株式会社ウエスコホールディングス 有価証券報告書 第10期(2022/08/01-2023/07/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【事業年度】 第10期(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 利直
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
13,170,345 13,745,277 13,774,442 15,672,566 15,593,470
売上高 千円
825,048 887,326 1,057,088 1,245,898 1,137,479
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
941,261 514,232 784,964 774,625 672,811
〃
期純利益
860,790 450,435 870,421 805,236 753,955
包括利益 〃
13,784,900 14,009,188 14,488,885 15,179,550 15,697,837
純資産額 〃
18,251,715 19,354,707 19,650,002 20,201,753 19,950,492
総資産額 〃
914.90 929.81 984.55 1,031.50 1,066.75
1株当たり純資産額 円
62.47 34.13 52.55 52.63 45.72
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当た
〃 - - - - -
り当期純利益
75.5 72.4 73.7 75.1 78.7
自己資本比率 %
7.00 3.70 5.51 5.22 4.36
自己資本利益率 〃
6.05 12.13 8.64 8.76 10.76
株価収益率 倍
営業活動による
629,871 1,688,684 614,338 397,562 473,350
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
224,968
〃 △ 580,510 △ 205,694 △ 764,690 △ 12,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 234,368 △ 271,442 △ 554,754 △ 283,597 △ 285,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
7,505,794 8,717,341 8,012,235 8,113,688 8,526,586
〃
末残高
642 655 699 728 767
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 306 ) ( 340 ) ( 344 ) ( 380 ) ( 365 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用してお
り、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月
648,974 718,324 722,947 696,433 738,629
営業収益 千円
298,482 320,230 452,365 603,329 555,146
経常利益 〃
314,534 319,020 533,580 557,476 485,982
当期純利益 〃
400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金 〃
17,724 17,724 17,724 17,724 17,724
発行済株式総数 千株
11,482,216 11,511,292 11,739,606 12,093,278 12,425,530
純資産額 千円
11,660,402 11,654,042 11,906,093 12,291,931 12,641,558
総資産額 〃
762.07 764.02 797.73 821.78 844.38
1株当たり純資産額 円
15.00 15.00 16.00 16.00 16.00
1株当たり配当額 〃
(うち1株当たり中間配
(〃) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
20.87 21.17 35.72 37.88 33.02
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当た
〃 - - - - -
り当期純利益
98.5 98.8 98.6 98.4 98.3
自己資本比率 %
2.74 2.77 4.59 4.68 3.96
自己資本利益率 〃
18.10 19.56 12.71 12.17 14.90
株価収益率 倍
71.9 70.8 44.8 42.2 48.4
配当性向 %
14 15 17 16 16
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 )
90.6 102.3 115.2 120.5 131.3
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
(〃) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 ) ( 149.6 )
TOPIX)
最高株価 円 439 550 534 506 549
最低株価 〃 289 291 409 431 440
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので
あり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用してお
り、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2【沿革】
当社の沿革
年月 沿革
2014年2月 株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引
所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年1月に上場廃止)
2015年3月 株式会社オーライズを設立
2017年4月 株式会社アクアメントを設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市
場へ移行
また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。
株式会社ウエスコの沿革
年月 沿革
1970年9月 測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立
10月 測量業者登録
1971年7月 本店を岡山市巌井490番地に移転
1972年4月 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設
5月 本店を岡山市巌井364番地の1に移転
1973年10月 建設コンサルタント登録
11月 商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更
1974年1月 広島市に広島営業所(現広島支社)を開設
2月 島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設
8月 兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設
1976年3月 鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設
1978年4月 本店を岡山市北区島田本町2丁目5番35号(現在地)に移転
1979年12月 地質調査業者登録
1981年3月 兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設
1982年6月 島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設
1984年4月 神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設
12月 補償コンサルタント登録
1986年8月 大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設
1987年6月 株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。
7月 岡山県に計量証明事業者登録
1988年3月 香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設
3月 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設
1989年4月 商号を「株式会社ウエスコ」に変更
1991年6月 山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設
1993年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1994年9月 東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設
1997年2月 株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。
1998年12月 株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。
2002年8月 株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社NCPサプライ)を全額出資の子会社として
設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。
2011年11月 仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設
2013年7月 証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
4/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業
を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており
ます。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の8社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ
・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
・株式会社オーライズ
・株式会社エヌピー
・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント
・株式会社NCPサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおけ
る各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分 主要事業 主要な会社
株式会社ウエスコ
建設コンサルタント、建築設計、
株式会社西日本技術コンサルタント
総合建設コンサルタント事業
補償コンサルタント、環境アセスメント、
株式会社アイコン
一般測量、航空測量、地質調査
株式会社オーライズ
株式会社エヌピー
スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント
陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 株式会社NCPサプライ
その他事業
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ウエスコ
5/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当社と子会社8社の関係は以下のとおりです。
<事業系統図>
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
6/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
連結子会社
総合建設コンサルタ 同社に対する経営指導
㈱ウエスコ 岡山市
100,000 ント事業、その他事 100 同社に対する当社所有建物の賃貸
(注)2.3.4 北区
業 役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無
同社に対する経営指導
㈱西日本技術コンサ 滋賀県 総合建設コンサルタ
50,000 100 同社に対する当社所有建物の賃貸
ルタント(注)2 草津市 ント事業
役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無
同社に対する経営指導
㈱アイコン 兵庫県 総合建設コンサルタ
同社に対する当社所有建物の賃貸
40,000 100
姫路市 ント事業
(注)2
役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無
岡山市 総合建設コンサルタ 同社に対する経営指導
㈱オーライズ 35,000 100
北区 ント事業 役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無
同社に対する経営指導
㈱NCPサプライ
岡山市 同社に対する当社所有建物の賃貸
50,000 その他事業 100
(注)2 北区 同社に対する複写製本等の発注
役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無
同社に対する経営指導
㈱エヌ・シー・ピー 岡山市 スポーツ施設運営事
50,000 100 同社に対する当社所有土地の賃貸
(注)2 北区 業
役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無
同社に対する経営指導
㈱アクアメント 神戸市
50,000 水族館運営事業 100 同社に対する当社所有建物の賃貸
中央区
(注)2.5
役員の兼務 有、資金援助 無、保証債務 無
その他連結子会社
- - - - -
1社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.金融商品取引法第24条第1項但し書き及び同法施行令第4条第1項に従い、2023年7月期の有価証券報告
書の提出義務を免除されております。
4.株式会社ウエスコの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
① 売上高 11,292,119 千円
② 経常利益 791,345 〃
③ 当期純利益 475,425 〃
④ 純資産額 4,021,932 〃
⑤ 総資産額 8,946,362 〃
5.株式会社アクアメントの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
① 売上高 1,759,750 千円
② 経常利益 75,390 〃
③ 当期純利益 47,046 〃
④ 純資産額 254,075 〃
⑤ 総資産額 537,686 〃
7/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
650
総合建設コンサルタント事業 ( 154 )
23
スポーツ施設運営事業 ( 175 )
33
水族館運営事業 ( 23 )
45
その他事業 ( 11 )
16
全社(共通) ( 2 )
767
合計 ( 365 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 47.7 13.5 6,515,451
( 2 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。
4.当社は、2014年2月3日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定
にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
2023年7月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
男性労働者の育児
(注)1(注)4
女性労働者の割
名 称 休業取得率(%)
合(%)
(注)2 パート・
(注)1(注)3 全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
㈱ウエスコ 0.0 50.0 50.3 56.8 56.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験
年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が不在となっております。
8/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4.正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された
領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。㈱ウエスコにおいては、業務内容に
応じた賃金制度を適用しております。また、人事評価制度につきましても男女共通としております。したが
いまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒
採用・中途採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、さらに女性管理職が不在であることなど
が賃金格差の要因となっております。パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的
業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。正規雇用労働者と同
様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務
系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義
務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
③連結会社
2023年7月31日現在
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
(注)1 (注)2 パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
5.5 54.5 63.3 69.4 59.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループ(全9社)を対象としております。
9/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会
インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団とし
て、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結
子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。
当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企
画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相
互補完を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図ってお
ります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の2項目を重要な経営指
標としております。
なお、2024年7月期における連結業績予想は下記のとおりです。
売上高 15,940百万円
営業利益 930百万円
営業利益率 5.8%
経常利益 1,137百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 705百万円
(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、
経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、
コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が
求められております。
①主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技
術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。
生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組
織改革により適正な人員配置の見直しやDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化を進めて
まいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式へ
の変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の
確保を目指してまいります。
②人材開発
少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。ま
た、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や
再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グ
ループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通
しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡
大してまいります。
③事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大す
ることを課題としております。また、発注先の約9割が官公庁である中、上下水道分野を中心にPPP・PFI、コ
ンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくこ
とで事業領域の拡大を推進してまいります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共
に、24時間運営フィットネスジムのW-FIT24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブラン
ディングとサービス展開を拡大することを課題としております。
水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復
を目指すと共に、小規模都市型水族館の事業化等により、事業領域の拡大に努めてまいります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づ
き、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業の3つの主要セグメントにおける事業活
動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指すことをサステナビリティ基本方針としております。ま
た、当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と働きがいを感じる職場環境の整備を
推進いたします。
(1)ガバナンス
当社グループは外部環境の変化によるリスクおよび機会を適宜把握するため、取締役会において重要課題(マテ
リアリティ)を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取組みを円滑かつ迅速に進めるため、2024
年度より当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する「サステナビリティ委員会」を新たに設置いたしま
す。同委員会ではサステナビリティに関するマテリアリティの特定および目標達成のための審議・議論および取締
役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを推進するとともに、さらなるガ
バナンスの強化を目指してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の徹底を図るため「コンプライアンス室」を設置しており、「コンプライア
ンス室」や社外の第三者機関を相談窓口とする内部通報制度の運用を行うことで内部牽制機能を担保し、パワハ
ラ・セクハラの発生有無、独占禁止法違反等の法令違反発生の有無を監視する仕組みを取っております。
(2)戦略
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、4つの
マテリアリティ(「ダイバーシティ&インクルージョン」、「働き方改革」、「経営参画意識の向上および中核人
材の登用」、「ガバナンス」)を選定候補とし、リスクや機会に対処するための取組みを進めております。
当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であることから、サステナビリティの戦略として「人的資本」を
最重要要素と位置づけております。ダイバーシティの推進や、女性、中途採用者、外国人等の中核人材の登用およ
び障害者雇用の促進を行い、多様な人材が活躍できる人事制度の構築および体系立てた階層別研修の充実等から、
キャリア形成支援を行うことで「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現に向けて取り組んでまいります。
「働き方改革」としては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化を図り、生産性
の向上に取り組むと共に、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ワークライフバ
ランスの推進等の柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。
「経営参画意識の向上および中核人材の登用」においては、従業員持株会の加入促進を積極的に図ることで、社
員の経営参画意識を高め、業績向上に対するモチベーションを高めると共に、将来の資産形成や経済的な安定に向
けての福利厚生としても機能させることで、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいります。
「ガバナンス」においては、取締役会の実効性およびリスク評価の強化を図ると共に、ウエスコグループ行動憲
章を実践することで、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ
円滑な関係の維持に努め、当社グループの企業価値向上および持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいり
ます。
<人材育成方針>
当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グ
ループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。
<社内環境整備方針>
当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心と
なり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。
(3)リスク管理
当社は事業の存続や経営目標の達成影響を及ぼすリスク管理について、内部統制システムに基づき、監査室、コ
ンプライアンス室が経営管理本部と連携して、事業リスクの検証ならびに定期的なモニタリング活動を通じて取締
役会に適宜助言を行うことで、コンプライアンスに基づく企業倫理および経営環境の激しい変化に対応しておりま
す。
12/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
また、これらサステナビリティに関するリスクについては、2024年度より新たに設置する「サステナビリティ委
員会」と共有し、審議・議論および取締役会へ報告を行い、取締役会は報告されたリスクが当社事業に与える影響
を踏まえて経営判断を行います。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内
環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであ
ります。
2023年7月期実績 2026年7月期目標
区分 項目
(第10期) (第13期)
管理職に占める女性労働者の割合(注)1 5.5% 7.0%
中途社員管理職比率 39.6% 40.0%
外国人管理職数 0名 1名以上
連結
労働者の男女の賃金の差異(注)1 63.3% 70.0%
(注)4
従業員持株会加入率 44.1% 60.0%
健康経営優良法人認定件数 0社 2社
重大な法令違反 0件 0件
提出会社 リスク等の評価実施件数(注)5 2件 4件
㈱ウエスコ 男性労働者の育児休業取得率(注)2(注)3 50.0% 100%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります(2023年7月31日時点)。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります(2023年7月31日時点)。
3.女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。
4.当社グループ(全9社)を対象としております。
5.当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。
13/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財
務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。
1.事業運営上のリスク
1)価格競争等について
公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営
成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制
度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職
等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報(入札公告・
結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサ
ポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。
2)法的規制等について
総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や
官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合
は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備ならびに法令遵守に関する
従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
3)サービス品質に係るリスク
当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っております
が、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合
や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課
単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質の
トラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開
することで品質管理の強化に努めております。
4)総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の
期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり
収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(イン
プット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性
が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴が
あるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合
は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報
を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識とな
るように対応しております。
5)人材の確保・育成、労務関連リスク
わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることか
ら、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。また、当社グループの従業員の平均年齢
が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっ
ております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも
社会問題となっております。
14/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大
を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きや
す い職場環境の整備に努めてまいります。
6)情報システムとセキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・
運営を行っております。このため、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システ
ムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サ
イバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7)水族館施設設備の賃借について
水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトア
を開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナー
と定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行いま
す。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短
期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた
変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による
影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性
が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部につい
て、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症になりましたが、
引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に
応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなど
ウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。
8)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性が
あります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相
当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ
結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9)季節変動について
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の
納期が官公庁の事業年度末である3月に集中する傾向があるため、第8期までは売上高・利益も同様に第3四半期
以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
第9期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。よって売上の計上が平準化されたことにより、第9期以降における売上高については季節変動の傾向が弱
まっております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第1四半
期および第4四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
10)持株会社のリスク
当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が
業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。
このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.外部環境に関するリスク
1)公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の9割程度を国および地方自治体が占
めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」等
の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組み
15/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
を進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立しましたが、今後公共投資
政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付
けも5類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策の
ために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業
務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、PPP・PFI事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事
業領域の拡大に努めてまいります。
2)自然災害等によるリスク
当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然
災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたBCP(事業継続計
画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。
3)新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループの従業員において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染が発生・拡大した場合は、一時
的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業で
は、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事
業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自
粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスにおいては、感染症法上の位置付けが2類相当から5類へ変更されたことに伴い、収束に向
かい軽減される方向にありますが、完全な収束には至っておりません。
このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いな
がら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業
継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。
3.財務上のリスク
1)金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を
算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上す
る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)債務保証に係るリスク
当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に
対して、10億円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履
行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した
場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金
繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4)繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討した
うえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)保有不動産の価格変動によるリスク
当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動
により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や
機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。
6)新規事業への取り組み
当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業
が安定した収益基盤を構築・維持するためには継続的な設備投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の
悪化等により、当初事業計画と異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等
により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要
性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、施設維持に係る電力や生物
の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。
これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億5千1百万円減少し、199億5千万円
となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ7億6千9百万円減少し、42億5千2百万円となりました。純資産合
計では、前連結会計年度に比べ5億1千8百万円増加し、156億9千7百万円となりました。
また、当連結会計年度の当社グループの売上高は155億9千3百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、損益
面では、営業利益は8億9千2百万円(前連結会計年度比0.5%増)、経常利益は11億3千7百万円(前連結会計
年度比8.7%減)、事業所の移転に伴い売却した不動産に対する減損損失4千9百万円により、親会社株主に帰属
する当期純利益は6億7千2百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、
外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
当連結会計年度の業務分野別の状況は、主力の土木設計分野が新設の道路設計が減少する中、社会インフラの老
朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、環境影
響評価やごみ処理施設の計画等の環境設計分野が大型業務の受注により増加いたしました。しかしながら、前連結
会計年度に大型業務を受注した反動により農業土木分野が減少したことに加え、発注量が減少している補償調査分
野が低迷いたしました。
売上高に占める発注機関別の状況は、国等・県・市町村に官公庁でそれぞれ概ね3割程度の構成割合に変化はな
いものの、市町村が増加し、航空測量業務の減少を主因として民間受注が減少いたしました。また、地方別では、
事業基盤である中国地方が増加した一方、四国地方および九州地方は、地元企業との競争の激化や大型業務の受注
減少により減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億4百万円(前連結会計年度比
0.7%減)となりました。
損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納
期までに未達の撮影面積を確保するため2機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等によ
り、営業利益は9億9千6百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
なお、受注高は130億9千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)、受注残高は、76億4千6百万円(前連結会計
年度比4.0%増)となりました。
(スポーツ施設運営事業)
スポーツ施設運営事業におきましては、引き続き総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営フィットネ
スジムのW-FIT24を中心に事業を展開し、当連結会計年度からはたけべの森公園の指定管理事業を開始いたし
ました。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅
に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い、緩やかに回復してきております。
このような状況の中、当連結会計年度における会員数は、6,393名(2022年7月期末対比0.7%減)、休会者数は
129名(2022年7月期末対比15.1%減)となり、会員数の回復推移が鈍化してきております。また、新型コロナウ
イルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続きサービス手法の見直し等を含めた対応が課題と
なっております。
業態別では、価格の見直し等の効果もあり、主要大型店の総合フィットネス事業の売上高は前連結会計年度比
9.0%、24時間運営フィットネス事業は前連結会計年度比14.3%、指定管理事業等は前連結会計年度比36.6%とそ
れぞれ増収いたしました。
18/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、7億1百万円(前連結会計年度比15.4%
増)となりました。
損益面におきましては、燃料費等の高騰により電力費が大きく増加した影響を主因として、営業損失は9百万円
(前連結会計年度は2千6百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度の売上高における施設種別ごとの状況は、以下のとおりです。
(百万円)
施 設 種 別 前期 当期 増減
主 要 大 型 店 舗 378 412 34
W - F I T 24 111 127 16
そ の 他 118 161 43
合 計 608 701 93
(水族館運営事業)
水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要2施設を中心に事業
を展開してまいりました。
水族館運営事業における市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響期
間からの回復が期待されております。
当連結会計年度においては、四国水族館およびアトア共に集客のための企画展示や広告宣伝の強化等の施策を
行ったものの、海外インバウンド需要および団体観光需要が依然として乏しく、来館者数は一定水準に留まりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、17億5千9百万円(前連結会計年度比5.2%減)
となりました。
損益面におきましては、営業利益は7千6百万円(前連結会計年度比18.0%減)となりました。
19/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千2
百万円増加し、85億2千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億7千3百万円(前連結会計年度比7千5百万円の収入増加)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益10億8千8百万円や、減価償却費3億5千1百万円を計上した一方で、
売上債権の減少額1億1千9百万円や法人税等の支払額5億9千9百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益
1億2千9百万円を計上したためです。
また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したこと
により売上債権が1億6千2百万円、契約資産が8億6百万円それぞれ減少した一方、法人税等の支払額が2億2
千2百万円増加したことや、仕入債務が2億1百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2億2千4百万円(前連結会計年度は1千2百万円の減少)となりました。こ
れは主に、投資有価証券の売却による収入8億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出6億7千万円、有形
固定資産の取得による支出1億9千1百万円、出資金の分配による収入1億3千8百万円等によるものでありま
す。
また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却
による収入が1億2千9百万円、出資金の分配による収入が9千1百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産
の売却による収入が8千9百万円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取
得による支出が1億4千5百万円、有形固定資産の取得による支出が7千9百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億8千5百万円(前連結会計年度比1百万円の支出増加)となりました。こ
れは主に、配当金の支払額2億3千5百万円等によるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計として定義しております。
当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資
と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しており
ます。
(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,562 473,350 75,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,511 224,968 237,480
フリー・キャッシュ・フロー 385,050 698,319 313,268
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが6億9千8百万円(前連結会計年度比3億1千3百
万円の増加)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ7千5百万円増
加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入などで投資活動による
キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億3千7百万円増加したことによるものです。
当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体
質を維持してまいります。
20/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の基本方針
当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は78.7%であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は85億2千6百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識
しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込め
る分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内
で進めることを基本方針としております。
100%子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保
を図っております。
b.資本の財源
当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率
化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針
に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・
キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。
(1)成長投資
新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将
来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を積極的に行ってまいります。
(2)株主還元
企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益
配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項とし
て位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した
場合においてもDOE(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40%を
目安に配当を実施することといたします。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原
価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費な
どの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における3次元計測機器
等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。
c.資金の流動性
当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりま
すが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。
④受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
総合建設コンサルタント事業 13,096,127 99.6 7,646,093 104.0
報告セグメント計 13,096,127 99.6 7,646,093 104.0
その他 327,676 106.5 - -
合計 13,423,804 99.8 7,646,093 104.0
(注)スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
21/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年8月1日 前年同期比(%)
至 2023年7月31日)
総合建設コンサルタント事業(千円) 12,804,074 99.3
スポーツ施設運営事業(千円) 701,968 115.4
水族館運営事業(千円) 1,759,750 94.8
報告セグメント計(千円) 15,265,793 99.4
その他(千円) 327,676 106.5
合計(千円) 15,593,470 99.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国土交通省 2,397,359 15.30 2,280,880 14.63
22/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実
績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており
ます。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検
討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用
として計上いたします。
b.固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理
会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資
産は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としてお
ります。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッ
シュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。
c.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落
したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定
の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合
(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるた
め個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる
等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要と
なった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
e.受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受
注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門
的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、
業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容
の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等
により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。
23/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億5千1百万円減少し、199億5千万円となりました。
流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が4億3千8百万円増加した一方、「受取手形及び完
成業務未収入金」が1億1千9百万円、信託受益権の償還等により「有価証券」が9千9百万円、業務完成納品に
より「契約資産」が8千5百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比
べ1億8千万円増加となりました。
固定資産については、「有形固定資産」が2億4千9百万円減少しております。これは、連結子会社である株式
会社ウエスコに賃貸しておりました豊岡事務所の移転に伴い、不動産を売却したこと等により、土地が1億3千万
円、建物及び構築物が5千1百万円減少したこと等によるものであります。
投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が4千2百万円、一時差異の解消により「繰延税
金資産」が1億3千万円それぞれ減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に
含めております「敷金」が2千6百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ
4億3千2百万円の減少となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ7億6千9百万円減少し、42億5千2百万円となりまし
た。
流動負債については、決算賞与等の減少により「未払金」が4億6百万円、減益等に伴う課税所得の減少により
「未払法人税等」が3億1千8百万円それぞれ減少しております。「未払法人税等」については、前連結会計年度
において税務上売上認識額の申告加算調整を行ったため、当連結会計年度においては減益額以上に減少しておりま
す。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ7億8千5百万円減少しております。
固定負債については、「リース債務」が2千4百万円減少したほか、投資有価証券の時価評価額の増加により
「繰延税金負債」が3千5百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ1千5
百万円増加しております。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億1千8百万円増加し、156億9千7百万円となりま
した。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により2億3千5百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上により6億7千2百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己
資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇し、78.7%となりました。
③経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は155億9千3百万円(前連結会計年度比0.5%
減)、営業利益は8億9千2百万円(前連結会計年度比0.5%増)、経常利益は11億3千7百万円(前連結会計年
度比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千2百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりまし
た。
(売上高)
総合建設コンサルタント事業においては政府による国土強靭化のための5か年加速化対策および改正国土強靭化
基本法を背景に受注量・業務量ともに堅調に推移しておりますが、当連結会計年度においては設計瑕疵対応による
生産力の低下等により減収となっております。業務分野別においては、設計業務分野では、強みである道路土木設
計部門等において、既存道路などインフラの老朽化対策として、点検・維持管理の業務が堅調に推移していること
や、上下水道部門においては、豊富な受注環境にある中で、下水道部門において大型のデザインビルド方式による
下水道設計・施工業務の生産が増収に寄与した一方、受注減となった農業土木部門において減収しております。調
査業務分野においては、大型の水門調査が完了した地盤調査部門および発注量が減少している補償調査部門で減収
しておりますが、環境設計部門において道路環境調査業務やごみ処理施設の計画等、大型業務を受注したことによ
り前連結会計年度並みとなっております。測量業務分野においては、航空測量部門で減収となりましたが、一般測
量業務において民間より大型案件を受注したことが売上に寄与し前連結会計年度並みとなっております。
地域別では、設計業務分野の発注時期遅れ等がありましたが、発注量や受注環境に大きな変化はなく、技術者の
配置など柔軟な対応を行った結果、中国地方の売上が増加いたしました。一方、四国地方と九州地方においては、
受注環境に大きな変化はないものの、地元企業との競争激化や大型業務の受注減少が影響し減収いたしました。
スポーツ施設運営事業においては、経済活動の再開等に伴い会員数は緩やかに回復してきておりますが、コロナ
禍前の水準には依然至っておりません。一部店舗において電力費高騰等の顧客への価格転嫁や、利便性の向上を進
めたことに加え、新たな指定管理事業を開始したことが売上増加に寄与しております。
水族館運営事業においては、前連結会計年度においてアトアおよびスマートアクアリウム静岡の開業時コンサル
ティング業務の売上げを計上したことに加え、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により海
外インバウンドや団体観光需要が乏しい状況であること等により減収となりました。
24/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ7千9百万円減少し、155億9千3百万円(前連結会計年度比
0.5%減)となりました。
25/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。
(単位:千円)
分野別・地域別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
中国地方 4,966,980 4,853,286 △113,694
関西地方 3,320,243 3,175,329 △144,914
四国地方 955,922 832,906 △123,016
設計業務
(注)2
九州地方 860,244 873,728 13,484
その他 256,476 483,755 227,279
小 計 10,359,865 10,219,004 △140,861
中国地方 692,199 747,910 55,711
関西地方 410,995 494,612 83,617
四国地方 105,464 28,284 △77,180
調査業務
(注)2
九州地方 116,596 88,652 △27,944
その他 25,482 65,501 40,019
小 計 1,350,736 1,424,959 74,223
中国地方 434,355 582,584 148,229
関西地方 200,264 217,541 17,277
四国地方 21,356 30,070 8,714
測量業務
(注)2
九州地方 240,490 59,010 △181,480
その他 292,276 270,905 △21,371
小 計 1,188,741 1,160,110 △28,631
合 計(注)1 12,899,343 12,804,074 △95,269
中国地方 6,093,534 6,183,780 90,246
関西地方 3,931,502 3,887,482 △44,020
四国地方 1,082,742 891,260 △191,482
全 体
九州地方 1,217,330 1,021,390 △195,940
その他 574,234 820,161 245,927
(注)1.当社グループ間取引は消去しております。
2.設計業務:河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、
鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等
調査業務:地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等
測量業務:一般測量、航空測量等
26/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(単位:千円)
発注機関別の売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
国(国土交通省ほか) 3,080,267 2,996,541 △83,726
都道府県 3,804,043 3,655,655 △148,388
市区町村 4,243,437 4,649,977 406,540
その他 1,771,595 1,501,900 △269,695
合 計(注) 12,899,343 12,804,074 △95,269
(注)当社グループ間取引は消去しております。
27/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(営業利益)
売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し74.6%となりました。そ
の主な要因としては、水族館運営事業において「アトア」の定期賃貸借契約に基づく変動賃料契約を主因とする
不動産賃借料の減少によるものであります。「アトア」については「アトア」で計上される売上から費用を控除
した金額に対し、一定割合を乗じた金額を家賃として支払う契約となっており、当連結会計年度においては販売
費及び一般管理費で処理する広告宣伝費が増加したことにより、原価である変動家賃が減少いたしました。
総合建設コンサルタント事業においては、手持ちの業務量を遂行するために、適正な工程管理や人員配置を行
い業務効率化に努めた一方で、設計瑕疵対応による補修費用が発生したことや、天候等に影響されやすい航空測
量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影を2機体制で実施した結果、原価率が高くなり
赤字業務が発生したこと等により原価率が増加しております。
スポーツ施設運営事業およびその他の事業においては、経済活動の再開や、新たな指定管理事業の開始等に伴
う増収が増益に寄与しております。
販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に比べ7千8百万円の増加となりました。これは、水族館
運営事業における「アトア」において各メディアにてCM等による広告宣伝活動を行ったことが主な要因であり
ます。
これらの結果、営業利益は8億9千2百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、売上高に対する営業利益
率は前連結会計年度と同様に5.7%となりました。
(経常利益)
営業外収益は、四国水族館等の匿名組合出資に係る「匿名組合投資利益」を1億3千6百万円計上したことに
より、2億6千7百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。
営業外費用は、「出資金評価損」が9百万円増加したことにより2千2百万円(前連結会計年度比32.4%増)
となりました。
これらの結果、経常利益は11億3千7百万円(前連結会計年度比8.7%減)となり、売上高に対する経常利益
率は前連結会計年度から0.6ポイント減少し7.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失においては、総合建設コンサルタント事業等において事務所移転に伴い売却した保有資産に対し「減
損損失」を4千9百万円計上しております。
また税金費用においては、減益に伴い3千8百万円減少しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千2百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりま
した。
28/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業
展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、CIM
技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。
これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で1百万円減少し、 40 百万
円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
(1)インフラDXの推進
建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆
使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラDXを推進し、地域社会をより安全に、より住みやすくしていきま
す。
このため、DX推進室の設置等の企業内イノベーションを進め、3次元計測システムを活用したCIM技術の推
進、AI、ビッグデータを活用した業務への展開を図ります。技術開発にあたっては、関連企業との業務連携も積
極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に
対して、最先端技術のワンストップサービスを展開していきます。
(2)研究開発活動の取組み
活動項目 概要
設計に資する地中探査・3次元情報化技
新型地中レーダ探査・SLAM連動技術を利用したCAD化技術の開発
術の研究
宇宙インフラビジネスに関連した研究開 衛星画像のマルチビューステレオとLPデータの可換性・災害発生個所
発 の抽出の有効性検証
マルチビームによる水域環境調査技術の
水中マルチビームを活用した水草・底質等の水域環境調査技術の開発
研究
車載写真レーザ測量システムによるイン 改良型車載写真レーザ(MMS-G)による建築限界感知・道路台帳の
フラ点検技術の研究 3次元化支援技術の開発
PLATEAU業務支援技術の研究 3D技術を社会実装した防災・減災対策業務への活用技術開発
合成開口レーダーによる防災減災分野へ 合成開口レーダー(SAR)データによる盛土変動・地すべり監視技術
の活用 の開発
(3)人材開発に関する取組み
先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等人材開発に取り組んで
おります。
公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。
<CIM関連分野>
・無電柱化の推進に関する事業のスピード化・コスト縮減の研究
<環境関連分野>
・河川環境への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究
・西日本の島々の植生の発達要因に関する研究
<防災分野・河川環境分野>
・河川環境および3次元河川管内図に関する研究
・環境DNAによる環境情報の高度化に関する共同研究
<海外事業展開>
・海外業務の展開に関連した人材育成
当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、 40 百万円であります。
29/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、 251 百万円となりました。
総合建設コンサルタント事業においては、総額 219 百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、
事業所の新設・移転に伴う内装・設備工事として16百万円、3次元計測機器の取得等に114百万円をそれぞれ計上し
ております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
主要な設備はありません。
(2)国内子会社
(2023年7月31日現在)
帳簿価額
従業
セグメント 設備の
員数
会社名 所在地 建物及び 土地
の名称 内容
リース資産 その他 合計
構築物 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
㈱ウエスコ 本社・岡山支社 197,800
267,874 - 187,326 653,000 196 (92)
(岡山市北区) (4,098.65)
四国支社 33,396
31,773 - 4,570 69,740 22 (4)
(香川県高松市) (927.68)
鳥取支社 総合建設コンサ 177,355
事務所 101,888 - 1,611 280,854 45 (3)
(鳥取県鳥取市) ルタント事業 (4,289.51)
島根支社 134,836
75,154 - 1,464 211,455 47 (7)
(島根県松江市) (2,117.45)
神戸支店 143,796
76,721 - 2,508 223,026 42 (1)
(神戸市中央区) (1,159.67)
住通事業部 149,607
その他事業 賃貸物件
48,938 - 7,850 206,396 1 (1)
(岡山市北区) (128,688.02)
滋賀県
㈱西日本技術 総合建設コンサ 262,103
事務所 46,411 - 57,487 366,002 50 (28)
コンサルタント 草津市 ルタント事業
(1,806.42)
岡山市 102,989
㈱NCPサプラ
その他事業 印刷設備 31,989 15,765 7,658 158,403 16 (-)
イ 北区 (1,552.41)
スポーツ
岡山市 145,733
スポーツ施設運
クラブ施 95,843 28,706 4,514 274,797 14 (86)
営事業
北区
(2,223.00)
設
㈱エヌ・シー・
ピー
スポーツ
広島市 222,140
スポーツ施設運
クラブ施 277,637 24,999 1,688 526,466 9 (50)
営事業
西区 (4,073.96)
設
(注) 1. 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
2.
帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
3. ㈱ウエスコの本社・岡山支社の設備のうち、「建物及び構築物」249,990千円、「土地」197,800千円
(4,098.65㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
4. ㈱ウエスコの四国支社の設備のうち、「建物及び構築物」31,279千円、「土地」33,396千円(927.68㎡)
については、提出会社から賃借しているものであります。
5. ㈱ウエスコの鳥取支社の設備のうち、「建物及び構築物」99,768千円、「土地」177,355千円(4,289.51
㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
6. ㈱ウエスコの島根支社の設備のうち、「建物及び構築物」75,058千円、「土地」134,836千円(2,117.45
㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
7. ㈱ウエスコの神戸支店の設備のうち、「建物及び構築物」71,932千円、「土地」143,796千円(1,159.67
㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
30/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
8. ㈱ウエスコの住通事業部の設備のうち、「建物及び構築物」2,166千円、「土地」1,642千円(29.46㎡)に
ついては、提出会社から賃借しているものであります。
9. ㈱西日本技術コンサルタントの設備のうち、「建物及び構築物」508千円、「土地」1,023千円(8.42㎡)
については、提出会社から賃借しているものであります。
10. ㈱NCPサプライの設備のうち、「建物及び構築物」26,116千円、「土地」52,993千円(1,199.41㎡)に
ついては、提出会社から賃借しているものであります。
11. ㈱エヌ・シー・ピーの設備のうち、「土地」117,060千円(1,387.00㎡)については、提出会社から賃借し
ているものであります。
12. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
13.
帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
31/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月27日)
(2023年7月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
17,724,297 17,724,297
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
32/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年2月3日
17,724,297 17,724,297 400,000 400,000 - -
(注)
(注)発行済株式総数および資本金の増加は、2014年2月3日に単独株式移転により会社が設立されたことによるもので
あります。
(5)【所有者別状況】
2023年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府および
金融商品 その他の
(株)
地方公共団 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 13 121 29 48 14,914 15,129 -
所有株式数
- 12,755 2,237 39,882 2,330 136 119,481 176,821 42,197
(単元)
所有株式数の
- 7.21 1.27 22.56 1.32 0.08 67.57 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,008,830株は「個人その他」に30,088単元および「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8
単元および7株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山市北区島田本町2-5-35 2,000 13.59
公益財団法人ウエスコ学術振興財団
島根県安来市広瀬町布部345-27 1,000 6.80
公益財団法人加納美術振興財団
岡山市北区島田本町2-5-35 907 6.17
ウエスコ社員持株会
島根県松江市魚町10 700 4.76
株式会社山陰合同銀行
423 2.88
加納 佳世子 島根県安来市
371 2.53
森 一成 東京都江戸川区
東京都中央区八重洲2-2-1 299 2.03
住友生命保険相互会社
東京都豊島区西池袋1-4-10 287 1.95
光通信株式会社
岡山市北区番町2-3-4 257 1.75
株式会社トマト銀行
大阪市中央区高麗橋2-4-2 198 1.35
上田八木短資株式会社
6,445 43.80
計 -
33/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,008,800
普通株式
14,673,300 146,733 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
42,197 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
17,724,297
発行済株式総数 - -
146,733
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が30株および証券保管振替機構名義の株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区島田本
3,008,800 3,008,800 16.98
株式会社ウエスコ -
町2丁目5番35号
ホールディングス
3,008,800 3,008,800 16.98
計 - -
34/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 449 213,931
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,008,830 - 3,008,830 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式は含まれておりません。
35/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強
化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ
継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、2023年7月期の期末配当金は、期初の予想と同額の1株当たり16円とさせていただきま
す。この結果、2023年7月期の年間配当金は16円となります。
次期の配当については、2023年9月12日に公表の「配当方針の変更および中期経営計画の公表予定に関するお
知らせ」のとおり、昨今の経営環境の変化を踏まえ、配当方針を2024年7月期から下記のとおり変更いたしま
す。
基本方針として、当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項と
して位置付けております。
配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動による
キャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもDOE(株
主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。
また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40%を目安といたします。
内部留保金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値向上を図
るために活用してまいります。
当社は、中間配当と期末の年2回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
235,447 16.00
2023年10月26日 定時株主総会決議
36/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令等を遵守し、経営の健全性・効率性を高めるとともに、財務体質を強化することにより、グループ会
社としての企業価値を継続的に向上させることが重要であると考えます。当グループ会社は、持株会社がグループ
全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うとともに、グループ全体の経営資源の効果
的な配分を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。
② 企業統治体制の概要
当社の取締役会は、取締役5名で構成し、監査役3名の出席を受けて開催します。また、取締役会の透明性を確
保するため、取締役5名のうち2名を社外取締役としております。
各取締役は、原則として3カ月に1回以上開催の定時取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会にお
いて、経営上の最高意思決定機関として、法令および定款により定められた事項、その他重要事項を決定するとと
もに業務の執行の監督を行います。
当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する経営企画会議を定期的に開催し、事業会社である各子会社に
おいて決定された会社の業務執行に関する重要事項ならびにコンプライアンスに関する情報について、情報の共有
化を図るとともに、意思決定の迅速化を図っております。
当社の取締役会は、将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目的と
して、2024年度より当社役員ならびに各社代表取締役等により構成するサステナビリティ委員会を新たに設置いた
します。同委員会では、サステナビリティに関するマテリアリティの特定および目標達成のための審議・議論およ
び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを円滑かつ迅速に推進して
まいります。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名は社外監査役を選任し、監査役は取締役会に出
席するほか、当社の業務・財産の状況に関する調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由等
当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を1年
とします。また、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会およ
び業務執行の強化・経営効率の向上を図る経営企画会議を開催します。
さらに、監査役会(社外監査役を含む)、監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定およびグループ会社
の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制とします。
④ 会社の機関および内部統制システムの概要
有価証券報告書提出日現在、以下のとおりであります。
37/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法および会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体
制」ならびに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省が定める体制の整備」に従い、内部統制シス
テム構築の基本方針について以下のとおり定めました。
また、当社の業務の効率性を高め、コンプライアンスを促進し、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シ
ステムの継続的な改善に取り組んでおります。
内部統制システムの整備に関する基本方針
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、ウエスコグループ行動憲章およびコンプライアンス体制にかかる規定を整備し運用する。
・当社およびグループ会社(以下「当社グループ」という。)の取締役および使用人(以下「役職員」とい
う。)は、法令、定款およびウエスコグループ行動憲章等を遵守する。
・当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るためコンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライ
アンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプライアン
スの取組みを横断的に統括する。
・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、グループ各社のコンプライアンスおよび内部統制の状況を監査
する。監査室は、監査結果を当社取締役等およびグループ各社代表取締役により構成される経営企画会議に
報告する。
・当社は、当社グループにおいて、組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員が
社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる内部通報制度を整備し運用する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定
の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループの企業活動にかかるコンプライアンス、品質確保、情報セキュリティおよび災害等に
かかるリスクについて規程の整備を行うとともに、それぞれの統括部署を定め組織横断的リスク状況の監視
や対応を行う。
・監査役および監査室は、当社グループのリスク状況を把握し、新たなリスクを発見した場合、コンプライア
ンス室に報告する。コンプライアンス室は、定期的にリスク管理体制を見直し、その問題点の把握と改善に
努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ各社は、「取締役会規則」および「職務権限規則」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分
掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備し運用する。
5.当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、「グループ会社管理規則」に則り、経営企画
会議に報告させる体制を整備し運用する。
・当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に
行われるシステムを含む体制を構築する権限と責任を有し、これらを横断的に推進し、管理する。また、内
部統制管理責任者は、必要に応じて内部統制システムの改善を行う。
・監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役へ報告する。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に則
り、関連規程および適切に報告する体制を整備し、これらを定期的・継続的に評価し運用する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置き、その人事については、監査役の意見を
尊重する。
8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行う場合、他の役職員からの指揮命令を受けない。
38/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
・当社は、使用人がその職務の遂行を理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループ
の役職員に周知徹底を行う。
9.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を
受ける。また、グループ各社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直
ちに監査役に報告する。
10.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても当社グループの役職員お
よび会計監査人に対して報告を求めることができる。
・監査役が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家を自らの判断で起用す
ることができる。
・監査役の職務の執行にかかる費用等の処理について、その費用等が当該監査役の職務執行に必要でないと証
明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む。)および監査役(社外監査役を含む。)との間で、会社法第430条の2
第1項に規定する補償契約を締結しておりません。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの全ての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。当該保険契約により、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことや、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を
得たことや犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行っ
た行為など、一定の免責事項を定めており、塡補の対象としないこととしております。
なお、当該保険契約は、2023年3月13日開催の取締役会にて承認され継続して締結をしております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。
⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年1月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締 役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
39/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役社長(代表取締役) 松原 利直 5 5
取締役会長 山地 弘 5 5
取締役 大倉 一夫 5 5
社外取締役 福原 一義 5 5
社外取締役 千葉 喬三 5 5
(注)1.取締役会長 山地弘氏は、第10回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第27条第2項の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議を2回行っております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
分類 主な審議事項
株主総会 株主総会付議事項
決算承認(四半期含む)、業務進捗報告、保有不動産の売却、賞与、予算、配当
決算関連
金
取締役・監査役人事、取締役の職務委嘱、取締役の報酬決定に係る方針、会社規
コーポレートガバナンス
程改訂、内部監査計画、サステナビリティ開示、経営戦略・資本政策
その他 資金運用枠、政策保有株式の検討、株主優待制度
40/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年4月 ㈱ウエスコ入社
2010年10月 同社取締役執行役員島根支社長
2012年4月 同社取締役執行役員岡山支社長兼技術
推進本部長
代表取締役 1953年7月
2012年10月 同社代表取締役副社長兼技術推進本部
松原 利直 注3 71
社長 4日 生
長
2014年2月 同社代表取締役社長
2020年10月 当社取締役
2022年4月 当社代表取締役社長(現在)
1981年4月 ㈱ウエスコ入社
2012年4月 同社執行役員管理本部長兼業務推進本
部長
2012年10月 同社取締役執行役員管理本部長兼業務
推進本部長
1956年6月
大倉 一夫 注3 28
取締役
2014年2月 当社取締役経営管理本部長
8日 生
2016年6月 ㈱四国水族館開発取締役(現在)
2017年4月 ㈱アクアメント代表取締役社長(現
在)
2022年10月 当社取締役(現在)
1987年4月 ㈱ウエスコ入社
2002年8月 同社広島支社技術部地盤調査課長
2013年1月 同社事業部地盤調査事業部長
1964年5月
藤原 身江子 注3 0
取締役
2018年8月 同社執行役員女性活躍推進室長兼地盤
24日 生
調査部長
2019年8月 当社経営管理本部長(現在)
2023年10月 当社取締役(現在)
1977年3月 公認会計士登録(現在)
1984年12月 税理士登録(現在)
1989年6月 ㈱ウエスコ社外監査役
2001年11月 福原一義公認会計士事務所 所長(現在)
2004年10月 税理士法人福原・嘉崎会計事務所代表
社員
1949年9月
福原 一義 注3 10
取締役
2005年11月 ㈱サンマルクホールディングス社外監
27日 生
査役(現在)
2014年2月 当社社外監査役
2014年10月 当社社外取締役(現在)
2022年10月 税理士法人福原会計事務所統括代表社
員(現在)
41/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年4月 国立大学法人岡山大学大学院環境学研
究科教授
2012年4月 国立大学法人岡山大学大学院環境生命
科学研究科教授
2014年5月 公益社団法人土木学会中国支部支部長
1954年5月
前野 詩朗 注3 3
取締役
2016年6月 公益社団法人土木学会理事
24日 生
2020年4月 国立大学法人岡山大学名誉教授
2020年4月 国立大学法人岡山大学特任教授(現在)
2023年10月 当社社外取締役(現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年2月 ㈱ウエスコ入社
1999年8月 同社兵庫支社営業部総務課長
2010年11月 同社管理本部総務部総務課長兼内部統
1959年11月
制管理責任者
山﨑 恭敬 注4 15
監査役
13日 生
2013年7月 同社監査室長兼法務担当
2014年2月 当社監査室長兼法務担当
2019年10月 当社常勤監査役(現在)
1989年8月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1993年8月 公認会計士登録(現在)
2010年12月 税理士登録(現在)
1962年3月
2011年1月 公認会計士・税理士有澤会計事務所所
有澤 和久 注5
監査役 -
16日 生
長(現在)
2014年10月 当社社外監査役(現在)
2015年11月 ㈱アルファ社外監査役(現在)
2016年6月 岡山県貨物運送㈱社外取締役(現在)
1992年4月 検察官として任官
2004年4月 弁護士登録(現在)
1963年6月
2011年9月 首藤法律事務所代表(現在)
首藤 和司 注4
監査役 -
22日 生
2014年8月 医療法人思誠会渡辺病院監事
2017年10月 当社社外監査役(現在)
128
計
(注)1.取締役のうち福原一義および前野詩朗は、社外取締役であります。
2.監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。
なお、中島 悟は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
42/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年6月 ㈱ウエスコ入社
1999年8月 同社事業本部環境調査部調査3課長
1961年
中島 悟
2010年4月 同社事業部環境計画事業部長 0
4月5日生
2017年8月 同社執行役員四国支社長
2023年10月 当社監査室副室長(現在)
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所
2000年4月 公認会計士登録(現在)
2003年12月 税理士登録(現在)
2006年4月 ㈱暮らしのデザイン代表取締役
1970年
鳥越 貞成
-
2008年9月 鳥越税務・会計事務所 所長(現在)
10月26日生
2009年5月 学校法人由良学園監事(現在)
2019年4月 HOLDER㈱社外取締役(現在)
2019年5月 岡山県農業共済組合監事(現在)
2021年6月 公益財団法人リーガル・エイド岡山監事(現在)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士と
しての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にかかる監督機能を適切に果たして
おります。
社外取締役 前野詩朗氏は、専門学会の理事や大学教授として豊富な学術的知見を有しており、専門的な視点か
ら当社の経営全般に助言・提案しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する専門的見地から、業
務執行を適切に監査、指導しております。
社外監査役 首藤和司氏は、弁護士として法律全般に精通し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する専門
的見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、各氏の兼務先を含め、いずれも当社との間に人的関係、「①役員一覧」
に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役および社外監査役は、全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針を特に定めておりま
せんが、その選定にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
て、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、専門的見地か
ら経営に関して客観的な助言・指導を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から重要事項に関する報告を受け、独立した立場
で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスおよび内部統制に関
する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。
また、社外取締役および社外監査役は、業務の適正性、適法性を確保すべく、コンプライアンスおよび内部統制
に関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局および会計監査人と随時意見交換を実
施することにより、相互の連携強化を図っております。
43/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名により構成され、うち1名が常勤監査役、2名が社外監査役です。さらに監視機
能を高めるため、社外監査役2名を独立役員に指定しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計
画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から職務の遂行状況について適宜報告
を受け、グループ各社の業務の適正性、適法性について監査し、これら結果を監査役会に報告するとともに、当社
およびグループ各社各部門に情報提供し、経営改善に繋げております。
当事業年度において、当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山﨑 恭敬 6 6
社外監査役 有澤 和久 6 6
社外監査役 首藤 和司 6 6
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時
株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して審議しました。
また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎
通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織としては、代表取締役社長直属の監査室を組織しており、2名(うち専任者1名)の体制
としております。監査室は、当社およびグループ会社の業務運営状況、リスク管理状況およびコンプライアンス遵
守状況を監査し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに必要な改善を指示しております。
また、監査の実効性をより高めるため、監査役、会計監査人および監査室は適宜、情報交換を行い連携の強化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1990年3月期以降(当社設立前の株式会社ウエスコにおける継続監査期間も含んでおります。)
(注)上記は株式会社ウエスコが新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間に
ついて調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中田 信之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(ア)監査法人の選任の決定の方針および選定理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人の評価調書を策定し、監査法人としての品質管理体制、独
立性、専門性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの配慮等を評価した結果、同
監査法人は適格であると判断し、選定しております。
(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分および監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人と
しての適格性、独立性や信頼性等を総合的に検討し、職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任
または不再任に係る株主総会に諮る議案を決議します。それを受けて取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主
総会に付議します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
44/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
監査役および監査役会は、会計監査人の評価調書に基づき、監査期間を通じて会計監査人の職務遂行状況を評価
し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
31,800 33,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
31,800 33,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない
体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会では、会計監査人から監査計画および報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務
経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し報告聴取いたしました。監査役会は、会計監査
人および財務経理部門からの報告聴取を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時
間、監査報酬の推移、および過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
45/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
1.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)の報酬については、固定枠である基本報酬
と当事業年度の連結業績等を総合的に勘案し決定する変動枠の賞与のほか、中長期的な企業価値向上を図るイ
ンセンティブを目的とした非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度で構成しております。
また、社外取締役および社外監査役の報酬については、基本報酬のみで構成しております。
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定
しております。
2.報酬プロセス
2023年7月期における事業期間中における報酬決定プロセスは、以下のとおりです。
ⅰ)「報酬の決定に関する方針」の決定権限を有する者、権限の内容、裁量範囲・理由
決定権限を有する者 代表取締役社長 松原 利直
権限の内容・裁量範囲 取締役会において一任された取締役の基本報酬および賞与
権限を委任した理由 適正且つ効率的に決定を行うため
ⅱ)任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
ⅲ)報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役会決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連役
員等と協議のうえ、当該報酬の水準が各取締役の役割と責務および業績に応じたものであることを考慮し、各
取締役の報酬額案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、当該報酬が中長
期的な企業価値向上に向けた適正なインセンティブとして有効に機能することなどを考慮し、取締役会におい
て決議しております。
3.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 賞与 非金銭報酬等
(人)
取締役(社外取締役
63,890 41,400 14,070 8,420 2
を除く。)
監査役(社外監査役
7,181 4,800 1,680 701 1
を除く。)
11,700 11,700 4
社外役員 - -
(注)1.取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第1回定時株主総会において年額2億5千万円以内(うち
社外取締役分3千5百万円以内)と定めております。また、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会にお
いて、上記報酬枠内で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲
渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額5千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額に
は、使用人兼務取締役の使用人部分の給与を含まないものといたします。また、第10回定時株主総会終結時
点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役の員数は2名)であります。
3.監査役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第1回定時株主総会において年額3千万円以内と定めてお
ります。また、2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において、上記報酬枠内で、監査役(社外監査役
を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額6
百万円以内と決議しております。なお、第10回定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外
監査役の員数は2名)であります。
46/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
4.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
5.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
47/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、当社グループ企業の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式に
限定し、保有することを基本方針としております。
保有の判断につきましては、円滑かつ良好な取引関係の構築・強化や地域経済との関連性等といった定性的な
観点のほか、1.5%以上の株式配当率をベンチマークとしており、取引採算や受取配当金、その他の経済合理性
等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において全ての政策保有株式を断続的に検証しております。
なお、検証の結果、保有意義が薄れたと判断される株式については、取引先との対話を行ったうえで、株価の
動向、市場への影響等を考慮し縮減を進めてまいります。
③株式の保有の状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であります。
当社及び連結子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額(投資株式
計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
1.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 480,647
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
48/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2.保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
183,000 183,000
取引金融機関として安定的な関係を維持
㈱山陰合同銀行 有
継続するため
168,360 123,342
総合建設コンサルタント事業において計
16,200 16,200
測等の受注取引があり、今後も安定的な
㈱大本組 取引関係を維持継続するため保有。更に 有
地元(岡山市)企業である同社との関係
119,232 103,680
強化を図るため保有
48,500 48,500
総合建設コンサルタント事業における業
㈱建設技術研究所 有
界動向の情報収集
171,205 131,823
19,900 19,900
取引金融機関として安定的な関係を維持
㈱トマト銀行 有
継続するため
21,850 20,079
みなし保有株式
該当事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
9 390,868 9 333,430
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
14,972 4,613 73,178
非上場株式以外の株式
49/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年8月1日から2023年7月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正
性を確保しております。
50/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
6,789,731 7,227,773
現金及び預金
※ 1,225,832 ※ 1,105,985
受取手形及び完成業務未収入金
2,306,483 2,221,242
契約資産
999,773 899,812
有価証券
400,000 400,000
金銭の信託
3,877 4,097
商品
20,866 22,916
原材料及び貯蔵品
354,663 396,702
その他
△ 9,345 △ 5,753
貸倒引当金
12,091,882 12,272,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,316,422 5,213,064
建物及び構築物
△ 4,110,272 △ 4,058,073
減価償却累計額
1,206,150 1,154,990
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 88,462 91,905
△ 74,040 △ 76,080
減価償却累計額
14,421 15,824
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,834,689 1,704,435
403,951 380,366
リース資産
△ 298,012 △ 296,652
減価償却累計額
105,939 83,714
リース資産(純額)
建設仮勘定 1,583
-
1,534,672 1,622,627
その他
△ 1,215,945 △ 1,349,367
減価償却累計額
318,726 273,259
その他(純額)
3,481,511 3,232,223
有形固定資産合計
無形固定資産 114,049 116,306
投資その他の資産
2,580,472 2,538,074
投資有価証券
729,996 599,116
繰延税金資産
1,206,290 1,194,443
その他
△ 2,450 △ 2,450
貸倒引当金
4,514,309 4,329,185
投資その他の資産合計
8,109,871 7,677,715
固定資産合計
20,201,753 19,950,492
資産合計
51/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
865,061 852,787
業務未払金
48,259 45,358
リース債務
1,955,998 1,549,876
未払金
546,222 227,568
未払法人税等
441,542 387,821
未成業務受入金
20,422 5,475
受注損失引当金
858
資産除去債務 -
836,256 858,613
その他
4,713,762 3,928,358
流動負債合計
固定負債
77,757 52,844
リース債務
72,022 107,788
繰延税金負債
81,249 80,006
資産除去債務
77,411 83,656
その他
308,440 324,296
固定負債合計
5,022,203 4,252,655
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,846,179 9,846,179
資本剰余金
5,653,619 6,090,976
利益剰余金
△ 879,375 △ 879,589
自己株式
15,020,423 15,457,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,127 240,272
その他有価証券評価差額金
159,127 240,272
その他の包括利益累計額合計
15,179,550 15,697,837
純資産合計
20,201,753 19,950,492
負債純資産合計
52/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
※1 15,672,566 ※1 15,593,470
売上高
※2 ,※3 11,789,185 ※2 ,※3 11,626,546
売上原価
3,883,380 3,966,924
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,489,733 1,430,466
従業員給料及び賞与
289,793 285,767
法定福利費
34,934 35,536
退職給付費用
4,101
貸倒引当金繰入額 △ 3,398
1,176,792 1,325,847
その他
※2 2,995,355 ※2 3,074,218
販売費及び一般管理費合計
888,025 892,705
営業利益
営業外収益
10,217 8,521
受取利息
59,016 65,041
受取配当金
5,441 5,246
売電収入
17,143 17,080
受取地代家賃
222,636 136,678
匿名組合投資利益
60,226 34,453
その他
374,681 267,021
営業外収益合計
営業外費用
2,381 2,507
売電費用
2,077 2,130
賃貸費用
675 7,160
匿名組合投資損失
9,100
出資金評価損 -
11,674 1,349
その他
16,808 22,248
営業外費用合計
1,245,898 1,137,479
経常利益
特別損失
※4 17,121 ※4 49,288
減損損失
17,121 49,288
特別損失合計
1,228,777 1,088,190
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 599,677 284,146
131,232
△ 145,526
法人税等調整額
454,151 415,379
法人税等合計
774,625 672,811
当期純利益
774,625 672,811
親会社株主に帰属する当期純利益
53/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
774,625 672,811
当期純利益
その他の包括利益
30,611 81,144
その他有価証券評価差額金
※ 30,611 ※ 81,144
その他の包括利益合計
805,236 753,955
包括利益
(内訳)
805,236 753,955
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
54/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,846,179 4,993,421 △ 879,231 14,360,369
会計方針の変更による累積
121,032 121,032
的影響額
会計方針の変更を反映した当
400,000 9,846,179 5,114,453 △ 879,231 14,481,401
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,459 △ 235,459
親会社株主に帰属する当期
774,625 774,625
純利益
自己株式の取得 △ 144 △ 144
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 539,166 △ 144 539,021
当期末残高 400,000 9,846,179 5,653,619 △ 879,375 15,020,423
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
128,516 128,516 14,488,885
会計方針の変更による累積
121,032
的影響額
会計方針の変更を反映した当
128,516 128,516 14,609,918
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,459
親会社株主に帰属する当期
774,625
純利益
自己株式の取得
△ 144
株主資本以外の項目の当期
30,611 30,611 30,611
変動額(純額)
当期変動額合計 30,611 30,611 569,632
当期末残高 159,127 159,127 15,179,550
55/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,846,179 5,653,619 △ 879,375 15,020,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,454 △ 235,454
親会社株主に帰属する当期
672,811 672,811
純利益
自己株式の取得 △ 213 △ 213
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 437,356 △ 213 437,142
当期末残高 400,000 9,846,179 6,090,976 △ 879,589 15,457,565
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 159,127 159,127 15,179,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,454
親会社株主に帰属する当期
672,811
純利益
自己株式の取得
△ 213
株主資本以外の項目の当期
81,144 81,144 81,144
変動額(純額)
当期変動額合計 81,144 81,144 518,287
当期末残高
240,272 240,272 15,697,837
56/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,228,777 1,088,190
税金等調整前当期純利益
340,587 351,684
減価償却費
17,121 49,288
減損損失
4,101
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,591
20,209
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 14,946
匿名組合投資損益(△は益) △ 221,960 △ 129,517
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,572 △ 4,368
1,346
投資有価証券評価損益(△は益) -
9,100
出資金評価損 -
受取利息及び受取配当金 △ 69,233 △ 73,563
119,847
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,732
85,240
契約資産の増減額(△は増加) △ 721,492
4,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,270
189,717
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,274
未成業務受入金の増減額(△は減少) △ 77,295 △ 53,721
44,579
△ 409,939
その他
705,219 999,157
小計
69,295 73,478
利息及び配当金の受取額
△ 376,952 △ 599,285
法人税等の支払額
397,562 473,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
74,816
定期預金の増減額(△は増加) △ 10,201
投資有価証券の取得による支出 △ 816,033 △ 670,675
963,012 834,010
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 270,761 △ 191,583
3,000 92,150
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 27,575 △ 36,447
230,325 138,862
出資金の分配による収入
貸付けによる支出 △ 1,260 △ 930
120 445
貸付金の回収による収入
△ 83,137 △ 15,679
その他
224,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 235,501 △ 235,191
自己株式の取得による支出 △ 144 △ 213
△ 47,950 △ 50,015
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,597 △ 285,421
101,453 412,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,012,235 8,113,688
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,113,688 ※ 8,526,586
現金及び現金同等物の期末残高
57/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社NCPサプライ、株式会社西日本技術コンサル
タント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ)棚卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35~39年
ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ)貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ)受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る
損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁
などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを
行っております。
イ)測量・調査・設計業務に係る収益認識
社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。実行予算に
ついては進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。また、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
58/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
ロ)発注者支援業務に係る収益認識
施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契
約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断してお
り、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
②スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等
については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一
か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売
に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認
識しております。
③水族館運営事業
水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マ
ネジメント業務を行っております。
イ)アトアの運営管理
アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結し
ており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。
顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点(利用日)で、履行義務が充足されると判
断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んで
おりません。
ロ)四国水族館の運営受委託
四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコ
ントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供し
て水族館の運営等を行っております。
当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報
酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履
行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を
提供した時点(月次)で収益を認識しております。
取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した
金額を半期終了後概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ)開業支援や生物調達等の請負業務
開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
59/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高 12,899,343 12,804,074
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務
2,914,201 2,950,138
に係る収益
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が
充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)
によっております。
当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、
個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査
閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状
況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行って
おります。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において
当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していな
かった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
60/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
61/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」22,673
千円、「その他」37,553千円は、「その他」60,226千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」10,101
千円、「その他」1,573千円は、「その他」11,674千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関
係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額および時期に関する情報 (1)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 ㈱四国水族館開発 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
41,734 千円 40,781 千円
※3.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
20,122千円 △14,946千円
62/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
セグメント 場所 種類
(千円)
建物及び構築物 379
リース資産 9,430
スポーツ施設運営事業 岡山市北区
その他 62
無形固定資産 7,248
合計 17,121
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。ま
た、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資
産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当社の連結子会社であり、スポーツ施設運営事業を営む㈱エヌ・シー・ピーは、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。し
かしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通
りの会員数確保に至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、一部資産につ
いて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グ
ループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
セグメント 場所 種類
(千円)
建物及び構築物 13,309
総合建設コンサルタント事業
土地 33,487
兵庫県豊岡市
建物及び構築物 806
その他
土地 1,684
合計 49,288
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。ま
た、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資
産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しておりま
す。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みでありま
す。
63/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 56,587千円 121,171千円
組替調整額 △12,572 △4,613
税効果調整前
44,014 116,558
税効果額 △13,403 △35,413
その他有価証券評価差額金
30,611 81,144
その他の包括利益合計
30,611 81,144
64/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,724,297 - - 17,724,297
合計 17,724,297 - - 17,724,297
自己株式
普通株式(注) 3,008,074 307 - 3,008,381
合計 3,008,074 307 - 3,008,381
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年10月27日
普通株式 235,459 16.0 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年10月27日
普通株式 235,454 利益剰余金 16.0 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
65/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,724,297 - - 17,724,297
合計 17,724,297 - - 17,724,297
自己株式
普通株式(注) 3,008,381 449 - 3,008,830
合計 3,008,381 449 - 3,008,830
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年10月27日
普通株式 235,454 16.0 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年10月26日
普通株式 235,447 利益剰余金 16.0 2023年7月31日 2023年10月27日
定時株主総会
66/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
現金及び預金勘定 6,789,731千円 7,227,773千円
有価証券 999,773 899,812
金銭の信託 400,000 400,000
計 8,189,505 8,527,586
預入期間が3カ月を超える定期預金 △75,816 △1,000
現金及び現金同等物 8,113,688 8,526,586
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
1年内 864 1,380
1年超 2,010 1,254
合計 2,874 2,634
67/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資
目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価
格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管
理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努
めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把
握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入
枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基
準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い市場価格のない株式等につい
ては次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資について
も、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
68/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券(※)
株式 712,354 - - 712,354
社債 - 493,302 - 493,302
その他 - - 198,535 198,535
資産計 712,354 493,302 198,535 1,404,192
(※)投資信託については、上記表に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は262,079千円
であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 871,515 - - 871,515
社債 - 592,574 - 592,574
その他 - 206,639 197,146 403,785
資産計 871,515 799,213 197,146 1,867,874
69/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券(信託受益権)」、「金銭の信
託(合同運用指定金銭信託)」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であるこ
と、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有して
いる社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法
を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用してお
り、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要
な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関す
る情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(注)3.市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で
開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
① 非上場株式 14,200 14,200
② 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 900,000 656,000
合計 914,200 670,200
70/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,789,731 - - -
受取手形及び完成業務未収入金 1,225,832 - - -
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債 - 400,000 100,000 -
(2)その他 1,000,000 - - -
金銭の信託 400,000 - - -
合計 9,415,563 400,000 100,000 -
当連結会計年度(2023年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,227,773 - - -
受取手形及び完成業務未収入金 1,105,985 - - -
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
社債 200,000 200,000 200,000 -
(2)その他 900,000 - - -
金銭の信託 400,000 - - -
合計 9,833,758 200,000 200,000 -
(注)5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
71/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
△ 1,346
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 -
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年7月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 655,022 411,955 243,067
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 301,965 299,972 1,992
取得原価を超えるもの
(3)その他 264,620 252,621 11,998
小計 1,221,607 964,549 257,057
△ 9,023
(1)株式 57,332 66,356
(2)債券
△ 8,663
社債 191,337 200,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 400,000 400,000 -
△ 10,546
(3)その他 1,147,115 1,157,662
△ 28,233
小計 1,795,785 1,824,018
合計 3,017,392 2,788,568 228,824
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
900,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
72/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年7月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 849,665 483,944 365,721
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 200,620 199,984 635
取得原価を超えるもの
(3)その他 146,566 139,880 6,686
小計 1,196,852 823,808 373,043
(1)株式 21,850 28,059 △6,208
(2)債券
社債 391,954 400,000 △8,046
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 400,000 400,000 -
(3)その他 1,157,031 1,170,437 △13,405
小計 1,970,835 1,998,496 △27,660
合計 3,167,687 2,822,305 345,382
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
656,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 22,387 1,957 1,298
(2)債券
社債 292,553 1,356 8,803
(3)その他 135,455 19,360 -
合計 450,395 22,673 10,101
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 17,518 4,613 -
(2)債券
社債 - - -
(3)その他 - - -
合計 17,518 4,613 -
73/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
退職給付費用(千円)
確定拠出年金に係る要拠出額 127,774 134,077
退職給付費用 127,774 134,077
3.厚生年金基金に関する事項
そくりょう&デザイン企業年金基金(旧全国測量業厚生年金基金)
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 63,939,051千円 61,549,718千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,175,885千円 47,138,948千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,763,166千円 14,410,770千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2.47% 2.53%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度16,763,166千円、当連結会計年度
14,410,770千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
74/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 45,278千円 37,374千円
未払金 553,264 479,805
未払事業税 49,345 18,314
税務上の繰越欠損金 86,448 69,845
建物 110,262 102,601
土地 308,809 309,814
税務上売上認識額 89,410 65,019
資産除去債務 27,491 27,357
譲渡制限付株式報酬 17,423 27,225
36,159 34,298
その他
繰延税金資産小計
1,323,894 1,171,656
△583,176 △562,615
評価性引当額(注)1.
合計 740,718 609,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,222 △106,112
△12,522 △11,601
資産計上除去費用
合計 △82,744 △117,713
657,974 491,327
繰延税金資産の純額(注)2.
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
固定資産-繰延税金資産
729,996 599,116
固定負債-繰延税金負債 72,022 107,788
75/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額の増減 △2.3 △1.9
親会社と連結子会社との税率差異 3.0 3.4
住民税均等割 4.0 4.5
永久に損金に算入されない項目 2.0 2.1
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 38.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
76/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用
に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上して
おります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う
国債の流通利回り(主に0.2%から1.67%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
期首残高 73,277千円 81,249千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,148 -
時の経過による調整額 591 630
資産除去債務の履行による減少額 △2,768 △1,014
期末残高 81,249 80,865
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
77/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりで
あります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契
約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 3,741 13,940
完成業務未収入金 1,179,357 1,211,891
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 13,940 39,303
完成業務未収入金 1,211,891 1,066,681
契約資産(期首残高) 1,584,991 2,306,483
契約資産(期末残高) 2,306,483 2,221,242
契約負債(期首残高)
未成業務受入金 518,837 441,542
契約負債(期末残高)
未成業務受入金 441,542 387,821
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売
上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領
しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は、それぞれ351,044千円、305,832千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識
(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増
減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであ
ります。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 6,790,607 6,948,863
1年超 562,066 702,317
合計 7,352,673 7,651,181
78/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的
および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等
を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っておりま
す。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
総合建設コ
合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営
(注)1 (注)3
ンサルタン 計
(注)4
設運営事業 事業
ト事業
売上高
中国地方 6,093,534 608,441 - 6,701,976 235,235 6,937,211 - 6,937,211
四国地方 1,082,742 - 77,103 1,159,846 24,503 1,184,349 - 1,184,349
関西地方 3,931,502 - 1,744,354 5,675,857 25,723 5,701,581 - 5,701,581
九州地方
1,217,330 - - 1,217,330 - 1,217,330 - 1,217,330
その他
574,234 - 35,656 609,890 - 609,890 - 609,890
顧客との契約から生じる収益 12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 285,462 15,650,363 - 15,650,363
その他の収益(注)2 - - - - 22,203 22,203 - 22,203
外部顧客に対する売上高 12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 307,665 15,672,566 - 15,672,566
国 3,080,267 - - 3,080,267 22,275 3,102,542 - 3,102,542
都道府県 3,804,043 - - 3,804,043 13,100 3,817,143 - 3,817,143
市区町村
4,243,437 31,810 10,999 4,286,247 7,076 4,293,324 - 4,293,324
その他 1,771,595 576,631 1,846,116 4,194,342 243,010 4,437,352 - 4,437,352
顧客との契約から生じる収益 12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 285,462 15,650,363 - 15,650,363
その他の収益(注)2 - - - - 22,203 22,203 - 22,203
外部顧客に対する売上高
12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 307,665 15,672,566 - 15,672,566
一時点で移転される財 - 25,747 1,806,117 1,831,864 62,846 1,894,710 - 1,894,710
一定の期間にわたり移転され
12,899,343 582,694 50,998 13,533,036 222,615 13,755,652 - 13,755,652
る財
顧客との契約から生じる収益
12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 285,462 15,650,363 - 15,650,363
その他の収益(注)2 - - - - 22,203 22,203 - 22,203
外部顧客に対する売上高
12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 307,665 15,672,566 - 15,672,566
(1)外部顧客への売上高 12,899,343 608,441 1,857,115 15,364,901 307,665 15,672,566 - 15,672,566
(2)セグメント間の内部売上高
6 2,993 - 2,999 271,280 274,280 △ 274,280 -
または振替額
計 12,899,349 611,435 1,857,115 15,367,900 578,946 15,946,846 △ 274,280 15,672,566
セグメント利益または損失
1,017,227 △ 26,341 93,178 1,084,064 10,040 1,094,105 △ 206,079 888,025
(△)
セグメント資産 11,819,252 1,117,249 626,411 13,562,913 503,643 14,066,556 6,135,197 20,201,753
その他の項目
減価償却費 233,395 71,240 3,628 308,264 32,322 340,587 - 340,587
減損損失 - 17,121 - 17,121 - 17,121 - 17,121
有形固定資産及び
261,900 92,773 1,046 355,719 10,386 366,105 - 366,105
無形固定資産の増加額
80/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産
事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含ま
れております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期
投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
81/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
総合建設コ
合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営
(注)3
(注)1
ンサルタン 計
(注)4
設運営事業 事業
ト事業
売上高
中国地方
6,183,780 701,968 - 6,885,748 251,359 7,137,108 - 7,137,108
四国地方
891,260 - 82,209 973,469 33,332 1,006,802 - 1,006,802
関西地方 3,887,482 - 1,677,541 5,565,024 20,537 5,585,561 - 5,585,561
九州地方 1,021,390 - - 1,021,390 - 1,021,390 - 1,021,390
その他 820,161 - - 820,161 - 820,161 - 820,161
顧客との契約から生じる収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 - 15,571,023
その他の収益(注)2 - - - - 22,447 22,447 - 22,447
外部顧客に対する売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 - 15,593,470
国
2,996,541 - - 2,996,541 17,690 3,014,231 - 3,014,231
都道府県
3,655,655 - - 3,655,655 14,372 3,670,027 - 3,670,027
市区町村 4,649,977 39,629 7,334 4,696,941 8,600 4,705,542 - 4,705,542
その他 1,501,900 662,339 1,752,416 3,916,655 264,565 4,181,221 - 4,181,221
顧客との契約から生じる収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 - 15,571,023
その他の収益(注)2 - - - - 22,447 22,447 - 22,447
外部顧客に対する売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 - 15,593,470
一時点で移転される財 - 31,706 1,759,750 1,791,457 60,408 1,851,865 - 1,851,865
一定の期間にわたり移転され
12,804,074 670,261 - 13,474,336 244,821 13,719,157 - 13,719,157
る財
顧客との契約から生じる収益 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 305,229 15,571,023 - 15,571,023
その他の収益(注)2 - - - - 22,447 22,447 - 22,447
外部顧客に対する売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 - 15,593,470
(1)外部顧客への売上高 12,804,074 701,968 1,759,750 15,265,793 327,676 15,593,470 - 15,593,470
(2)セグメント間の内部売上高
47 3,190 - 3,238 295,221 298,459 △ 298,459 -
または振替額
計
12,804,122 705,158 1,759,750 15,269,031 622,898 15,891,930 △ 298,459 15,593,470
セグメント利益または損失
996,130 △ 9,091 76,448 1,063,487 40,360 1,103,848 △ 211,142 892,705
(△)
セグメント資産 11,140,564 1,085,694 467,359 12,693,618 459,489 13,153,107 6,797,384 19,950,492
その他の項目
減価償却費
254,150 69,971 4,013 328,135 23,549 351,684 - 351,684
減損損失
46,797 - - 46,797 2,490 49,288 - 49,288
有形固定資産及び
219,290 12,980 4,366 236,637 15,264 251,902 - 251,902
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産
事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△211,142千円には、セグメント間取引消去△3,458千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,088千円、およびその他の調整額100,404千円が
含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長
期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
82/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,397,359
その他
83/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,280,880
その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、 17,121 千円であります。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物につ
いて売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサル
タント事業」 46,797 千円、「その他」 2,490 千円であります。
なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
84/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり純資産額 1,031円50銭 1,066円75銭
1株当たり当期純利益 52円63銭 45円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,179,550 15,697,837
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,179,550 15,697,837
期末の普通株式の数(千株) 14,715 14,715
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 774,625 672,811
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
774,625 672,811
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,716 14,715
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 48,259 45,358 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,757 52,844 - 2024年~2028年
合計
126,016 98,202 - -
(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 26,439 17,323 8,034 1,046
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
86/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,785,316 7,893,612 11,824,518 15,593,470
税金等調整前四半期(当期)純
199,344 452,794 881,440 1,088,190
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
123,090 283,855 548,013 672,811
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
8.36 19.28 37.24 45.72
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 8.36 10.92 17.95 8.48
87/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
719,580 1,420,646
現金及び預金
999,773 899,812
有価証券
400,000 400,000
金銭の信託
29,638 23,579
前払費用
※ 155,995 ※ 129,720
その他
2,304,988 2,873,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
582,596 562,956
建物
24,614 21,940
構築物
3,646 2,320
工具、器具及び備品
1,167,311 1,039,989
土地
1,778,168 1,627,208
有形固定資産合計
無形固定資産 631 466
投資その他の資産
2,467,986 2,426,858
投資有価証券
2,631,662 2,631,662
関係会社株式
965,564 956,219
出資金
※ 2,136,695 ※ 2,124,695
長期貸付金
5,676
長期前払費用 -
558 688
その他
8,208,142 8,140,124
投資その他の資産合計
9,986,943 9,767,799
固定資産合計
12,291,931 12,641,558
資産合計
負債の部
流動負債
※ 42,404 ※ 36,957
未払金
3,639 3,267
未払費用
26,545 13,758
未払法人税等
1,257 1,074
預り金
3,742 3,742
前受収益
18,196 18,412
その他
95,786 77,213
流動負債合計
固定負債
70,721 106,576
繰延税金負債
7,144 7,238
資産除去債務
25,000 25,000
その他
102,866 138,815
固定負債合計
198,653 216,028
負債合計
88/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
9,846,179 9,846,179
その他資本剰余金
9,846,179 9,846,179
資本剰余金合計
利益剰余金
100,000 100,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,466,158 2,716,686
繰越利益剰余金
2,566,158 2,816,686
利益剰余金合計
自己株式 △ 879,375 △ 879,589
11,932,962 12,183,276
株主資本合計
評価・換算差額等
160,316 242,253
その他有価証券評価差額金
160,316 242,253
評価・換算差額等合計
12,093,278 12,425,530
純資産合計
12,291,931 12,641,558
負債純資産合計
89/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業収益
※1 359,908 ※1 403,088
受取配当金
※1 100,404 ※1 100,404
経営指導料等
※1 236,121 ※1 235,137
賃貸収入
696,433 738,629
営業収益合計
営業費用
※1 97,440 ※1 98,596
賃貸原価
※1 ,※2 311,528 ※1 ,※2 310,436
一般管理費
408,968 409,032
営業費用合計
287,465 329,597
営業利益
営業外収益
※1 61,583 ※1 72,925
受取利息及び受取配当金
266,560 161,044
その他
328,144 233,970
営業外収益合計
営業外費用
164 210
支払利息
12,116 8,211
その他
12,280 8,421
営業外費用合計
603,329 555,146
経常利益
特別損失
49,288
-
減損損失
49,288
特別損失合計 -
603,329 505,857
税引前当期純利益
45,887 19,910
法人税、住民税及び事業税
△ 35 △ 35
法人税等調整額
45,852 19,875
法人税等合計
557,476 485,982
当期純利益
90/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
400,000 9,846,179 100,000 2,144,141 2,244,141 △ 879,231 11,611,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,459 △ 235,459 △ 235,459
当期純利益 557,476 557,476 557,476
自己株式の取得
△ 144 △ 144
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 322,017 322,017 △ 144 321,872
当期末残高
400,000 9,846,179 100,000 2,466,158 2,566,158 △ 879,375 11,932,962
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 128,516 11,739,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,459
当期純利益 557,476
自己株式の取得 △ 144
株主資本以外の項目の
31,799 31,799
当期変動額(純額)
当期変動額合計 31,799 353,672
当期末残高 160,316 12,093,278
91/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 400,000 9,846,179 100,000 2,466,158 2,566,158 △ 879,375 11,932,962
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,454 △ 235,454 △ 235,454
当期純利益 485,982 485,982 485,982
自己株式の取得 △ 213 △ 213
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 250,527 250,527 △ 213 250,313
当期末残高 400,000 9,846,179 100,000 2,716,686 2,816,686 △ 879,589 12,183,276
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 160,316 12,093,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,454
当期純利益
485,982
自己株式の取得 △ 213
株主資本以外の項目の
81,937 81,937
当期変動額(純額)
当期変動額合計
81,937 332,251
当期末残高 242,253 12,425,530
92/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35~38年
3.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス
等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社
がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定
額で収益を認識しております。
経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受け
ており、1年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計
基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
93/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
短期金銭債権 52,154千円 12,000千円
長期金銭債権 2,136,695 2,124,695
短期金銭債務 139 528
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業収益 691,409千円 733,605千円
営業費用 8,339 11,624
営業取引以外の取引高 2,583 8,067
※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
役員報酬 69,309 千円 83,351 千円
78,304 69,202
従業員給料
49,619 51,580
事務手数料
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 2,631,662 2,631,662
計 2,631,662 2,631,662
94/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払金 5,891千円 4,690千円
未払事業税 5,649 2,953
税務上の繰越欠損金 52,903 34,890
土地 251,215 251,215
関係会社株式 219,301 219,301
資産除去債務 2,176 2,204
譲渡制限付株式報酬 3,277 6,269
4,997 4,806
その他
合計
545,412 526,332
△545,412 △526,332
評価性引当額
合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,222 △106,112
△499 △464
資産計上除去費用
合計 △70,721 △106,576
△70,721 △106,576
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年7月31日) (2023年7月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額の増減 △5.9 △3.8
住民税均等割 0.2 0.3
永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
永久に益金に算入されない項目 △18.4 △24.6
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6 3.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
14,116
建物 582,596 35,152 40,675 562,956 2,308,584
有形固定資産
(14,116)
937
構築物 24,614 960 2,696 21,940 72,212
(0)
工具、器具及び備品 3,646 - - 1,325 2,320 6,282
127,322
土地 1,167,311 - - 1,039,989 -
(35,172)
142,376
計 1,778,168 36,112 44,696 1,627,208 2,387,080
(49,288)
ソフトウェア 631 - - 164 466 -
無形固定資産
計 631 - - 164 466 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(注)2
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料
―
当会社の公告は、電子公告にて行います。ただし、事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、
官報に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。(注)3
(注)1 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 単元未満株式の買取りの取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなってお
りますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。
3 株主優待制度の概要
(1)対象となる株主様
毎年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の当社株式を保有されてい
る株主様を対象といたします。
(2)株主優待内容
保有株式数 内容
四国水族館(香川県宇多津町)・アトア(兵庫県神戸市)の入場券を一律に1枚
100株以上
贈呈いたします。※上記のどちらか1施設のみご利用が可能となります。
(3)贈呈の時期
毎年10月に開催予定の定時株主総会終了後に発送する「株主総会決議ご通知」に同封する予定です。
97/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第9期(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)2022年10月28日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2022年10月28日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
第10期第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月12日中国財務局長に提出
第10期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月13日中国財務局長に提出
第10期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2023年6月12日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年10月28日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
98/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年10月26日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ウエスコホールディングスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年7月期の連結財務諸表の 注記事項(セグメ 当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における実行
ント情報等) において、総合建設コンサルタント事業の外 予算の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下
部顧客に対する売上高を12,804,074千円と開示しており、 の監査手続を実施した。
連結売上高の約82%を占めている。総合建設コンサルタン ・内部統制の整備・運用状況について技術部門等に質問を
ト事業の売上高のうち、ウエスコホールディングスグルー 実施するとともに、実行予算表等の社内資料を閲覧し、適
プで当該事業の中核を担う主要な連結子会社である株式会 切な責任者により承認されているか検討した。
社ウエスコの売上高がその大半を占めている。 ・実行予算は基幹システムに登録されることから、基幹シ
会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、総合 ステムのIT全般統制の検証を実施し、基幹システム及び会
建設コンサルタント事業の売上高で一定の期間にわたり履 計システムの信頼性を検討した。
行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係 ・リスク評価手続として、株式会社ウエスコにおける完成
る進捗度を見積り、収益を認識している。進捗度の見積り 業務原価の月次推移分析を実施するとともに、支社別の売
の方法は、原則として実行予算に対する実際原価の割合 上・利益の予算達成状況を把握した。
(インプット法)によっている。 ・当連結会計年度に収益を認識した業務のうち、第4四半
上記の会計方針を適用するため、会社は実行予算(業務原 期連結会計期間に予算達成率が大きく上昇した支社におい
価総額)の見積りを行う必要があり、その見積りにあたっ て予算達成率の上昇に相当程度寄与した業務を抽出し、当
ては、外注工数の積算による外注費の見積り、内部工数の 該業務について業務管理課に質問を実施するとともに、業
積算による人件費の見積り等において不確実性があること 務計画書・仕様書等を閲覧して業務の内容、工期の状況等
から、実行予算の見積りの妥当性は特に重要である。 を詳細に把握したうえで、会社が作成した実行予算表を閲
以上から、当監査法人は、総合建設コンサルタント事業に 覧し、実行予算の見積りの妥当性を検討した。
おける実行予算の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事 ・上記で抽出されていない業務については、会社が作成し
項に該当するものと判断した。 た実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性をサン
プルベースで検討した。
・当連結会計年度に完成した業務について、実行予算にお
ける見積りと実際原価との比較及び差異内容についての検
討を実施し、実行予算の見積りの精度を評価した。
101/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスコホールディン
グスの2023年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
102/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社ウエスコホールディングスが2023年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ウエスコホールディングスの2022年8月1日から2023年7月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウエスコホールディングスの2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、2023年7月31日現在、貸借対 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、
照表に計上されている関係会社株式2,631,662千円が総資 主として以下の監査手続を実施した。
産12,641,558千円に占める割合は約21%である。 ・関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態に
関係会社株式は貸借対照表における残高の金額的重要性が ついて、連結財務諸表監査の過程で各関係会社の財務情報
高く、総資産に占める割合も相対的に高い。会社は、関係 に対して実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報
会社株式の実質価額が著しく低下した場合には実質価額ま の信頼性を検討した。
で減損処理する方針としている。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いこ ため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討
とに加え、会社が純粋持株会社であり関係会社株式の評価 を実施した。
については監査上特に注意を払うべき領域であることか
ら、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
105/106
EDINET提出書類
株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106