メタウォーター株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
メタウォーター株式会社(E31064)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月26日
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年10月25日
【発行登録書の効力発生日】 2023年11月２日
【発行登録書の有効期限】 2025年11月１日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【発行可能額】 20,000百万円
（20,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2023年10月25日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円（予定）を社債総額とするメタウォーター株式会社第１回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予
定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社を予定しておりますが、
その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等
決定日に決定する予定です。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円（予定）（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
投融資資金、設備投資資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
(訂正後)
投融資資金、設備投資資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、適格クライテリアを満たす適格プロジェクト（下記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 １．調達資金の使途」に記載します。）に対する支出に充当する予定です。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜メタウォーター株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）に関する情報＞
ブルーボンドとしての適格性について
当社は、以下の通り、ブルーファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を 策定し
ました。本フレームワークは、以下の原則等に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・
パーティ・オピニオンをDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得しています。
・グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注２）
・グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注３）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注４）
・Guidelines for Blue Finance（注５）
・A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（注６）
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン
をいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボ
ンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド市場の健全かつ
適切な拡大を図ることを目的として、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がグリーンボンドに関
する具体的対応を検討する際に参考としうる、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されていま
す。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環
境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン
についてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目
的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する
際に参考としうる、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「Guidelines for Blue Finance」とは、国際金融公社（IFC）が2022年１月にグリーンボンド原則とグリー
ンローン原則の枠組みを用いて、海洋と沿岸の保全強化と汚染のない水資源の増加に向けた資金調達を促進
するために策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、海洋に優しいプロジェクトと汚
染のない水資源を保護する取り組みをブルーアクティビティとして、SDGsに関連づけた選定の考え方が示さ
れています。
（注６）「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」とは、2023年９月に
ICMA、IFC、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）及びア
ジア開発銀行（ADB）がICMAが策定するグリーンボンド原則等に基づき、ブルーボンドの発行に関わる主要
な構成要素、環境への影響を評価する方法等に関する情報を提供するために策定・公表した国際的な実務者
ガイドをいいます。
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ブルーファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance
the Sustainable Blue Economy」及び/または以下の「Guidelines for Blue Finance」に合致する適格プロジェクト
に対する新規投資及び既存投資のリファイナンス等に充当する予定です。なお、既存投資の場合は、ブルーファイナ
ンスの実行から４年程度以内に実施した支出に限ります。
適格 適格プロジェクト 関連する
クライテリア （概要） SDGs
コンセッション事業 ６ 安全な水とトイレを世界中に
特別目的会社（SPC）を通じて水処理事
８ 働きがいも経済成長も
業(※１)を行う際の、コンセッション事
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
業のSPCに対する投融資
11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を
持続可能な
14 海の豊かさを守ろう
投資・融資
水処理事業
17 パートナーシップで目標を達成し よ
水処理事業を専業とし、または水処理事
う
業が事業の大宗を占める国内外事業会社
への投融資
（コンセッション事業におけるSPCを除
く）
事業種別 ブルーファイナンス領域（※２）
A水供給
A-4：水（利用）効率を高める技術や機器、ウォーターフットプリントを削減す る水
管理活動。これには、陸上養殖、農業、灌漑、住宅、商業、工業用途におい
て、メーカーがそれぞれの実質的な水利用効率の利点または水消費量の削減を
水道事業
文書で示す技術（点滴灌漑、水リサイクルソリューションなど）への新規充当
またはリファイナンスが含まれる
他 A-1 A-2
A水供給
A-4：同上
工業用水事業
他 A-2
B水の衛生、D海に優しい化学物質及びプラスチック関連分野
B-1：水処理インフラの新設または拡張
B-2：既存の水処理インフラの復旧または改良
下水道事業 B-3：工業、農業、商業、住宅、または都市レベルを含む廃水処理場。排水処理場の
効率と効果を高めるためのバイオガスや熱交換システムも含む
D-5：河川や沿岸流域に接続している地域において、プラスチック、化学物質、 汚染
物質の流出を防止する都市排水システム
（※１）水処理事業：水道事業、工業用水事業、下水道事業の全てまたはその何れか。
（※２）ブルーファイナンス領域：「Guidelines for Blue Finance」が定めるブルーファイナンス領域
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２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づくブルーファイナンスの資金使途とする適格クライテリアは、コーポレートコミュ ニケー
ション室及び経理財務企画室が候補を選定し、社内関係各部との協議（資金使途の対象が、「A Practitioner's
Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」及び/また「Guidelines for Blue Finance」へ合致す
るブループロジェクトであることの確認を含む）を経て、経理財務企画室長が最終決定し代表取締役社長の承認を得
ます。また、その結果を取締役会に報告します。なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガ
ティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の想定されうるリスクについて対応していることを
確認しています。
ネガティブな影響を
緩和策
及ぼすリスク
水質管理にかかるリスク ・水質基準、放流基準の順守
・水質センサーの設置、対応マニュアル整備を進め、ソフト・ハード
面から水質管理を強化
水資源保全にかかるリスク ・ユーザーへのサービス向上による水源転換の抑制
・環境に配慮した資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理 事業
実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の
遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
水以外の環境面での負の影響 ・浄水発生土、下水汚泥の減容化や有効利用により、産業廃棄物発生
を及ぼすリスク 量を抑制
・事業実施に当たり地域住民への十分な説明の実施
労働安全に係るリスク ・人権への配慮の実施
・従業員、施工業者への安全衛生管理、安全教育を徹底し、労働災害
の発生を抑止
３．調達資金の管理
当社経理財務企画室が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や 管理
を、内部管理システムを用いて行います。適格プロジェクトの合計金額はブルーファイナンスによる調達資金を下回
らないように管理します。適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、未
充当金は現金及び現金同等物にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、
プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable
Blue Economy」及び/または「Guidelines for Blue Finance」へ合致し、適格クライテリアを満たす他のプロジェク
トを選定し、資金を充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象
の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行い
ます。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、当社ウェブサイト等にて年次で 開示し
ます。初回の開示は、ブルーファイナンスによる資金調達から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画
に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後の計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開
示する予定です。
（１）資金充当状況レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から、調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるま での
間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・調達金額、充当金額、未充当金の残高及び運用方法
・調達資金のうちリファイナンス等に充当された部分の概算額または割合
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（２）インパクト・レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環境及び社 会改善
効果に関する以下の項目について、何れかまたは全てを実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格プロジェクト レポーティング項目
コンセッション事業 ［全般（水道事業・工業用水事業・下水道事業）］
特別目的会社（SPC）を通じて水処理事 ・事業概要、各種水の処理能力
業を行う際の、コンセッション事業の ・設備の更新、運営状況
SPCに対する投融資 - 厳しい水質管理による安心安全な水の確保
- 事業の一体管理による監視の強化と運転管理の効率 化
- ICTシステムの積極的な導入による効率的でタイムリー
な施設改築・修繕
・電力使用量の削減
・未利用エネルギーの有効活用
投資・融資 ・投融資先の概要、投融資の目的
水処理事業を専業とし、または水処 ・出資先の技術の概要や導入状況 等
理事 業が事業の大宗を占める国内外
事業会社への投融資
（コンセッション事業におけるSPCを
除く）
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