総合商研株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/08/01-2023/07/31)
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総合商研株式会社(E00735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年10月25日
【事業年度】 第52期(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 直 弘
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 令和元年7月 令和2年7月 令和3年7月 令和4年7月 令和5年7月
売上高 (千円) 17,320,984 15,983,251 16,160,252 15,311,384 15,863,479
経常利益又は経常損失(△) (千円) 84,168 △ 88,362 411,074 215,373 295,328
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 12,515 △ 169,855 256,223 178,927 207,481
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 73,315 △ 132,752 299,655 160,452 190,177
純資産額 (千円) 2,282,594 2,089,852 2,397,668 2,474,741 2,604,930
総資産額 (千円) 8,870,348 9,550,677 9,387,542 8,948,649 8,346,811
1株当たり純資産額 (円) 760.87 696.81 789.13 817.51 859.98
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 4.17 △ 56.63 85.42 59.65 69.17
1株当たり当期純 損失 ( △ )
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.7 21.9 25.2 27.4 30.9
自己資本利益率 (%) △ 0.5 △ 7.8 11.5 7.4 8.2
株価収益率 (倍) - - 8.3 12.4 11.8
営業活動による
(千円) 264,939 723,439 1,436,763 584,724 642,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 605,849 △ 1,163,576 △ 183,567 △ 294,466 △ 120,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 525,893 810,711 △ 1,202,486 △ 401,710 △ 708,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,232,110 1,602,659 1,653,330 1,529,860 1,342,262
の期末残高
従業員数
402 395 384 388 380
(人)
( 171 ) ( 161 ) ( 162 ) ( 150 ) ( 159 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第48期及び第49期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間
で換算し算出)を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第51期の期首から適用して
おり、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 令和元年7月 令和2年7月 令和3年7月 令和4年7月 令和5年7月
売上高 (千円) 17,016,348 15,694,401 15,870,764 15,040,689 15,539,006
経常利益又は
(千円) 68,274 △ 97,523 391,299 249,263 273,462
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 19,777 △ 171,061 238,849 173,067 193,614
当期純損失(△)
資本金 (千円) 411,920 411,920 411,920 411,920 411,920
発行済株式総数 (株) 3,060,110 3,060,110 3,060,110 3,060,110 3,060,110
純資産額 (千円) 2,272,885 2,079,530 2,310,803 2,377,376 2,490,889
総資産額 (千円) 8,835,101 9,399,142 9,103,799 8,698,741 8,071,128
1株当たり純資産額 (円) 757.77 693.31 770.41 792.61 830.45
1株当たり配当額
20.00 20.00 30.00 20.00 20.00
(円)
(うち1株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 6.59 △ 57.03 79.63 57.70 64.55
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.7 22.1 25.4 27.3 30.9
自己資本利益率 (%) 0.9 △ 7.9 10.9 7.4 8.0
株価収益率 (倍) 103.0 - 8.9 12.9 12.6
配当性向 (%) 303.3 - 37.7 34.7 31.0
従業員数
378 366 352 353 351
(人)
( 167 ) ( 158 ) ( 160 ) ( 148 ) ( 157 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 86.6 77.3 96.8 103.1 114.5
(比較指標:配当込み (%) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 ) ( 149.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 855 790 850 870 932
最低株価 (円) 490 545 552 660 724
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第49期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間
で換算し算出)を記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第51期の期首から適用して
おり、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 概要
昭和44年1月 現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
昭和45年4月 屋号を「総合印刷」に変更
昭和47年12月 組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
昭和48年3月 ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向
けチラシで営業拡大を図る
昭和58年2月 札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)
11月 年賀状印刷事業を開始する
昭和61年5月 小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入
昭和62年3月 プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を
出店
平成2年4月 菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併)
平成3年7月 東京営業所(東京都品川区)を開設(平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社)
平成4年10月 札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成12年7月に閉鎖)
平成7年7月 決算期を2月から7月に変更
11月 菊水工場(札幌市白石区)完成
平成8年10月 E-print、CTPを稼動
平成9年10月 大阪営業所(大阪府大阪市)を開設(平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社)
平成10年1月 協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立
9月 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設
平成11年5月 菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬
送機、自動倉庫を稼動開始
10月 白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
平成13年4月 厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(平成26年7月に閉鎖)
7月 日本証券業協会に店頭登録
平成14年2月 和歌山営業所(和歌山県和歌山市)を開設
8月 大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(平成22年7月に閉鎖)
9月 株式会社総合商業研究所を設立(平成18年7月に清算)
平成15年4月 東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
平成16年4月 旭川営業所(北海道旭川市)を開設(平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転)
9月 株式会社味香り戦略研究所を設立(現連結子会社)
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年5月 名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設(平成21年2月に閉鎖)
平成21年10月 帯広営業所(北海道帯広市)を開設(平成23年3月に閉鎖)
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
5月 プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社)
8月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖)
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
12月 旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置
平成24年2月 九州支社(福岡県福岡市)を開設
3月 株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
12月 青森営業所(青森県八戸市)を開設
平成25年7月 盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場
平成26年8月 伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊
勢原工場)
平成27年3月 株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社)
平成29年6月 株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする(現子会社)
令和2年10月 新白石工場(札幌市白石区)が竣工
令和3年4月 さいたま営業所(埼玉県さいたま市)を開設
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、
広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
商業印刷(チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど)・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、WE
B・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP(セールスプロモーション)企画、BPO、
フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する
印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の
"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等
の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情
報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。また、株式会
社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと(又は企業)のコミュニケーション活動をサポートし、
マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌など
の月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(%)
(連結子会社) オンデマンド
札幌市 当社のオンデマンド印刷を依
40,000 100.0
白石区 頼しております。
プリントハウス株式会社 印刷
味覚に係る販促支援コンテン
(連結子会社)
味覚データの ツの提供を受けております。
東京都
株式会社味香り戦略研究所 50,000 42.0
中央区
分析・販売 役員の兼任は3名でありま
(注)2
す。
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年7月31日 現在
従業員数(人) 380 ( 159 )
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しておりま
す。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
令和5年7月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
351 ( 157 ) 44.9 13.1 4,451
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しておりま
す。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注1)
全労働者
労働者 有期労働者
19.7 100 65.3 79.0 73.3
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリュー
ションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指してお
ります。
創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客
様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提
案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実
現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦によ
り付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっていま
す。
これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点
で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環
境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。
また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な
情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイ
ルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロ
ジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的
に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたク
リエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略
がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。
このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に
応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。
〔4つの成長軸〕
当社グループは、次の4つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。
① リアリティの追求
インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも
増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を
伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつ
かむ新たな体験価値を創出します。
② 販売促進プラス
これまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎
に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。
③ 企業間連携構想
様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織
が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値
の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となり
ます。
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④ 新規事業への投資
既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更
に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業
DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投
資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。
〔事業戦略〕
事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業
と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的
な取組を推進してまいります。
① 重点既存事業の強化
クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性
の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位で
の粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまい
ります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。
年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このよ
うな状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、WEBやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタロ
グ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。
フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報
発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時
性のあるWEBなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してま
いります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまい
ります。
BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は
一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自
治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の
需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様
のニーズに確実に応えてまいります。
② 新規事業への変化・進化
当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用し
ながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、WEB、
SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開すること
で届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。
また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表
現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層
に訴求いたします。
その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援
など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。
地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモー
ションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開
発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。
印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズさ
れたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の
高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識
別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。各部門においてリスクの発生の可能性
が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえて
リスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。また、内部監査室が各部署
のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
(2)戦略
当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の
課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。社是で謳っている「共存共栄」
は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会
を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。
当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続
可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。
そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。
① 環境への配慮
印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有
機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合
い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可
能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。具体的には、環
境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化や高効率化、印刷物が不要なデジタルマーケティン
グなどを推進してまいります。
② 人的資本の確保
当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出
すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するた
めの『同志』である。社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。」と掲げ、人材に対する一貫した
考えのもと経営を続けております。殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を
続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化して
まいります。また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など
各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。具体的には、以下の取組を推進
します。
ア)従業員の待遇改善
従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を
目指します。これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチ
ベーション向上を図ります。
イ)採用の強化
今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。また、ハイスキル人
材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争
力のある組織を築いてまいります。
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ウ)女性活躍・多様性
事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。そのため、女性管理職比率
の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体
制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実
現を目指してまいります。
エ)人材育成
社員の成長の源は『やる気と熱意』です。そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。上
司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境
を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に
向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門
的なスキルや知識の共有と習得を図ります。また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入
れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。
③ 地域社会の発展
当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体
や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保
や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション
力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。
(3)指標及び目標
印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認
識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的
な検討をしてまいります。
また、上記「(2)戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。当
該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 令和5年度実績 目標(令和6年7月末まで)
係長職以上の女性社員の割合 25.2% 30%以上
月平均所定外労働時間 21.4時間 20時間以内
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりで
す。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するた
めの努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和5年10月25日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)特定顧客・業界への依存
当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の
業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動
が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓によ
り、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。
(2)材料価格の変動
当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライ
ナへの軍事侵攻など、情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等によ
り価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内
の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原
材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。
(3)取引先の信用リスク
経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによ
る損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先
の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。
(4)資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員
会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった
ときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピ
ングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しております
が、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(5)情報システムと個人情報保護
当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社
員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の
発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年6月にプライバシーマーク
を取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和4年3月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点に
おいてISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、
情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。
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(6)自然災害・感染症等
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を
防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた
場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種
保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった
場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があること
から、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要
因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期にお
いて社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いて
まいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものであります
が、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じ
ております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコ
ロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども回復の兆しが見られました。一方で、ウ
クライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、急激な為替変動などの要因から、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格
の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだこ
とにより紙媒体の需要減少が続いているほか、ライフスタイルの多様化や消費者ニーズの小規模・多様化が進ん
でおります。
このような状況の中、当社グループは、社内業務プロセスのデジタル化や、デジタルコンテンツの制作、デジ
タルマーケティングの推進などデジタル領域への取組を一層強化しております。また、株式会社サンパックス
や、小松印刷グループ株式会社・株式会社アスコンとの業務提携を進めるなど、他社との協業を模索し、積極的
な戦略を推進しています。さらに、札幌の商業施設moyuk SAPPOROへの出店など、新たな試みにも挑戦いたしまし
た。
年賀状印刷事業においては、年賀状の需要は引き続き減少しているものの、年賀資材や年賀状印刷業務に伴う
エントリーやコールセンター業務の受注が増加し、全体としては売上高が増加しました。商業印刷事業において
は、ウィズコロナ下で販促需要が回復し、積極的な営業活動も奏功して、チラシのほか店頭の販促物関連も好調
に推移いたしました。
利益面においては、生産コストが依然として高騰しておりますが、クライアントとの交渉による価格転嫁や、
引き続き委託業務の内製化など経費削減に努めました。これに加え、売上高の増加が大きな影響を与え、全体と
して増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 15,863百万円 (前年同期比 552百万円増 )となりました。また、営業利
益は 200百万円 (前年同期比 79百万円増 )、経常利益は 295百万円 (前年同期比 79百万円増 )、親会社株主に帰属
する当期純利益は 207百万円 (前年同期比 28百万円増 )となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 3,409百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 247百万円減少 しました。
これは主に、現金及び預金が 187百万円 、受取手形及び売掛金が 30百万円 それぞれ減少したことなどによるもので
あります。
当連結会計年度末における固定資産は 4,936百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 353百万円減少 しました。
これは主に、減価償却等により固定資産が361百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 601百万円減少 し、 8,346百万円 とな
りました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 2,748百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 179百万円減少 しました。
これは主に、短期借入金が 402百万円 減少した一方で、1年内償還予定の社債が 300百万円 増加したことなどによ
るものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 2,993百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 552百万円減少 しました。
これは主に、長期借入金が 107百万円 、社債が 320百万円 、リース債務が 111百万円 それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ 732百万円減少 し、 5,741百万円 とな
りました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 2,604百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 130百万円増加 しまし
た。これは主に、利益剰余金が 147百万円 増加した一方で、その他有価証券評価差額金が 20百万円 減少したことな
どによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 187百
万円減少 し、 1,342百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 642百万円 (前連結会計年度は 584百万円 の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 295百万円 、減価償却費 480百万円 等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払
82百万円 等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は120百万円 (前連結会計年度は 294百万円の使用 )となりました。これは主に有
形及び無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は708百万円 (前連結会計年度は 401百万円の使用 )となりました。これは主に、
長期借入れによる収入 522百万円 により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少 402百万円 、長期借入金の
返済による 支出631百万円 、リース債務の返済による支出 117百万円 等により資金が減少したことによるものであ
ります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別 生産高(千円) 前年同期比(%)
北海道エリア 7,326,912 101.1
東北エリア 823,328 103.6
東京エリア 6,247,327 104.7
西日本エリア 1,469,663 113.0
合計 15,867,231 103.6
(注)金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
北海道エリア 7,332,635 100.6 204,011 104.1
東北エリア 828,493 99.8 105,700 105.1
東京エリア 6,315,231 106.5 378,855 122.1
西日本エリア 1,484,454 115.0 82,186 123.6
合計 15,960,815 104.0 770,753 114.5
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(販売実績)
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
地域別 内訳 販売高(千円) 前年同期比(%)
商業印刷 4,107,151 103.2
年賀状印刷 3,148,058 98.3
北海道エリア
その他 69,356 102.8
合計 7,324,566 101.1
商業印刷 823,370 103.7
年賀状印刷 - -
東北エリア
その他 - -
合計 823,370 103.7
商業印刷 3,624,530 108.3
年賀状印刷 2,296,201 97.8
東京エリア
その他 326,028 118.6
合計 6,246,759 104.7
商業印刷 1,468,783 113.0
年賀状印刷 - -
西日本エリア
その他 - -
合計 1,468,783 113.0
合計 15,863,479 103.6
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
相手先
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社郵便局物販サービス 3,150,061 20.57 506,767 3.19
マイプリント株式会社 2,004,533 13.09 1,948,434 12.28
日本郵便株式会社 35,543 0.23 2,795,862 17.62
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績)
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績
等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フロー
を中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しておりま
す。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により
賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向
け、重点的に投資を行っております。
③ 重要な会計方針及び見積 り に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸
表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資
産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に
検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があ
ります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を
軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 114 百万円であり、その主なものは、年賀状のシステム開発へ
の投資であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、本社の他、東京支社・大阪支社、5ヶ所の工場、7ヶ所の営業所及び2ヶ所の店舗を運営しておりま
す。主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
令和5年7月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
印刷業務
札幌工場 276,146
146,354 49,200 316,516 3,978 792,196 34
(札幌市東区) (4,438.01)
販売業務
管理業務
本社 38,619
69,746 302 - 32,165 140,833 146
(札幌市東区) (768.45)
販売業務
東京支社 -
販売業務 2,269 - - 4,042 6,311 44
(東京都中央区) (-)
大阪支社
-
販売業務 301 - - 2,811 3,112 16
(-)
(大阪市北区)
福岡営業所 -
販売業務 - - - - - 3
(福岡市博多区) (-)
青森営業所
-
販売業務 - - - 195 195 4
(-)
(青森県八戸市)
盛岡営業所
-
販売業務 76 - - 0 76 3
(-)
(岩手県盛岡市)
仙台営業所
-
販売業務 - - - 340 340 6
(-)
(仙台市青葉区)
さいたま営業所 -
販売業務 - - - - - -
(埼玉県さいたま市) (-)
和歌山営業所 -
販売業務 1,529 - - 1,714 3,244 17
(和歌山県和歌山市) (-)
旭川営業所
-
販売業務 - - - - - 11
(-)
(北海道上川郡)
旭川工場 印刷業務
20,052
44,429 67,680 6,384 9,843 148,389 9
(5,349.19)
(北海道上川郡) 販売業務
白石工場 印刷業務
352,644
811,035 123,902 68,274 183,944 1,539,801 33
(4,491.26)
(札幌市白石区) 販売業務
菊水工場
329,888
販売業務 15,825 - - 225 345,938 -
(1,942.31)
(札幌市白石区)
伊勢原工場 印刷業務
149,978
275,772 86,038 6,776 3,998 522,564 25
(3,683.55)
(神奈川県伊勢原市) 販売業務
プリントハウス2店 印刷業務
-
0 0 - 0 0 -
(-)
(北海道内) 販売業務
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定並びにソフトウ
エア仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和5年7月31日 ) (令和5年10月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,060,110 3,060,110
ます。
スタンダード市場
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成18年11月1日~
112,000 3,060,110 17,696 411,920 17,696 441,153
平成19年1月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
令和5年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 5 19 3 ― 653 682 ―
(人)
所有株式数
― 300 59 16,502 11 ― 13,713 30,585 1,610
(単元)
所有株式数
― 0.98 0.19 53.95 0.04 ― 44.84 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式60,677株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に77株が含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和5年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社実力養成会 札幌市白本区菊水上町2条2丁目52番地196 808 26.94
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 288 9.63
大丸株式会社 札幌市中央区南1条西3丁目2番地 140 4.67
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 140 4.67
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 140 4.67
株式会社光文堂 愛知県名古屋市中区金山2丁目15-18 100 3.33
小松印刷グループ株式会社 香川県高松市香南町由佐2100番地1 100 3.33
志田 秋子 札幌市厚別区 84 2.83
片岡 廣幸 札幌市白石区 76 2.53
東京インキ株式会社 東京都北区王子1丁目12-4 63 2.10
計 ― 1,940 64.70
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 (自己株式等)
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,997,900
完全議決権株式 (その他)
29,979 同上
普通株式 1,610
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,979 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市東区東苗穂2条3丁目
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 4-48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
(注)上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 60,677 ― 60,677 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和5年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した
配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間
配当を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって
剰余金の配当等を行う旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和5年3月15日
29,994 10
取締役会決議
令和5年9月13日
29,994 10
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高
め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考
えております。
・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続け
る。
・わが社は動機が不純なことはやらない。
・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)の監査等委員である取締
役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人
と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出
席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充
実を図っております。
取締役会は、取締役10名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役3名の計13名で構成
されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監
視体制をとっております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 小林 直弘
構成員:取締役名誉会長 加藤 優、代表取締役会長 片岡 廣幸、常務取締役 竹田 利之、取締役 髙
谷 真琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 大平 亮一、社外取締役 藤丸 順
子、社外取締役 髙田 育生、取締役(監査等委員)加藤 憲夫、社外取締役(監査等委員)山川
寛之、社外取締役(監査等委員)谷藤 健治
当事業年度において当社は取締役会を8回開催しており、全取締役が全ての取締役会に出席しております。取
締役会では、予算・決算、経営戦略、重要な社内規程、資金調達、株主総会関連、役員人事、配当、リスクマネ
ジメント、内部監査の状況、重要な業務執行状況などの報告、検討を行いました。
また、経営会議は取締役会の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営
を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成されており、月1回以上開催し、当社及び当社グループの意識
統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 小林 直弘
構成員:取締役名誉会長 加藤 優、代表取締役会長 片岡 廣幸、常務取締役 竹田 利之、取締役 髙
谷 真琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 大平 亮一、取締役(監査等委員)加
藤 憲夫、各部門の部・課長
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(うち社外取締役2名)により構成され、定期的に監査等委員
会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査
等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の
強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
議 長:取締役(監査等委員)加藤 憲夫
構成員:社外取締役(監査等委員)山川 寛之、社外取締役(監査等委員)谷藤 健治
さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るととも
に、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進し
ております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
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イ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しておりま
す。取締役会における議決権を有する3名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監
督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を
図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
ウ 内部統制システムの整備状況
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとる
ため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
b 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、運用にあた
らせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるもの
とする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令
遵守に関する知識と意識を醸成する。
c 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場
合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
d 当社は、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内
部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
e 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部
統制の構築・運用を推進する。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適
切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
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(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制
と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。
b リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況
を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締
役会の決定によるものとする。
b 取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施する
ことを通じて職務執行の効率化を図る。
c 当社の取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管
理、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の
対応策の検討を行う。
d 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
b 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社
グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築す
る。
c 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図る
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
d 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グ
ループの報告体制を構築する。
(カ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会
を補助する使用人を配置する。
(キ)監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監
査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとす
る。
(ク)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a 当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社
に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告
しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
b 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするととも
に、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
(ケ)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処
分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
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(コ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(サ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交
換を行う。
b 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密
な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
(シ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a 当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するため
の社内規程の整備・運用を通じた遵守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。
b 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
c 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
の反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
る。
d 反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等
に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。
エ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
オ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされた場合におい
て、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとし
ております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は
全額当社が負担することとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款
に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものと
し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
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⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締
役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和44年1月 個人にてプリント企画創業
昭和45年4月 プリント企画を総合印刷に屋号変
更
昭和47年12月 総合商研株式会社を設立(総合印
刷を改組)
代表取締役社長
昭和52年8月 有限会社アリ印刷代表取締役社長
(有限会社アリ印刷は平成5年7
月に清算)
昭和57年7月 札幌印刷株式会社代表取締役社長
(札幌印刷株式会社は平成6年3
月に当社が吸収合併)
取締役
加 藤 優 昭和14年7月15日 生 (注4) ―
名誉会長
平成2年6月 菊水商事株式会社代表取締役社長
(菊水商事株式会社は平成6年3
月に当社が吸収合併)
平成10年2月 協同組合札幌プリントピア設立
理事長(現任)
平成16年10月 当社代表取締役会長兼管理部長
平成17年7月 当社代表取締役会長
平成17年12月 株式会社味香り戦略研究所取締役
平成22年5月 プリントハウス株式会社代表取締
役
令和4年10月 当社取締役名誉会長(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成5年4月 当社営業部長
平成7年8月 当社商業印刷事業部営業部長
当社取締役商業印刷事業部事業部
平成9年10月
長
平成11年2月 当社取締役営業本部長兼営業第2
部長
平成14年4月 当社取締役札幌営業本部長
(当社マーケティング部・特販営
業部・大阪営業部担当)
平成15年4月 当社取締役営業本部長兼大阪支社
代表取締役
片 岡 廣 幸 昭和32年7月16日 生 (注4) 76
長
会長
平成16年10月 当社取締役社長兼営業本部長
平成18年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成22年5月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長
平成25年8月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成27年3月 株式会社まち・ひと・しごと総研
代表取締役
平成30年8月 当社代表取締役社長
令和2年10月 株式会社味香り戦略研究所取締役
令和4年10月 当社代表取締役会長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成13年4月 株式会社遠藤秀平建築研究所入社
平成16年2月 当社入社
平成19年10月 当社制作センター部長
平成23年10月 当社取締役制作本部長
平成25年8月 当社取締役制作統括本部長
平成28年10月 当社常務取締役制作統括本部長
平成30年8月 当社常務取締役北海道統括兼経営
代表取締役
小 林 直 弘 昭和51年8月10日 生 (注4) 39
管理室担当
社長
平成30年10月 当社専務取締役北海道統括兼経営
管理室担当
令和3年10月 当社取締役副社長北海道統括兼経
営管理室担当
令和4年10月 当社代表取締役社長(現任)
令和5年6月 株式会社味香り戦略研究所取締役
(現任)
平成15年6月 当社入社
平成25年10月 当社商印営業2部長
平成25年12月 当社青森営業所営業部長
平成27年2月 当社営業本部長
平成28年10月 当社執行役員営業本部長
常務取締役
平成30年2月 当社執行役員東京支社営業部長
竹 田 利 之 昭和50年11月20日 生 (注4) 11
本州統括部長
令和元年8月 当社執行役員本州統括営業部長
令和元年10月 当社取締役本州統括営業部長
令和4年10月 当社常務取締役本州統括部長(現
任)
令和5年6月 株式会社味香り戦略研究所取締役
(現任)
昭和62年4月 株式会社千修入社
平成6年10月 当社入社
平成13年4月 当社営業第4部長
平成16年10月 当社執行役員事業開発部長
平成18年10月 当社取締役事業開発部長
平成24年10月 当社常務取締役東日本統括兼東京
支社長
平成25年8月
当社常務取締役年賀・物販事業統
括
平成28年2月
当社常務取締役まち・ひと・しご
取締役
と部担当
髙 谷 真 琴 昭和40年2月10日 生 (注4) 37
地方創生支援部長
平成29年8月 株式会社まち・ひと・しごと総研
取締役
平成30年8月 当社常務取締役事業開発部担当
平成30年10月 当社取締役事業開発部担当
平成31年2月 当社取締役北海道営業本部長
令和2年2月 当社取締役事業開発部長
令和4年8月 当社取締役事業開発部長兼地方創
生支援部長
令和5年4月 当社取締役地方創生支援部長(現
任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成2年3月 当社入社
平成16年8月 当社東京支社営業部長
平成22年10月 当社執行役員東京支社営業部長
平成25年8月 当社執行役員商印事業部営業部長
平成27年2月 当社執行役員ふりっぱー事業部長
平成28年8月 当社執行役員まち・ひと・しごと
取締役
部長
棟 方 充 昭和42年2月13日 生 (注4) 20
年賀事業本部長
平成28年10月 当社取締役まち・ひと・しごと部
長
平成29年8月 当社取締役ふりっぱー事業部長
平成30年8月 当社取締役北海道営業本部長
令和5年8月 当社取締役年賀事業本部長(現
任)
平成5年3月 当社入社
平成22年10月 当社東京支社営業部長
平成24年3月 当社大阪支社営業部長
平成24年10月 当社東京支社営業部長
平成25年8月 当社年賀・物販事業部長
平成25年10月 当社執行役員年賀・物販事業部長
取締役
長 岡 一 人 昭和36年3月2日 生 (注4) 11
企画管理本部長
平成28年2月 当社執行役員旭川営業部長
平成29年1月 当社執行役員大阪支社営業部長
平成29年8月 当社執行役員東京支社営業部長
平成30年2月 当社執行役員企画管理本部長
平成30年10月 当社取締役企画管理本部長(現
任)
平成19年11月 当社入社
平成27年10月 当社ITS部長
取締役
大 平 亮 一 昭和53年4月17日 生 (注4) 7
令和元年10月 当社執行役員ITS部長
年賀事業本部長
令和2年10月 当社取締役年賀事業本部長(現
任)
昭和53年4月 福岡市社会福祉事業団入団
平成13年4月 コマップ株式会社取締役
平成20年5月 ピットメディア・マーケティング
ス株式会社代表取締役
平成25年7月 一般社団法人日本地域情報振興協
取締役 藤 丸 順 子 昭和31年4月3日 生 (注4) ―
会専務理事(現任)
平成29年6月 株式会社ニコア代表取締役
令和2年6月 株式会社味香り戦略研究所取締役
(現任)
令和2年10月 当社取締役(現任)
昭和55年4月 株式会社北海道銀行入行
平成18年6月 同行執行役員地区営業担当
平成20年6月 同行常務執行役員地区営業担当兼
函館支店長
平成22年6月 同行取締役常務執行役員営業部門
長
取締役 髙 田 育 生 昭和30年1月29日 生 (注4) ―
平成25年6月 道銀カード株式会社代表取締役社
長
平成29年1月 ほくほくTT証券株式会社代表取締
役副社長
令和3年10月 当社取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 株式会社ビッグ・エー入社
昭和59年5月 当社入社
平成12年8月 当社営業部第4部長
平成13年4月 当社東京本部営業部長
平成17年3月 当社年賀事業部長
取締役
加 藤 憲 夫 昭和30年8月21日 生 (注5) 15
平成24年4月 当社執行役員事業開発部長
(常勤監査等委員)
平成25年8月 当社年賀・物販事業部長
平成28年8月 当社年賀営業部長
平成30年10月 当社執行役員年賀事業部長
令和2年10月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
昭和44年4月 株式会社北海道銀行入行
平成8年6月 同行取締役本店営業部本店長
平成11年6月 同行執行役員本店営業部本店長
平成12年4月 カラカミ観光株式会社専務取締役
平成13年2月 大槻食材株式会社常務取締役
取締役
山 川 寛 之 昭和21年6月9日 生 (注5) ―
平成14年4月 同社専務取締役
(監査等委員)
平成20年4月 札幌第一興産株式会社取締役副社
長
平成22年10月 当社監査役
平成27年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
昭和53年4月 株式会社北海道新聞社入社
平成7年9月 同社東京支社広告局部次長
平成13年3月 同社東京支社広告局部長
平成15年3月 同社本社広告局部長
取締役
谷 藤 健 治 昭和28年4月30日 生 (注5) ―
平成17年12月 同社本社広告局局次長
(監査等委員)
平成24年6月 株式会社北日本広告社代表取締役
社長
令和元年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 217
(注)1 取締役のうち髙田育生及び山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてお
ります。
2 取締役 藤丸順子、髙田育生、山川寛之及び谷藤健治は、社外取締役であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 加藤 憲夫、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治
4 監査等委員以外の取締役の任期は令和5年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は、令和5年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間でありま
す。
6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数
(千株)
平成10年4月 弁護士登録
平成10年4月 藤田法律事務所(現藤田・荒木法律事
務所)入所
荒木 健介
昭和45年3月27日 (注) ―
平成23年4月 札幌弁護士会副会長
平成24年4月 日本司法支援センター札幌地方事務所
副所長(現任)
(注)補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員
としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはで
きないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。
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② 社外取締役との関係
ア 員数
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員であります。
イ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役藤丸順子は、一般社団法人日本地域情報振興協会の専務理事であります。当社と一般社団法人日本
地域情報振興協会との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害関係を有するもので
はありません。また、同氏は当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の取締役を兼務し、同社は当社との間
に製品販売等の取引関係があります。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、その他の利害関係につきまし
ては、該当事項はありません。
社外取締役髙田育生は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融
取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありま
せん。
社外取締役(監査等委員)山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀
行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該
当事項はありません。
社外取締役(監査等委員)谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社
北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するもので
はありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
ウ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え
方
各社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果
たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役による
監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えておりま
す。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
エ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時
に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。
社外取締役である監査等委員、内部監査担当及び会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果
報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。当該事業年度において、当社は監
査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
加藤 憲夫 10回 10回
山川 寛之 10回 10回
谷藤 健治 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項として 、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の適性評価及び報
酬に関する同意等があります。
監査等委員会では、代表取締役及び内部監査室等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決
議を行っております。
また、常勤の監査等委員は、毎月の経営会議への出席や重要な稟議書の回覧によって、業務の意思決定及び業
務の状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行い、非常勤監査等委員に重要な事項を適
宜報告しております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は1名で構成されており、監査等委員会及び他
部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を代表取締
役及び取締役会に報告し、改善の徹底を図っております。
内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項(内部監査の結果報告、調査依頼等)
を適宜補助しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員:金子勝彦、田村知弘
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会計監査人
を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検
証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,000 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士と同一のネットワーク に 対する報酬( a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の方針決定
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合
的に勘案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております 。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の決議をもって決定をし、監査等委員
である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。
なお、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬
限度額は年額150百万円以内(決議当時7名)、監査等委員である取締役(決議当時3名)の報酬限度額は年額20
百万円以内と決議されております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針について、監査等委員である取締役及び社外取締
役から積極的に意見を聴取したうえで、 令和3年1月14日開催の 取締役会において以下のように決定しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針
ア 基本方針
当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・
適正性を備えたものとする。また、当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組む
ことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認
識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。
イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会で承認された
役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水準や会社
従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬額については、代表取締役にて検討のうえ、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会
においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極的な
意見を聴取するものとする。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる員数
役員区分
(千円) (名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
96,600 96,600 - 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,000 6,000 - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 10,800 10,800 - 3
イ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純
投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただ
し、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パート
ナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄に
ついては、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有
する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたしま
す。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につ
いて個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ
で行使することを基本としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 17,257
非上場株式以外の株式 8 791,699
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3 12,536 持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,000
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
当社の株
業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
商業印刷及び年賀状印刷等
421,800 421,800
の取引を行っており、その
関係の維持・発展を図るた
イオン北海道株式会社 無
め、継続して保有しており
364,435 444,999
ます。
商業印刷等の取引を行って
80,021 79,333
おり、その関係の維持・発
展を図るため、継続して保
株式会社アークス 無
有しております。持株会を
通じた株式の取得により増
198,454 168,108
加しております。
商業印刷等の取引を行って
117,705 108,649
おり、その関係の維持・発
展を図るため、継続して保
株式会社オークワ 無
有しております。持株会を
通じた株式の取得により増
102,403 95,611
加しております。
年賀状印刷等の取引を行っ
58,300 58,300
ており、その関係の維持・
日本郵政株式会社 無
発展を図るため、継続して
60,573 55,752
保有しております。
商業印刷及び年賀状印刷等
42,000 42,000
の取引を行っており、その
サツドラホールディング
関係の維持・発展を図るた 無
ス株式会社
め、継続して保有しており
32,046 27,132
ます。
生産設備関連の取引を行っ
16,860 13,750
ており、その関係の維持・
株式会社小森コーポレー
発展を図るため、継続して
有
保有しております。持株会
ション
を通じた株式の取得により
18,664 11,124
増加しております。
金融機関との協力関係を築
11,800 11,800
株式会社ほくほくフィナ
き、金融取引の関係維持・
無
発展を図るため、継続して
ンシャルグループ
14,997 10,112
保有しております。
商業印刷などの取引を行っ
300 300
ており、その関係の維持・
株式会社中広 無
発展を図るため、継続して
124 124
保有しております。
(注)1 ㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の 100分 の1以下でありますが、保有特定投資株式が60
銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。保有の合
理性に関する検証方法は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当項目はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年8月1日から令和5年7月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年8月1日から令和5年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,860 1,342,262
※1 、 ※2 1,248,868 ※2 1,217,991
受取手形及び売掛金
商品及び製品 29,812 35,373
仕掛品 28,636 48,489
原材料及び貯蔵品 634,956 676,761
前払費用 59,117 70,469
未収還付法人税等 1,042 -
その他 125,534 19,310
△ 547 △ 868
貸倒引当金
流動資産合計 3,657,281 3,409,789
固定資産
有形固定資産
※4 1,458,172 ※4 1,371,232
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 457,457 344,640
工具、器具及び備品(純額) 56,779 59,973
※4 1,167,329 ※4 1,167,329
土地
515,938 397,951
リース資産(純額)
※3 3,655,677 ※3 3,341,127
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 252,571 205,241
13,499 13,499
電話加入権
無形固定資産合計 266,071 218,741
投資その他の資産
投資有価証券 852,387 829,122
※6 14,723 ※6 14,723
関係会社株式
出資金 366,676 366,666
保険積立金 25,305 26,382
差入保証金 69,366 73,171
その他 79,025 82,725
△ 39,309 △ 16,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,368,176 1,376,255
固定資産合計 5,289,925 4,936,125
繰延資産
1,442 897
社債発行費
繰延資産合計 1,442 897
資産合計 8,948,649 8,346,811
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,073,240
支払手形及び買掛金 1,009,448
※5 702,503 ※5 300,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 320,000
※4 505,849 ※4 504,551
1年内返済予定の長期借入金
未払金 230,472 232,679
リース債務 109,738 103,539
未払法人税等 56,161 45,510
賞与引当金 23,074 21,344
設備関係未払金 231 28,326
※1 206,393
183,120
その他
流動負債合計 2,927,663 2,748,519
固定負債
社債 370,000 50,000
※4 2,651,567 ※4 2,543,806
長期借入金
リース債務 402,338 290,850
繰延税金負債 101,827 98,227
20,511 10,477
その他
固定負債合計 3,546,243 2,993,361
負債合計 6,473,907 5,741,881
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,280,415 1,427,908
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,151,643 2,299,135
その他の包括利益累計額
300,434 280,322
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 300,434 280,322
非支配株主持分 22,663 25,472
純資産合計 2,474,741 2,604,930
負債純資産合計 8,948,649 8,346,811
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
※1 15,311,384 ※1 15,863,479
売上高
※2 11,102,417 ※2 11,370,378
売上原価
売上総利益 4,208,966 4,493,101
販売費及び一般管理費
運賃 902,462 957,731
給料及び手当 1,541,617 1,610,052
貸倒引当金繰入額 86 279
賞与引当金繰入額 17,187 19,586
※3 1,626,260
1,705,033
その他
販売費及び一般管理費合計 4,087,614 4,292,682
営業利益 121,352 200,418
営業外収益
受取利息 182 213
受取配当金 17,117 17,442
受取手数料 40,272 32,533
受取賃貸料 21,384 18,826
貸倒引当金戻入額 11,956 22,730
作業くず売却益 8,737 12,514
受取出向料 13,539 15,060
29,793 14,090
その他
営業外収益合計 142,983 133,411
営業外費用
支払利息 38,814 36,759
アレンジメントフィー 333 -
貸倒損失 8,571 -
1,242 1,741
その他
営業外費用合計 48,962 38,501
経常利益 215,373 295,328
特別利益
※4 45,107
補助金収入 -
※5 205
-
固定資産売却益
特別利益合計 45,312 -
特別損失
※6 295 ※6 183
固定資産除却損
1,115 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,410 183
税金等調整前当期純利益 259,275 295,145
法人税、住民税及び事業税 81,927 74,766
法人税等調整額 384 10,089
法人税等合計 82,312 84,855
当期純利益 176,962 210,289
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,964 2,808
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 178,927 207,481
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
当期純利益 176,962 210,289
その他の包括利益
△ 16,510 △ 20,112
その他有価証券評価差額金
※1 △ 16,510 ※1 △ 20,112
その他の包括利益合計
包括利益 160,452 190,177
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 162,416 187,368
非支配株主に係る包括利益 △ 1,964 2,808
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 481,185 1,178,776 △ 21,878 2,050,003 316,945 316,945 30,719 2,397,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,982 △ 89,982 △ 89,982
親会社株主に帰属する
178,927 178,927 178,927
当期純利益
連結子会社減少に伴う
12,695 12,695 12,695
利益剰余金増加
株主資本以外の項目の
△ 16,510 △ 16,510 △ 8,056 △ 24,566
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 101,639 - 101,639 △ 16,510 △ 16,510 △ 8,056 77,072
当期末残高 411,920 481,185 1,280,415 △ 21,878 2,151,643 300,434 300,434 22,663 2,474,741
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 481,185 1,280,415 △ 21,878 2,151,643 300,434 300,434 22,663 2,474,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988 △ 59,988 △ 59,988
親会社株主に帰属する
207,481 207,481 207,481
当期純利益
連結子会社減少に伴う
- -
利益剰余金増加
株主資本以外の項目の
△ 20,112 △ 20,112 2,808 △ 17,304
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 147,492 - 147,492 △ 20,112 △ 20,112 2,808 130,188
当期末残高 411,920 481,185 1,427,908 △ 21,878 2,299,135 280,322 280,322 25,472 2,604,930
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 259,275 295,145
減価償却費 527,051 480,216
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,770 △ 22,922
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,509 △ 1,729
受取利息及び受取配当金 △ 17,299 △ 17,656
支払利息 38,814 36,759
為替差損益(△は益) 180 △ 189
貸倒損失 8,571 -
固定資産売却益 △ 205 -
固定資産除却損 295 183
補助金収入 △ 45,107 -
関係会社株式評価損益(△は益) 1,115 -
売上債権の増減額(△は増加) 75,400 30,877
棚卸資産の増減額(△は増加) 122,003 △ 67,219
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,585 △ 63,791
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 165,947 15,393
△ 117,852 57,771
その他
小計 661,449 742,837
利息及び配当金の受取額
17,309 17,656
利息の支払額 △ 39,567 △ 36,652
補助金の受取額 45,107 -
法人税等の還付額 1,021 1,042
△ 100,596 △ 82,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,724 642,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129,960 △ 45,671
有形固定資産の売却による収入 510 -
投資有価証券の取得による支出 △ 55,441 △ 12,536
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,000
貸付けによる支出 △ 770 △ 150
貸付金の回収による収入 10,310 2,578
無形固定資産の取得による支出 △ 114,778 △ 57,344
差入保証金の差入による支出 △ 208 △ 4,254
差入保証金の回収による収入 582 450
保険積立金の積立による支出 △ 1,077 △ 1,077
△ 5,632 △ 4,861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,466 △ 120,867
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 403,332 △ 402,503
長期借入れによる収入 1,020,000 522,298
長期借入金の返済による支出 △ 517,934 △ 631,357
社債の発行による収入 98,790 -
社債の償還による支出 △ 410,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 99,357 △ 117,686
△ 89,878 △ 59,736
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,710 △ 708,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 189
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 111,632 △ 187,598
現金及び現金同等物の期首残高
1,653,330 1,529,860
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 11,837 -
額(△は減少)
※1 1,529,860 ※1 1,342,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2 社
(2)連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
(3)非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社グリーンストーリープラス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社グリーンストーリープラス
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年~31年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品
に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商
品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
イ ヘッジ対象‥‥借入金利
③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行
わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 29,348 19,258
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回
収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境な
どの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要
な仮定として使用しております。
この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産
の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
受取手形 740 千円 - 千円
支払手形 12,290 千円 - 千円
設備支払手形 11,000 千円 - 千円
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 令和4年7月31日 )
( 令和5年7月31日 )
受取手形 39,856 千円 26,053 千円
売掛金 1,209,011 千円 1,191,937 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
4,425,152 千円 4,726,766 千円
※4 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
建物及び構築物 1,146,128 千円 1,085,980 千円
土地 832,510 千円 832,510 千円
計 1,978,639 千円 1,918,491 千円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 92,912 千円 122,912 千円
長期借入金 1,954,050 千円 1,831,138 千円
計 2,046,962 千円 1,954,050 千円
※5 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,300,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 300,000 千円
差引額 5,600,000 千円 6,000,000 千円
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
関係会社株式 14,723 千円 14,723 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
38,755 千円 7,264 千円
※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 1,426 千円 - 千円
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
当連結会計年度において、特別利益の補助金収入として計上したもののうち、41,944千円については事業再構築
促進補助金を受領したことによるものです。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
該当事項はありません。
※5 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
機械装置及び運搬具 205 千円 - 千円
計 205 千円 - 千円
※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
建物及び構築物 286 千円 49 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 8 千円 133 千円
ソフトウエア 0 千円 - 千円
計 295 千円 183 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △16,598 千円 △33,801 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△16,598 千円 △33,801 千円
税効果額 87 千円 13,688 千円
その他有価証券評価差額金
△16,510 千円 △20,112 千円
その他の包括利益合計 △16,510 千円 △20,112 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,060,110 - - 3,060,110
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,677 - - 60,677
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年9月14日
普通株式 59,988 20 令和3年7月31日 令和3年10月27日
取締役会
令和4年3月16日
普通株式 29,994 10 令和4年1月31日 令和4年4月18日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年9月14日
普通株式 利益剰余金 29,994 10 令和4年7月31日 令和4年10月27日
取締役会
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
3,060,110 - - 3,060,110
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,677 - - 60,677
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年9月14日
普通株式 29,994 10 令和4年7月31日 令和4年10月27日
取締役会
令和5年3月15日
普通株式 29,994 10 令和5年1月31日 令和5年4月17日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年9月13日
普通株式 利益剰余金 29,994 10 令和5年7月31日 令和5年10月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
現金及び預金勘定 1,529,860 千円 1,342,262 千円
現金及び現金同等物 1,529,860 千円 1,342,262 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであ
ります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限
定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 812,965 812,965 -
(2)社債 ( 390,000 ) ( 389,940 ) △59
(3)長期借入金 ( 3,157,416 ) ( 3,158,346 ) 930
(4)リース債務 ( 512,076 ) ( 512,141 ) 64
(5)デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 791,699 791,699 -
(2)社債 ( 370,000 ) ( 369,970 ) △29
(3)長期借入金 ( 3,048,357 ) ( 3,045,670 ) △2,686
(4)リース債務 ( 394,389 ) ( 392,354 ) △2,035
(5)デリバティブ取引 - - -
・ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・ 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
・ 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債
に計上したリース債務を含めて表示しております。
・ デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・ 市場価格のない株式等は、「(1)その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
非上場株式 19,422 17,422
非上場社債 20,000 20,000
非連結子会社株式及び関連会社株式 14,723 14,723
出資金 366,676 366,666
(注)前連結会計年度において、非連結子会社株式及び関連会社株式について1,115千円の減損処理を行っております。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,529,860 - - -
受取手形 39,856 - - -
売掛金 1,209,011 - - -
合計 2,778,729 - - -
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,342,262 - - -
受取手形 26,053 - - -
売掛金 1,191,937 - - -
合計 2,560,253 - - -
(注2)社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 702,503 - - - - -
社債 20,000 320,000 20,000 20,000 10,000 -
長期借入金 505,849 430,236 490,436 626,476 272,386 832,033
リース債務 109,738 104,777 215,027 23,054 23,508 35,970
合計 1,338,090 855,013 725,463 669,530 305,894 868,003
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300,000 - - - - -
社債 320,000 20,000 20,000 10,000 - -
長期借入金 504,551 468,678 794,645 343,894 187,396 749,193
リース債務 103,539 208,317 23,054 23,508 24,757 11,213
合計 1,228,090 696,995 837,699 377,402 212,153 760,406
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
812,965 - - 812,965
資産計 812,965 - - 812,965
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
791,699 - - 791,699
資産計 791,699 - - 791,699
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年7月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 389,940 - 389,940
長期借入金 - 3,158,346 - 3,158,346
リース債務 - 512,141 - 512,141
負債計 - 4,060,428 - 4,060,428
当連結会計年度( 令和5年7月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 369,970 - 369,970
長期借入金 - 3,045,670 - 3,045,670
リース債務 - 392,354 - 392,354
負債計 - 3,807,995 - 3,807,995
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類してお
ります。
・社債
元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
その時価をレベル2の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 707,116 258,131 448,984
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 707,116 258,131 448,984
(1)株式 105,848 123,223 △17,374
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 105,848 123,223 △17,374
合計 812,965 381,354 431,610
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 689,171 275,346 413,824
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 689,171 275,346 413,824
(1)株式 102,528 118,544 △16,016
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 102,528 118,544 △16,016
合計 791,699 393,891 397,808
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上 下落 した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度 下落 した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
契約額等 契約額のうち
時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円)
(千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ
長期借入金 1,100,000 747,600 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
契約額等 契約額のうち
時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円)
(千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ
長期借入金 1,100,000 674,000 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,546 千円 5,035 千円
未払事業所税 1,006 千円 1,006 千円
貸倒引当金 12,120 千円 5,293 千円
賞与引当金 6,078 千円 6,327 千円
法定福利費 992 千円 1,042 千円
原材料評価損 10,724 千円 1,046 千円
商品評価損 1,061 千円 1,162 千円
前受収益 1,154 千円 878 千円
減価償却超過額 963 千円 755 千円
投資有価証券評価損 69,864 千円 69,864 千円
連結子会社の繰越欠損金 23,079 千円 9,187 千円
減損損失 18,197 千円 16,712 千円
1,924 千円 1,000 千円
研究開発費否認
繰延税金資産小計
152,713 千円 119,313 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △23,079 千円 △9,187 千円
△100,285 千円 △90,867 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △123,365 千円 △100,054 千円
繰延税金資産合計 29,348 千円 19,258 千円
繰延税金負債
△131,175 千円 △117,486 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △131,175 千円 △117,486 千円
繰延税金負債の純額 △101,827 千円 △98,227 千円
(注)1. 評価性引当額が23,310千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和4年7月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - 6,603 - 16,476 23,079
(a)
評価性引当額 - - - △6,603 - △16,476 △23,079
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和5年7月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - - 9,187 9,187
(a)
評価性引当額 - - - - - △9,187 △9,187
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
法定実効税率 - % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 0.7 %
評価性引当額の増減 - % 1.1 %
住民税均等割等 - % 1.8 %
繰越欠損金の利用 - % △4.7 %
税額控除 - % △0.9 %
- % 0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 28.8 %
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
商業印刷 9,676,237 10,342,706
年賀状印刷 5,549,887 5,444,259
その他 85,259 76,513
顧客との契約から生じる収益 15,311,384 15,863,479
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 15,311,384 15,863,479
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関
する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)顧客との契約から生じた債権等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,326,992 1,248,868
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,248,868 1,217,991
契約資産及び契約負債については残高がないため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、
残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取
引価額に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計
外部顧客への売上高 9,676,237 5,549,887 85,259 15,311,384
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社郵便局物販サービス 3,150,061 ―
マイプリント株式会社 2,004,533 ―
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当連結会計年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計
外部顧客への売上高 10,342,706 5,444,259 76,513 15,863,479
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本郵便株式会社
2,795,862 ―
マイプリント株式会社 1,948,434 ―
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
1株当たり純資産額 859円98銭
817円51銭
1株当たり当期純利益 69円17銭
59円65銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
178,927 207,481
純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
178,927 207,481
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,999,433 2,999,433
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
300,000
総合商研 第4回 平成28年 令和5年
300,000 0.310 なし
株式会社 無担保社債 9月29日 9月29日
( 300,000 )
90,000 70,000
総合商研 第6回 令和4年 令和9年
0.320 なし
株式会社 無担保社債 1月14日 1月14日
( 20,000 ) ( 20,000 )
390,000 370,000
合計 ― ― ― ―
( 20,000 ) ( 320,000 )
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
320,000 20,000 20,000 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 702,503 300,000 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 505,849 504,551 0.55 ―
1年以内に返済予定のリース債務 109,738 103,539 2.29 ―
令和5年8月1日から
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2,651,567 2,543,806 0.54
のを除く。)
令和17年6月29日まで
令和5年8月1日から
リース債務(1年以内に返済予定のも
402,338 290,850 2.23
のを除く。)
令和10年9月30日まで
合計 4,371,995 3,742,746 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定
額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 468,678 794,645 343,894 187,396
リース債務 208,317 23,054 23,508 24,757
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 4,740,198 11,375,590 13,755,713 15,863,479
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は税金
(千円)
△25,366 906,701 668,794 295,145
等調整前四半期純損失金
額(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額
(千円)
又は親会社株主に帰属す △9,462 633,791 460,044 207,481
る四半期純損失金額
(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益金額又は1株
(円)
△3.15 211.30 153.38 69.17
当たり四半期純損失金額
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円)
金額又は1株当たり四半 △3.15 214.46 △57.93 △84.20
期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,371 1,139,846
※1 39,856
受取手形 26,053
※2 1,171,007 ※2 1,160,826
売掛金
商品及び製品 6,799 8,637
仕掛品 28,636 48,489
原材料及び貯蔵品 634,119 675,935
前払費用 55,551 70,177
※2 79,952 ※2 13,230
その他
△ 547 △ 868
貸倒引当金
流動資産合計 3,427,747 3,142,328
固定資産
有形固定資産
※3 1,438,108 ※3 1,353,263
建物(純額)
※3 15,367 ※3 14,077
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 429,421 326,265
車両運搬具(純額) 928 858
工具、器具及び備品(純額) 54,038 57,014
※3 1,167,329 ※3 1,167,329
土地
515,938 397,951
リース資産(純額)
有形固定資産合計 3,621,131 3,316,760
無形固定資産
ソフトウエア 230,771 186,584
13,499 13,499
その他
無形固定資産合計 244,271 200,084
投資その他の資産
投資有価証券 852,222 828,957
関係会社株式 55,211 55,211
出資金 366,656 366,646
※2 490
長期貸付金 70
保険積立金 24,957 26,005
その他 143,920 150,710
△ 39,309 △ 16,543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,148 1,411,058
固定資産合計 5,269,551 4,927,902
繰延資産
1,442 897
社債発行費
繰延資産合計 1,442 897
資産合計 8,698,741 8,071,128
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年7月31日) (令和5年7月31日)
負債の部
流動負債
※1 483,082
支払手形 360,956
※2 580,140 ※2 637,457
買掛金
※4 700,000 ※4 300,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 320,000
※3 483,844 ※3 479,184
1年内返済予定の長期借入金
※2 233,817 ※2 238,603
未払金
未払費用 43,301 47,788
リース債務 109,738 103,539
賞与引当金 19,988 20,807
※1 14,826
設備関係支払手形 2,332
設備関係未払金 231 26,556
※2 195,556 ※2 167,352
その他
流動負債合計 2,884,527 2,704,578
固定負債
社債 370,000 50,000
※3 2,536,048 ※3 2,419,994
長期借入金
リース債務 402,338 290,850
繰延税金負債 101,827 98,225
※2 26,623 ※2 16,589
その他
固定負債合計 3,436,837 2,875,660
負債合計 6,321,364 5,580,239
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金
資本準備金 441,153 441,153
12,393 12,393
その他資本剰余金
資本剰余金合計 453,546 453,546
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
506,353 639,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,233,353 1,366,978
自己株式 △ 21,878 △ 21,878
株主資本合計 2,076,942 2,210,567
評価・換算差額等
300,434 280,322
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 300,434 280,322
純資産合計 2,377,376 2,490,889
負債純資産合計 8,698,741 8,071,128
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
売上高
※1 13,094,329 ※1 13,585,195
印刷売上高
折込売上高 1,913,612 1,919,334
32,747 34,476
その他の売上高
売上高合計 15,040,689 15,539,006
売上原価
印刷売上原価
商品及び製品期首棚卸高 9,277 6,799
※1 9,051,906 ※1 9,327,990
当期製品製造原価
※1 80,390 ※1 77,515
当期商品仕入高
合計 9,141,575 9,412,305
商品及び製品期末棚卸高
6,799 8,637
印刷売上原価 9,134,775 9,403,668
折込売上原価 1,855,833 1,850,083
14,920 11,136
その他の原価
売上原価合計 11,005,530 11,264,888
売上総利益 4,035,159 4,274,118
販売費及び一般管理費
運賃 902,461 957,251
貸倒引当金繰入額 86 279
給料及び手当 1,410,914 1,480,305
賞与引当金繰入額 15,816 16,549
※1 284,312 ※1 336,200
業務委託費
減価償却費 63,257 50,536
※1 1,227,517 ※1 1,274,715
その他
販売費及び一般管理費合計 3,904,364 4,115,837
営業利益 130,794 158,280
営業外収益
※1 130 ※1 181
受取利息
受取配当金 17,116 17,442
貸倒引当金戻入額 18,537 22,724
※1 130,951 ※1 110,767
その他
営業外収益合計 166,737 151,115
営業外費用
支払利息 38,130 35,170
アレンジメントフィー 333 -
貸倒損失 8,571 -
1,234 761
その他
営業外費用合計 48,269 35,932
経常利益 249,263 273,462
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
特別利益
※2 419
-
固定資産売却益
特別利益合計 419 -
特別損失
※3 295 ※3 183
固定資産除却損
1,115 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,410 183
税引前当期純利益 248,271 273,279
法人税、住民税及び事業税
74,819 69,578
384 10,087
法人税等調整額
法人税等合計 75,204 79,665
当期純利益 173,067 193,614
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,698,963 40.9 3,968,732 42.5
Ⅱ 労務費 490,119 5.4 476,863 5.1
Ⅲ 外注加工費 3,947,003 43.6 3,940,494 42.1
912,413 961,753
Ⅳ 経費 ※2 10.1 10.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,048,500 9,347,844
32,042 28,636
期首仕掛品棚卸高
合計
9,080,542 9,376,480
28,636 48,489
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 9,051,906 9,327,990
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
1 原価計算の方法
1 原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を
採用しております。
※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費 411,945千円
減価償却費 457,485千円
水道光熱費 288,633千円
水道光熱費 219,656千円
【折込売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 経費
1,855,833 1,850,083
1 支払手数料
折込売上原価 1,855,833 100.0 1,850,083 100.0
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【その他の原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日) 至 令和5年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 製品売上原価
1 材料費 5,511 37.4 2,216 20.1
2 労務費 - -
3 外注加工費 9,222 62.6 8,797 79.8
1 10
4 経費 0.0 0.1
当期総製造費用 100.0 100.0
14,735 11,024
- -
期首仕掛品棚卸高
合計
14,735 11,024
- -
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
14,735 11,024
- -
期首製品棚卸高
合計
14,735 11,024
- -
期末製品棚卸高
製品売上原価
14,735 11,024
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 - -
185 112
当期商品仕入高
合計
185 112
- -
期末商品棚卸高
商品売上原価 185 112
その他の原価
14,920 11,136
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 423,269 1,150,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,982 △ 89,982
当期純利益 173,067 173,067
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 83,084 83,084
当期末残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 506,353 1,233,353
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,878 1,993,857 316,945 316,945 2,310,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,982 △ 89,982
当期純利益 173,067 173,067
株主資本以外の項目の
△ 16,510 △ 16,510 △ 16,510
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 83,084 △ 16,510 △ 16,510 66,573
当期末残高 △ 21,878 2,076,942 300,434 300,434 2,377,376
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当事業年度(自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 506,353 1,233,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988 △ 59,988
当期純利益 193,614 193,614
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 133,625 133,625
当期末残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 639,978 1,366,978
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,878 2,076,942 300,434 300,434 2,377,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988 △ 59,988
当期純利益 193,614 193,614
株主資本以外の項目の
△ 20,112 △ 20,112 △ 20,112
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 133,625 △ 20,112 △ 20,112 113,512
当期末残高 △ 21,878 2,210,567 280,322 280,322 2,490,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
③ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年~31年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する
支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支
配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
② ヘッジ対象‥‥借入金利
(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 29,348 19,260
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります 。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
受取手形 740 千円 - 千円
支払手形 12,290 千円 - 千円
設備支払手形 11,000 千円 - 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
短期金銭債権 5,155 千円 3,351 千円
長期金銭債権 200 千円 - 千円
短期金銭債務 20,529 千円 24,543 千円
長期金銭債務 6,112 千円 6,112 千円
※3 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
建物 1,132,092 千円 1,073,165 千円
構築物 14,036 千円 12,815 千円
土地 832,510 千円 832,510 千円
計 1,978,639 千円 1,918,491 千円
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 92,912 千円 122,912 千円
長期借入金 1,954,050 千円 1,831,138 千円
計 2,046,962 千円 1,954,050 千円
※4 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,300,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 300,000 千円
差引額 5,600,000 千円 6,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
売上高 8,090 千円 11,264 千円
仕入高 107,537 千円 80,268 千円
その他営業取引 58,923 千円 91,504 千円
営業取引以外の取引高 25,379 千円 38,546 千円
※2 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
機械及び装置 205 千円 - 千円
工具、器具及び備品 213 千円 - 千円
計 419 千円 - 千円
※3 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年8月1日 (自 令和4年8月1日
至 令和4年7月31日 ) 至 令和5年7月31日 )
建物 286 千円 49 千円
機械及び装置 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 8 千円 133 千円
ソフトウエア 0 千円 - 千円
車両運搬具 - 千円 0 千円
計 295 千円 183 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
子会社株式 55,211 55,211
関連会社株式 0 0
計 55,211 55,211
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年7月31日 ) ( 令和5年7月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,546 千円 5,035 千円
未払事業所税 1,006 千円 1,006 千円
貸倒引当金 12,120 千円 5,294 千円
賞与引当金 6,078 千円 6,327 千円
法定福利費 992 千円 1,042 千円
原材料評価損 10,724 千円 1,046 千円
商品評価損 1,061 千円 1,162 千円
前受収益 1,154 千円 878 千円
減価償却超過額 963 千円 755 千円
投資有価証券評価損 40,553 千円 40,553 千円
減損損失 18,197 千円 16,712 千円
1,924 千円 1,000 千円
研究開発費否認
繰延税金資産小計
100,322 千円 80,816 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △70,974 千円 △61,555 千円
繰延税金資産合計 29,348 千円 19,260 千円
繰延税金負債
△131,175 千円 △117,486 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △131,175 千円 △117,486 千円
繰延税金負債の純額 △101,827 千円 △98,225 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
分
建物 1,438,108 4,285 49 89,079 1,353,263 1,201,069
構築物 15,367 - - 1,289 14,077 16,975
機械及び装置 429,421 19,760 96 122,819 326,265 2,406,851
有
形
車両運搬具 928 1,030 0 1,100 858 58,446
固
定
工具、器具及び備品 54,038 29,398 133 26,288 57,014 482,421
資
産
土地
1,167,329 - - - 1,167,329 -
リース資産 515,938 - - 117,986 397,951 484,811
計 3,621,131 54,473 279 358,565 3,316,760 4,650,575
無
ソフトウエア 230,771 59,730 - 103,916 186,584 -
形
固
その他 13,499 - - - 13,499 -
定
資
計 244,271 59,730 - 103,916 200,084 -
産
(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
旭川工場 無落雪屋根補修工事費
建物 3,850 千円
白石工場 デジタルフォトプリンター
機械及び装置 12,300 千円
伊勢原工場 オフ輪用湿し水循環装置
5,700 千円
東京支社・大阪支社 事務用プリンター
工具器具備品 5,408 千円
制作本部 XMF Remote
5,600 千円
制作本部 XMF COMPLETE
4,800 千円
年賀工場他 監視カメラシステム
3,840 千円
ソフトウエア 年賀システム開発費用 53,170 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39,856 17,411 39,856 17,411
賞与引当金 19,988 20,807 19,988 20,807
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
公告掲載方法
次のとおりであります。
http://www.shouken.co.jp
毎年7月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品(3,000円
株主に対する特典 程度)」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しており
ます。
(注)1 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 令和3年8月1日 至 令和4年7月31日 )令和4年10月26日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和4年10月26日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第52期 第1四半期(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日 )令和4年12月14日北海道財務局長に提出
第52期 第2四半期(自 令和4年11月1日 至 令和5年1月31日 )令和5年3月15日北海道財務局長に提出
第52期 第3四半期(自 令和5年2月1日 至 令和5年4月30日 )令和5年6月14日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
くもの
令和4年10月26日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年10月25日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる総合商研株式会社の令和4年8月1日から令和5年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総
合商研株式会社及び連結子会社の令和5年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
繰延税金負債98,227千円を計上している。当該繰延税金 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相
殺した後の純額であり、 【注記事項】「(重要な会計上 ・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上(繰延税金資産
の見積り)繰延税金資産の回収可能性」 及び 「(税効果 の回収可能性の検討を含む)に関する内部統制の整備
会計関係)」 に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の 及び運用状況を評価した。
金額は19,258千円である。 ・会社分類の妥当性を評価するとともに、スケジューリ
繰延税金資産は、識別された将来減算一 時差異及び税 ング表を入手し、将来減算一時差異の網羅性及び解消
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する 見込額が適切な年度に識別されているか検証した。
効果を有すると認められる範囲内、すなわち回収可能性 ・将来の課税所得が、その見積りの基礎となる事業計画
があると認められる範囲内で認識される。 と整合していることを確かめた。
会社は、繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資 ・当該事業計画について、主に以下の監査手続を実施し
産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員 た。
会 企業会計基準適用指針第26 号)に基づき、会社分類 ・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が取締役会で適
切に承認されていることを確かめた。
の妥当性、将来の課税所得の見積りの十分性、タック
・過年度における事業計画と実績との比較分析を実施
ス・プランニング、将来減算一時差異及び将来加算一時
し、見積りの不確実性を評価した。
差異のスケジューリング等を検討のうえ、判断してい
・経営者との協議により、事業計画策定の基礎で
る。
あ る経営環境などの外部要因、過去の実績等か
このうち、将来の課税所得の見積りは事 業計画を基礎
ら仮定した予測情報などの仮定を理解するととも
としている。当該事業計画は、経営環境などの外部要
に、事業計画が当該仮定と整合していることを確か
因、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮
めた。
定としており、これらの主要な仮定は経営者の判断に基
づくため、不確実性を伴う。そのため、当該事業計画の
検討に際しては職業的専門家としての十分な知識や慎重
な判断を要する。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の令和5年
7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、総合商研株式会社が令和5年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年10月25日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる総合商研株式会社の令和4年8月1日から令和5年7月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商
研株式会社の令和5年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を98,225千円計上しており、 【注記事項】「(重要な会計
上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」 及び 「(税効果会計関係)」 に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額
は19,260千円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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