 、 連結子会社に含めておりま
す 。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与手当 3,821 百万円 3,997 百万円
103 110
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 9,400百万円 8,396百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,500 △4,500
その他(預け金) 127 164
現金及び現金同等物 4,026 4,060
※2 当第2四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ニュールックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,067百万円
固定資産 593
のれん 1,835
流動負債 △608
△628
固定負債
株式の取得価額
2,259
△991
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,267
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月16日
普通株式 136 20 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年10月3日
普通株式 68 10 2022年9月30日 2022年12月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月20日
普通株式 205 30 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年10月2日
普通株式 273 40 2023年9月30日 2023年12月18日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
レストラン (注)
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,334 1,223 1,555 13,114 530 13,644
10,334 1,223 1,555 13,114 530 13,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
10,334 1,223 1,555 13,114 530 13,644
計
33 26
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 2 △ 3 △ 32 △ 5
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 26
「その他」の区分の利益 △32
全社費用(注) △50
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △56
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて115百万円、「その他の事業」にて
72百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
レストラン (注)
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,036 1,585 2,675 15,297 692 15,990
11,036 1,585 2,675 15,297 692 15,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
11,036 1,585 2,675 15,297 692 15,990
計
758 100 163 1,022 4 1,027
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,022
「その他」の区分の利益 4
全社費用(注) △80
四半期連結損益計算書の営業利益 946
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」及び「レストラン事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては101百万円、「焼肉事業」にて55百万円、「レストラン事業」に
て45百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額
△12円75銭 78円28銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
△87 536
帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △87 536
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,848 6,848
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
中間配当に関する事項
2023年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 273百万円
②1株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月18日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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