武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月30日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポ
レートコントローラー 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期 第146期
回次
前第２四半期累計 当第２四半期累計 （前年度）
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 1,974,771 2,101,707
(百万円) 4,027,478
（第２四半期） ( 1,002,307 ) ( 1,043,089 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 220,022 39,053 375,090
四半期(当期)利益 (百万円) 166,753 41,436 317,038
親会社の所有者に帰属する
166,756 41,365
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 317,017
（第２四半期） ( 61,742 ) (△ 48,030 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,163,590 824,964 911,574
資本合計 (百万円) 6,713,489 7,071,024 6,354,672
資産合計 (百万円) 14,588,847 14,871,889 13,957,750
基本的１株当たり四半期(当期)
107.62 26.51
利益(△損失)
(円) 204.29
（第２四半期） ( 39.77 ) (△ 30.68 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 106.88 26.29 201.94
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.0 47.5 45.5
営業活動による
(百万円) 305,234 291,305 977,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 121,920 △ 327,109 △ 607,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 267,593 △ 198,433 △ 709,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 798,137 318,051 533,530
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．本報告書においては、第２四半期連結累計期間を「第２四半期累計」、第２四半期連結会計期間を「第２四
半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
４．前年度の指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。前第２四半期
累計および当第２四半期累計の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
2023年９月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社171社（パートナーシップを含む）、持分法適用関
連会社16社を合わせた188社により構成されております。なお、当第２四半期累計において主要な関係会社の異動はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期（2023年４－９月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、％以外)
対前年同期
AERベース CERベース
前年同期 当期
増減額
増減率 増減率
売上収益 19,748 21,017 1,269 6.4 ％ 1.4 ％
6.0
売上原価 △5,983 △6,647 △664 11.1 ％ ％
販売費及び一般管理費 △4,802 △5,011 △209 4.3 ％ △0.8 ％
研究開発費 △2,978 △3,467 △489 16.4 ％ 9.6 ％
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △2,736 △3,697 △960 35.1 ％ 25.8 ％
その他の営業収益 135 99 △36 △26.7 ％ △27.6 ％
その他の営業費用 △834 △1,102 △269 32.2 ％ 27.1 ％
営業利益 2,550 1,192 △1,357 △53.2 ％ △50.6 ％
金融収益及び費用（純額） △336 △818 △482 143.7 ％ 147.9 ％
持分法による投資損益 △14 16 30 － －
税引前四半期利益
2,200 391 △1,810 △82.3 ％ △79.8 ％
法人所得税費用 △533 24 557 － △86.0 ％
四半期利益
1,668 414 △1,253 △75.2 ％ △77.8 ％
本項において、前年同期に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額およ
び増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増
減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の定義については、「当期（2023年４－９月期）におけるCore業績
の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、 ２兆1,017億円 （ +1,269億円 および +6.4％ AER 、+1.4％ CER）となりました。この増収は、為替相場が
円安に推移したこと、および５つの主要なビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾
患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患））において、オンコロジーを除き、事
業が好調に推移したことによるものです。オンコロジーにおいては、一部の製品が後発品の参入や競争の激化によ
る影響を受けました。加えて、当社の５つの主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本における新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少したことによるものです。
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地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
( 単位 : 億円、％以外 )
対前年同期
前年同期 当期
AERベース CERベース
売上収益:
増減額 増減率 増減率
日本 2,614 2,285 △328 △12.6 ％ △12.8 ％
米国 10,325 11,048 722 7.0 ％ 0.1 ％
欧州およびカナダ 4,090 4,600 510 12.5 ％ 3.4 ％
アジア（日本を除く） 1,057 1,233 176 16.6 ％ 14.4 ％
中南米 833 921 88 10.6 ％ 15.8 ％
ロシア/CIS 378 311 △67 △17.8 ％ △4.5 ％
その他 （注１）
451 620 169 37.4 ％ 44.0 ％
合計 19,748 21,017 1,269 6.4 ％ 1.4 ％
（注１) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
ビジネスエリア別売上収益
各 ビジネスエリア の売上収益は以下のとおりです。
(単位:億円、％以外)
対前年同期
前年同期 当期
AERベース CERベース
売上収益:
増減額 増減率 増減率
消化器系疾患 5,464 5,969 505 9.2 ％ 3.0 ％
希少疾患 3,622 3,810 187 5.2 ％ 1.9 ％
希少血液疾患 1,557 1,527 △30 △1.9 ％ △5.7 ％
希少遺伝子疾患およびその他 2,065 2,282 217 10.5 ％ 7.6 ％
血漿分画製剤（免疫疾患） 3,140 3,884 744 23.7 ％ 17.2 ％
オンコロジー 2,253 2,252 △1 △0.1 ％ △3.0 ％
ニューロサイエンス 3,023 3,307 284 9.4 ％ 3.2 ％
その他 2,246 1,796 △449 △20.0 ％ △23.1 ％
合計 19,748 21,017 1,269 6.4 ％ 1.4 ％
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです 。
・消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、 5,969億円 ( +505億円 および +9.2％ AER 、+3.0％ CER）となりました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上は、 3,917億円 （ +451億
円 および +13.0％ AER 、+5.8％ CER）となりました。 米国における売上は、2,711億円（+273億円および+11.2％
AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および炎症性腸疾患の主に潰瘍性大腸炎に対する生物学
的製剤の新規投与の需要によるものです。欧州およびカナダにおける売上は、920億円（+132億円および+16.7％
AER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響、および皮下注射の使用拡大に伴い新規患者が増加し
たことによるものです。
短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティブ」の売上は、 589億円 （ +105億円 および +21.6％ AER 、+15.5％ CER）と
なりました。この増収は、主に各地域において需要が増加したこと、処方拡大（乳児までを対象とする適応拡大
および地理的拡大）、および円安による増収影響によるものです。
酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、 588億円 （ +41億円 および +7.5％ AER 、+6.9％ CER）となり
ました。この増収は、主に日本やブラジルおよび中国を含む成長新興国において本剤の売上が増加したことによ
るものです。
逆流性食道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、 232億円 （ △148億円 および △39.0％ AER 、△43.1％ CER）となりま
した。この減収は、米国における独占販売期間満了による影響、およびオーソライズド・ジェネリックのプログ
ラム終了による影響によるものです。
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・希少疾患
希少疾患の売上収益は、 3,810億円 （ +187億円 および +5.2％ AER 、+1.9％ CER）となりました。
希少血液疾患の売上収益は、1,527億円（△30億円および△1.9％ AER、△5.7％ CER）となりました。
血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、198億円（△15億円および△7.0％ AER 、△10.7％ CER）
となりました。この減収は、 主にブラジルにおける競合品の影響によるものです 。
血漿由来の血液凝固因子製剤である、血友病Ａ治療剤「HEMOFIL」、血友病Ａ治療剤「IMMUNATE」、および血友病
Ｂ治療剤「IMMUNINE」の売上合計は、93 億円（△13億円および△12.5％ AER、△16.4％ CER）となりました。こ
の減収は、主に成長新興国における売上が減少したことによるものです。
血友病Ａ治療剤「アディノベイト/ADYNOVI」の売上は、335億円（△９億円および△2.7％ AER 、△6.5％ CER） と
なりました。この減収は、主に米国における競合品による減収影響によるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤「ボンベンディ」の売上は、74億円（+15億円および+26.0％ AER 、+17.3％
CER） となりました。この増収は、主に米国において需要が増加したことによるものです。
希少遺伝子疾患およびその他の売上収益は、2,282億円（+217億円および+10.5％ AER、+7.6％ CER）となりまし
た。
遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、 871億円 （ +143億円および+19.6％ AER 、+13.1％ CER） となり
ました。上市以降、売上の好調な推移を維持していること、小児適用など新たな患者層への拡大、診断率の上
昇、予防投与向け市場の拡大、および円安による増収影響が継続的な成長に貢献しています。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤「LIVTENCITY」の売上は、83億円（+41億円および
+96.9％ AER 、+83.2％ CER） となりました。この増収は、主に米国において上市後、着実に市場浸透しているこ
とに加え、 欧州において販売エリアが拡大していることによるものです。
酵素補充療法のハンター症候群治療剤「エラプレース」の売上は、457億円 （ +33億円 および +7.7％ AER 、+6.3％
CER）となりました。この増収は、主に成長新興国での堅調な需要によるものです。
・血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）の売上収益は、 3,884億円 （ +744億円 および +23.7％ AER 、+17.2％ CER）となりまし
た。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、 3,092億円 （ +641億円 および +26.2％ AER 、+19.0％ CER）となりました。原発
性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD
LIQUID/KIOVIG」および皮下注製剤である「キュービトル」と「HYQVIA」の三つのグローバル製品の売上は、引き
続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤は静脈注射に比べ投薬の利便性が高い
こと、また円安による増収影響により、前年同期から２桁台の売上収益増加率となりました。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン
製剤の売上合計は、 589億円 （ +72億円 および +13.9％ AER 、+10.9％ CER）となりました。この増収は、主に中国
における需要が増加したことによるものです。
・オンコロジー
オンコロジーの売上収益は、 2,252億円 （ △１億円 および △0.1％ AER 、△3.0％ CER）となりました。
多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、29億円（△179億円および△86.0％ AER 、△87.0％ CER） となりま
した。この減収は、米国市場において後発品が市場浸透したことによるものです。
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、543億円（+126億円および+30.1％ AER 、+29.3％ CER） となりま
した。この増収は、成長新興国で好調に伸長したことによるものです。
非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、137億円（+40億円および+41.2％ AER 、+36.2％ CER） となり
ました。この増収は、全ての地域において需要が堅調に推移したことによるものです。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、 3,307億円 （ +284億円 および +9.4％ AER 、+3.2％ CER）となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、 2,263億円
（ +150億円 および +7.1％ AER 、+0.7％ CER）となりました。成人向け市場が拡大したこと、および円安による増
収影響があったものの、本年８月下旬から複数の後発品が米国市場に参入してきたことから、これらの影響は大
部分が相殺されました。
ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、226億円（+101億円および+80.3％ AER、+68.1％ CER）となりました。こ
の増収は、主に米国における後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響による
ものです。
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〔売上原価〕
売上原価は、6,647億円（+664億円および+11.1％ AER、 +6.0％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の
変動を含む５つの主要なビジネスエリアの好調な売上 および円安による為替影響によるものです。なお、この増加
は、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用が減少したことにより一部相
殺されております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、5,011億円（+209億円および+4.3％ AER、△0.8 ％ CER）となりました。この増加要因は
主に、円安による為替影響であります。
〔研究開発費〕
研究開発費は、3,467億円（+489億円および+16.4％ AER、+9.6％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイ
プラインへの研究開発投資および円安による為替影響によるものです。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、3,697億円（+960億円および+35.1％ AER、+25.8 ％ CER）となりまし
た。この増加は主に、仕掛研究開発品および上市後製品に係る減損損失の増加、円安による為替影響に伴う無形資
産償却費の増加によるものです。当期計上した1,158億円の減損損失には、主にクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤
「アロフィセル」の臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した740億円の減損損失、お
よび非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」の販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴い計
上した285億円の減損損失が含まれております。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、99億円（△36億円および△26.7％ AER、 △27.6％ CER）となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、1,102億円（+269億円および+32.2％ AER、 +27.1％ CER）となりました。この増加は主に、特定の訴
訟に係る訴訟引当金を含む引当金繰入額および事業構造再編費用の増加によるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、 1,192億円 （ △1,357億円 および △53.2％ AER 、△50.6％ CER）となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は818億円の損失（+482億円および +143.7％ AER 、+147.9% CER）となりま
した 。 前年同期の損失からの増加は主に、従来持分法を適用していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益およびそ
の他の収益を前年同期に計上したことにより金融収益が減少したことによるものです。
〔持分法による投資損益〕
当期の持分法による投資損益は、16億円の利益（+30億円 、前年同期は14億円の損失） となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、△24億円（△557億円 、 前年同期は533億円 、△86.0％ CER） となりました。 この減少は主に、
2014年にShire社がAbbVie, Inc.（以下、「AbbVie社」）から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価につい
て、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金
費用の減額635億円ならびに税引前四半期利益の減少によるものです。これらの減少は、繰延税金資産の評価減によ
る税金費用と一部相殺されております。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、 414億円 （ △1,253億円 および △75.2％ AER 、△77.8％ CER）となりました 。
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当期（2023年４－９月期）におけるCore業績の概要
Core財務指標 と CER ベースの増減の定義
当社は、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠し
たものではありません。
C ore 売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出しま
す。
Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営
業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響 、 企業買
収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしく
は特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正
価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告
期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年
同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。
Core業績
(単位：億円、％以外)
対前年同期
AERベース CERベース
前年同期 当期
増減額 増減率 増減率
Core売上収益 19,748 21,017 1,269 6.4 ％ 1.4％
Core営業利益 6,252 5,888 △364 △5.8 ％ △9.5％
Core EPS （円）
288 261 △27 △9.4 ％ △14.4％
〔Core 売上収益〕
当期のCore売上収益は、 ２兆1,017億円 （ +1,269億円 および +6.4％ AER 、+1.4％ CER）となりました。当期および前年
同期においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響はなかったこと
（注）
から、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額となりました。タケダの成長製品・新製品 の売上収益は、
8,759億円（+1,431億円および+19.5％ AER、+12.7％ CER）となり、好調に推移した事業を牽引しました。
（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）： GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY（グローバルに自主的な販売中止を決定）
その他：QDENGA
〔Core営業利益〕
当期のCore営業利益は、 5,888億円 （ △364億円 および △5.8％ AER 、△9.5％ CER）となりました。この減少は主に、
製品構成の変動およびパイプラインへの研究開発投資やデータとテクノロジーへの投資の増加によるものです。
〔Core EPS〕
当期のCore EPS は、 261円 （ △27円 および △9.4％ AER 、△14.4％ CER） となりました。
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(2) 財政状態の分析
前年度末からの実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額を表記しております。
〔資産〕
当第２四半期末における資産合計は、 14兆8,719億円 （ +9,141億円 ）となりました。この増加は、のれん、有形固定
資産、棚卸資産および無形資産（+5,103億円、+2,029億円、+1,694億円および+1,328億円 ）が、主に為替換算の影響
によりそれぞれ増加したことによるものです。これらの増加は、現金及び現金同等物の減少（△2,155億円）と一部相殺されて
おります。
〔負債〕
当第２四半期末における負債合計は、 ７兆8,009億円 （ +1,978億円 ）となりました。社債及び借入金は、４兆6,792
（注）
億円 （+2,969億円）となり、この増加は、主に為替換算の影響、およびコマーシャル・ペーパーを発行したこ
とによるものです。加えて、主に米国においてリース負債が増加したことに伴い、その他の金融負債が増加
（+1,626億円）しております。これら増加は、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）から取得した
TAK-279に関連する一時金の残額、およびHUTCHMED（China）Limited（以下、「HUTCHMED社」）と締結した独占的ラ
イセンス契約に関連する支払いに伴う仕入債務及びその他の債務の減少（△2,282億円）と一部相殺されておりま
す。
（ 注） 当第２四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ ３兆9,319億円 および 7,474億円 です。なお、
社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債
2025年６月
2015年６月 1,948億円
（1,301百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債
2016年９月 2026年９月 4,300億円
（3,000百万米ドル）
ユーロ建無担保普通社債 2026年11月
2018年11月 4,720億円
（3,000百万ユーロ） ～2030年11月
米ドル建無担保普通社債 2023年11月
2018年11月 3,339億円
～2028年11月
（2,250百万米ドル）
ハイブリッド社債
2019年６月 2079年６月 4,992億円
（劣後特約付社債）
米ドル建無担保普通社債 2030年３月
2020年７月 １兆367億円
（7,000百万米ドル） ～2060年７月
ユーロ建無担保普通社債 2027年７月
2020年７月 5,658億円
（3,600百万ユーロ） ～2040年７月
円貨建無担保普通社債 2021年10月 2031年10月 2,495億円
1,500億円
コマーシャル・ペーパー 2023年９月 2023年12月
３兆9,319億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
シンジケートローン 2016年４月 2026年４月 1,000億円
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 2,234億円
（1,500百万米ドル）
〃 2023年４月 2030年４月 1,000億円
2016年３月 2024年４月
その他のバイラテラルローン 2,100億円
～2023年３月 ～2029年３月
５億円
その他
7,474億円
合計
当社グループは、返済期日を迎えたシンジケートローン1,000億円について、2023年４月26日に返済するとともに、
同日に2030年４月26日に返済期日を迎えるシンジケートローン1,000億円を実行しました。2023年９月23日には、
2016年９月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて満期償還を実行しました。さらに、
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当第２四半期末におけるコマーシャル・ペーパーの発行額は1,500億円となりました。
〔資本〕
当第２四半期末における資本合計は、 ７兆710億円 （ +7,164億円 ）となりました。この増加は、主に円安の影響によ
る為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が増加（+7,798億円）したことによるものです。この増
加は、四半期利益の計上があったものの、主に配当金の支払いに伴う1,401億円の減少による利益剰余金の減少（△
951億円）と一部相殺されております。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,052 2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219 △3,271
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,676 △1,984
現金及び現金同等物の増減額 △843 △2,342
現金及び現金同等物の期首残高 8,497 5,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 327 188
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,981 3,181
前年同期からの 実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額を表記しております。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,913億円 （ △139億円 ）となりました。 この減少は、非資金項目およびそ
の他の調整項目を調整した後の四半期利益の減少および法人所得税等の支払額が増加したことによるものです。こ
れらの減少は、資産及び負債の増減額等における純額での増加影響により一部相殺されております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △3,271億円 （△2,052億円）となりました。この減少は、主にNimbus社か
ら取得したTAK-279、およ びHUTCHMED社と締結した 独占的ライセンス契約に関連して、無形資産の取得による支出が
増加したことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,984億円（+692億円）となりました。この増加は、主にコマーシャル・
ペーパーが当期に純額で増加（+1,100億円）したこと、およ び社債に係る金利通貨スワップの決済が当期に行われ
たことによるものです。これらの増加は、2016年９月発行の米ドル建 無担保普通社債残高1,000百万米ドルが2023年
９月23日に満期償還されたことによる支払いにより一部相殺されております。
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(3) 研究開発活動の内容および成果
当第２四半期累計の研究開発費の総額は 3,467億円 であります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つ
の分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発
投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾
患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患）には未だ有効な治療
法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベス
ト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。
当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネット
ワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル
技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当社のパイプラインは、当社事業の短期的および中長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後
も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研
究開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の
価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
当社の2023年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
消化器系・炎症性疾患
消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患およびその他の免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的
で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、
「ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）」に関する皮下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめと
する適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、「GATTEX/レベスティブ」
の地理的拡大により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しています。また、当社は、自社創
製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（IBD、セリアック病、乾癬、乾癬性関節炎、全身性エリテ
マトーデスおよびその他疾患）、厳選した肝疾患、消化管運動関連疾患における機会を探索し、パイプラインの構
築を進めております。そのうち後期開発段階にある「fazirsiran（TAK-999）」は、社外との提携を通じたパイプ
ライン構築の一例であり、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治
療薬となる可能性があります。また、後期開発段階にあり、複数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬としてベスト・
イン・クラスとなる可能性を有する経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬「TAK-279」も、事業
開発を通じて獲得した候補物質の一例です。
[ENTYVIO/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
- 2023年４月、当社は、「ENTYVIO」点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸
炎に対する維持療法として、「ENTYVIO」皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請（BLA）を米国食品医薬品局
（FDA）に再提出し、受理されたことを公表しました。今回の再提出は、2019年12月の審査完了報告通知（CRL）
におけるFDAの指摘内容に対応することを目的としていました。CRLの受領以降、当社はFDAと緊密に連携し、当
局の指摘内容に取り組んでまいりました。今回の再提出パッケージには、「ENTYVIO」皮下注射製剤の使用につ
いて検討するために収集した追加データが含まれていました。同通知の内容は、「ENTYVIO」点滴静注製剤、臨
床安全性および有効性データ、ならびに「ENTYVIO」皮下注射製剤のBLAを支持する検証試験である「VISIBLE１
試験」の結論とは関連していませんでした。「VISIBLE１試験」では、０週および２週時点に非盲検下にて
「ENTYVIO」点滴静注製剤を２回投与後、６週時点で臨床的改善が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸
炎の成人患者216名を対象に、「ENTYVIO」皮下注射製剤の維持療法としての安全性および有効性を評価しまし
た。主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これは完全Mayoスコアが２ポイント以下、かつすべて
のサブスコアが１以下と定義しました。2023年９月、当社は、「ENTYVIO」点滴静注製剤による導入療法後の成
人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、「ENTYVIO」皮下注射製剤が、FDAによって
承認されたことを公表しました。
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- 2023年９月、当社は、「ENTYVIO」点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期クローン病
に対する維持療法として、「ENTYVIO」皮下注射製剤のBLAが、FDAによって受理されたことを公表しました。本
BLA 申請パッケージは、「VISIBLE ２試験」のデータに基づいています。本試験は、０週および２週時点に非盲
検下にて「ENTYVIO」の点滴静注製剤による静脈内投与を２回実施後、６週時点で臨床的改善を達成した中等症
から重症の活動期クローン病成人患者409名を対象に、「ENTYVIO」皮下注射製剤による維持療法の安全性と有効
性を評価しました。主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これはクローン病活動指数（CDAI：
Crohn's Disease Activity Index）のスコアが150以下と定義しました。
- 2023年９月、当社は、中等症から重症の活動期クローン病の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）を
効能または効果として、「エンタイビオ皮下注108mgペン/同皮下注108mgシリンジ」（「エンタイビオSC」)につ
いて、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、「エン
タイビオSC」の中等症から重症の活動期クローン病の維持療法としての有効性および安全性を評価した国際共同
臨床第３相試験である「MLN0002SC-3031試験」および「MLN0002SC-3030試験」に基づくものです。
[アロフィセル 一般名：ダルバドストロセル]
- 2023年10月、当社は、クローン病に伴う複雑痔瘻の治療薬「アロフィセル」の有効性および安全性を評価する臨
床第３相「ADMIRE-CD II試験」において、主要評価項目である24週時点の複合寛解率を達成しなかったことを公
表しました。「アロフィセル」の安全性プロファイルは過去の試験と一致し、安全性に関する新たな所見は認め
られませんでした。データ解析から得られた結果は、今後、医学学会または査読付き学術誌において発表する予
定です。 「アロフィセル」は、これまでに完了している「ADMIRE-CD試験」の良好な結果に基づき、欧州連合
（EU）、イスラエル、スイス、セルビア、英国および日本において承認されています。
[開発コード：TAK-279]
- 2023年９月、当社は、活動性の乾癬性関節炎患者を対象として開発中の、次世代の選択性を有する経口アロステ
リックチロシンキナーゼ２（TYK２）阻害薬である「TAK-279」の無作為化、二重盲検、プラセボ対照、反復投
与、臨床第２b相試験の良好なトップライン結果を公表しました。本試験は主要評価項目を達成し、「TAK-279」
を１日１回投与した患者群において12週時点で疾患の徴候および症状が少なくとも20%以上改善（米国リウマチ
学会が定めた基準による20%以上の改善［ACR20］）した割合が、プラセボ群と比較して有意に高いことから、乾
癬性関節炎患者にとって選択性の高い経口薬となる可能性が支持されました。本臨床第２b相試験における
「TAK-279」の安全性および忍容性プロファイルは、過去の「TAK-279」の臨床試験と一致していました。本試験
結果の解析は進行中であり、今後の医学学会で臨床結果を公表する予定です。本臨床第２b相試験の結果に基づ
き、乾癬性関節炎を対象とした「TAK-279」の臨床第３相開発プログラムを開始する予定です。また当社は、
2023年度に尋常性乾癬を対象とした「TAK-279」の臨床第３相開発プログラムを開始し、全身性エリテマトーデ
ス、クローン病、潰瘍性大腸炎などの免疫介在性炎症性疾患を対象として「TAK-279」を評価する予定です。
[開発コード：TAK-721（予定製品名：Eohilia） 一般名：ブデソニド]
- 2023年９月、当社は、好酸球性食道炎に対する短期の治療薬として開発中の「TAK-721」（ブデソニド経口懸濁
液）について、再提出した新薬承認申請（NDA）が米国食品医薬品局（FDA）に受理されたことを公表しました。
今回の再提出は、当社による最初のNDA申請に対するFDAからのフィードバックに対応したものです。
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ニューロサイエンス（神経精神疾患）
当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を
集中させ、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理
解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン２
受容体作動薬フランチャイズ（「TAK-861」、「danavorexton（TAK-925）」など）によるナルコレプシーや特発性
過眠症などの睡眠・覚醒障害、「soticlestat（TAK-935）」による希少てんかん、および「pabinafusp alfa
(TAK-141)」によるハンター症候群の中枢性および身体症状の治療薬の開発に注力しています。当社はさらに、神
経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行ってい
ます。
オンコロジー
オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用する
ことで、がんの治癒を目指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（「ニンラーロ」、「アドセトリス」、
「アイクルシグ」など）およびパイプラインプログラムを通じた血液がん領域におけるさらなるプレゼンスの構
築、（２）肺がんを対象とした既発売品（「アルンブリグ」）および大腸がん治療薬候補「フルキンチニブ（TAK-
113）」を含むその他のがんを対象とする開発プログラムによる固形がん領域の拡充、（３）自然免疫を活用した
最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。
[カボメティクス 一般名：カボザンチニブ]
- 2023年８月、当社は、「カボメティクス」が、抗PD-L１（Programmed Death-Ligand １）ヒト化モノクローナル
抗体「アテゾリズマブ」との併用療法により、１種類の新規ホルモン療法による前治療歴があり転移を有する去
勢抵抗性前立腺がんで測定可能な軟部組織病変を有する患者を対象に、２剤目の新規ホルモン療法（アビラテロ
ン＋プレドニゾン又はエンザルタミド） と比較する国際共同臨床第３相試験「CONTACT-02試験」において、主
要評価項目である無増悪生存期間（PFS）で統計学的に有意な差を示し、臨床的に意義のある改善を確認したこ
とを公表しました。本試験で認められた「カボメティクス」および「アテゾリズマブ」の安全性プロファイル
は、それぞれの単剤で既知の安全性プロファイルと一致しており、併用レジメンによる新たな安全性への懸念は
特定されませんでした。PFSと同時に評価されたもうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）は、このた
びの事前に設定された中間解析ではデータが十分に確認されなかったため、本試験は次のOS解析まで継続されま
す。
[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]
- 2023年10月、当社は、欧州委員会（EC）より、未治療のⅢ期CD30陽性ホジキンリンパ腫成人患者に対するドキソ
ルビシン＋ビンブラスチン＋ダカルバジン（AVD）との併用療法として、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」
の承認を取得したことを公表しました。この決定は、2023年９月の欧州医薬品評価委員会（CHMP）の承認を推奨
する肯定的見解に沿ったものです。本承認は、未治療のⅢ期またはⅣ期の成 人 ホジキンリンパ腫患者を対象に、
「アドセトリス」＋AVD療法を「ドキソルビシン」、「ブレオマイシン」、「ビンブラスチン」および「ダカル
バジン」併用群（ABVD）と比較した無作為化臨床第３相「ECHELON-１試験」の結果に基づきます。本試験では、
主要評価項目である修正無増悪生存期間（PFS）および重要な副次評価項目である全生存期間（OS）が達成さ
れ、未治療のⅢ期またはⅣ期古典的ホジキンリンパ腫に対して「アドセトリス」＋AVD併用療法を受けた成人患
者のOSに統計学的に有意な改善が示されました。「アドセトリス」の安全性プロファイルはこれまでの臨床試験
と一致しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。
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[ニンラーロ 一般名：イキサゾミブ]
- 2023年９月、当社は、「ニンラーロカプセル 2.3mg/3mg/4mg」の剤形追加として、厚生労働省に対し「ニンラー
ロカプセル0.5mg」の製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は多発性骨髄腫患者の維持療法にお
ける、より適切な用量調節の実現を目指し、「ニンラーロ」の低用量製剤による新たな治療選択肢（1.5mg用量
（0.5mg/カプセル×３））を提供すべく、今回の製造販売承認申請を行いました。
[EXKIVITY 一般名：mobocertinib]
- 2023年10月、当社は、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮成長因子受
容体（EGFR）エクソン20挿入変異陽性を伴う局所進行性または転移性非小細胞肺がんの成人患者の治療薬
「EXKIVITY」について、米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国における自主的取り下げに向けてFDAと
協働していくことを公表しました。「EXKIVITY」が既に承認されている国においては全世界で同様に自主的取り
下げを開始する予定であり、現在販売されているその他の国では規制当局と今後の対応について協議を進めてい
ます。この決定は、臨床第３相「EXCLAIM-２検証試験」の結果に基づいています。この試験で主要評価項目が達
成されなかったため、FDAから付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を
満たしませんでした。「EXCLAIM-２試験」は、EGFRエクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺
がんの一次治療における「EXKIVITY」単剤療法とプラチナ製剤ベースの化学療法との安全性および有効性を検討
するために計画された臨床第３相多施設共同非盲検試験です。「EXCLAIM-２試験」において新たな安全性シグナ
ルは認められませんでした。試験の全データは、今後の医学学会もしくは査読付き学術誌にて発表する予定で
す。
[開発コード：TAK-113 一般名：フルキンチニブ]
- 2023年５月、当社とHUTCHMED（China）Limited（HUTCHMED社）は、治療歴を有する転移性大腸がん（mCRC）の成
人患者の治療薬として、血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬である「フル
キンチニブ」の新薬承認申請（NDA）が、米国食品医薬品局（FDA）より優先審査に指定されたことを公表しまし
た。承認された場合、「フルキンチニブ」は治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、３種類のVEGF受容体すべ
てに対して高い選択性を有する米国で承認された最初で唯一のVEGFR阻害薬となります。本申請には、中国で実
施された臨床第３相「FRESCO試験」のデータとともに、米国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された臨
床第３相「FRESCO-２試験」から得られた結果を含めています。本申請において、FDAが設定した処方薬ユーザー
フィー法（PDUFA）に基づく審査終了目標日は2023年11月30日です。
- 2023年６月、当社とHUTCHMED社は、治療歴を有するmCRCの成人患者の治療薬として、「フルキンチニブ」の製造
販売承認申請（MAA）が、欧州医薬品庁（EMA）により受理されたことを公表しました。承認された場合、「フル
キンチニブ」は、治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、欧州連合（EU）で承認された最初で唯一のVEGFR１/
２/３に高い選択性を有する阻害薬となります。本申請には、臨床第３相「FRESCO試験」からのデータととも
に、国際共同臨床第３相「FRESCO-２試験」から得られた結果を含めています。
- 2023年６月、当社とHUTCHMED社は、治療歴を有するmCRC患者を対象に「フルキンチニブ」を評価する臨床第３相
試験「FRESCO-２試験」結果が The Lancet に掲載されたことを公表しました。「FRESCO-２試験」は、治療歴を有
するmCRC患者を対象に、「フルキンチニブ」＋最良支持療法（BSC）群とプラセボ＋BSC群を比較検討する、米
国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された国際共同臨床第３相試験です。「FRESCO-２試験」は主要評
価項目および重要な副次評価項目を達成し、「フルキンチニブ」の投与により、統計学的に有意で臨床的に意味
のある全生存期間（OS）と無増悪生存期間（PFS）の改善が示されました。「FRESCO-２試験」における「フルキ
ンチニブ」の安全性プロファイルは、これまでに報告された「フルキンチニブ」の試験結果と一致しています。
- 2023年９月、当社は前治療歴を有するmCRCに対する治療薬「フルキンチニブ」について、厚生労働省に製造販売
承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、国際共同臨床第３相「FRESCO-２試験」お
よび臨床第３相「FRESCO試験」に基づくものです。
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希少遺伝子疾患および血液疾患
当社は、希少遺伝子疾患および血液疾患において、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に
注力しています。遺伝性血管性浮腫においては、「タクザイロ」をはじめとするライフサイクルマネジメントプロ
グラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患において
は、「アドベイト」、「アディノベイト/ADYNOVI」に加えて、免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）および先
天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療に対するパイプラインである「apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa
（TAK-755）」の開発を通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しています。また、
「LIVTENCITY」においては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指して
います。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取組
みに注力します。
[開発コード：TAK-755 一般名：apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa]
- 2023年５月、当社は、ADAMTS13欠乏性疾患の先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）に対する酵素補充療法と
しての「TAK-755」について、米国食品医薬品局（FDA）により生物学的製剤承認申請（BLA）が受理されたこと
を公表しました。本申請は５月16日に受理され、FDAにより優先審査指定を受けています。また、「TAK-755」は
FDAよりcTTPに対する希少小児疾患（RPD）指定も受けています。本剤は既に、cTTPを対象としたファストトラッ
ク指定および希少疾病用医薬品指定も受けています。このたびのBLAは、cTTPを対象とした初の無作為化対照試
験から得られた有効性、薬物動態、安全性および忍容性データから示される包括的エビデンスおよび継続試験か
ら得られた長期の安全性と有効性のデータに基づきます。「TAK-755」が承認された場合、大きなアンメット・
ニーズが存在するcTTPに対して初めてかつ唯一の遺伝子組換えADAMTS13(rADAMTS13)補充療法薬となります。な
お、「TAK-755」については、後天性（免疫性）血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）に対する安全性、有効性お
よび薬物動態に関する臨床評価も実施中です。
- 2023年６月、当社は、cTTPに対する予防的治療法として、「TAK-755」補充療法の安全性および有効性を評価す
る無作為化対照非盲検クロスオーバー国際共同ピボタル臨床第３相試験の中間解析の良好な結果および「TAK-
755」の薬物動態（PK）の特性に加えて、臨床第３b相継続試験からの「TAK-755」の予防効果に関する長期デー
タを2023年の国際血栓止血学会（ISTH）で発表しました。本ピボタル試験では、「TAK-755」の予防的治療を受
けている期間中に急性TTPイベントが発現した患者はいませんでした。また、「TAK-755」は、血漿製剤を用いた
治療（血漿療法）と比較して血小板減少症事象の発現率を60%低減させました（ハザード比[HR]0.40；95%信頼区
間[CI]：0.3–0.7）。試験治療下で発現した有害事象は、血漿療法群で50%であったのに対し、「TAK-755」の投
与を受けた12歳以上68歳以下の患者において10.3%であり、良好な安全性および忍容性プロファイルが確認され
るとともに血漿療法よりも安全性が高い可能性が示されました。加えて、12歳以上のcTTP患者36例を対象に、単
回輸注後（０～168時間）のADAMTS13の薬物動態の特性を評価し、血漿療法と比較しました。「TAK-755」による
治療を受けた患者は、血漿療法を受けた患者と比較して、ADAMTS13の活性レベルが５倍増加し（Cmax：「TAK-
755」群 100% vs. 血漿療法群 19%）、かつ変動が少ないという結果でした（変動係数[CV]：23.8% vs. 56%）。
また、cTTP患者29例を対象に「TAK-755」の長期予防投与の安全性および有効性を評価した臨床第３b相継続試験
の中間解析の結果、「TAK-755」の予防投与による安全性プロファイルは一貫して良好であり、中和抗体の産生
は認められませんでした。「TAK-755」の予防投与期間中に発現した急性TTPイベントはなく、亜急性TTPイベン
トおよびTTP症状の発現率は、ピボタル試験における「TAK-755」予防投与時の発現率と同程度でした。
- 2023年８月、当社は、「TAK-755」について、cTTPを予定される効能または効果として厚生労働省に対し製造販
売承認申請を行ったことを公表しました。本申請は、主にcTTPの患者（日本人５名を含む）を対象としたグロー
バル臨床第３相試験である「281102試験」および臨床第３b相継続試験である「TAK-755-3002試験」の中間解析
結果に基づくものです。これらの試験において、「TAK-755」はｃTTPの治療薬として有効性および安全性が評価
されました。
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[アディノベイト/ADYNOVI 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組換え）]
- 2023年６月、当社は、「アディノベイト」について、用法および用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を
日本において取得したことを公表しました。本承認により、患者の臨床状態や活動レベルに応じ、投与量だけで
はなく投与間隔を含む用法および用量を調整することで、最適な定期投与による個別化治療への貢献が可能とな
ります。今回の承認は、主に国際共同臨床第３相試験である「CONTINUATION試験」および海外臨床第３相試験
「PROPEL試験」の成績に基づくものです。
[OBIZUR 一般名：スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）]
- 2023年６月、当社は、「スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）」について、後天性血友病A（AHA）患者にお
ける出血抑制を予定される効能・効果として厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。
本申請は、主にAHAの日本人成人患者を対象とした国内臨床第２/３相試験およびAHAの非日本人成人患者を対象
とした海外臨床第２/３相試験に基づくものです。
血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商
用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患
に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発
部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および現有する製品の製造効率の最適化とい
う役割を担います。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（「HYQVIA」、「CUVITRU」、
「GAMMAGARD」および「GAMMAGARD S/D」）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用
を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、
「PROTHROMPLEX（4F-PCC）」、「ファイバ」、「CEPROTIN」および「ARALAST」における効能追加や剤型追加の開
発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォ
リオに加え、「20％ fSCIg」（「TAK-881」）や「IgG Low IgA」（「TAK-880」）といった次世代の免疫グロブリ
ン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を
行っています。
[HYQVIA 一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]
- 2023年４月、当社は、「HYQVIA」について、米国食品医薬品局（FDA）より、原発性免疫不全（PI）治療薬とし
て対象年齢を２歳から16歳までの小児患者へ拡大する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の承認を取得したこと
を公表しました。FDAによる小児PI患者の治療薬としての「HYQVIA」の承認は、２歳から16歳までの44名の小児
PI患者を対象に実施したピボタル前向き非盲検非対照臨床第３相試験のエビデンスに基づきます。「HYQVIA」
は、主要評価項目である急性の重篤な細菌感染症（aSBIs）の発現率につき、12ヵ月の治療期間において有効性
が確認されました。年間の平均aSBI発現率は0.04であり、事前に設定された達成規準である被験者１名あたりの
年間aSBI発現率１未満に対し統計学的に有意に低率（片側上限99％信頼区間 0.21、p<0.001）であったことか
ら、小児PI患者に対する「HYQVIA」の有効性が確認されました。すべての患者が12ヵ月間（１年間の観察期間）
の試験参加期間を完了した時点で行われた中間解析の結果では、成人と同様な安全性プロファイルが確認されま
した。
- 2023年６月、当社は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者を対象とした維持療法としての
「HYQVIA」を評価するピボタル臨床第３相「ADVANCE-CIDP１試験」の結果を発表しました。「ADVANCE-CIDP１試
験」は、前向き無作為化プラセボ対照二重盲検多施設共同臨床第３相試験であり、静注用免疫グロブリン
（IVIG）による治療で病勢が安定している成人CIDP患者を１：１の割合でHYQVIA群（n=62）、プラセボ群
（n=70）へ無作為に割り付け、再発または試験治療の中止に至らない限り６ヵ月間の治療を行いました。主要評
価項目は、CIDPの症状の増悪をInflammatory Neuropathy Cause and Treatment（INCAT）スコアで評価する再発
率です。副次評価項目には、機能的悪化、再発までの期間、Rasch-built Overall Disability Scale（R-ODS）
スコアの皮下注製剤開始前のベースライン時からの変化および安全性が含まれます。本試験の結果において、
「HYQVIA」はプラセボと比較して臨床的に意義のある再発率の低下を示し（9.7％ vs. 31.4％、p=0.0045）、そ
の他の解析では「HYQVIA」はプラセボと比較して再発までの期間の延長を示しました。また、その他の評価項目
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でも良好なデータが得られ、良好な忍容性が確認されました。これらの結果は、2023年６月にデンマークで開催
された2023年末梢神経学会（PNS）年次総会で発表され、同時に the Journal of the Peripheral Nervous
System (JPNS)に掲載されました。
[CEPROTIN 一般名：乾燥濃縮ヒトプロテインC（開発コード：TAK-662）]
- 2023年４月、当社は「乾燥濃縮ヒトプロテインC（TAK-662）」について、先天性プロテインC欠乏症に起因する
静脈血栓塞栓症、電撃性紫斑病の治療および血栓形成傾向の抑制を予定される効能・効果として厚生労働省に対
し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、主に日本人の先天性プロテイン
C欠乏症患者を対象とした国内臨床第１/２相試験および先天性プロテインC欠乏症患者を対象とした２つの海外
臨床第２/３相試験（「IMAG-098試験」、「400101試験」）に基づくものです。これらの試験において、「TAK-
662」は先天性プロテインC欠乏症の治療薬として有効性と安全性が評価されました。
[キュービトル 一般名：皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]
- 2023年９月、当社は、「キュービトル」について、２歳以上の患者を対象に、無又は低ガンマグロブリン血症を
効能または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。無又は低ガンマグロブリ
ン血症は、原発性免疫不全症（PID）または続発性免疫不全症（SID）による抗体が無いあるいは低い状態で、重
篤な感染症の再発リスクが増加することを特徴とする疾患です。皮下投与の免疫グロブリン製剤の日本における
承認取得は、当社として初めてです。本申請は、有効性、安全性、忍容性および薬物動態を評価するための、日
本人のPID患者を対象とした臨床第３相試験、ならびに北米と欧州のPID患者を対象とした臨床第２/３相試験に
基づくものです。日本の患者17例を対象とした試験において、有効性および安全性が確認されました。「キュー
ビトル」投与期間中に、重篤または重度の有害事象は報告されておらず、良好な忍容性を示しました。主な有害
事象は、頭痛および注射部位腫脹各４例（23.5%）、注射部位紅斑３例（17.6%）でした。これまでに報告されて
いる臨床試験においても本剤の有効性および安全性が確認されています。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（「QDENGA（開発コード：TAK-003）」）、新型コロナウイル
ス感染（COVID-19）（「ヌバキソビッド筋注」）、ジカウイルス感染（「TAK-426」）など、世界で最も困難な感
染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関
（日本、米国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社
のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠
です。
[QDENGA 一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン（開発コード：TAK-003）]
- 2023年７月、当社は「TAK-003」について、現行の生物学的製剤承認申請（BLA）の審査サイクル内では解決が困
難なデータ収集に関する米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国における「TAK-003」のBLAを自主的に
取り下げたことを公表しました。「TAK-003」の米国における今後の計画は、旅行者およびプエルトリコなどの
米国のデング熱流行地域に居住する人々のニーズを考慮し検討される予定です。「TAK-003」の有効性および安
全性プロファイルは、８つのデング熱流行地域に居住する２万例を超える小児および成人を対象とした4.5年間
の臨床第３相試験を含む強固な臨床試験プログラムにより示されています。この臨床試験は、世界保健機関
（WHO）による第二世代のデング熱ワクチンに関するガイダンスに基づいており、デング熱流行地域において被
験者脱落防止と治験実施計画書遵守を達成できるようデザインされていました。「TAK-003」は、複数のデング
熱の流行国および非流行国で承認されており、今後数年で更なる承認が見込まれています。
- 2023年10月、当社は、WHOの予防接種に関する戦略的諮問委員会（SAGE）が、「QDENGA」の使用に関する推奨を
発表したことを公表しました。
SAGEは、以下の推奨を発表しました。
- 本ワクチンは、公衆衛生上のインパクトを最大化し、血清反応陰性者における潜在的リスクを最小限に抑える
ため、デング熱による疾病負担と感染率が高い地域での導入を検討すること。
- ６歳から16歳の小児を対象とする。この年齢範囲で、デング熱による入院の発生率がピークに達する年齢の約
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１-２年前にワクチンを導入すること。２回接種とし、接種間隔は３ヵ月とすること。
- 本ワクチンは、よく検討された適切なコミュニケーションおよびコミュニティとの連携と併せて導入するこ
と。
SAGEは、第２世代デング熱ワクチンに関するWHOのガイダンスに従ってデザインされた臨床第３相「TIDES
（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）試験」を含む、28,000人を超える小児および成
人を対象とした19件にわたる臨床第１、２、３相試験のデータをレビューしました。
WHOは、SAGEの推奨を踏まえ、公的予防接種プログラムにおける「QDENGA」の使用に関する最終的なガイダンス
を含むデング熱ワクチンに関するポジションペーパーを更新すると見込まれます。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
- 2023年８月、当社は、ImmunoGen, Inc.（ImmunoGen社）より日本を対象とした「mirvetuximab soravtansine-
gynx（MIRV)）の独占的開発・販売に関するライセンス権を取得したことを公表しました。「MIRV」は、抗葉酸
受容体α（FRα）抗体に微小管阻害剤を結合させた抗体薬物複合体(ADC)という特徴を有する静脈注射剤であ
り、卵巣がん治療のために開発された初のADCです。「MIRV」は、１～３種類の全身治療レジメンの前治療歴を
有するFRα高発現のプラチナ製剤抵抗性卵巣がん、卵管がん、原発性腹膜がんの成人患者の治療薬として米国で
迅速承認を受けています。「MIRV」は、FRα高発現のプラチナ製剤抵抗性の再発・難治性卵巣がんを対象とした
海外臨床第３相「MIRASOL試験」において、既存の化学療法と比較して全生存率（OS）の有意な延長を示した初
めての薬剤です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月30日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京（プライム市場）、名
古屋（プレミア市場）、福 単元株式数は100
普通株式 1,582,373,225 1,582,373,225
岡、札幌、ニューヨーク各 株であります。
証券取引所
計 1,582,373,225 1,582,373,225 － －
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
45 1,582,373 92 1,676,503 92 1,668,515
2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 261,049 16.58
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 85,912 5.46
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩ
ＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯ WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
70,909 4.50
ＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬ
（東京都千代田区丸の内１丁目１番
ＤＥＲＳ
２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＮＫ ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
54,800 3.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－１ ）
業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
Ｙ ５０５２３４
QUINCY, MA 02171, U.S.A. 32,706 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５―１）
業部）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 32,250 2.05
東京都千代田区丸の内１丁目６番６
日本生命保険相互会社
号
24,752 1.57
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目１１番３
託銀行株式会社）
号）
東京都千代田区丸の内３丁目３番１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 21,879 1.39
号
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
BOSTON MASSACHUSETTS
21,590 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
（東京都中央区日本橋３丁目１１―
１ ）
トディ業務部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＮＫ ３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
20,711 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５－１ ）
業部）
計 ― 626,558 39.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 7,511,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,731,712 －
普通株式 1,573,171,200
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
普通株式 1,403,725
発行済株式総数 1,582,373,225 － －
総株主の議決権 － 15,731,712 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
3,630,200株（議決権36,302個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,257,800株
（議決権22,578個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式139株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式219株が含まれております。
３ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2023
年６月９日付の当社代表取締役CEOクリストフ ウェバーの決定により、2023年７月７日に自己株式
13,958,202株の処分を実施いたしました。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 7,511,300 ― 7,511,300 0.47
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ― 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
３丁目６－１
計 － 7,798,300 ― 7,798,300 0.49
（注） 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式90株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式3,630,339株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,258,019株を要約四半期連結財
務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期累計】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
番号
売上収益 ４ 1,974,771 2,101,707
売上原価 △ 598,327 △ 664,696
販売費及び一般管理費 △ 480,214 △ 501,065
研究開発費 △ 297,752 △ 346,687
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 ５ △ 273,643 △ 369,665
その他の営業収益 13,476 9,874
△ 83,359 △ 110,240
その他の営業費用 ６
営業利益
254,953 119,230
金融収益 75,707 24,312
金融費用 △ 109,272 △ 106,095
△ 1,366 1,607
持分法による投資損益
税引前四半期利益
220,022 39,053
△ 53,269 2,382
法人所得税費用 ７
四半期利益 166,753 41,436
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 166,756 41,365
△ 3 71
非支配持分
合計 166,753 41,436
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ８ 107.62 26.51
希薄化後１株当たり四半期利益 ８ 106.88 26.29
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【第２四半期】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
番号
売上収益 ４ 1,002,307 1,043,089
売上原価 △ 305,445 △ 343,582
販売費及び一般管理費 △ 248,734 △ 252,952
研究開発費 △ 154,145 △ 183,946
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 142,366 △ 240,242
その他の営業収益 7,997 5,670
△ 55,177 △ 77,379
その他の営業費用
営業利益（△損失）
104,438 △ 49,342
金融収益 14,782 9,359
金融費用 △ 53,803 △ 58,022
△ 869 2,025
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失）
64,549 △ 95,980
△ 2,817 48,009
法人所得税費用
四半期利益（△損失） 61,732 △ 47,971
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 61,742 △ 48,030
△ 10 59
非支配持分
合計 61,732 △ 47,971
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△損失） ８ 39.77 △ 30.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） ８ 39.48 △ 30.68
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② 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期累計】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 166,753 41,436
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
5,284 6,537
融資産の公正価値の変動
13,395 2,644
確定給付制度の再測定
18,679 9,181
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,035,192 779,220
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 33,200 △ 2,015
ヘッジコスト △ 22,749 △ 2,579
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△ 1,085 △ 279
持分
978,158 774,347
その他の包括利益合計 996,837 783,528
四半期包括利益合計 1,163,590 824,964
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 1,163,535 824,843
55 121
非支配持分
合計 1,163,590 824,964
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【第２四半期】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益（△損失） 61,732 △ 47,971
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
5,464 △ 7,654
融資産の公正価値の変動
2,862 2,954
確定給付制度の再測定
8,326 △ 4,701
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 312,421 185,281
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7,727 9,006
ヘッジコスト 4,666 △ 10,438
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△ 445 △ 88
持分
308,915 183,761
その他の包括利益合計 317,241 179,061
四半期包括利益合計 378,973 131,090
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 378,964 131,027
9 62
非支配持分
合計 378,973 131,090
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第２四半期
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,691,229 1,894,136
のれん 4,790,723 5,301,017
無形資産 4,269,657 4,402,421
持分法で会計処理されている投資 99,174 103,112
その他の金融資産 279,683 313,252
その他の非流動資産 63,325 59,672
366,003 336,211
繰延税金資産
非流動資産合計
11,559,794 12,409,822
流動資産
棚卸資産 986,457 1,155,866
売上債権及びその他の債権 649,429 755,327
その他の金融資産 20,174 15,756
未収法人所得税 32,264 32,739
その他の流動資産 160,868 178,219
現金及び現金同等物 533,530 318,051
15,235 6,108
売却目的で保有する資産
流動資産合計
2,397,956 2,462,066
資産合計 13,957,750 14,871,889
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(単位：百万円)
注記 前年度 当第２四半期
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 ９ 4,042,741 4,404,363
その他の金融負債 534,269 574,874
退職給付に係る負債 127,594 134,953
未払法人所得税 24,558 4,025
引当金 55,969 14,958
その他の非流動負債 65,389 71,354
270,620 228,719
繰延税金負債
非流動負債合計
5,121,138 5,433,247
流動負債
社債及び借入金 ９ 339,600 274,841
仕入債務及びその他の債務 649,233 421,078
その他の金融負債 185,537 307,543
未払法人所得税 232,377 130,218
引当金 508,360 657,657
その他の流動負債 566,689 576,279
売却目的で保有する資産に直接関連
144 -
する負債
流動負債合計 2,481,940 2,367,617
負債合計
7,603,078 7,800,864
資本
資本金 1,676,345 1,676,503
資本剰余金 1,728,830 1,711,109
自己株式 △ 100,317 △ 51,246
利益剰余金 1,541,146 1,446,018
1,508,119 2,287,969
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
6,354,122 7,070,352
549 673
非支配持分
資本合計
6,354,672 7,071,024
負債及び資本合計 13,957,750 14,871,889
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
注記
資本 在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2022年４月１日残高 1,676,263 1,708,873 △ 116,007 1,479,716 984,141 22,068
超インフレによる影響額 △ 1,960 4,121
2022年４月１日残高
1,676,263 1,708,873 △ 116,007 1,477,756 988,263 22,068
（調整後）
四半期利益 166,756
その他の包括利益 1,034,071 5,262
四半期包括利益 - - - 166,756 1,034,071 5,262
新株の発行 67 67
自己株式の取得 △ 5 △ 27,051
自己株式の処分 0 0
配当 10 △ 138,217
その他の資本の構成要素
23,906 △ 10,510
からの振替
株式報酬取引による増加 29,335
株式報酬取引による減少
△ 42,725 42,745
（権利行使）
所有者との取引額合計 67 △ 13,329 15,694 △ 114,311 - △ 10,510
2022年９月30日残高 1,676,330 1,695,544 △ 100,313 1,530,200 2,022,333 16,819
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2022年４月１日残高 △ 65,901 △ 6,135 - 934,173 5,683,019 504 5,683,523
超インフレによる影響額 4,121 2,161 2,161
2022年４月１日残高
△ 65,901 △ 6,135 - 938,294 5,685,180 504 5,685,684
（調整後）
四半期利益 - 166,756 △ 3 166,753
その他の包括利益 △ 33,200 △ 22,749 13,395 996,779 996,779 58 996,837
四半期包括利益 △ 33,200 △ 22,749 13,395 996,779 1,163,535 55 1,163,590
新株の発行 - 133 133
自己株式の取得 - △ 27,057 △ 27,057
自己株式の処分 - 1 1
配当 10 - △ 138,217 △ 138,217
その他の資本の構成要素
△ 13,395 △ 23,906 - -
からの振替
株式報酬取引による増加 - 29,335 29,335
株式報酬取引による減少
- 19 19
（権利行使）
所有者との取引額合計 - - △ 13,395 △ 23,906 △ 135,786 - △ 135,786
2022年９月30日残高 △ 99,101 △ 28,884 - 1,911,167 6,712,929 560 6,713,489
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当第２四半期累計(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益を
資本
在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2023年４月１日残高 1,676,345 1,728,830 △ 100,317 1,541,146 1,606,128 12,470
四半期利益 41,365
その他の包括利益 778,851 6,577
四半期包括利益 - - - 41,365 778,851 6,577
新株の発行 158 158
自己株式の取得 △ 2,355
自己株式の処分 0 0
配当 10 △ 140,121
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
3,628 △ 985
からの振替
株式報酬取引による増加 33,606
株式報酬取引による減少
△ 51,485 51,426
（権利行使）
所有者との取引額合計 158 △ 17,721 49,071 △ 136,493 - △ 985
2023年９月30日残高 1,676,503 1,711,109 △ 51,246 1,446,018 2,384,979 18,062
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2023年４月１日残高 △ 87,352 △ 23,127 - 1,508,119 6,354,122 549 6,354,672
四半期利益 - 41,365 71 41,436
その他の包括利益 △ 2,015 △ 2,579 2,644 783,478 783,478 50 783,528
四半期包括利益 △ 2,015 △ 2,579 2,644 783,478 824,843 121 824,964
新株の発行 - 315 315
自己株式の取得 - △ 2,355 △ 2,355
自己株式の処分 - 0 0
配当 10 - △ 140,121 △ 140,121
持分変動に伴う増減額 - - 3 3
その他の資本の構成要素
△ 2,644 △ 3,628 - -
からの振替
株式報酬取引による増加 - 33,606 33,606
株式報酬取引による減少
- △ 60 △ 60
（権利行使）
所有者との取引額合計 - - △ 2,644 △ 3,628 △ 108,613 3 △ 108,611
2023年９月30日残高 △ 89,367 △ 25,706 - 2,287,969 7,070,352 673 7,071,024
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
番号 至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 166,753 41,436
減価償却費及び償却費 326,110 354,197
減損損失 35,950 126,703
持分決済型株式報酬 29,335 33,977
有形固定資産の処分及び売却に係る損失 145 304
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 640 △ 294
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公
446 △ 150
正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額） 33,565 81,783
持分法による投資損益 1,366 △ 1,607
法人所得税費用 53,269 △ 2,382
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 5,915 △ 73,081
棚卸資産の増加額 △ 15,778 △ 77,938
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 137,260 △ 49,679
引当金の増減額（△は減少） △ 12,939 17,163
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 48,068 34,178
その他（純額） △ 11,887 △ 74,375
営業活動による現金生成額 414,451 410,234
法人所得税等の支払額 △ 115,432 △ 129,040
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 6,215 10,111
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,234 291,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1,456 5,102
配当金の受取額 2,415 147
有形固定資産の取得による支出 △ 71,423 △ 83,804
有形固定資産の売却による収入 97 8,337
無形資産の取得による支出 △ 67,562 △ 255,476
投資の取得による支出 △ 4,694 △ 2,264
投資の売却、償還による収入 18,400 631
事業売却による収入
- 365
（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額） △ 609 △ 148
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,920 △ 327,109
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(単位：百万円)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
番号 至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額 - 110,000
社債の発行及び長期借入れによる収入 - 100,000
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 26,900 △ 246,091
社債に係る金利通貨スワップの決済による収入 - 60,063
自己株式の取得による支出 △ 26,929 △ 2,326
利息の支払額 △ 52,719 △ 49,711
配当金の支払額 △ 140,007 △ 139,811
リース負債の支払額 △ 20,996 △ 21,613
その他（純額） △ 42 △ 8,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,593 △ 198,433
現金及び現金同等物の減少額 △ 84,278 △ 234,237
現金及び現金同等物の期首残高 849,695 533,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,720 18,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 798,137 318,051
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹と
する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有
し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品に
は、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（が
ん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月30日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限
り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算
値と一致しない場合があります。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求さ
れております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見
積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
また、当第２四半期末日および本報告書の提出日までにおいて、のれんの減損の兆候は存在しないと判断してお
ります。
３ 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントか
ら構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財
務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
(第２四半期累計)
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
医薬品販売 1,914,400 2,060,682
ライセンス供与による収益・役務収益 60,371 41,026
合計 1,974,771 2,101,707
(第２四半期)
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
医薬品販売 975,506 1,026,882
ライセンス供与による収益・役務収益 26,801 16,208
合計 1,002,307 1,043,089
ビジネスエリア別および製品別の売上収益
(第２四半期累計)
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
消化器系疾患
ENTYVIO（注）１ 346,616 391,709
GATTEX/レベスティブ 48,434 58,890
タケキャブ/VOCINTI（注）２ 54,695 58,779
DEXILANT 37,990 23,165
PANTOLOC/CONTROLOC（注）３ 22,206 22,882
アロフィセル 1,135 1,527
その他 35,314 39,915
消化器系疾患合計 546,391 596,867
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト 62,368 62,704
アディノベイト/ADYNOVI 34,397 33,484
ファイバ 21,295 19,809
ボンベンディ 5,899 7,434
RECOMBINATE 6,175 5,992
その他 25,584 23,299
希少血液疾患合計 155,718 152,721
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ 72,827 87,092
エラプレース 42,414 45,671
リプレガル 34,308 36,205
ビプリブ 23,339 24,330
LIVTENCITY 4,228 8,325
その他 29,392 26,626
希少遺伝子疾患およびその他合計 206,508 228,250
希少疾患合計 362,226 380,971
血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤 245,055 309,158
アルブミン製剤 51,765 58,947
その他 17,157 20,274
血漿分画製剤（免疫疾患）合計 313,977 388,379
オンコロジー
アドセトリス 41,715 54,271
リュープリン/ENANTONE 53,657 48,778
ニンラーロ 48,819 46,343
アイクルシグ 23,216 27,011
アルンブリグ 9,710 13,712
EXKIVITY 1,439 3,467
ベルケイド 20,829 2,907
その他 25,906 28,674
オンコロジー合計 225,291 225,163
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE（注）４ 211,235 226,269
トリンテリックス 49,798 50,968
その他 41,281 53,464
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計 302,314 330,701
その他
アジルバ（注）２ 37,185 23,681
ホスレノール 7,526 8,138
その他 179,860 147,809
その他合計 224,572 179,628
売上収益合計 1,974,771 2,101,707
（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
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(第２四半期)
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
消化器系疾患
ENTYVIO（注）１ 178,349 199,721
GATTEX/レベスティブ 26,518 31,800
タケキャブ/VOCINTI（注）２ 27,057 28,947
DEXILANT 15,660 11,127
PANTOLOC/CONTROLOC（注）３ 10,869 11,723
アロフィセル 517 661
その他 17,038 19,344
消化器系疾患合計 276,009 303,323
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト 30,262 28,876
アディノベイト/ADYNOVI 16,886 16,117
ファイバ 10,761 7,957
ボンベンディ 2,978 3,678
RECOMBINATE 2,954 2,963
その他 12,746 11,755
希少血液疾患合計 76,587 71,346
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ 38,778 45,763
エラプレース 20,220 22,822
リプレガル 16,708 18,226
ビプリブ 11,474 12,447
LIVTENCITY 2,014 4,264
その他 14,806 13,459
希少遺伝子疾患およびその他合計 103,999 116,980
希少疾患合計 180,586 188,326
血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤 133,233 163,574
アルブミン製剤 29,774 28,160
その他 9,108 10,131
血漿分画製剤（免疫疾患）合計 172,115 201,865
オンコロジー
アドセトリス 21,751 27,151
リュープリン/ENANTONE 25,664 24,175
ニンラーロ 25,071 25,311
アイクルシグ 11,961 14,415
アルンブリグ 5,167 7,088
EXKIVITY 737 1,335
ベルケイド 4,348 1,090
その他 13,110 14,139
オンコロジー合計 107,809 114,704
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（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE（注）４ 111,263 103,099
トリンテリックス 28,364 26,649
その他 20,270 23,904
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計 159,897 153,652
その他
アジルバ（注）２ 17,629 5,008
ホスレノール 3,325 3,975
その他 84,937 72,236
その他合計 105,891 81,219
売上収益合計 1,002,307 1,043,089
（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(第２四半期累計)
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
日本 261,353 228,528
米国 1,032,526 1,104,762
欧州およびカナダ 408,964 459,968
アジア（日本を除く） 105,718 123,276
中南米 83,258 92,069
ロシア/CIS 37,817 31,090
その他 45,135 62,014
合計 1,974,771 2,101,707
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国
または地域に分類しております。
(第２四半期)
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
日本 120,818 103,705
米国 531,468 550,372
欧州およびカナダ 203,391 235,631
アジア（日本を除く） 59,622 62,448
中南米 42,973 48,352
ロシア/CIS 20,451 13,727
その他 23,583 28,855
合計 1,002,307 1,043,089
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国
または地域に分類しております。
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５ 製品に係る無形資産償却費及び減損損失
当第２四半期累計の製品に係る無形資産減損損失115,750百万円には、主に クローン病に伴う複雑痔瘻治療剤「アロ
フィセル」の臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した73,979百万円 の減損損失、 およ
び非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」 の販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴う
28,477百万円の減損損失が含まれております。
６ その他の営業費用
前第２四半期累計および当第２四半期累計のその他の営業費用は、それぞれ 83,359百万円 および110,240百万円とな
りました。
その他の営業費用には、従業員の削減や事業拠点または機能の統合をはじめとする事業構造再編費用が含まれてお
ります。前第２四半期累計および当第２四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ 24,584百万円
および 38,500百万円 であります。
また、前第２四半期累計および当第２四半期累計のその他の営業費用には、承認前在庫に係る評価損がそれぞれ
17,975百万円 および11,747百万円含まれております。 さらにその他の営業費用には、 特定の訴訟にかかる訴訟引当
金の繰入額、寄付金、特定の資産にかかる減損損失が含まれております。
７ 法人所得税費用
Shire社は、2018年11月28日に、アイルランド歳入庁から398百万ユーロの課税に関する通知を受領しました。本通
知は、2014年にShire社がAbbVie, Inc.からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百万米ド
ルの税務上の取り扱いに関係するものです。Shire社は2019年1月に当社によって買収されています。当社グループ
は、本件に関して税務不服審査委員会に異議申し立てを行い、2020年末に税務不服審査委員会においてヒアリング
が行われました。2021年７月30日、当社グループは本件に関して税務不服審査委員会よりアイルランド歳入庁の見
解を支持する裁定を受領したことを受けて、本件に関する税金費用を引当計上しました。その後、2023年10月17
日、当社グループはアイルランド歳入庁と本違約金の受領に関するすべての債務の完全かつ最終的な解決として、
利息を含み罰金を含まない金額である130百万ユーロを以って本税務評価について和解する契約を締結しました。こ
れにより、当社グループは未払法人所得税のうち130百万ユーロの和解金を超える部分を振り戻し、税金費用63,547
百万円を減額しました。
実際税負担率は、前第２四半期累計24.2％に対して当第２四半期累計では△6.1％となりました。この減少は主に、
当第２四半期累計に認識した上記税金費用の減額によるものです。この減少は、繰延税金資産の評価減による税金
費用の増加と一部相殺されております。
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８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
(第２四半期累計)
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
166,756 41,365
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
166,756 41,365
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,549,479 1,560,613
希薄化効果の影響(千株) 10,723 12,706
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,560,202 1,573,319
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
107.62 26.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
106.88 26.29
(第２四半期)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
61,742 △48,030
(百万円)
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（△損失）
61,742 △48,030
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,552,407 1,565,296
希薄化効果の影響(千株) 11,326 －
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,563,733 1,565,296
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)
39.77 △30.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)
39.48 △30.68
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９ 社債及び借入金
(1) 社債
当第２四半期累計において、当社グループは、下記の社債を償還いたしました。
発行通貨ベース
銘柄 発行時期 償還日 償還区分
の元本額
米ドル建無担保普通社債 2016年９月 2023年９月23日 1,000百万米ドル 満期償還
(2) 借入金
当第２四半期累計において、当社グループは、下記の借入を行いました。
発行通貨ベース
名称 借入時期 返済期日
の元本額
シンジケートローン 2023年４月 2030年４月 100,000百万円
当第２四半期累計において、当社グループは、下記の借入を返済いたしました。
発行通貨ベースの
名称 借入時期 返済日 返済区分
元本額
シンジケートローン 2016年４月 2023年４月26日 100,000百万円 満期返済
10 資本及びその他の資本項目
(1) 自己株式の処分
前第２四半期累計において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、
自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百万円減少しました。
当第２四半期累計において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、
自己株式13,958千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は47,614百万円減少しました。
なお、当該自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されていま
す。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
前第２四半期累計
（自 2022年４月１日
140,365 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
至 2022年９月30日 ）
2022年度第１四半期
当第２四半期累計
（自 2023年４月１日
140,475 90.00 2023年３月31日 2023年６月29日
至 2023年９月30日 ）
2023年度第１四半期
なお、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年度第３四半期 148,037 94.00 2023年９月30日 2023年12月１日
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11 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重
要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場
での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル
１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとし
て定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
（単位：百万円）
2023年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ
－ 8,338 7,321 15,659
転換社債への投資 － － 10,785 10,785
負債性金融商品への投資 － － 1,113 1,113
条件付対価契約に関する金融資産 － － 25,039 25,039
ヘッジ会計を適用している
－ 64,683 － 64,683
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
売上債権及びその他の債権 － 84,152 － 84,152
資本性金融商品 91,317 － 95,969 187,286
合計 91,317 157,173 140,227 388,717
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ － 6,709 7,321 14,030
条件付対価契約に関する金融負債
－ － 8,481 8,481
ヘッジ会計を適用している
－ 39,939 － 39,939
デリバティブ
合計 － 46,648 15,802 62,450
(2) 評価技法
レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、または ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づい
ております。
レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市
場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッ
シュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に
分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生
可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
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当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて
測定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融
商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法における
EBITDA倍率であり、5.0倍から20.1倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において
公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基
礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されてお
ります。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。
条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「 (5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております 。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第２四半期累計において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該
振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま
す。上記以外に、当第２四半期累計において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル
３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債であ
る条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しておりま
す 。レベル３の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重
要な変動はありません。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 23,806 83,236
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動 △1,360 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
2,594 14,093
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 － 363
売却 － △1
レベル１への振替 － △5,008
転換社債の転換による取得 － 3,286
期末残高 25,039 95,969
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(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融
負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づい
て再測定しております。
当四半期末の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増
減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に
関する金融負債 の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。 条件付対価契約に関する金融負債
に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第２四半期累計
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
期首残高 8,139
期中公正価値変動額 △121
為替換算差額 463
期末残高 8,481
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価
値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
当第２四半期
（ 2023年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値
社債 3,781,851 3,306,007
長期借入金 747,026 741,196
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごと
に、信用リスクを加味した利率により、その将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。
社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
12 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当について
2023年10月26日開催の当社取締役会において、第147期（2023年４月１日から2024年３月31日）の中間配当につ
き、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。
（ア）中間配当金の総額 148,037,012,490円
（イ）１株当たりの中間配当金 94円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 知野雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 難波宏暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品
工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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