アルコニックス株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 手代木 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
92,214 83,757 178,333
売上高 （百万円）
6,105 3,033 8,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,141 1,916 5,488
（百万円）
（当期）純利益
7,163 5,380 7,318
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,688 67,620 63,047
純資産額 （百万円）
183,195 198,074 191,890
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
137.66 63.62 182.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.4 33.8 32.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
375 8,410 226
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,681 △ 1,621 △ 7,045
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,896
（百万円） △ 3,925 △ 4,520
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,921 28,660 25,814
（百万円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
47.27 35.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重
要な変更はありません。また 、 主要な関係会社の異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2023年６月22日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの長期化や、資
源・エネルギー価格の高騰の他、中国経済では内需が弱含む等、総じて先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。国内においては行動制限緩和による経済活動の本格的な回復から、雇用や消費の改善が進む一方で、原材
料や各種消費財の価格上昇によるインフレの加速や円安進行から、全般的に景気回復ペースは緩やかな状況で
推移いたしました。
当社グループを取り巻く業界では、自動車関連では半導体部品等の不足緩和により完成車メーカーの生産は
回復が進み、また円安効果もあり収益性が改善した一方で、電子部品・半導体関連ではＥＶ車関連や生成ＡＩ
向けデータセンター需要は旺盛なものの、スマートフォン・タブレット端末の世界的な需要低迷の影響が大き
く、これに伴う半導体製造装置関連需要の減速、及び素材・部材価格の上昇等により総じて厳しい状況で推移
いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高においてはアルミ圧延品、アルミ原料の取扱い、及び自
動車用精密金属プレス部品、非破壊・マーキング関連の消耗材料及び装置の出荷が前年同期に比べて増加した
他、前連結会計年度に連結子会社化した製造子会社による車載電池向け小型精密プレス部品の収益が当第２四
半期連結累計期間業績に貢献いたしました。一方、電子部品向け伸銅品、銅スクラップ等の取扱い、及び半導
体実装装置向け精密研削加工部品、めっき材料等の出荷が低調であったことから売上高は前年同期に比べ減少
いたしました。損益面においてはエネルギー価格や原材料価格の高騰による仕入コストの上昇や、グループ全
体での人的資本の増加もあり、これにより税金費用を控除した結果、段階利益は前年同期に比べ減少いたしま
した。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期連結 当第２四半期連結
前年同期比増減額 前年同期比増減率
累計期間 累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 92,214 83,757 △8,456 △9.2
営業利益 5,682 3,005 △2,676 △47.1
経常利益 6,105 3,033 △3,071 △50.3
親会社株主に帰属する
4,141 1,916 △2,224 △53.7
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上
高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
前第２四半期連結 当第２四半期連結 前年同期比 前年同期比
累計期間 累計期間 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 24,733 15,793 △8,939 △36.1
商社流通
－電子機能材
セグメント利益 2,569 1,175 △1,393 △54.2
売上高 34,641 34,003 △638 △1.8
商社流通
－アルミ銅
セグメント利益 1,147 151 △995 △86.8
売上高 20,864 20,290 △573 △2.7
製造
－装置材料
セグメント利益 1,021 260 △761 △74.5
売上高 14,034 15,786 1,751 12.5
製造
－金属加工
セグメント利益 1,401 1,442 40 2.9
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・商社流通－電子機能材事業
電子機能材においては、自動車生産の回復により、車載用電池やめっき用途のニッケルが好調に推移し、取
扱量は前年同期に比べ増加いたしましたが、相場下落等により売上高は前年同期に比べ減少しました。ＰＣ及
びスマートフォン等のデジタル機器に搭載される二次電池用材料に関しては、取扱量・売上高は共に前年同期
比では増加したものの、本格的な回復には至っておりません。また、レアメタル・レアアースは、自動車関連
向けで一部のレアメタル関連の取扱いは増加しましたが、中国経済の低迷等もあり、取扱量・売上高は共に前
年同期比で減少いたしました。
・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、チタン展伸材の欧州向け輸出取引が円安効果もあり伸長し、アルミ圧延品も自動車関
連需要の回復により、取扱いが前年同期比で増加しました。一方で、伸銅品はＩＴ関連や家電分野等、多くの
顧客で需要が低迷し、取扱量・売上高は共に前年同期比で減少いたしました。原料分野においては、自動車生
産の回復によりアルミ原料の取扱いが前年同期に比べ増加した一方で、銅スクラップは需要減少による各顧客
での生産調整や操業低下の他、市況下落等によりスクラップの流通量が低下し、売上高・セグメント利益は共
に前年同期比で減少しました。
・製造－装置材料事業
材料分野においては、めっき材料は円安効果による収益貢献はあったものの、取扱量は半導体需要低迷や中
国経済の減速により前年同期比で減少いたしました。他方、自動車生産の回復により、自動車金型補修用材料
やブレーキ用カシュー樹脂製品の売上高が前年同期比で増加しました。装置分野においては、自動車や製鉄関
連向け非破壊・マーキング関連での装置及び消耗品の出荷は前年同期比で増加しましたが、原料価格高騰によ
る仕入コストの転嫁が途上にあり、この結果、セグメント利益では前年同期比で減少しました。
・製造－金属加工事業
精密切削加工部品は好調を維持していた半導体製造装置向けの出荷が当第２四半期連結累計期間においては
若干弱含みましたが航空機関連等の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。半導体実装装置向けの精密研削
加工部品はスマートフォン等の民生品需要の本格回復が遅れており、出荷は低調に推移しました。一方、精密
金属プレス部品は自動車関連需要の回復により、出荷が前年同期に比べ増加した他、車載用リチウムイオン電
池用の小型精密金属プレス部品が当セグメントの収益に貢献いたしました。なお、端子コネクタ用精密プレス
部品はスマートフォン需要の回復が遅れ、当初の計画値を下回りました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は148,561百万円であり、前連結会計年度末比4,348百万円
の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加3,372百万円、受取手形及び売掛金の増加1,217百万
円、及び棚卸資産の減少138百万円であります。
b．固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は49,512百万円であり、前連結会計年度末比1,834百万円
の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加1,621百万円、有形固定資産の増加522百万円、
及び無形固定資産の減少309百万円であります。
c．流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は101,284百万円であり、前連結会計年度末比935百万円の
増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加4,198百万円、未払法人税等の増加162百万円、
１年内返済予定の長期借入金の増加228百万円、及び短期借入金の減少3,163百万円であります。
d．固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は29,169百万円であり、前連結会計年度末比674百万円の
増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加254百万円であります。
e．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は67,620百万円であり、前連結会計年度末比4,573百万円の
増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加1,069百万円、為替換算調整勘定の増加1,940百万円、繰延
ヘッジ損益の増加24百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加1,435百万円であります。
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②経営成績
a．売上高
売上高は、世界的な金利上昇やエネルギー・原材料価格高止まりによるインフレ、中国経済の減速、国内
における円安の進行による物価上昇等、当社グループを取り巻く事業環境は前連結会計年度から引続き不透
明感が深まっております。取扱品及び製品別でみると、商社流通では車載向けニッケル製品、アルミ圧延品
及びアルミ原料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、電子部品・半導体関連需要の減速により電
子材料向け伸銅品、銅スクラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。
製造では自動車生産の回復により精密金属プレス部品の出荷が前年同期に比べ増加した他、リチウムイオ
ン電池向け小型精密プレス部品が収益に寄与する一方で、半導体製造装置向け精密切削加工部品の出荷は電
子部品・半導体関連需要の減速により前年同期に比べ若干弱含み、また、半導体実装装置向け精密研削加工
部品はスマートフォン向け需要の減速の影響を受けた他、めっき材料は中国経済の低迷等の影響もあり出荷
は共に前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83,757百万円（前年同期比9.2％減少）となりま
した。
b．売上総利益
グループ全体での減収に加え原材料価格の高騰による仕入れコストの上昇により、当第２四半期連結累計
期間における売上総利益は11,408百万円（前年同期比15.6％減少）となりました。
c．販売費及び一般管理費
前連結会計年度に連結子会社化した製造子会社の損益取込み、及びグループ全体における人的資本の増加
等から、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は8,402百万円（前年同期比7.3％増加）
となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は3,005百万円（前年同期比47.1％減少）とな
りました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金がある一方で、支払利息の増加や為替差損等により、当第２四半期連結累計期間における営業
外収支（営業外収益－営業外費用）は27百万円の収入超となりました（前年同期は422百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は3,033百万円（前年同期比50.3％減少）とな
りました。
g．特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等による特別利益331百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失18百万円
を計上いたしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益3,346百万円から、法人税等1,395百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益
35百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,916百万円
（前年同期比53.7％減少）となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は28,660百万円（前年同四半期連結累計期間は
20,921百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,845百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは8,410百万円の増加（前年同四半期は375百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益3,346百万円、のれんを含む減価償却費2,318百万円、仕入債
務の増加3,132百万円、棚卸資産の減少1,008百万円、及び売上債権の減少236百万円であります。一方、主
な減少要因は、法人税等の支払額1,820百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の減少（前年同四半期は2,681百万円の減少）となり
ました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入952百万円であります。一方、主な減少要因は設
備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出1,868百万円、及び投資有価証券の取得による支出343百
万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,520百万円の減少（前年同四半期は3,925百万円の減少）となり
ました。主な増加要因は、長期借入金の純増加額407百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入
金の純減少額3,914百万円、及び配当金の支払額844百万円であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありませ
ん。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
31,042,900 31,042,900
普通株式 式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であり
ます。
31,042,900 31,042,900
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 30,400 31,042,900 20 5,830 20 4,873
(注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が30,400株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,182,700 10.52
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
2,276,330 7.52
U.S.A.
（常任代理人株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
ＵＦＪ銀行決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８-12 1,577,200 5.21
託口）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,000,000 3.30
株式会社神戸製鋼所
２-４
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.13
東京都千代田区大手町一丁目５-５ 792,000 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ 595,200 1.97
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 520,000 1.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
490,700 1.62
KUWAIT KW 13001
（常任代理人シティバンク エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27-30）
東京都港区六本木一丁目６－１ 456,514 1.51
株式会社SBI証券
11,838,644 39.12
計 －
(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
777,200
普通株式
権利内容に何ら限定の
30,238,800 302,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
26,900
単元未満株式 普通株式 －
の株式であります。
31,042,900
発行済株式総数 － －
302,388
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともな
い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式127,800株が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,278個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
777,200 777,200 2.50
アルコニックス 永田町二丁目 －
株式会社 11番１号
777,200 777,200 2.50
計 － －
(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式127,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,993 30,366
現金及び預金
※２ 63,701
62,483
受取手形及び売掛金
41,050 40,401
商品及び製品
4,070 4,468
仕掛品
4,282 4,395
原材料及び貯蔵品
6,137 6,084
その他
△ 804 △ 855
貸倒引当金
144,212 148,561
流動資産合計
固定資産
31,993 32,515
有形固定資産
無形固定資産
1,357 1,192
のれん
2,395 2,251
その他
3,753 3,443
無形固定資産合計
※３ 11,931 ※３ 13,553
投資その他の資産
47,677 49,512
固定資産合計
191,890 198,074
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 45,109
40,910
支払手形及び買掛金
38,766 35,603
短期借入金
6,997 6,997
コマーシャル・ペーパー
5,081 5,310
１年内返済予定の長期借入金
75
１年内償還予定の社債 －
1,635 1,797
未払法人税等
1,265 1,238
賞与引当金
5,615 5,227
その他
100,348 101,284
流動負債合計
固定負債
250 250
社債
20,654 20,908
長期借入金
293 300
役員退職慰労引当金
184 169
役員株式給付引当金
1,083 1,139
退職給付に係る負債
1,607 1,603
長期未払金
4,420 4,798
その他
28,494 29,169
固定負債合計
128,843 130,453
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,810 5,830
資本金
5,273 5,294
資本剰余金
44,398 45,467
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,154
自己株式
54,325 55,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,135 3,570
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 20
6,035 7,975
為替換算調整勘定
8,150 11,551
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48 46
523 583
非支配株主持分
63,047 67,620
純資産合計
191,890 198,074
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
92,214 83,757
売上高
78,702 72,349
売上原価
13,512 11,408
売上総利益
※ 7,829 ※ 8,402
販売費及び一般管理費
5,682 3,005
営業利益
営業外収益
24 70
受取利息
304 309
受取配当金
32
為替差益 －
322 193
デリバティブ評価益
176 152
その他
861 725
営業外収益合計
営業外費用
355 594
支払利息
9
為替差損 －
82 94
その他
438 698
営業外費用合計
6,105 3,033
経常利益
特別利益
6 7
固定資産売却益
184
負ののれん発生益 －
87 291
投資有価証券売却益
26 33
その他
305 331
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産売却損
11 13
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
15 18
特別損失合計
6,394 3,346
税金等調整前四半期純利益
2,166 1,395
法人税等
4,228 1,951
四半期純利益
87 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,141 1,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,228 1,951
四半期純利益
その他の包括利益
1,435
その他有価証券評価差額金 △ 656
24
繰延ヘッジ損益 △ 299
3,829 1,968
為替換算調整勘定
61
－
持分法適用会社に対する持分相当額
2,935 3,429
その他の包括利益合計
7,163 5,380
四半期包括利益
（内訳）
7,033 5,316
親会社株主に係る四半期包括利益
129 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,394 3,346
税金等調整前四半期純利益
1,810 2,150
減価償却費
334 168
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 184 －
46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 47
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 91
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 15
11 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 380
355 594
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 291
236
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,644
1,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 897
3,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 755
707
△ 242
その他
3,564 9,682
小計
利息及び配当金の受取額 282 350
利息の支払額 △ 344 △ 583
法人税等の支払額 △ 3,144 △ 1,820
17 780
法人税等の還付額
375 8,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 388 △ 1,046
428 618
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,540 △ 1,771
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 97
投資有価証券の取得による支出 △ 266 △ 343
149 952
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,379
－
支出
377 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,681 △ 1,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,175 △ 3,914
998 0
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
290 3,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,146 △ 2,892
社債の償還による支出 △ 74 △ 75
0
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 844 △ 844
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 106 △ 231
150 147
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,925 △ 4,520
1,207 576
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,023
25,944 25,814
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,921 ※１ 28,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
手形流動化に伴う買戻し義務 414 百万円 390 百万円
11 17
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
24 43
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 335 百万円
支払手形 － 百万円 526 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
21 21
投資その他の資産 百万円 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,508 2,695
従業員給料手当 百万円 百万円
536 652
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
28 32
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
71
貸倒引当金繰入額 百万円 △ 36 百万円
140 126
退職給付費用 百万円 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 21,765 百万円 30,366 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △843 百万円 △1,706 百万円
現金及び現金同等物 20,921 百万円 28,660 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たにジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子
有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,789 百万円
固定資産 1,267 百万円
流動負債 △429 百万円
固定負債 △293 百万円
負ののれん発生益 △184 百万円
株式の取得価額 2,150 百万円
現金及び現金同等物 △770 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,379 百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 845 28 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年10月25日
普通株式 786 26 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 846 28 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年10月24日
普通株式 817 27 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,608 34,249 20,545 13,810 92,214
23,608 34,249 20,545 13,810 92,214
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,125 392 318 224 2,060
は振替高
24,733 34,641 20,864 14,034 94,274
計
2,569 1,147 1,021 1,401 6,140
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,140
セグメント間取引消去 △35
四半期連結損益計算書の経常利益 6,105
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子
有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては、184百万円であります。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州
木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメン
ト資産が、2,889百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,741 33,394 20,021 15,600 83,757
14,741 33,394 20,021 15,600 83,757
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,052 609 269 186 2,117
は振替高
15,793 34,003 20,290 15,786 85,874
計
1,175 151 260 1,442 3,030
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,030
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の経常利益 3,033
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 137円66銭 63円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,141 1,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,141 1,916
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,081 30,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第２四半期連結累計期間130千株 当第２四半期連結累計期間 128千株）。
２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 817百万円
(２）１株当たりの金額 27円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有賀 美保子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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