ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月2日 提出
【発行者名】 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定日(2023年2月6日)
信託受益証券の金額】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
4,000万円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
4,000万円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
4,000万円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
4,000万円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
4,000万円を上限とします。
(2)継続申込期間(2023年2月6日から2024年5月2日まで)
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
5,000億円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
5,000億円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
5,000億円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
5,000億円を上限とします。
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2023年 1月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂正
すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を
記載しています。
また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」に｢中間財務
諸表」の記載事項が追加され、２ ファンドの現況が更新されます。
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第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
＜訂正後＞
（ 略 ）
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
※
ホームページ https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります（以下同じ。）。
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドは、株式会社証券ジャパンと投資一任契約を締結された投資者（受益者）の皆さまの
資金を運用するためのファンドです。
Ａコース（安定）、Ｂコース（やや安定）、Ｃコース（標準）、Ｄコース（やや積極）、Ｅ
コース（積極）の5つのファンドで構成されています。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき、金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
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内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他
資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 ンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券(資産複
合（株式 一般、債 中近東
券 一般、不動産投 （中東）
信、その他資産）（資
産配分変更型））） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリー
ファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産
（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」
とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券 として複数の資産（株式、債券、不動産投信、その他資産）を実質的な投
（資産複合（株式 資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるも
のもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
一般、債券 一
般、不動産投信、
その他資産）（資
産 配 分 変 更
型）））
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年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資
（日本を含む） 産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファン 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ド ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
う。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年2月6日 投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023年2月6日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
日本の株式および日本のリートについては、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とす
るファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
日本の株式および日本のリート以外の資産については、ETFを通じた運用、または直接投資に
よる運用を行います。
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■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
また、投資一任業者と締結した「投資一任報酬等徴収に関する契約書」に基
づき、受益者と投資一任業者との間で締結された投資一任契約に係る報酬等
の徴収業務を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2023年8月末日現在）
◆ 資本金
1億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩＦＳ合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式
会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託である日本インデックスオープン225・
マザーファンド、J-REITインデックス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
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す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
J-REITインデックス・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社と
し、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託である日本インデックスオー
プン225・マザーファンド、J-REITインデックス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」
といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（ 略 ）
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
J-REITインデックス・マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ 岡三アセットマネジメント株式会社
（ 略 ）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
（月1回開催） を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいたファンドの運用戦
（月1回開催） 略を決定します。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定された運用戦略に基づ
き、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
（月1回開催） パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
（月1回開催） 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
（原則月1回開催） 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
（5～10名程度） す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
（3～5名程度） 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
（5～10名程度） フィードバックを行います。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2023年9月1日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（ 略 ）
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において 、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
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② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるか どうか 伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の 評価損率や 格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
＜訂正後＞
（ 略 ）
＜投資リスクに対する管理体制＞ （2023年9月1日現在）
・ 運用委員会において 運用に関する内規の制定及び改廃を、商品開発委員会において個別ファン
ドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証 について は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか 否かについて 伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証 について は、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 執行役員会等 は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを取
り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は 2022年10月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更に
なることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを取
り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は 2023年8月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更にな
ることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることを
お勧めします。
５【運用状況】
2023年 8月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 33,167,722 65.60
投資信託受益証券 アメリカ 11,832,387 23.40
アイルランド 583,372 1.15
小計 12,415,759 24.56
親投資信託受益証券 日本 4,692,598 9.28
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 286,916 0.57
合計（純資産総額） 50,562,995 100.00
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 34,961,443 48.24
投資信託受益証券 アメリカ 23,828,247 32.88
アイルランド 1,973,172 2.72
小計 25,801,419 35.60
親投資信託受益証券 日本 10,292,580 14.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 1,415,114 1.95
合計（純資産総額） 72,470,556 100.00
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 27,813,531 32.42
投資信託受益証券 アメリカ 39,894,034 46.50
アイルランド 2,728,125 3.18
小計 42,622,159 49.68
親投資信託受益証券 日本 14,863,484 17.32
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 495,756 0.58
合計（純資産総額） 85,794,930 100.00
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,950,208 12.51
投資信託受益証券 アメリカ 33,495,906 60.29
アイルランド 2,916,864 5.25
小計 36,412,770 65.54
親投資信託受益証券 日本 11,727,038 21.11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 466,961 0.84
合計（純資産総額） 55,556,977 100.00
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 34,375,536 73.14
アイルランド 720,637 1.53
小計 35,096,173 74.67
親投資信託受益証券 日本 11,040,779 23.49
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 862,397 1.83
合計（純資産総額） 46,999,349 100.00
（参考）日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 14,141,223,280 97.76
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 324,431,959 2.24
合計（純資産総額） 14,465,655,239 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 7,708,981,950 97.34
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 210,731,633 2.66
合計（純資産総額） 7,919,713,583 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 国債証券 第３６３回利付 9,800,000 97.07 9,513,770 97.14 9,519,916 0.1 2031年 6 18.83
国債（１０年）
月20日
2 日本 国債証券 第１５５回利付 9,200,000 100.69 9,264,378 100.59 9,255,016 0.3 2027年12 18.30
国債（５年） 月20日
3 日本 国債証券 第４４５回利付 6,900,000 100.08 6,906,201 100.06 6,904,347 0.005 2025年 2 13.65
国債（２年）
月 1日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 日本 国債証券 第１８３回利付 5,000,000 102.11 5,105,851 101.30 5,065,400 1.4 2042年12 10.02
国債（２０年） 月20日
5 日本 親投資信託 日本インデック 932,150 3.7334 3,480,103 4.2800 3,989,602 ― ― 7.89
受益証券 スオープン２２
５・マザーファ
ンド
6 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 55 60,796.41 3,343,803 66,300.23 3,646,513 ― ― 7.21
益証券
S&P 500 ETF
7 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 448 7,280.63 3,261,725 7,258.83 3,251,956 ― ― 6.43
益証券
MSCI EMERGING
8 アメリカ 投資信託受 VANECK JPM EM 629 3,654.78 2,298,861 3,688.62 2,320,146 ― ― 4.59
益証券
LOCAL CURR BND
9 日本 国債証券 第７７回利付国 2,100,000 102.29 2,148,146 100.09 2,102,079 1.6 2052年12 4.16
債（３０年） 月20日
10 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE 220 6,629.39 1,458,467 6,710.57 1,476,327 ― ― 2.92
益証券
DEVELOPED ETF
11 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴイ 265,743 2.5212 670,000 2.6454 702,996 ― ― 1.39
受益証券 ンデックス・マ
ザーファンド
12 アイルラ 投資信託受 ISHARES CORE 34 17,390.52 591,278 17,158.00 583,372 ― ― 1.15
ンド 益証券
EURO GOVT BOND
13 アメリカ 投資信託受 ISHARES US 175 3,380.55 591,597 3,297.53 577,069 ― ― 1.14
益証券
TREASURY BOND
ETF
14 アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL 166 3,567.34 592,179 3,375.75 560,376 ― ― 1.11
益証券
REIT ETF
15 日本 国債証券 第１５回利付国 400,000 83.65 334,619 80.24 320,964 1 2062年 3 0.63
債（４０年）
月20日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 65.60
投資信託受益証券 24.56
親投資信託受益証券 9.28
合計 99.43
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 国債証券 第３６３回利付 10,300,000 97.23 10,015,223 97.14 10,005,626 0.1 2031年 6 13.81
国債（１０年）
月20日
2 日本 国債証券 第１５５回利付 9,600,000 100.71 9,668,357 100.59 9,657,408 0.3 2027年12 13.33
国債（５年） 月20日
3 日本 親投資信託 日本インデック 2,085,183 3.6962 7,707,285 4.2800 8,924,583 ― ― 12.31
受益証券 スオープン２２
５・マザーファ
ンド
4 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 1,057 7,109.45 7,514,697 7,258.82 7,672,583 ― ― 10.59
益証券
MSCI EMERGING
5 日本 国債証券 第４４５回利付 7,200,000 100.09 7,206,870 100.06 7,204,536 0.005 2025年 2 9.94
国債（２年）
月 1日
6 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 105 60,161.58 6,316,966 66,300.23 6,961,525 ― ― 9.61
益証券
S&P 500 ETF
7 日本 国債証券 第１８３回利付 5,400,000 102.47 5,533,832 101.30 5,470,632 1.4 2042年12 7.55
国債（２０年） 月20日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 アメリカ 投資信託受 VANECK JPM EM 790 3,623.18 2,862,315 3,688.62 2,914,014 ― ― 4.02
益証券
LOCAL CURR BND
9 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE 427 6,519.14 2,783,677 6,710.58 2,865,418 ― ― 3.95
益証券
DEVELOPED ETF
10 日本 国債証券 第７７回利付国 2,300,000 102.51 2,357,853 100.09 2,302,277 1.6 2052年12 3.18
債（３０年） 月20日
11 アイルラ 投資信託受 ISHARES CORE 115 17,356.52 1,996,000 17,158.01 1,973,172 ― ― 2.72
ンド 益証券
EURO GOVT BOND
12 アメリカ 投資信託受 ISHARES US 581 3,373.94 1,960,262 3,297.54 1,915,871 ― ― 2.64
益証券
TREASURY BOND
ETF
13 アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL 444 3,508.29 1,557,684 3,375.75 1,498,836 ― ― 2.07
益証券
REIT ETF
14 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴイ 517,123 2.5152 1,300,675 2.6454 1,367,997 ― ― 1.89
受益証券 ンデックス・マ
ザーファンド
15 日本 国債証券 第１５回利付国 400,000 83.18 332,730 80.24 320,964 1 2062年 3 0.44
債（４０年）
月20日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 48.24
投資信託受益証券 35.60
親投資信託受益証券 14.20
合計 98.05
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 195 61,379.65 11,969,032 66,300.23 12,928,546 ― ― 15.07
益証券
S&P 500 ETF
2 日本 親投資信託 日本インデック 2,824,647 3.8747 10,944,682 4.2800 12,089,489 ― ― 14.09
受益証券 スオープン２２
５・マザーファ
ンド
3 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 1,529 7,218.06 11,036,424 7,258.82 11,098,751 ― ― 12.94
益証券
MSCI EMERGING
4 日本 国債証券 第３６３回利付 8,200,000 97.61 8,004,085 97.14 7,965,644 0.1 2031年 6 9.28
国債（１０年）
月20日
5 日本 国債証券 第１５５回利付 7,600,000 100.85 7,664,735 100.59 7,645,448 0.3 2027年12 8.91
国債（５年） 月20日
6 アメリカ 投資信託受 VANECK JPM EM 1,893 3,670.57 6,948,393 3,688.62 6,982,569 ― ― 8.14
益証券
LOCAL CURR BND
7 日本 国債証券 第４４５回利付 5,700,000 100.11 5,706,416 100.06 5,703,591 0.005 2025年 2 6.65
国債（２年）
月 1日
8 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE 793 6,671.71 5,290,673 6,710.58 5,321,490 ― ― 6.20
益証券
DEVELOPED ETF
9 日本 国債証券 第１８３回利付 4,300,000 104.13 4,477,728 101.30 4,356,244 1.4 2042年12 5.08
国債（２０年） 月20日
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴイ 1,048,611 2.5420 2,665,664 2.6454 2,773,995 ― ― 3.23
受益証券 ンデックス・マ
ザーファンド
11 アイルラ 投資信託受 ISHARES CORE 159 17,322.30 2,754,246 17,158.01 2,728,125 ― ― 3.18
ンド 益証券
EURO GOVT BOND
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 アメリカ 投資信託受 ISHARES US 804 3,382.73 2,719,715 3,297.54 2,651,223 ― ― 3.09
益証券
TREASURY BOND
ETF
13 日本 国債証券 第７７回利付国 1,900,000 104.37 1,983,195 100.09 1,901,881 1.6 2052年12 2.22
債（３０年） 月20日
14 アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL 270 3,481.05 939,884 3,375.75 911,455 ― ― 1.06
益証券
REIT ETF
15 日本 国債証券 第１５回利付国 300,000 84.39 253,182 80.24 240,723 1 2062年 3 0.28
債（４０年）
月20日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 32.42
投資信託受益証券 49.68
親投資信託受益証券 17.32
合計 99.42
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 1,499 7,294.81 10,934,924 7,258.82 10,880,986 ― ― 19.59
益証券
MSCI EMERGING
2 日本 親投資信託 日本インデック 2,243,320 3.6998 8,300,000 4.2800 9,601,409 ― ― 17.28
受益証券 スオープン２２
５・マザーファ
ンド
3 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE 119 60,964.75 7,254,806 66,300.23 7,889,728 ― ― 14.20
益証券
S&P 500 ETF
4 アメリカ 投資信託受 VANECK JPM EM 1,973 3,656.27 7,213,829 3,688.62 7,277,659 ― ― 13.10
益証券
LOCAL CURR BND
5 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE 484 6,651.27 3,219,219 6,710.58 3,247,921 ― ― 5.85
益証券
DEVELOPED ETF
6 アイルラ 投資信託受 ISHARES CORE 170 17,370.65 2,953,012 17,158.02 2,916,864 ― ― 5.25
ンド 益証券
EURO GOVT BOND
7 アメリカ 投資信託受 ISHARES US 861 3,376.80 2,907,430 3,297.54 2,839,182 ― ― 5.11
益証券
TREASURY BOND
ETF
8 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴイ 803,519 2.5266 2,030,241 2.6454 2,125,629 ― ― 3.83
受益証券 ンデックス・マ
ザーファンド
9 日本 国債証券 第３６３回利付 2,000,000 97.04 1,940,896 97.14 1,942,840 0.1 2031年 6 3.50
国債（１０年）
月20日
10 日本 国債証券 第１５５回利付 1,900,000 100.69 1,913,166 100.59 1,911,362 0.3 2027年12 3.44
国債（５年） 月20日
11 日本 国債証券 第４４５回利付 1,400,000 100.09 1,401,317 100.06 1,400,882 0.005 2025年 2 2.52
国債（２年）
月 1日
12 アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL 403 3,581.47 1,443,333 3,375.75 1,360,430 ― ― 2.45
益証券
REIT ETF
13 日本 国債証券 第１８３回利付 1,100,000 102.02 1,122,325 101.30 1,114,388 1.4 2042年12 2.01
国債（２０年） 月20日
14 日本 国債証券 第７７回利付国 500,000 102.55 512,799 100.09 500,495 1.6 2052年12 0.90
債（３０年） 月20日
15 日本 国債証券 第１５回利付国 100,000 81.63 81,638 80.24 80,241 1 2062年 3 0.14
債（４０年）
月20日
（種類別投資比率）
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
国債証券 12.51
投資信託受益証券 65.54
親投資信託受益証券 21.11
合計 99.16
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE S&P 500 ETF 160 60,194.92 9,631,188 66,300.23 10,608,038 22.57
益証券
2 アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 1,407 7,270.68 10,229,849 7,258.83 10,213,174 21.73
益証券
3 日本 親投資信託 日本インデックスオープン２２ 2,211,823 3.6139 7,993,510 4.2800 9,466,602 20.14
受益証券 ５・マザーファンド
4 アメリカ 投資信託受 VANECK JPM EM LOCAL CURR BND 1,705 3,642.46 6,210,399 3,688.62 6,289,107 13.38
益証券
5 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF 645 6,610.14 4,263,543 6,710.57 4,328,324 9.21
益証券
6 アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 659 3,617.12 2,383,684 3,375.75 2,224,624 4.73
益証券
7 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マ 595,062 2.5200 1,499,578 2.6454 1,574,177 3.35
受益証券 ザーファンド
8 アイルラ 投資信託受 ISHARES CORE EURO GOVT BOND 42 17,382.83 730,079 17,158.02 720,637 1.53
ンド 益証券
9 アメリカ 投資信託受 ISHARES US TREASURY BOND ETF 216 3,377.39 729,518 3,297.54 712,269 1.52
益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 74.67
親投資信託受益証券 23.49
合計 98.17
（参考）日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 ファーストリテイリ 小売業 45,000 27,758.87 1,249,149,180 33,480.00 1,506,600,000 10.42
ング
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 45,000 15,109.74 679,938,420 21,575.00 970,875,000 6.71
3 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 90,000 5,655.79 509,021,880 6,545.00 589,050,000 4.07
プ 信業
4 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 30,000 9,176.91 275,307,440 18,310.00 549,300,000 3.80
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 90,000 4,241.74 381,756,960 4,325.00 389,250,000 2.69
信業
6 日本 株式 ダイキン工業 機械 15,000 24,004.58 360,068,780 25,225.00 378,375,000 2.62
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7 日本 株式 信越化学工業 化学 75,000 3,427.26 257,044,800 4,659.00 349,425,000 2.42
8 日本 株式 ファナック 電気機器 75,000 4,441.40 333,105,400 4,153.00 311,475,000 2.15
9 日本 株式 テルモ 精密機器 60,000 4,397.21 263,832,640 4,413.00 264,780,000 1.83
10 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 45,000 4,971.37 223,711,680 5,314.00 239,130,000 1.65
11 日本 株式 リクルートホール サービス 45,000 4,653.38 209,402,520 5,220.00 234,900,000 1.62
ディングス 業
12 日本 株式 京セラ 電気機器 30,000 7,596.67 227,900,320 7,478.00 224,340,000 1.55
13 日本 株式 中外製薬 医薬品 45,000 3,661.75 164,778,840 4,457.00 200,565,000 1.39
14 日本 株式 第一三共 医薬品 45,000 4,234.97 190,573,920 4,299.00 193,455,000 1.34
15 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 75,000 2,090.30 156,773,100 2,515.00 188,625,000 1.30
器
16 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 15,000 10,944.08 164,161,300 12,145.00 182,175,000 1.26
17 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 75,000 2,016.27 151,220,300 2,214.50 166,087,500 1.15
18 日本 株式 セコム サービス 15,000 8,827.03 132,405,560 10,195.00 152,925,000 1.06
業
19 日本 株式 バンダイナムコホー その他製 45,000 3,275.87 147,414,360 3,382.00 152,190,000 1.05
ルディングス 品
20 日本 株式 デンソー 輸送用機 15,000 7,526.60 112,899,060 9,959.00 149,385,000 1.03
器
21 日本 株式 日東電工 化学 15,000 8,767.67 131,515,180 9,949.00 149,235,000 1.03
22 日本 株式 ＮＴＴデータグルー 情報・通 75,000 1,931.10 144,832,800 1,961.00 147,075,000 1.02
プ 信業
23 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 30,000 3,706.15 111,184,720 4,703.00 141,090,000 0.98
器
24 日本 株式 エーザイ 医薬品 15,000 6,333.99 95,009,940 9,258.00 138,870,000 0.96
25 日本 株式 豊田通商 卸売業 15,000 5,256.22 78,843,360 8,695.00 130,425,000 0.90
26 日本 株式 富士フイルムホール 化学 15,000 7,195.77 107,936,660 8,614.00 129,210,000 0.89
ディングス
27 日本 株式 コナミグループ 情報・通 15,000 7,156.59 107,348,940 8,456.00 126,840,000 0.88
信業
28 日本 株式 キッコーマン 食料品 15,000 8,391.50 125,872,500 8,426.00 126,390,000 0.87
29 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 7,500 13,985.86 104,894,020 16,155.00 121,162,500 0.84
30 日本 株式 オリンパス 精密機器 60,000 2,816.81 169,008,800 1,970.50 118,230,000 0.82
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.08
建設業 1.64
食料品 3.49
繊維製品 0.10
パルプ・紙 0.07
化学 6.82
医薬品 6.78
石油・石炭製品 0.17
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.09
非鉄金属 0.68
金属製品 0.02
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機械 5.34
電気機器 24.16
輸送用機器 4.78
精密機器 3.72
その他製品 2.50
電気・ガス業 0.16
陸運業 1.30
海運業 0.37
空運業 0.32
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 10.27
卸売業 3.25
小売業 11.91
銀行業 0.63
証券、商品先物取引業 0.21
保険業 0.81
その他金融業 0.73
不動産業 1.03
サービス業 4.61
合計 97.76
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 838 668,313 560,046,297 615,000 515,370,000 6.51
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 738 627,770 463,294,944 605,000 446,490,000 5.64
人 投資証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 2,323 165,277 383,940,728 171,100 397,465,300 5.02
法人 投資証券
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 1,252 336,698 421,546,821 292,900 366,710,800 4.63
投資証券
5 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 3,444 106,323 366,179,110 97,800 336,823,200 4.25
証券
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,427 161,067 390,910,151 137,300 333,227,100 4.21
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 1,083 310,174 335,918,679 276,200 299,124,600 3.78
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 1,432 188,822 270,393,744 181,100 259,335,200 3.27
証券
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 1,607 151,807 243,954,967 156,500 251,495,500 3.18
人 投資証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 682 362,745 247,392,217 350,500 239,041,000 3.02
人 投資証券
11 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 3,478 45,730 159,049,023 60,500 210,419,000 2.66
証券
12 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 2,159 84,098 181,569,316 84,100 181,571,900 2.29
資証券
13 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 491 400,050 196,424,560 369,000 181,179,000 2.29
人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 2,317 69,340 160,660,893 73,800 170,994,600 2.16
人 投資証券
15 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 248 679,025 168,398,335 657,000 162,936,000 2.06
資法人 投資証券
16 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 1,096 179,070 196,260,934 146,000 160,016,000 2.02
17 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 377 430,162 162,171,113 408,000 153,816,000 1.94
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 299 529,148 158,215,304 495,500 148,154,500 1.87
投資法人 投資証券
19 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 418 351,110 146,764,195 344,000 143,792,000 1.82
人 投資証券
20 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 460 327,950 150,857,074 305,000 140,300,000 1.77
法人 投資証券
21 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 918 166,944 153,254,876 148,700 136,506,600 1.72
資証券
22 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 881 157,242 138,530,333 147,300 129,771,300 1.64
23 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 267 522,351 139,467,966 470,500 125,623,500 1.59
資証券
24 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 845 156,996 132,662,179 146,700 123,961,500 1.57
券
25 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 353 334,856 118,204,222 340,500 120,196,500 1.52
資法人 投資証券
26 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 527 222,059 117,025,372 226,000 119,102,000 1.50
ネクスト投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 997 120,542 120,180,483 111,500 111,165,500 1.40
証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 672 166,213 111,695,193 162,400 109,132,800 1.38
資証券
29 日本 投資証券 森トラストリート投資法人 投資 1,385 71,730 99,346,390 73,600 101,936,000 1.29
証券
30 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 149 686,604 102,304,017 684,000 101,916,000 1.29
証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.34
合計 97.34
②【投資不動産物件】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
該当事項はありません。
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
該当事項はありません。
（参考）日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
買建/ 帳簿価額
投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 評価額(円)
（％)
売建 （円）
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 9 日本円 286,857,920 293,490,000 2.03
取引
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
買建/ 帳簿価額
投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 評価額(円)
（％)
売建 （円）
株価指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 105 日本円 193,682,600 198,660,000 2.51
取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 2月末日
40,080,889 ― 1.0020 ―
3月末日
40,479,527 ― 1.0120 ―
4月末日
40,722,772 ― 1.0181 ―
5月末日
41,241,871 ― 1.0310 ―
6月末日
48,186,515 ― 1.0543 ―
7月末日
50,817,393 ― 1.0461 ―
8月末日
50,562,995 ― 1.0409 ―
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 2月末日
39,995,547 ― 0.9999 ―
3月末日
55,636,125 ― 1.0103 ―
4月末日
56,111,905 ― 1.0190 ―
5月末日
57,234,387 ― 1.0393 ―
6月末日
59,131,288 ― 1.0738 ―
7月末日
59,266,686 ― 1.0698 ―
8月末日
72,470,556 ― 1.0663 ―
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 2月末日
39,983,848 ― 0.9996 ―
3月末日
40,278,576 ― 1.0067 ―
4月末日
53,164,196 ― 1.0179 ―
5月末日
54,806,011 ― 1.0463 ―
6月末日
83,661,942 ― 1.0890 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
81,556,352 ― 1.0895 ―
8月末日
85,794,930 ― 1.0881 ―
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 2月末日
39,894,648 ― 0.9974 ―
3月末日
40,174,964 ― 1.0031 ―
4月末日
40,678,349 ― 1.0154 ―
5月末日
42,288,978 ― 1.0518 ―
6月末日
49,919,006 ― 1.1074 ―
7月末日
53,737,893 ― 1.1113 ―
8月末日
55,556,977 ― 1.1126 ―
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 2月末日
39,813,578 ― 0.9953 ―
3月末日
39,907,027 ― 0.9977 ―
4月末日
40,537,300 ― 1.0134 ―
5月末日
42,287,600 ― 1.0572 ―
6月末日
45,033,801 ― 1.1258 ―
7月末日
46,218,110 ― 1.1374 ―
8月末日
46,999,349 ― 1.1389 ―
②【分配の推移】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 ―円
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
分配金
期間
（1口当たり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 ―円
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 ―円
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 ―円
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 ―円
③【収益率の推移】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 3.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 5.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 7.7
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（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 9.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
期間 収益率（％）
第1期中間計算期間 2023年 2月 6日～2023年 8月 5日 12.1
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期中間計算期間 48,575,902 0
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期中間計算期間 56,120,078 0
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期中間計算期間 85,774,121 10,000,000
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期中間計算期間 48,354,606 0
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
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期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期中間計算期間 40,633,331 0
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
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基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
（ 略 ）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 運用報告書の交付
（ 略 ）
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
※
https://www.okasan-am.jp
※2023年7月1日より、https://www.sbiokasan-am.co.jpとなります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 運用報告書の交付
（ 略 ）
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
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（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2023年 2月 6日
から2023年 8月 5日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 17,702
コール・ローン 686,658
国債証券 33,200,030
投資信託受益証券 12,171,156
親投資信託受益証券 4,619,426
未収配当金 12,278
未収利息 17,291
1,674
前払費用
50,726,215
流動資産合計
50,726,215
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 6,881
未払委託者報酬 367,047
2,689
その他未払費用
376,617
流動負債合計
376,617
負債合計
純資産の部
元本等
*1 48,575,902
元本
剰余金
1,773,696
中間剰余金又は中間欠損金（△）
50,349,598
元本等合計
*2 50,349,598
純資産合計
50,726,215
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
営業収益
受取配当金 126,422
受取利息 59,169
有価証券売買等損益 803,719
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第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
761,293
為替差損益
1,750,603
営業収益合計
営業費用
支払利息 126
受託者報酬 6,881
委託者報酬 367,047
26,950
その他費用
401,004
営業費用合計
1,349,599
営業利益又は営業損失（△）
1,349,599
経常利益又は経常損失（△）
1,349,599
中間純利益又は中間純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 424,097
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
424,097
額
-
分配金
1,773,696
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
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第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
48,575,902口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0365円
(10,000口当たりの純資産額 10,365円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 40,000,000円
期中追加設定元本額 8,575,902円
期中一部解約元本額 －円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
【グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 24,833
金銭信託 40,678
コール・ローン 1,577,915
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第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
国債証券 28,937,231
投資信託受益証券 21,087,439
親投資信託受益証券 8,188,126
未収配当金 15,072
未収利息 16,259
277
前払費用
59,887,830
流動資産合計
59,887,830
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 8,719
未払委託者報酬 465,078
未払利息 4
3,429
その他未払費用
477,230
流動負債合計
477,230
負債合計
純資産の部
元本等
*1 56,120,078
元本
剰余金
3,290,522
中間剰余金又は中間欠損金（△）
59,410,600
元本等合計
*2 59,410,600
純資産合計
59,887,830
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
営業収益
受取配当金 229,955
受取利息 55,789
有価証券売買等損益 1,957,145
1,566,391
為替差損益
3,809,280
営業収益合計
営業費用
支払利息 141
受託者報酬 8,719
委託者報酬 465,078
44,738
その他費用
518,676
営業費用合計
3,290,604
営業利益又は営業損失（△）
3,290,604
経常利益又は経常損失（△）
3,290,604
中間純利益又は中間純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
剰余金減少額又は欠損金増加額 82
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82
額
-
分配金
3,290,522
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
56,120,078口
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第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0586円
(10,000口当たりの純資産額 10,586円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 40,000,000円
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第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
期中追加設定元本額 16,120,078円
期中一部解約元本額 －円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
【グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 17,756
金銭信託 42,361
コール・ローン 1,643,238
国債証券 26,444,921
投資信託受益証券 40,163,568
親投資信託受益証券 13,725,451
未収配当金 37,646
未収利息 14,007
958
前払費用
82,089,906
流動資産合計
82,089,906
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 9,083
未払委託者報酬 484,516
未払利息 4
3,581
その他未払費用
497,184
流動負債合計
497,184
負債合計
純資産の部
元本等
*1 75,774,121
元本
剰余金
5,818,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
81,592,722
元本等合計
*2 81,592,722
純資産合計
82,089,906
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
営業収益
受取配当金 342,649
受取利息 38,060
有価証券売買等損益 2,039,479
為替差損益 2,038,857
13
その他収益
4,459,058
営業収益合計
営業費用
支払利息 276
受託者報酬 9,083
委託者報酬 484,516
45,457
その他費用
539,332
営業費用合計
3,919,726
営業利益又は営業損失（△）
3,919,726
経常利益又は経常損失（△）
3,919,726
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
523,859
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,715,875
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,715,875
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 293,141
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
293,141
額
-
分配金
5,818,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
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第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
75,774,121口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0768円
(10,000口当たりの純資産額 10,768円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
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期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 40,000,000円
期中追加設定元本額 45,774,121円
期中一部解約元本額 10,000,000円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
【グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）】
（１）【中間貸借対照表】
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（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 17,096
コール・ローン 663,171
国債証券 6,557,538
投資信託受益証券 35,147,939
親投資信託受益証券 10,980,436
未収配当金 40,284
未収利息 3,416
223
前払費用
53,410,103
流動資産合計
53,410,103
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 7,047
未払委託者報酬 375,995
2,764
その他未払費用
385,806
流動負債合計
385,806
負債合計
純資産の部
元本等
*1 48,354,606
元本
剰余金
4,669,691
中間剰余金又は中間欠損金（△）
53,024,297
元本等合計
*2 53,024,297
純資産合計
53,410,103
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
営業収益
受取配当金 365,575
受取利息 11,497
有価証券売買等損益 1,781,908
2,206,075
為替差損益
4,365,055
営業収益合計
営業費用
支払利息 110
受託者報酬 7,047
委託者報酬 375,995
27,603
その他費用
410,755
営業費用合計
3,954,300
営業利益又は営業損失（△）
3,954,300
経常利益又は経常損失（△）
3,954,300
中間純利益又は中間純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 715,391
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
715,391
額
-
分配金
4,669,691
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
48,354,606口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0966円
(10,000口当たりの純資産額 10,966円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 40,000,000円
期中追加設定元本額 8,354,606円
期中一部解約元本額 －円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
【グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
(2023年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 32,045
金銭信託 30,225
コール・ローン 1,172,454
投資信託受益証券 34,085,058
親投資信託受益証券 10,551,509
30,368
未収配当金
45,901,659
流動資産合計
45,901,659
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 6,807
未払委託者報酬 363,025
未払利息 2
2,660
その他未払費用
372,494
流動負債合計
372,494
負債合計
純資産の部
元本等
*1 40,633,331
元本
剰余金
4,895,834
中間剰余金又は中間欠損金（△）
45,529,165
元本等合計
*2 45,529,165
純資産合計
45,901,659
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
営業収益
受取配当金 384,822
有価証券売買等損益 2,468,394
2,388,896
為替差損益
5,242,112
営業収益合計
営業費用
支払利息 119
受託者報酬 6,807
委託者報酬 363,025
42,996
その他費用
412,947
営業費用合計
4,829,165
営業利益又は営業損失（△）
4,829,165
経常利益又は経常損失（△）
4,829,165
中間純利益又は中間純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,669
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,669
額
-
分配金
4,895,834
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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第1期中間計算期間
期 別
自 2023年 2月 6日
項 目
至 2023年 8月 5日
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
40,633,331口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1205円
(10,000口当たりの純資産額 11,205円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第1期中間計算期間末
（2023年 8月 5日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 40,000,000円
期中追加設定元本額 633,331円
期中一部解約元本額 －円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「日本インデックスオープン２２５・マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上
された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 8月 5日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 13,893,835
コール・ローン 538,953,814
株式 13,299,511,260
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期 別 注記番 2023年 8月 5日現在
号
科 目
金額
未収配当金 15,094,800
前払金 11,490,000
26,990,000
差入委託証拠金
13,905,933,709
流動資産合計
13,905,933,709
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,504,960
未払金 1,451,760
未払解約金 34,686,480
未払利息 738
3,380
その他未払費用
47,647,318
流動負債合計
47,647,318
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,282,364,123
剰余金
10,575,922,268
剰余金又は欠損金（△）
13,858,286,391
元本等合計
13,858,286,391
純資産合計 *2
13,905,933,709
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、取
引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月 5日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,282,364,123口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 4.2220円
(10,000口当たりの純資産額 42,220円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2023年 8月 5日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取
いての補足説明 引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 8月 5日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 2月 6日
期首
期首元本額 3,731,480,721円
期首より2023年 8月 5日までの追加設定元本額
453,053,389円
期首より2023年 8月 5日までの一部解約元本額
902,169,987円
期末元本額 3,282,364,123円
2023年 8月 5日現在の元本の内訳（＊）
日本インデックスオープン２２５ 2,294,698,140円
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2023年 8月 5日現在
日本インデックス２２５ＤＣファンド 830,283,815円
日本株式・Ｊリートバランスファンド 147,872,661円
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定） 932,150円
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定） 1,671,224円
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準） 2,637,511円
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極） 2,132,166円
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極） 2,136,456円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2023年 8月 5日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
日経平均株価指数
558,040,000 － 546,550,000 △11,504,960
先物
合計 558,040,000 － 546,550,000 △11,504,960
(注)時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2023年 8月 5日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,065,863
コール・ローン 118,927,450
投資証券 7,489,747,400
未収入金 15,080,659
未収配当金 83,941,970
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期 別 注記番 2023年 8月 5日現在
号
科 目
金額
前払金 435,700
11,928,000
差入委託証拠金
7,723,127,042
流動資産合計
7,723,127,042
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 460,340
未払利息 162
1,486
その他未払費用
461,988
流動負債合計
461,988
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,000,827,243
剰余金
4,721,837,811
剰余金又は欠損金（△）
7,722,665,054
元本等合計
7,722,665,054
純資産合計 *2
7,723,127,042
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2023年 2月 6日
至 2023年 8月 5日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、取
引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月 5日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,000,827,243口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.5735円
(10,000口当たりの純資産額 25,735円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2023年 8月 5日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取
いての補足説明 引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2023年 8月 5日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 2月 6日
期首
期首元本額 3,476,156,292円
期首より2023年 8月 5日までの追加設定元本額
450,870,284円
期首より2023年 8月 5日までの一部解約元本額
926,199,333円
期末元本額 3,000,827,243円
2023年 8月 5日現在の元本の内訳（＊）
日本株式・Ｊリートバランスファンド 249,850,298円
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定） 265,743円
63/104
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月 5日現在
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定） 439,953円
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準） 1,006,365円
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極） 768,771円
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極） 595,062円
私募１４－０４ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 485,998,068円
私募１４－１１ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 318,153,749円
私募１５－０４ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（一般投資家私募、適格機関投
271,846,613円
資家転売制限付）
Ｊ－ＲＥＩＴ インデックスオープン（適格機関投資家専用） 1,671,902,621円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2023年 8月 5日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取
引
買建
東証ＲＥＩＴ指数
206,571,700 － 206,136,000 △460,340
先物
合計 206,571,700 － 206,136,000 △460,340
(注)時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
＜組入上場投資信託証券（ＥＴＦ）組入状況（上位１０銘柄）＞
ISHARES CORE S&P 500 ETF
BlackRock のアニュアルレポート等をもとに、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成し掲載しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VANECK JPM EM LOCAL CURR BND
VanEckのアニュアルレポート等をもとに、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成し掲載しておりま
す。
ISHARES GLOBAL REIT ETF
BlackRock のアニュアルレポート等をもとに、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成し掲載しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ISHARES CORE EURO GOVT BOND
BlackRock のアニュアルレポート等をもとに、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントが作成し掲載しており
ます。
VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF
ISHARES US TREASURY BOND ETF
ISHARES CORE MSCI EMERGING
上記3つの上場投資信託証券（ETF）については、「グローバル資産分散投資ファンド」の設定日以降に
決算を迎えていないため、開示できる情報はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 50,627,739 円
Ⅱ 負債総額 64,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,562,995 円
Ⅳ 発行済数量 48,575,902 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0409 円
グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 72,555,607 円
Ⅱ 負債総額 85,051 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,470,556 円
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Ⅳ 発行済数量 67,962,014 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0663 円
グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 85,902,778 円
Ⅱ 負債総額 107,848 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 85,794,930 円
Ⅳ 発行済数量 78,851,542 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0881 円
グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 55,626,387 円
Ⅱ 負債総額 69,410 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,556,977 円
Ⅳ 発行済数量 49,936,128 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1126 円
グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 47,058,153 円
Ⅱ 負債総額 58,804 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,999,349 円
Ⅳ 発行済数量 41,266,473 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1389 円
（参考）日本インデックスオープン２２５・マザーファンド
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 14,485,280,635 円
Ⅱ 負債総額 19,625,396 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,465,655,239 円
Ⅳ 発行済数量 3,379,806,183 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 4.2800 円
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（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
（2023年 8月31日現在）
Ⅰ 資産総額 7,975,576,470 円
Ⅱ 負債総額 55,862,887 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,919,713,583 円
Ⅳ 発行済数量 2,993,820,728 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.6454 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 受益権について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 受益権について
ファンドの受益権は、 投資信託 振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（ 略 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（1）資本金の額（2023年8月末日現在）
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
2023年 3月14日 1億円（60億284千円）
（2）委託会社の機構（2023年8月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 159 10,306
追加型公社債投資信託 1 3,408
単位型株式投資信託 42 579
単位型公社債投資信託 5 109
合計 207 14,404
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
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投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
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当期首残
1,000,000 566,500 － 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 － △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 － 11,467,068 11,467,068 179,830 － 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
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3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
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年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性 があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式（株）
自己株式
― ― ― ―
普通株式（株）
554,701 ― ― 554,701
計
２．剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
２．剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株（総額672,954千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
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（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
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す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度（2023年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度（2023年3月31日）
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（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
短期貸付金
― ― ―
―
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,800 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 307,740 70,022 237,718
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,595 11,992 △1,397
（２）債券
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①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 45,923 49,725
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利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株式 40.4％ 39.8％
一般勘定 26.7％ 26.1％
債券 19.3％ 20.7％
その他 13.6％ 13.4％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.21％ 0.40％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
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評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
―
34.59％
（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90％
住民税均等割
―
1.19％
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64％
評価性引当額の増減
―
△ 3.10％
その他
―
0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年３月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62％から34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
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92,457 93,410
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．関連情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所有） との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
割合
短 期
資金貸付
株式会社 被所有 直接の親会
5,000,000 貸 付
-
その他の 東京都
の返済
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
金
関係会社 中央区
グループ （49%） 資金貸付
未収
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式
の
期中平均株式数に含めております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行います。
（ 略 ）
＜訂正後＞
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（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行いました。
（ 略 ）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2022年3月末日現在 、279,928百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2022年3月末日現在 ）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
株式会社りそな銀行
① 資本金の額
2023年3月末日現在 、279,928百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2023年3月末日現在 ）
（ 略 ）
第３【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書の表紙等に次の事項を記載することがあります。
・岡三アセットマネジメント株式会社は、2023年7月1日付で、商号を「ＳＢＩ岡三アセット
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マネジメント株式会社」に変更します。2023年7月1日以降、「岡三アセットマネジメン
ト」「岡三アセットマネジメント株式会社」など当社名を表す記載につきましては、「Ｓ
Ｂ Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
７ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
（ 略 ）
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独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）」の
2023年２月６日から2023年８月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「グローバル資産分散投資ファンド Ａコース（安定）」の2023年８月
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月６日から2023年８
月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡
三アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）」
の2023年２月６日から2023年８月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「グローバル資産分散投資ファンド Ｂコース（やや安定）」の2023年
８月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月６日から2023
年８月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡
三アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）」の
2023年２月６日から2023年８月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「グローバル資産分散投資ファンド Ｃコース（標準）」の2023年８月
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月６日から2023年８
月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡
三アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）」
の2023年２月６日から2023年８月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「グローバル資産分散投資ファンド Ｄコース（やや積極）」の2023年
８月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月６日から2023
年８月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡
三アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）」の
2023年２月６日から2023年８月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「グローバル資産分散投資ファンド Ｅコース（積極）」の2023年８月
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月６日から2023年８
月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡
三アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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