株式会社研創 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,691,646 2,742,061 6,020,260
売上高 （千円）
87,761 75,536 310,574
経常利益 （千円）
57,136 46,824 252,477
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
664,740 664,740 664,740
資本金 （千円）
4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 （千株）
2,816,627 3,006,867 3,012,504
純資産額 （千円）
5,359,525 5,929,443 6,062,236
総資産額 （千円）
15.24 12.44 67.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.0
１株当たり配当額 （円） － －
52.6 50.7 49.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
228,034 207,500
（千円） △ 213,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 89,599 △ 172,300 △ 125,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
238,795 384,409
（千円） △ 142,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
459,329 782,080 508,084
（千円）
（期末）残高
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第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
7.45 2.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的
な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いてい
ます。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認さ
れるものの、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすこ
とが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機
械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を
掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は27億42百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は75百万
円（前年同期比15.1％減）、経常利益は75百万円（前年同期比13.9％減）、四半期純利益は46百万円（前年同
期比18.0％減）となりました。利益面で前期実績を下回っておりますが、主に材料費高騰によるもので当初想
定の範囲内ではあり、材料費に関する直近指標は低下傾向を示しておりますので今後の推移を注視したいと考
えております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社
は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は29億４百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円減少い
たしました。これは主に売上債権が３億55百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につき
ましては30億24百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。
この結果、総資産は59億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は20億90百万円となり、前事業年度末に比べ６億24百万円減少い
たしました。これは主に未払金が２億33百万円減少したこと、仕入債務が１億89百万円減少したことおよび短
期借入金が１億79百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億31百万円となり、前事業
年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億78百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は29億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は30億６百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少いた
しました。
この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は49.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は７億82百万円とな
り、前事業年度末に比べ２億73百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は２億７百万円となり前年同期に比べ20百万円減少し
ました。主たる変動要素は、仕入債務の減少額が１億89百万円（前年同期は75百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は１億72百万円となり前年同期に比べ82百万円増加し
ました。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が１億43百万円（前年同期は59百万円）であったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は２億38百万円（前年同期は１億42百万円の使用）で
ありました。この主たる要因は借入金の増加額が２億99百万円（前年同期は87百万円の減少）であったことに
よ るものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月２日）
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,022,774 4,022,774
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,022,774 4,022,774
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
780 20.7
株式会社研創エンタープライズ 広島市安佐北区上深川町448番地
196 5.2
研創親和会 広島市安佐北区上深川町448番地
189 5.0
研創社員持株会 広島市安佐北区上深川町448番地
肥田 亘 150 4.0
広島県安芸郡海田町
100 2.7
株式会社ゲイビ 広島市中区幟町11番４号
97 2.6
夛島 宗幸 広島市東区
林 航司 97 2.6
広島市安佐北区
林 大一郎 80 2.1
広島市安佐北区
林 誠二 77 2.1
広島市安佐北区
64 1.7
中島産業株式会社 広島市安佐南区伴東７丁目33番11号
1,833 48.6
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
251,200
普通株式
3,768,900 37,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,674
単元未満株式 普通株式 － －
4,022,774
発行済株式総数 － －
37,689
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島市安佐北区上深川町
251,200 251,200 6.24
－
株式会社研創 448番地
251,200 251,200 6.24
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
640,084 914,080
現金及び預金
※１ 1,113,884
1,645,124
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 463,091
287,049
電子記録債権
62,589 60,974
商品及び製品
95,123 108,595
仕掛品
195,310 202,997
原材料及び貯蔵品
100,165 41,494
その他
△ 174 △ 200
貸倒引当金
3,025,273 2,904,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
681,232 656,439
建物（純額）
1,680,159 1,680,159
土地
64,016 64,016
建設仮勘定
192,314 200,233
その他（純額）
2,617,722 2,600,848
有形固定資産合計
無形固定資産 81,263 69,656
投資その他の資産
22,586 24,856
投資有価証券
318,873 332,364
その他
△ 3,482 △ 3,200
貸倒引当金
337,976 354,019
投資その他の資産合計
3,036,962 3,024,524
固定資産合計
6,062,236 5,929,443
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 760,801
950,402
支払手形及び買掛金
1,166,294 987,142
短期借入金
65,507 24,193
未払法人税等
79,879 87,964
賞与引当金
※１ 230,573
452,700
その他
2,714,783 2,090,674
流動負債合計
固定負債
177,598 656,102
長期借入金
151,271 169,708
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,728 1,741
資産除去債務
334,948 831,902
固定負債合計
3,049,732 2,922,576
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
267,245 268,757
資本剰余金
2,163,443 2,150,127
利益剰余金
△ 94,534 △ 89,945
自己株式
3,000,895 2,993,680
株主資本合計
評価・換算差額等
11,609 13,186
その他有価証券評価差額金
11,609 13,186
評価・換算差額等合計
3,012,504 3,006,867
純資産合計
6,062,236 5,929,443
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,691,646 2,742,061
売上高
1,889,555 1,936,207
売上原価
802,091 805,854
売上総利益
※１ 713,368 ※１ 730,490
販売費及び一般管理費
88,722 75,364
営業利益
営業外収益
13 20
受取利息
685 912
受取配当金
874 874
受取地代家賃
1,157 1,735
助成金収入
743 963
その他
3,473 4,505
営業外収益合計
営業外費用
642 1,117
支払利息
3,254 2,857
債権保全利息
536 358
その他
4,433 4,332
営業外費用合計
87,761 75,536
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
87,761 75,536
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,147 14,554
13,477 14,157
法人税等調整額
30,625 28,712
法人税等合計
57,136 46,824
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,761 75,536
税引前四半期純利益
66,863 67,437
減価償却費
3,328
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 255
5,479 8,084
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,795 18,437
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,637 3,312
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 698 △ 932
642 1,117
支払利息
0
固定資産除却損 －
350,411 355,197
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,253 △ 19,543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,734 △ 189,601
1,611 26,410
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 115,647 △ 116,550
その他の負債の増減額（△は減少）
304,199 228,650
小計
利息及び配当金の受取額 698 932
利息の支払額 △ 697 △ 1,039
18,716
補償金の受取額 －
△ 76,166 △ 39,759
法人税等の支払額
228,034 207,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,000 △ 39,000
39,000 39,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 53,264 △ 122,278
無形固定資産の取得による支出 △ 6,310 △ 21,491
保険積立金の積立による支出 △ 29,674 △ 29,674
528
敷金・保証金等の増減額（△は増加） △ 429
貸付けによる支出 △ 410 △ 200
488 816
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,599 △ 172,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 380,000
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 127,564 △ 120,648
△ 54,511 △ 60,556
配当金の支払額
238,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,075
273,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,640
462,970 508,084
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 459,329 ※１ 782,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積り
について）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） (2023年９月30日）
受取手形 －千円 20,775千円
電子記録債権 －千円 24,604千円
支払手形 －千円 282,070千円
その他「流動負債」（設備支払手形） －千円 2,694千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 38,890 千円 39,707 千円
退職給付費用 4,646 千円 19,233 千円
給料手当 218,777 千円 220,388 千円
運賃荷造費 139,040 千円 140,958 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 591,329千円 914,080千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △132,000千円 △132,000千円
現金及び現金同等物 459,329千円 782,080千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の 配当の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
2022年６月28日 利益
普通株式 56百万円 15円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の 配当の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
2023年６月28日 利益
普通株式 60百万円 16円 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
その他有価証券で事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められる
ものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は 、 サイン製品事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通り
であります 。
科 目 前第２四半期累計期間（千円） 当第２四半期累計期間（千円）
製品売上（建築関係） 2,363,852 2,446,916
製品売上（その他） 258,672 248,155
材料売上 69,122 46,990
顧客との契約から生じる収益 2,691,646 2,742,061
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,691,646 2,742,061
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円24銭 12円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 57,136 46,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 57,136 46,824
普通株式の期中平均株式数（株） 3,748,079 3,763,305
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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