Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月21日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ロボット戦略 世界分散ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ロボット戦略 世界分散ファンド
ただし、愛称として「資産の番人」という名称を用いることがあります。
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。） の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＊
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算
した価額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商
品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいま
す。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（５）【申込手数料】
3.30 ％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023 年11月22日から2024年5月20日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて
得た額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。）をお申込みの販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に振込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売
出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この信託は、値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信 インデックス型
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
その他資産
追加型投信 （絶対収益追求型）
内 外 資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
為替ヘッジ
株式
一般
大型株
中小型株 あり
債券 （部分ヘッジ）
一般 グローバル ブルベア型
ファミリー
公債 年1回 （日本を含む）
ファンド
社債 年2回 日本 条件付運用型
その他債券 年4回 北米
クレジット属性 年6回 欧州 ロング・
不動産投信 （隔月） アジア ショート型/
その他資産（投資信 年12回 アセアニア
託証券（資産複合 （毎月） 中南米 なし 絶対収益
ファンド・
（株価指数先物取 日々 アフリカ 追求型
オブ・
引、債券先物取引、 その他 中近東（中東）
ファンズ
金利先物取引、為替 エマージング その他
先渡取引、コモディ
ティ・インデック
ス・スワップ取引）
資産配分変更型））
資産複合
＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
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目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型（絶対収益追求型）
目論見書または信託約款において、投資家に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるい
は運用手法の記載があり、属性区分の特殊型において、絶対収益追求型に分類されるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引、コ
モディティ・インデックス・スワップ取引）資産配分変更型））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産（投資信託証券（資産複合（株
価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引、コモディティ・インデックス・スワップ取
引）資産配分変更型））に投資を行うものをいいます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、 為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
特殊型（絶対収益追求型）
目論見書または信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
います。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額は2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2016 年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
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②ファンド・オブ・ファンズについて
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
・円建の外国投資信託である「マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブ－日本円クラス（ヘッジ付）」
・親投資信託「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
野村信託銀行株式会社
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の
権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
ａ．資本金
2023 年9月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約にかかる業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
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投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2023 年9月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,082,500 株 100 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この信託は、値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
ルクセンブルク籍投資法人「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファ・
コア・オルタナティブ」が発行する外国投資信託証券「日本円クラス（ヘッジ付）」および国内の証券投資
信託である「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①主として円建の外国投資信託証券であるマン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブ－日本円クラス
（ヘッジ付）への投資を通じて、先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取
引、為替先渡取引およびコモディティ・インデックス・スワップ取引等を活用し、幅広い資産に投資を行
います。なお、国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド（以下「マザーファン
ド」ということがあります。）受益証券への投資も行います。
②外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資割合は、各投資対象ファンドの収益性および流動性
ならびにファンドの資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、外国投資信託の組入比率は原則
として高位とすることを基本とします。
③ルクセンブルク籍投資法人「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファ・
コア・オルタナティブ」（基軸通貨：米ドル）において、ヘッジ目的以外の為替取引を行うことがありま
す。
④外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度
の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をはかります。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
① 主として外国投資信託およびマザーファンド受益証券に投資を行います。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
（1）有価証券
（2）金銭債権
（3）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
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（1）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券
とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（2）コマーシャル・ペーパー
（3）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（4）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（3）の証券または証書の性質を有するも
の
なお、（1）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現
先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができま
す。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
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（参考）
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
原則として2月、8月の各22日（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものと
します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行い ます。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用
（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
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①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
⑤組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または換金代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、換金代金お
よび償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の
純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ． 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①価格変動リスク
株式、債券、通貨・為替、コモディティ等を原資産とする先物取引、先渡取引、スワップ取引等の価格は、投
資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。なお、世界各
国の先物取引、先渡取引、スワップ取引等のロング・ポジション、ショート・ポジションを構築することによ
り収益の獲得を目指すため、投資市場の上昇が必ずしも収益の要因とはなりません。先物取引、先渡取引、ス
ワップ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要
因となります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利の変動により資産の価値が変動する可能性のことをいいます。特に債券は金利の変
動に大きな影響を受けます。
一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下が
りする要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または
金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下
がりする要因となります。
④為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下
落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著
しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場
合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下が りする要因と
なります。
⑥カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、
投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑦デリバティブのリスク
ファンドの投資対象である外国投資信託は、主として有価証券、コモディティ関連、金利関連のデリバティ
ブに投資します。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動
性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異
なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑧レバレッジリスク
先物取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動
いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となりま
す。
⑨スワップ取引に伴うリスク
投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引において、スワップ取引の相手方の倒産や契約不履行、そ
の他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず損失を
被る場合があります。
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⑩システムリスク
コンピュータープログラムが機能しない等、システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準
価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も
同様です。
④大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
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リスクの管理体制は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.30 ％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合
は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.012 ％ （税抜0.92％）を乗じて得た額
とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・ 税抜 ）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.38 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.51 ％
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.03 ％
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上し、ファンドの基準価額に反映され、ファンドから支払われます。
その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、以下の費用がかかります。
＜基本報酬＞
・運用報酬 投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に対して年率1.0％以内の運用
報酬がかかります。
・管理報酬 マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの純資産総額に対し、年率0.2％以内の管理報酬がか
かります。
＜成功報酬＞
＊
外国投資信託の純資産総額（基本報酬控除後、成功報酬計上前）がハイ・ウォーター・マーク を上回った場
合、その超過部分に対して15％以内の成功報酬がかかります。当該報酬は計算期間を通じて毎日計上され、年
1回支払われます。
＊ハイ・ウォーター・マークは外国投資信託の当初設定元本または直近の決算日（最終営業日）において外国投
資信託に成功報酬が発生した場合の成功報酬控除後の純資産総額となり、成功報酬計算期間を通じて毎日計算
されます。計算期間内に外国投資信託に追加投資があった場合には当該追加投資金額分に応じて上昇し、解約
があった場合には当該解約金額分に応じて減少します。
したがいまして、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率は、年率2.212％（税抜2.12％）以内＋成功報酬となります。
提出日現在の運用報酬は年率0.8％、管理報酬は年率0.2％以内、成功報酬は0％です。
外国投資信託の信託報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
提出日現在の実質的な負担は、年率2.012％（税抜1.92％）程度、成功報酬は0％です。
今後この数値は見直される場合があります。
上記の信託報酬の総額は、信託財産中から支弁します。
詳しくは、委託会社の照会先にお問い合わせください。
（４）【その他の手数料等】
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①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③ファンドの証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必
要な各種費用等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
ＮＩＳＡ）の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となりま
す。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択
口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得お
よび譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コー
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スと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2023年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年9月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 7,123 94.70
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産
日本 398 5.30
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 7,521 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2023年9月29日現在）
投資
国／ 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額
比率
地域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
マン・AHL・アルファ・
ルクセン コア・オルタナティブ－
11,543.91 11,866.88
1 投資証券 600,206.634 94.70
日本円クラス（ヘッジ
6,928,731,364 7,122,580,100
ブルク
付）
親投資信
Ｔ＆Ｄマネーアカウント 0.9995 0.9995
2 日本 託受益証 49,921 0.00
マザーファンド 49,896 49,896
券
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（2023年9月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資証券 94.70
親投資信託受益証券 0.00
合計 94.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
2023 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 計算期間
14,902 15,047 1.0230 1.0330
（2017年2月22日現在）
第2期 計算期間
18,774 18,957 1.0288 1.0388
（2017年8月22日現在）
第3期 計算期間
23,423 23,649 1.0387 1.0487
（2018年2月22日現在）
第4期 計算期間
24,177 24,413 1.0252 1.0352
（2018年8月22日現在）
第5期 計算期間
21,443 21,443 1.0004 1.0004
（2019年2月22日現在）
第6期 計算期間
14,873 15,000 1.1744 1.1844
（2019年8月22日現在）
第7期 計算期間
15,397 15,533 1.1290 1.1390
（2020年2月25日現在）
第8期 計算期間
14,515 14,651 1.0650 1.0750
（2020年8月24日現在）
第9期 計算期間
13,579 13,704 1.0914 1.1014
（2021年2月22日現在）
第10期 計算期間
11,133 11,234 1.0995 1.1095
（2021年8月23日現在）
第11期 計算期間
9,180 9,180 0.9946 0.9946
（2022年2月22日現在）
第12期 計算期間
8,651 8,734 1.0453 1.0553
（2022年8月22日現在）
2022 年9月末日 9,326 － 1.1402 －
2022 年10月末日 8,490 － 1.1226 －
2022 年11月末日 8,027 － 1.0883 －
2022 年12月末日 7,871 － 1.0751 －
2023 年1月末日 7,902 － 1.0692 －
第13期 計算期間
7,771 7,845 1.0600 1.0700
（2023年2月22日現在）
2023 年2月末日 7,818 － 1.0605 －
2023 年3月末日 7,523 － 1.0086 －
2023 年4月末日 7,627 － 1.0175 －
2023 年5月末日 7,880 － 1.0575 －
2023 年6月末日 7,897 － 1.0650 －
2023 年7月末日 7,456 － 1.0179 －
2023 年8月末日 7,201 － 0.9861 －
第14期 計算期間
7,329 7,402 1.0040 1.0140
（2023年8月22日現在）
2023 年9月末日 7,521 － 1.0298 －
②【分配の推移】
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1 口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2017年2月22日）
0.0100
第2期 計算期間（2017年8月22日）
0.0100
第3期 計算期間（2018年2月22日）
0.0100
第4期 計算期間（2018年8月22日）
0.0100
第5期 計算期間（2019年2月22日）
0.0000
第6期 計算期間（2019年8月22日）
0.0100
第7期 計算期間（2020年2月25日）
0.0100
第8期 計算期間（2020年8月24日）
0.0100
第9期 計算期間（2021年2月22日）
0.0100
第10期 計算期間（2021年8月23日）
0.0100
第11期 計算期間（2022年2月22日）
0.0000
第12期 計算期間（2022年8月22日）
0.0100
第13期 計算期間（2023年2月22日）
0.0100
第14期 計算期間（2023年8月22日）
0.0100
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間 （2016年9月30日 ～ 2017 年2月22日）
3.30
第2期 計算期間 （2017年2月23日 ～ 2017 年8月22日）
1.54
第3期 計算期間（2017年8月23日 ～ 2018年2月22日）
1.93
第4期 計算期間 （2018年2月23日 ～ 2018 年8月22日）
△0.34
第5期 計算期間 （2018年8月23日 ～ 2019 年2月22日）
△2.42
第6期 計算期間（2019年2月23日 ～ 2019年8月22日）
18.39
第7期 計算期間（2019年8月23日 ～ 2020年2月25日）
△3.01
第8期 計算期間（2020年2月26日 ～ 2020年8月24日）
△4.78
第9期 計算期間（2020年8月25日 ～ 2021年2月22日）
3.42
第10期 計算期間（2021年2月23日 ～ 2021年8月23日）
1.66
第11期 計算期間（2021年8月24日 ～ 2022年2月22日）
△9.54
第12期 計算期間（2022年2月23日 ～ 2022年8月22日）
6.10
第13期 計算期間（2022年8月23日 ～ 2023年2月22日）
2.36
第14期 計算期間（2023年2月23日 ～ 2023年8月22日）
△4.34
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2016年9月30日 ～ 2017年2月22日）
16,762,898,719 2,196,171,835
第2期 計算期間（2017年2月23日 ～ 2017年8月22日）
10,061,200,845 6,379,551,158
第3期 計算期間（2017年8月23日 ～ 2018年2月22日）
10,434,472,481 6,131,443,779
第4期 計算期間（2018年2月23日 ～ 2018年8月22日）
3,567,083,837 2,536,387,061
第5期 計算期間（2018年8月23日 ～ 2019年2月22日）
907,108,577 3,053,936,486
第6期 計算期間（2019年2月23日 ～ 2019年8月22日）
1,857,126,634 10,627,715,280
第7期 計算期間（2019年8月23日 ～ 2020年2月25日）
4,685,432,716 3,712,138,792
第8期 計算期間（2020年2月26日 ～ 2020年8月24日）
2,025,164,622 2,034,824,206
第9期 計算期間（2020年8月25日 ～ 2021年2月22日）
909,256,704 2,095,836,111
第10期 計算期間（2021年2月23日 ～ 2021年8月23日）
680,433,947 2,996,182,913
第11期 計算期間（2021年8月24日 ～ 2022年2月22日）
546,523,764 1,442,872,588
第12期 計算期間（2022年2月23日 ～ 2022年8月22日）
326,243,538 1,279,259,856
第13期 計算期間（2022年8月23日 ～ 2023年2月22日）
792,815,889 1,737,533,202
第14期 計算期間（2023年2月23日 ～ 2023年8月22日）
569,857,843 601,784,005
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年9月29日 現在）
資産の種類 国名 時価合計（千円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 100 100.00
合計（純資産総額） － 100 100.00
（注）1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
2 当ファンドの時価合計は千円単位で記載しております。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2023年9月29日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記のい
ずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。
申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日
・ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日の前営業日
・12月24日およびその前営業日
・日本の祝日の前営業日および前々営業日
②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。 また、販売会社により受付時間が変更
になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販
＊
売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④受 益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を
乗じて得た金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該 購入 申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当
該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の
振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信
託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 （1）申込手数料」をご参
照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社によ
り異なりますので、販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１ 申込（販
売）手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付とな
ります。 ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。 また、販売会社により、受付時間が変
更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 換金価額（解約価額）は、 換金申込受付日 の翌々営業日の基準価額とします。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができ
ます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金申込を
撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日 （ この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降の最初の
換金申込を受付けることができる日とします。 ） に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算さ
れた価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として9営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・外国投資信託 ：原則として基準価額計算日に知り得る直近の日の基準価額で評価します。
・マザーファンド ：原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・公社債等 ：ａ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ．価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2026 年8月24日 までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
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ファンドの計算期間は、毎年2月23日から8月22日まで、および8月23日から翌年2月22日までです。該当日が休業
日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
る ものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
出ます。
（2）委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信
託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
（3）委託会社は、（1）の事項について、書面決議を行い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にか
かる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（4） （3）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れ
ている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（5）（3）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
（6）（3）から（5）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きおよび（2）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態
に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（3）から（5）までの手続きを行うこと
が困難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の
業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で
否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができ
るものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、
この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合
わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の
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日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信
託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
（ https://www.tdasset.co.jp/ ）に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに
支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収
益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者
とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が
この信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会
社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しな
いときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述
「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位
で表示しております。
２．当ファンドは、第14期計算期間(2023年2月23日から2023年8月22日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ロボット戦略 世界分散ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
（2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
資産の部
流動資産
14,758 408,082
金銭信託
412,004,224 258,775,311
コール・ローン
7,491,968,469 7,200,365,130
投資証券
49,896 49,896
親投資信託受益証券
7,904,037,347 7,459,598,419
流動資産合計
7,904,037,347 7,459,598,419
資産合計
負債の部
流動負債
73,319,090 72,999,828
未払収益分配金
16,058,929 17,985,283
未払解約金
1,384,508 1,253,816
未払受託者報酬
41,073,793 37,196,540
未払委託者報酬
675 545
未払利息
738,348 668,646
その他未払費用
132,575,343 130,104,658
流動負債合計
132,575,343 130,104,658
負債合計
純資産の部
元本等
7,331,909,006 7,299,982,844
元本
剰余金
439,552,998 29,510,917
期末剰余金又は期末欠損金（△）
90,571,320 10,491,036
（分配準備積立金）
7,771,462,004 7,329,493,761
元本等合計
7,771,462,004 7,329,493,761
純資産合計
7,904,037,347 7,459,598,419
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
（自 2022年8月23日 （自 2023年2月23日
至 2023年2月22日） 至 2023年8月22日）
営業収益
1 445
受取利息
306,196,311 △ 291,603,339
有価証券売買等損益
306,196,312 △ 291,602,894
営業収益合計
営業費用
132,702 121,271
支払利息
1,384,508 1,253,816
受託者報酬
41,073,793 37,196,540
委託者報酬
738,403 668,646
その他費用
43,329,406 39,240,273
営業費用合計
262,866,906 △ 330,843,167
営業利益
262,866,906 △ 330,843,167
経常利益
262,866,906 △ 330,843,167
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 120,179,009 △ 9,050,146
374,633,962 439,552,998
期首剰余金又は期首欠損金（△）
78,601,775 20,111,664
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
78,601,775 20,111,664
少額
83,051,546 35,360,896
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
83,051,546 35,360,896
加額
73,319,090 72,999,828
分配金
439,552,998 29,510,917
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
（2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
7,331,909,006 口 7,299,982,844 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0600 円 1 口当たり純資産額 1.0040 円
（1万口当たり純資産額 10,600 円） （1万口当たり純資産額 10,040 円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
期 別
（自 2022年8月23日 （自 2023年2月23日
項 目
至 2023年2月22日） 至 2023年8月22日）
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
当等収益（0円）、費用控除後有価 当等収益（0円）、費用控除後有価
証券売買等損益（0円）、収益調整 証券売買等損益（0円）、収益調整
金（554,273,510円）、及び分配準 金（558,542,830円）、及び分配準
備積立金（163,890,410円）より、 備積立金（83,490,864円）より、分
分配対象収益は718,163,920円（1万 配対象収益は642,033,694円（1万口
口当たり979円）であり、うち 当たり879円）であり、うち
73,319,090円（1万口当たり100円） 72,999,828円（1万口当たり100円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
（自 2022年8月23日 （自 2023年2月23日
至 2023年2月22日） 至 2023年8月22日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
制
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
についての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
（2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、（重要な会計方針に係る
定方法
事項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
（自 2022年8月23日 （自 2023年2月23日
至 2023年2月22日） 至 2023年8月22日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第13期 第14期
期 別
（自 2022年8月23日 （自 2023年2月23日
項 目
至 2023年2月22日） 至 2023年8月22日）
期首元本額 8,276,626,319 円 7,331,909,006 円
期中追加設定元本額 792,815,889 円 569,857,843 円
期中一部解約元本額 1,737,533,202 円 601,784,005 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期（自 2022年8月23日 至 2023年2月22日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資証券 223,884,200 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 223,884,200 円
第14期（自 2023年2月23日 至 2023年8月22日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資証券 △291,603,339 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △291,603,339 円
3 デリバティブ取引関係
第13期（自 2022年8月23日 至 2023年2月22日）
該当事項はありません。
第14期（自 2023年2月23日 至 2023年8月22日）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年8月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
マン・AHL・アルファ・コ
投資証券 623,737.116 7,200,365,130
ア・オルタナティブ－日本円
クラス（ヘッジ付）
合計 623,737.116 7,200,365,130
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2023年8月22日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネーアカウントマ
親投資信託受益証券 49,921 49,896
ザーファンド
合計 49,921 49,896
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）マン・アンブレラ・SICAV マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの状況
作成基準日 ： 2023年8月29日
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（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 99,834 99,834
流動資産合計 99,834 99,834
資産合計 99,834 99,834
負債の部
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 99,887 99,887
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △53 △53
元本等合計 99,834 99,834
純資産合計 99,834 99,834
負債純資産合計 99,834 99,834
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
99,887 口 99,887 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 53 円 元本の欠損 53 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 0.9995 円 1 口当たり純資産額 0.9995 円
（1万口当たり純資産額 9,995 円） （1万口当たり純資産額 9,995 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2023年2月22日現在） （2023年8月22日現在）
項 目
期首元本額 99,887 円 99,887 円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 － 円 － 円
期末元本額 99,887 円 99,887 円
元本の内訳＊
ロボット戦略 世界分
49,921 円 49,921 円
散ファンド
ロボット戦略Ⅱ 世界
49,966 円 49,966 円
成長ファンド
合計 99,887 円 99,887 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2022年8月23日 至 2023年2月22日）
該当事項はありません。
（自 2023年2月23日 至 2023年8月22日）
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
（自 2022年8月23日 至 2023年2月22日）
該当事項はありません。
（自 2023年2月23日 至 2023年8月22日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年9月29日現在）
Ⅰ 資産総額
7,552,100,733 円
Ⅱ 負債総額
30,715,506 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
7,521,385,227 円
Ⅳ 発行済数量
7,303,847,891 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0298 円
（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額 99,834
円
Ⅱ 負債総額 －
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,834
円
Ⅳ 発行済数量 99,887
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9995
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の
振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023 年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は 会日の 2 日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が
執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて
報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守の
チェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年9月末日現在、275本であり、その純資産総額の合計は1,104,852百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 130 本 604,914 百万円
単位型株式投資信託 91 本 320,814 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 179,124 百万円
合計 275 本 1,104,852 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号） により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金 6,978,199 5,087,551
２．前払費用 54,274 75,321
３．未収入金 8,625 76,043
４．未収委託者報酬 716,365 691,691
５．未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
６．その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 74,400 65,997
（１）建物 ※１ 66,050 61,571
（２）器具備品 ※１ 8,230 4,335
（３）その他 ※１ 119 89
２．無形固定資産 71,539 66,210
（１）電話加入権 2,862 2,862
（２）ソフトウェア 59,406 59,829
（３）ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
３．投資その他の資産 939,668 471,050
（１）投資有価証券 604,303 161,600
（２）長期差入保証金 95,968 90,675
（３）繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
（４）長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 218 526
２．未払金 278,345 271,941
（１）未払収益分配金 2,286 2,477
（２）未払償還金 2 2
（３）未払手数料 228,262 219,122
（４）その他未払金 47,794 50,339
３．未払費用 519,451 399,233
４．未払法人税等 12,080 10,104
５．未払消費税等 16,108 34,659
６．賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
７．役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（１）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,380,670 4,128,773
（１）利益準備金 175,000 175,000
（２）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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（２）【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
４．その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,627,048 1,214,944
２．広告宣伝費 277 380
３．調査費 1,954,047 1,531,036
（１）調査費 116,921 81,751
（２）委託調査費 1,426,947 1,022,173
（３）情報機器関連費 409,466 426,284
（４）図書費 711 827
４．委託計算費 203,993 194,939
５．営業雑経費 100,494 94,488
（１）通信費 8,831 8,024
（２）印刷費 81,080 76,071
（３）協会費 5,861 5,634
（４）諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,178,821 1,187,234
（１）役員報酬 60,206 49,917
（２）給料・手当 1,053,344 1,067,224
（３）賞与 65,270 70,092
２．法定福利費 193,545 194,915
３．退職金 3,106 3,999
４．福利厚生費 4,677 4,828
５．交際費 521 529
６．寄付金 86 79
７．旅費交通費 842 4,732
８．事務委託費 91,137 110,489
９．租税公課 112,592 78,199
10．不動産賃借料 156,478 156,478
11．退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 －
13．役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14．賞与引当金繰入 187,243 198,672
15．役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16．固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17．諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 983 953
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２．受取利息 48 34
３．為替差益 － 3,804
４．助成金収入 581 500
５．時効後支払損引当金戻入 37,988 －
６．受取補償金 － 12,514
７．雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 12,166 －
２．支払補償金 － 12,514
３．損失補填金 － 1,870
４．雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
１．投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ － 50
２．関係会社株式清算損 ※２ 1,110 －
３．投資有価証券評価損 － 15,870
734 184,477
４．投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
（損益計算書関係）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 －千円 器具備品 0千円
ソフトウェア －千円 ソフトウェア 50千円
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※２ －
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 －
資産計 574,103 574,103 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 －
資産計 131,400 131,400 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 5,087,551 － －
未収委託者報酬 691,691 － －
未収運用受託報酬 354,878 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 － 131,400 － 131,400
資産計 － 131,400 － 131,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
（１）その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
（１）その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（退職給付関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注２） － 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 －
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
（繰延税金負債）
－ 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 － 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金（*） － － 17,751 17,751
評価性引当額 － － △12,451 △12,451
繰延税金資産 － － 5,300 5,300
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在） 第43期（2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(％)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 7,124.95円 １株当たり純資産額 5,088.65円
１株当たり当期純利益 34.59円 １株当たり当期純損失（△） △232.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益（千円） 37,444 当期純損失(△)（千円） △251,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444 △251,436
当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
野村信託銀行株式会社
・資本金の額 50,000百万円(2023年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名称 （単位：百万円） 事業の内容
(2023 年3月末日現在)
今村証券株式会社 857 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
めぶき証券株式会社 3,000
東海東京証券株式会社 6,000
楽天証券株式会社 19,495
水戸証券株式会社 12,272
第四北越証券株式会社 600
*
2,000
中銀証券株式会社
ちばぎん証券株式会社 4,374
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
ワイエム証券株式会社 1,270
静岡東海証券株式会社 600
フィデリティ証券株式会社 11,757
au カブコム証券株式会社 7,196
ほくほくTT証券株式会社 1,250
マネックス証券株式会社 12,200
株式会社愛媛銀行 21,367 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社十六銀行 36,839
株式会社山形銀行 12,008
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社福島銀行 18,682
株式会社西日本シティ銀行 85,745
株式会社高知銀行 22,944
株式会社東和銀行 38,653
*
7,621
株式会社長崎銀行
* 新規買付のお申込みは受付けておりません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2023 年9月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４． 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５． 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年
３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１０月２６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているロボット戦略 世界分散ファンドの２０２３年２月２３日から２０２
３年８月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ロボット戦略 世界分散ファンドの２０２３年８月２２日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対す る 経営者の責任
経営者 の 責任 は 、 我 が 国 に おいて 一般 に 公正妥 当 と 認 められる 企 業会計 の 基 準 に 準拠 し て 財務諸表を作
成 し適 正 に表 示 す るこ と に ある 。 こ れ に は 、 不正 又 は誤 謬 に よ る重 要 な虚偽 表 示 の ない財務諸表 を 作成 し
適正 に 表示 するために 経営者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備及 び 運用 す ることが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査に お ける監査人 の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は 、 我が国にお い て一般に 公 正妥当と 認 められる監査の 基 準に従っ て 、 監査 の 過程を通じて、
職業的 専 門家として の 判断を行い 、 職 業 的懐疑心を保持 し て以下を実 施 する。
・ 不正 又は 誤謬 に よる 重 要な 虚偽 表 示 リ ス ク を 識別 し 、 評 価する 。 ま た 、 重要 な 虚偽表 示リス クに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意 見表明の
基 礎 となる十分 か つ 適 切な監査証拠を 入 手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人 は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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