株式会社クオルテック 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クオルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クオルテック(E38693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社クオルテック
【英訳名】 Qualtec Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 友宏
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間
自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年６月30日
812,468 3,274,204
売上高 （千円）
32,191 295,370
経常利益 （千円）
26,779 210,076
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － －
投資損失（△）
392,100 100,000
資本金 （千円）
2,350,000 2,100,000
発行済株式総数 （株）
2,914,400 2,380,368
純資産額 （千円）
3,757,511 3,177,770
総資産額 （千円）
11.75 100.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
37.00
１株当たり配当額 （円） －
77.6 74.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第31期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１
四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりま
せん。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に移行された後、停
滞していた経済活動は徐々に再開し、正常化がより一層進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化、記録的な
円安水準、資源価格の高騰などによる物価上昇は食料品、日用品にまで広がり、個人消費に影響しております。各種政
策により安定化を図っている状況でありますが、急激な環境変化のリスクは潜在しており、景気の先行きが見通しにく
い状況です。
このような環境下で当社は、信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業の３つの事業を展開して参りました。当社
の主力事業の信頼性評価事業におけるターゲット市場である自動車業界では、自動車の電動化に向けた動きが着実に進
む環境であり、完全電動化に向けた自動車開発は今後も順調に伸びていくと考えられます。これに伴い、電動自動車に
搭載される半導体の開発は活発化すると考えられ、当社にとって追い風になると期待されます。
このような状況下で、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高812,468千円、営業利益47,126千円、経常利益
32,191千円、四半期純利益26,779千円となりました。
当社は2023年７月に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。これからは株式上場による知名度アップ
を機に、潜在顧客の外注先として当社が選択肢のひとつに入る機会を広げ、当社の技術力やサービスメニューを体験し
ていただく機会を増やし、新規顧客を獲得するための拡販活動を進めて参ります。また、多様化、高度化する顧客ニー
ズに応えるために、積極的な人員増強、設備投資を適宜行っていく考えです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、高難度、高単価の分析検査の受注や研磨工程作業の受注が好調に推移しました。パワーサイク
ル試験では、一部の顧客で開発機種の試験が一段落し、次期機種の開発に向けた準備期間に入ったことで受注の減少が
見られましたが、新規顧客からの受託試験の受注が伸長し、売上に寄与しました。この結果、売上高722,438千円、営
業利益203,195千円となりました。
（微細加工事業）
微細加工事業では、顧客の試作品開発の進捗が当社の事業領域である微細加工（レーザー加工）工程まで進まなかっ
たことにより受注が伸び悩んだ一方で、前事業年度に顧客数が増加したことが奏功し、量産化につながると期待が持て
る受注が増加傾向にあります。量産加工においてはコロナ禍で減産、在庫調整を余儀なくされた車載関連の需要の回復
が予測より鈍化しておりますが、メディカル関連、その他（通信・一般）においては回復基調で推移しました。この結
果、売上高55,500千円、営業利益11,420千円となりました。
（その他事業）
その他事業に含まれる表面処理技術事業で基板評価の受注が好調に推移しましたが、バイオ事業においてペット購買
需要の減衰による遺伝子検査需要の減少や、競合企業の参入により遺伝子検査の受注が減少しました。この結果、売上
高34,529千円、営業損失2,864千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は3,757,511千円となり、前事業年度末に比べ579,740千円増加いたしまし
た。
流動資産は2,685,362千円となり、前事業年度末に比べ610,810千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う
「現金及び預金」519,814千円増加及び「売掛金」78,243千円増加によるものであります。固定資産は1,072,148千円と
なり、前事業年度末に比べ31,069千円減少いたしました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」29,138千円減
少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は843,110千円となり、前事業年度末に比べ45,707千円増加いたしました。
流動負債は537,997千円となり、前事業年度末に比べ50,074千円増加いたしました。これは主に「賞与引当金」
34,826千円増加及び「未払法人税等」21,201千円増加によるものであります。固定負債は305,112千円となり、前事業
年度末に比べ4,366千円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入
金」7,500千円減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,914,400千円となり、前事業年度末に比べ534,032千円増加いたしまし
た。
これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円の増加、「四半期純
利益」26,779千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,624千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権であり、権利内
容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であ
2,350,000 2,350,000
普通株式
グロース市場 ります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
2,350,000 2,350,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月27日
250,000 2,350,000 292,100 392,100 292,100 1,066,550
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,540円
引受価額 2,336.80円
資本組入額 1,168.40円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,100,000 21,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,100,000
発行済株式総数 － －
21,000
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,263,497 1,783,312
現金及び預金
12,573 9,231
受取手形
73,800 74,102
電子記録債権
528,035 606,278
売掛金
107,772 107,597
仕掛品
10,687 9,578
原材料及び貯蔵品
33,712 33,712
未収還付法人税等
46,617 67,290
その他
△ 2,143 △ 5,742
貸倒引当金
2,074,552 2,685,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
389,762 378,129
建物（純額）
473,440 455,934
その他（純額）
863,202 834,064
有形固定資産合計
無形固定資産 22,183 28,208
217,832 209,875
投資その他の資産
1,103,218 1,072,148
固定資産合計
3,177,770 3,757,511
資産合計
負債の部
流動負債
594 834
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
703 21,905
未払法人税等
17,625 52,451
賞与引当金
3,074
受注損失引当金 －
319,001 309,731
その他
487,923 537,997
流動負債合計
固定負債
47,500 40,000
長期借入金
111,350 117,246
退職給付引当金
9,360 9,885
役員退職慰労引当金
95,431 95,507
資産除去債務
45,837 42,474
その他
309,479 305,112
固定負債合計
797,402 843,110
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 392,100
資本金
774,450 1,066,550
資本剰余金
1,504,986 1,454,065
利益剰余金
2,379,436 2,912,715
株主資本合計
評価・換算差額等
932 1,684
その他有価証券評価差額金
932 1,684
評価・換算差額等合計
2,380,368 2,914,400
純資産合計
3,177,770 3,757,511
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
812,468
売上高
598,008
売上原価
214,459
売上総利益
167,333
販売費及び一般管理費
47,126
営業利益
営業外収益
0
受取利息
194
その他
195
営業外収益合計
営業外費用
414
支払利息
7,677
上場関連費用
7,022
株式交付費
16
その他
15,129
営業外費用合計
32,191
経常利益
特別利益
8,995
保険解約返戻金
8,995
特別利益合計
41,186
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,067
△ 1,661
法人税等調整額
14,406
法人税等合計
26,779
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 76,675千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 77,700 37.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。2023年７月27日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
292,100千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が392,100千円、資本剰余金が1,066,550千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,900千円 4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
信頼性評価 微細加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
722,438 55,500 777,938 34,529 812,468 － 812,468
る収益
722,438 55,500 777,938 34,529 812,468 812,468
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
722,438 55,500 777,938 34,529 812,468 812,468
計 －
203,195 11,420 214,615 211,750 47,126
セグメント損益 △ 2,864 △ 164,624
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーショ
ン事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11.75円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 26,779
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 26,779
普通株式の期中平均株式数（株） 2,279,348
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社クオルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオル
テックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クオルテックの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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