ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2022/05/01－2023/04/30)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2022/05/01－2023/04/30)【みなし有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第19期(2022/05/01－2023/04/30)【みなし有価証券届出書】 |
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【計算期間】 第19期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【ファンド名】 日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－
インド・アドバンテージ・ファンド
(Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund)
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エ
ス・エイ
(FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー
(Christopher Brealey)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L－1246、アルバート・
ボルシェット通り ２ａ
(2a, rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 三宅 章仁
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【発行者名】 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
（FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 クリストファー・ブリーリー
（Christopher Brealey）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－
インド・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
クラスＡ受益証券 5,000億円を上限とする。
クラスＢ受益証券 5,000億円を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて
提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
2/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－インド・アドバンテージ・ファンド
（Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund）
（注）日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－インド・アドバンテージ・ファンド（以下「サブ・ファン
ド」という。）は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下
「ファンド」といい、また「ＦＮＧＳ」ということがある。）のサブ・ファンドである。2023年10月末日現
在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従
い他のサブ・ファンドに転換（スイッチング）することができる。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券。現在、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の２種類である。
（以下総称して「受益証券」または「ファンド証券」という。）
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（FIL Investment
Management (Luxembourg) S.A.）（以下「管理会社」という。）の依頼により、信用格付業者から
提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供さ
れる予定の信用格付はない。
ファンド証券は追加型である。
（３）【発行（売出）価額の総額】
クラスＡ受益証券 5,000億円を上限とする。
クラスＢ受益証券 5,000億円を上限とする。
（注１）日興 フィデリティ・グローバル・セレクションおよび日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－イ
ンド・アドバンテージ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は円建
のため、本書の金額表示は別段の記載がない限りサブ・ファンドの基準通貨である円貨をもって行う。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必
要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場
合もある。
（４）【発行（売出）価格】
買付注文の受領後に計算される各クラス受益証券１口当たり純資産価格とする。
なお、発行価格に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（注）サブ・ファンドの各クラス受益証券１口当たり純資産価格は、日本においては、通常、当該受益証券１口当た
り純資産価格が計算される評価日の日本における翌営業日に１万口当たりで公表される。
（５）【申込手数料】
クラスＡ受益証券
日本国内における申込みについては、以下の申込手数料が上記発行価格に加算される。
申込口数 申込手数料
１億口以上10億口未満 1.65％（税抜1.5％）
10億口以上 0.55％（税抜0.5％）
ただし、販売取扱会社（下記に定義される。）により、上記料率を上限として、上記と異なる申
込手数料が課せられる場合がある。
なお、申込手数料に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じ。
クラスＢ受益証券
3/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについ
ては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」または
「換 金手数料」ということがある。）が課せられる（ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を参照のこと。）。ただ
し、総販売会社（下記に定義される。）から日本における販売取扱会社に対して4.00％の手数料が
支払われる。なお、2023年９月末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方
消費税は課せられない。
（※）
購入後経過年数 条件付後払申込手数料率
１年未満 4.00 ％
１年以上２年未満 3.50 ％
２年以上３年未満 3.00 ％
３年以上４年未満 2.25 ％
４年以上５年未満 1.50 ％
５年以上６年未満 0.75 ％
６年以上７年未満 0.25 ％
７年以上 なし
（※）「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含む。）から国内におけ
る買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買付
約定日が2024年４月１日であり国内における買戻約定日が2027年３月31日であった場合、当該買戻しについて
は3.00％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2024年４月１日であり国内に
おける買戻約定日が2027年４月１日であった場合、当該買戻しについては2.25％の条件付後払申込手数料が課
せられる。
（注１）投資者は、買戻価額から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数
料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定
される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。クラスＢ受益証券の
買戻請求は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとする。
（注３）クラスＢ受益証券の受益証券１口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条
件付後払申込手数料が課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、総販売会社に対して支払われるものであり、買戻手続を行う日本における販売会
社（下記に定義される。）または販売取扱会社を通じて精算される。条件付後払申込手数料金額は、総販売
会社に支払われ、総販売会社がその全部または一部を、クラスＢ受益証券の販売、販売促進およびマーケ
ティングに関するファンドに対する販売関連業務の提供のための費用ならびに管理会社の販売促進担当者に
よる受益者へのサービス提供のための費用として使用する。
（６）【申込単位】
クラスＡ受益証券
１億口以上１万口単位
クラスＢ受益証券
50万口以上１万口単位
ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。
なお、申込単位に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（７）【申込期間】
2023年11月１日（水曜日）から2024年10月31日（木曜日）まで
ただし、12月25日（以下「クリスマス」という。）および１月１日（以下「元日」という。）を
除く月曜日から金曜日までの各日（以下「評価日」という。）でかつ日本における販売会社および
販売取扱会社の営業日に限り、申込みの取扱いが行われる。
4/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
その他、代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。
日本における申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。
サブ・ファンドの日本における取扱日に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（注１）サブ・ファンドの受益証券は、米国の市民、居住者または法人等に該当しない者に限り、購入できる。
（注２）販売会社もしくは販売取扱会社は、短期売買を行う投資者による申込みを拒絶する場合がある。
（注３）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（８）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
電話番号：03－5644－3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）
（注）上記ＳＭＢＣ日興証券の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
（９）【払込期日】
投資者は、申込み注文の成立を販売取扱会社が確認した日（以下「約定日」という。）（通常、
発注日の日本における翌営業日）から起算して日本における４営業日目までに申込金額および適用
ある申込手数料を販売取扱会社に支払うものとする（以下、かかる支払日を「払込期日」とい
う。）。各申込日の発行価額の総額は、日本における販売会社により最終的に保管受託銀行である
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイのファンド口座に原則とし
て払込期日に円貨で払い込まれる。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（１２）【その他】
(イ）申込証拠金はない。
(ロ）引受等の概要
① フィデリティ証券会社東京支店は、管理会社およびＦＩＬディストリビューターズ（FIL
Distributors）（以下「総販売会社」という。）との間で、2004年１月21日付受益証券販売・買
戻契約（2004年５月24日付、2004年12月16日付および2010年５月28日付で別紙を修正済）を締結
している。フィデリティ証券会社東京支店は、管理会社、総販売会社およびフィデリティ証券株
式会社との間で、2004年12月30日をもって販売会社としてのすべての権利義務をフィデリティ証
券株式会社に譲渡する旨の契約を2004年12月17日に締結した。
（以下、本書において「日本における販売会社」または「フィデリティ証券」とは、フィデリ
ティ証券株式会社を指すものとする。）
② 日本における販売会社は、他の販売・買戻し取扱会社（以下「販売取扱会社」という。なお、
日本における販売会社が直接日本の投資者に販売する場合については、日本における販売会社を
含むものとする。）を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管理会社への取次ぎ
を行う。
（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの
ファンド証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れま
たは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および／または取次
登録金融機関をいう。
5/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③ 管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券をサブ・ファンドに関して日本における管理会社の代行協会員
に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、１口当たり純資産価格の公表を行い、また、
目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に送付する等の業務を行う会社をいう。
(ハ）申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結す
る。このため販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座約
款」という。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記
載した申込書を提出する。
申込金額は、原則としてサブ・ファンドの基準通貨である円貨で支払う。
申込金額は、日本における販売会社により各払込期日に最終的に保管受託銀行であるブラウン・
ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイのファンド口座にそれぞれ払い込まれ
る。
(ニ）日本以外の地域における発行
ファンド証券の日本国外での募集は、予定されていない。
6/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション－インド・アドバンテージ・ファンド（Fidelity
Nikko Global Selection - India Advantage Fund）（以下「サブ・ファンド」という。）は、アン
ブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下「ファンド」とい
う。）のサブ・ファンドである。2023年10月末日現在、ファンドは、２つのサブ・ファンドにより
構成されている。
サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の法
律に基づき設定された投資信託で、2009年７月13日付欧州共同体閣僚理事会指令（2009／65／Ｅ
Ｃ）（改正済）（以下「欧州共同体指令」という。）および投資信託に関する2010年12月17日法
（改正済）（以下「2010年法」という。）に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）であるフィデリティ・ファンズ（Fidelity Funds）の１サブ・
ファンドであるフィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（Fidelity Funds -
India Focus Fund）（以下「マスター・ファンド」ということがある。）に投資することにより、マ
スター・ファンドと同一の投資目的を追求することであり、指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／
65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オル
タナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／
ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）に規定するオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」と
いう。）としての適格性を有している。したがって、サブ・ファンドは、マスター・ファンドへの
投資を目的としたフィーダー・ファンドである。
管理会社は、随時、ファンドの英文目論見書を改訂して、他のサブ・ファンドを追加設定するこ
とができる。ファンドは、更に、各サブ・ファンドについて数種のクラス受益証券を発行すること
ができる。ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができる。
ｂ．ファンドの特色
ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社およびブラウン・
ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（以下「保管受託銀行」という。）の
間の契約（約款）によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の共有持分
型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託（ＵＣＩ）
である。ファンドは、ＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦとしての適格性を有している。サブ・ファンド
の受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で販売され、また受益
者の請求に応じて、毎評価日に、その時の１口当たり純資産価格で買い戻されるという仕組みに
なっている。
7/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2002年８月14日 管理会社の設立
2002年12月20日 ファンド約款締結
2003年12月19日 ファンド修正約款締結（同年12月26日効力発生）
2004年12月１日 ファンド修正約款締結（同年12月18日効力発生）
2005年１月17日 サブ・ファンドの募集開始
2005年１月31日 サブ・ファンドの運用開始
2008年12月４日 ファンド修正約款締結（同年12月18日効力発生）
2011年９月19日 ファンド修正約款締結（同年10月31日効力発生）
2015年10月７日 ファンド修正約款締結（同年10月20日効力発生）
8/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
9/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
※ サブ・ファンドの運用形態
ｂ．管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＦＩＬ・インベストメント・ 管理会社 2002年12月20日付で保管受託銀行と
マネジメント（ルクセンブルグ） 登録および名義書換事務代 の間で約款（2003年12月19日付修正
エス・エイ 行会社ならびに管理事務代 約款、2004年12月１日付修正約款、
(FIL Investment Management 行会社 2008年12月４日付修正約款、2011年
９月19日付修正約款および2015年10
(Luxembourg) S.A.)
月７日付修正約款により改訂済）を
締結。ファンド資産の運用・管理、
ファンド証券の発行、買戻業務につ
いて規定している。
管理会社は、2012年11月１日より、
ファンドの登録および名義書換事務
代行会社ならびに管理事務代行会社
としても行為する。
ブラウン・ブラザーズ・ 保管受託銀行 2014年８月26日付で管理会社との間
ハリマン（ルクセンブルグ） で保管契約（2002年12月20日付で締
エス・シー・エイ 結された従前の契約と置き換えられ
（注１）
(Brown Brothers Harriman ている。） を締結。ファンド
(Luxembourg) S.C.A.)
資産の保管業務について規定してい
る。
ＦＩＬディストリビューターズ 総販売会社 2002年12月20日付で管理会社との間
(FIL Distributors) で総販売契約（2014年７月31日付で
改訂済）を締結。受益証券の総販売
業務について規定している。
10/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2002年12月20日付で管理会社との間
販売取扱会社 で代行協会員契約（2004年１月21日
付代行協会員契約により修正・改訂
済。2004年５月24日付、2004年12月
16日付、2010年５月28日付、2015年
10月27日付および2016年12月付で別
（注２)
紙を修正済) を締結。日本にお
ける代行協会員業務について規定し
ている。
2003年１月10日付で日本における販
（注３）
売会社との間で取次契約 を締
結。日本におけるファンド証券の販
売・買戻請求の取次業務について規
定している。
フィデリティ証券株式会社 日本における販売会社 フィデリティ証券会社東京支店は、
2004年１月21日付で管理会社および
総販売会社との間で受益証券販売・
買戻契約（2004年５月24日付、2004
年12月16日付、2010年５月28日付お
よび2016年10月付で別紙を修正済）
(注４）
を締結。日本におけるファン
ド証券の販売・買戻業務、他の販売
取扱会社を通じて間接に受けたファ
ンド証券の販売・買戻請求の管理会
社への取次業務について規定してい
る。
なお、フィデリティ証券会社東京支
店は、2004年12月17日付で、管理会
社、総販売会社およびフィデリティ
証券株式会社との間で、上記契約に
（注５）
関する譲渡契約 を締結してい
る。
（注１）保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、有価証券の保管、引渡し、キャッシュ・モニタリン
グ業務およびファンドの運用の監視業務等、ファンド資産の保管業務および支払事務を行うことを約する契約であ
る。
（注２）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配
布、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する
運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。
（注３）取次契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で日本における販売会社を通じて管理会社から交付を受け
るファンド証券を、販売取扱会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約であ
る。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で総販売会社を通じて管理会社から交付を
受けるファンド証券を、日本における販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約す
る契約である。
（注５）譲渡契約とは、フィデリティ証券会社東京支店が、2004年12月30日をもって日本における販売会社としてのすべて
の権利義務をフィデリティ証券株式会社に譲渡する旨を約する契約である。
11/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｃ．管理会社の概要
(イ）設立準拠法
ルクセンブルグの1915年８月10日商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会社法」とい
う。）に基づき、ルクセンブルグにおいて2002年８月14日に設立された。1915年商事会社法は、
設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、2010年法（改正済）第15章のもとで、ＵＣＩＴＳの管理会社としての資格を有し
ている。また、2014年７月31日以降、管理会社は、ＡＩＦＭＤを法制化したオルタナティブ投資
ファンド運用会社に関する2013年７月12日のルクセンブルグの法律（改正済）（以下「2013年
法」という。）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）とし
て認可されており、ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関し
て管理会社として行為している。かかる地位において、管理会社は、ＡＩＦＭ規則（2013年法お
よびＡＩＦＭＤならびに適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性およ
び監督に関するＡＩＦＭＤを補完する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013
（以下「レベルⅡ規則」という。）等のＡＩＦＭＤの施行施策により構成される。以下同じ。）
の要件の遵守を確保する責任を負っており、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管
理を委託されている。管理会社は、ＡＩＦＭ規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その
職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法第８条第１項、第２項、第３項、
第４項、第５項および第６項ならびに専門的な債務リスクの可能性に関連した（ＡＩＦＭＤの）
レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。2013年法第８条第７項ａ）号に従い、管理
会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金を追加的に
保有する。
(ロ）会社の目的
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のＵＣＩＴＳならび
にその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用
業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。）を提供すること。
ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに基づく管理
運用業務の全部または一部（ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託の
資産に関する活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社とし
て行為すること。
(ハ）会社の沿革
管理会社は、2002年８月14日に設立された。
管理会社の定款（以下「定款」という。）は、2020年７月14日付で最終改訂されている。
(ニ）資本金の額
2023年８月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約7,992万円）で、2023年８月末日
現在全額払込済である。なお、１株1,000ユーロ（159,840円）の額面で記名株式500株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝159.84円）による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによ
る。
(ホ）大株主の状況
（2023年８月末日現在）
名称 住所 保有株数 比率
ルクセンブルグ大公国、 株 ％
ＦＩＬホールディングス ルクセンブルグ Ｌ－1246、
500 100.00
（ルクセンブルグ）エス・エイ アルバート・ボルシェット通り
２ａ
12/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。
また、ファンドは、2010年法、金融監督委員会（Commission for the Supervision of the
Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」という。）の規則および通達等の大公規則に従っており、
2013年法第１条第39項に規定するＡＩＦとして認可されている。
ｂ．準拠法の内容
(イ）民法
ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投
資によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは、会社として
設立されていないので、個々の投資者には投資法人の投資主と同様の権利はなく、その権利は、
受益者と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（す
なわち、民法第1134条、1710条、1779条、1787条および1984条）および下記の2010年法に従って
いる。
(ロ）2010年法
2010年法により、ルクセンブルグは、欧州共同体指令を法制化した。この2010年法は、2010年
12月24日にメモリアル・ア・ルクイ・デ・レジスラシオンに公告され、2011年１月１日から施行
された。
2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ－ＵＣＩＴＳ
パートⅡ－その他の投資信託
パートⅢ－外国の投資信託
パートⅣ－管理会社
パートⅤ－ＵＣＩＴＳおよびその他の投資信託に適用される一般規定
2010年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴ
Ｓ）」とパートⅡが適用される「その他の投資信託」を区分して取り扱っている。
(ハ）2013年法
ⅰ．2013年法は、主にＡＩＦＭを規制するが、更に、運用会社のみならず運用会社が運用する投
資ビークル（ＡＩＦ）に影響を与える多くの規定により構成されている。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを法制化し、主に(ⅰ)2010年法、(ⅱ)専門投資信託（ＳＩＦ）に関
するルクセンブルグの法律および(ⅲ)リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）
に関するルクセンブルグの法律を改訂したもので、ＡＩＦＭＤに関するこれらの法律における
「プロダクト」に関する要件を反映している。
ⅱ．2013年法は、ＡＩＦを以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義している。
（ⅰ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に
従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、
（ⅱ）欧州共同体指令に基づき認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての適格性
を有しない投資信託）。
ⅲ．2013年法はまた、ＡＩＦの販売に関する規定を含む。ＡＩＦＭは、2013年法に基づき一旦認
可された場合、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの投資証券または受
益証券を欧州連合（以下「ＥＵ」という。）の他の加盟国において販売することができる。
(ニ）ＥＵ証券金融取引規制
欧州議会および理事会は、予測される証券金融取引の活用に係るリスクへの対応のため、英文
目論見書における透明性の向上を目的とした規制（以下「ＳＦＴ規制」という。）を2015年11月
25日付で採択し、2016年１月12日にその効力が発生した。ファンドは、証券金融取引を締結する
ことを認められていない。将来ファンドが証券金融取引を締結する場合には、英文目論見書が適
宜更新される予定であり、証券金融取引に関して予想される最大の活動状況を開示するものとす
13/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
る。また、管理会社は、英文目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規制に基づき提供すべ
きすべての情報を開示するものとする。
(ホ）データ保護
本項において「データ保護法」とは、個人データの処理に係る自然人の保護および当該データ
の自由な移転に関する、指令95／46／ECを廃止する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則
2016／679を施行する、適用ある法、制定法、宣言、法令、指令、立法制定法、命令、条例、規
定、規則またはその他拘束力のある制度（以下「ＧＤＰＲ」という。）をいい、かかる規定は随
時施行もしくは補完、改正、置換または廃止されることがある。
投資家は、個人データ（すなわち、個人が直接的または間接的に識別されることがある情報）
（以下「個人データ」という。）が、プライバシーステートメント（以下「プライバシーステー
トメント」という。）に従い処理されることを通知され、認識している。プライバシーステート
メントには、データ管理者の連絡先の詳細、処理される個人データの性質、個人データが処理さ
れる目的、個人データの処理に関与する事業体のリストおよびデータ主体の権利が含まれる。プ
ライバシーステートメントは、要請に応じてデータ主体に提供されることがあり、また、ファン
ドまたは管理会社のそれぞれの登記上の事務所にて入手可能である。プライバシーステートメン
トは、ファンドまたは管理会社の単独の裁量により、変更される場合がある。
投資家が自然人でない限り、また、個人データが当該個人自身によって提供されない場合、投
資家は、ファンドおよび管理会社に対して当該個人データを提供する権限を有することを表明
し、(ⅰ)その個人データの処理およびプライバシーステートメントに詳述される関連する権利に
ついてデータ主体に対して通知し、(ⅱ)必要かつ適切である場合、当該データ主体の個人データ
の処理に必要とされる同意を事前に得ておき、(ⅲ)個人データの開示が、すべてのデータ保護法
を遵守していること、また、(ａ)ファンドまたは管理会社に対して個人データを開示または移転
することを禁止または制限するか、(ｂ)英文目論見書および申込書における義務に基づき、ファ
ンドまたは管理会社が、ファンドおよび／または管理会社の業務提供者、それらの関係会社また
は業務委託業者、供給業者、信用照会機関および管轄当局などの第三者に対して個人データを開
示または移転することを禁止または制限するか、(ｃ)ファンド、管理会社、それらの関係会社、
業務提供者および業務委託業者が、プライバシーステートメントに定める目的のために個人デー
タを処理することを禁止または制限することについて、禁止または制限がないことを保証する。
データ主体からの個人データをファンドおよび管理会社と共有している投資家は、本「データ
保護」の項および適用あるデータ保護法の義務違反により生じるすべての直接的および間接的な
損害ならびに財政面の影響に対して、ファンドおよび管理会社を補償し、免責するものとする。
（５）【開示制度の概要】
ａ．ルクセンブルグにおける開示
（イ）ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからルクセンブルグ外の公衆に対しファン
ド証券を公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録およびその承認が要求される。いずれの場合でも、
目論見書、年次報告書および半期報告書ならびにその他の書類をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない。
更に、後記「（６）監督官庁の概要 ｄ．財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載
したように、年次財務報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査
され、またＣＳＳＦに提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイ
ト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ（Deloitte Audit Société à
responsabilité limitée) のルクセンブルグ事務所である。更に、ファンドは、ＣＳＳＦ通達
15／627に基づき、ＣＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
（ロ）受益者に対する開示
14/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益者は、監査済年次報告書および未監査半期報告書を、管理会社および保管受託銀行の事務
所において無料で入手可能である。かかる年次報告書および半期報告書の写しは、請求すること
により、管理会社、総販売会社および日本における代行協会員より入手可能である。
サブ・ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報（ファンド
の過去の実績、受益証券の日々の１口当たり純資産価格、発行価格および買戻価格ならびにその
価格決定の停止を含む。）については、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所において
無料で入手可能である。
なお、約款の全文（その変更を含む。）は、ルクセンブルグの商業・法人登記所において、閲
覧することができ、またその写しを入手することができる。約款は、管理会社の登記上の事務所
において無料で閲覧することもでき、その写しは、請求に応じて郵送される。
あらゆる通知は、登録された受益者に対して受益者名簿に記載されている住所宛に郵送され、
ルクセンブルグの法律に基づき必要な場合は、ルクセンブルグのいずれかの新聞、ルクイ・エレ
クトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および／また
は管理会社が随時決定する国における管理会社が随時決定する一般新聞において公告される。
以下の情報は、ＡＩＦＭ規則の規定に従って、定期的に開示される。
a) 流動性に欠ける性質に起因して特別な取扱いの対象となるファンドの資産がある場合、かか
る資産の割合
b) ファンドの流動性を管理するための新たな取組みの概要
c) ファンド（および各サブ・ファンド）の現在のリスク特性およびかかるリスクを管理するた
めに管理会社が用いるリスク管理システムの概要
d) 利益相反を特定、防止、管理および監視するために管理会社が講じた措置が、合理的な確信
をもって投資者の利益が害されるリスクの回避を確保するために十分ではない場合、投資者
にとっての利益相反の一般的な性質または原因（投資者のために業務を行う前）
e) その他重大な利益相反
f) ＡＩＦＭ規則に基づく報酬に関する開示
追加の情報は、ルクセンブルグの法令の規定に従い、請求に応じて管理会社の登記上の事務所
において入手することができる。かかる追加の情報には、苦情処理に関連する手続およびリサー
チ費用の詳細が含まれる。
ｂ．日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本において１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を
日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、か
かる書類を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品
取引法」という。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下
「ＥＤＩＮＥＴ」という。）等において閲覧することができる。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめ
または同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者
から請求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求さ
れた場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
管理会社は、財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会計年度終了後６か月以内
に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、更
に、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書
を、それぞれ財務省関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、かかる書類
をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
15/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）
に 従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容
および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サブ・ファンドの
資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項に
ついて記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）に記載すべき事項のうち重
要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面
をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日
本の受益者に通知される。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・
ファンドの運用報告書（全体版）は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交
付請求があった場合には、交付される。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は、次のとおりである。
ａ．登録の届出の受理
（イ）ルクセンブルグに所在する、規制対象であるすべての投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、
ＣＳＳＦに登録しなければならない。
（ロ）ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、欧州共同体指令の要件を遵守し
なければならない。ルクセンブルグ以外のＥＵ加盟国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブ
ルグの金融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわ
ゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内において
販売することができる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対して通知が送付された
旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
（ハ）ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を
販売している、外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託
は、所在国であるＥＵ加盟国の所轄官庁において、投資者の保護を確保するために法律により
設けられた監督機関による恒久的監督に服す必要がある。更に、これらの投資信託は、2010年
法に定めるものと同等であるとＣＳＳＦが判断する監督に服せしめるものとする。
ファンドは、2010年法のパートⅡに基づき設定されている。ファンドの受益証券につき、Ｅ
Ｕ加盟国において公衆に対する販売は行われない。その結果、パッケージ型投資金融商品を対
象とした重要情報書類に関する規則No.1286／2014に基づき、パッケージ型投資金融商品を対象
とした重要情報書類は発行されない。2010年法第88条第１項に従い、ファンドは、ＡＩＦＭＤ
およびその施行規則ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に規定される、Ａ
ＩＦとしての適格性を有している。
ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグにおける専門投資家への販売は、ＡＩＦＭ規
則に定められる適用規定およびＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法令に従ってなされ
るものとする。
ｂ．登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令またはＣＳＳＦ通達を遵守しない場合には、登録が
拒絶されまたは取り消されうる。
16/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
また、ルクセンブルグの投資信託の運用会社または投資信託もしくはその管理会社の取締役が
ＣＳＳＦにより要求される専門的能力および業務誠実性についての十分な保証の証明をしない場
合、登録は拒絶されうる。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決
定により解散および清算されうる。
ｃ．目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要な場合）一定のその他の文書等
は、使用の前にＣＳＳＦに提出されなければならない。ＣＳＳＦは、書類が適用ある法律、規
則、ＣＳＳＦ通達に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見
書に査証を付すことにより関連する目論見書を認証する。
ｄ．財務状況およびその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の
情報の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならな
い。
承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断し
た場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人は、ＣＳＳＦが要
求するすべての情報（投資信託の帳簿、記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資を行
う。フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドの投資方針は、後記「別紙
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド １．投資目的および投資方針」を
参照のこと。
（２）【投資対象】
サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資を行
う。フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドの投資対象は、後記「別紙
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド １．投資目的および投資方針」を
参照のこと。
付随的に流動資産を保有することが適切と思われる場合、サブ・ファンドは、当該資産を、一時
的に、満期までの残存期間が12か月未満の高格付の発行体により発行もしくは保証される短期金融
商品または現金勘定もしくは預金勘定で維持することができる。
サブ・ファンドは、デリバティブ取引を行わない。
企業内容の調査・分析にあたって、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報を
株式や債券の運用に活かしている。
株式の運用における運用哲学の基礎を、「ボトム・アップ・アプローチ」という調査・分析の手
法においている。「ボトム・アップ・アプローチ」とは、綿密な個別企業調査を行うことにより、
企業の将来の成長性や財務内容等ファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する
手法である。
17/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。
・ 運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。
・ 運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクの評価等を行う。
・ パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、マスター・ファンドの法令および各種運用規制等
の遵守状況のモニタリング等を行う。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
・運用部門では、ポートフォリオ・マネージャーが、マスター・ファンドの定款、目論見書お
よび取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断に
よってポートフォリオの内容を決定する。
・マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者とマスター・ファンド
のポートフォリオ・マネージャーがミーティング等を実施し、情報を共有することでポート
フォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっ
ている。
・ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコ
ンプライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーに
フィードバックする。
・運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価
＊
し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関
係部門に報告している。
＊管理会社では、マスター・ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コ
ミッティを設置している。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、マスター・
ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視している。
＜管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等＞
管理会社は、保管受託銀行により提供される業務について、適用ある法令およびＣＳＳＦの
通達（2002年12月６日付ＣＳＳＦ通達02／81を含む。）に基づき、適切な監督を行い、また、
年１回のファンドの監査および報告書の作成に関して、承認された法定監査人を支援してい
る。
（注）上記「運用体制」の内容は、今後変更となる場合がある。
18/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
フィデリティ・ファンズの取締役会は、分配を行う各クラス投資証券のそれぞれの年間のインカ
ム（純収益）の実質的にすべてについて配当を推奨する予定である。配当は、通常、フィデリ
ティ・ファンズのすべてのファンドについて８月の最初の営業日に宣言される。一定のファンドで
は他の期日にも宣言されるものもある。配当金は、通常、配当宣言後５営業日以内またはそれ以降
実務上可能な限り早くに支払われる。
（注）「営業日」とは、ルクセンブルグにおける銀行営業日をいう。
管理会社は、フィデリティ・ファンズから配当金が支払われた場合には、その配当受領額を、
ファンドの受益者に対して分配金として支払う。分配金は、通常、10営業日以内またはそれ以降実
務上可能な限り早くに支払われる。５年以内に請求されなかった分配金について、その受領権は消
滅し、かかる分配金はサブ・ファンドに帰属する。
分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低限の1,250,000ユー
ロを下回ることとなる場合には、分配を行うことができない。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。
受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当
する場合がある。
（５）【投資制限】
ファンドの約款（第５条）および英文目論見書に従い、管理会社またはその委任を受けた代理人
は、サブ・ファンドの資産の運用にあたり、以下の制限を遵守する。
① サブ・ファンドはレバレッジの技術を導入しておらず、また、サブ・ファンドは、一時的措
置による銀行からの借入れを除き金銭の借入れを行うことができない。かかる一時的措置には
受益証券の買戻しおよび証券購入にかかる短期の資金調達を目的とするものが含まれ、また借
入総額はサブ・ファンドの純資産総額の10％を超えないものとする。ただし、本制限は、サ
ブ・ファンドが外国為替取得のためのスワップ取引を行うことを妨げるものではない。
② ファンドは、他の投資信託のエクスポージャーを投資者に提供する目的で他の投資信託の投
資証券または受益証券にのみ投資することができ、したがって、サブ・ファンドの資産の100％
を単一の投資信託または単一のそのサブ・ファンドに投資することができる。
サブ・ファンドは、その純資産の100％を上限として、フィデリティ・ファンズの単一のファ
ンドまたはそのクラス投資証券に投資することができ、また、サブ・ファンドは、フィデリ
ティ・ファンズのファンドの投資証券またはそのクラス投資証券の全部を保有することができ
る。
③ ファンドが投資する投資信託は、その義務を履行するため法律により指定された関係当局の
監督に服するものでなければならない。
④ ファンドは、金銭の貸付を行うことまたは第三者のために保証人となることができない。
⑤ サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益とな
り、または利益に反しない投資制限を随時課すことができる。
また、以下の制限が管理会社の取締役会において、採択されている。
(ⅰ）空売りされる有価証券の時価総額は、いつでも、サブ・ファンドの純資産総額を超えてはな
らない。
(ⅱ）借入残高の総額がサブ・ファンドの純資産総額の10％を超えることとなる借入れは行っては
ならない。ただし、合併等により、一時的にこの10％制限を超える場合にはこの限りではな
い。
(ⅲ）管理会社により運用されている一切の投資信託の保有分を合算していずれか一発行会社の発
行済株式の議決権総数の50％を超える株式を取得することはできない。（本制限は、フィデリ
ティ・ファンズに対する投資には適用されない。）
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。
19/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅳ）サブ・ファンドの純資産総額の15％を超えて、即時に換金できない私募株式、非上場株式ま
たは不動産等の流動性に欠ける資産に投資することはできない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。
(ⅴ）管理会社が管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保
護に欠け、またはファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されている。
20/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドであるマスター・ファンドを通じて有価証
券等に投資を行うため、サブ・ファンドへの投資には、マスター・ファンドへの投資に付随するリス
クも伴う。これらのリスクにより、投資元本を割り込むことがある。サブ・ファンドに生じた損益は
受益者に帰属し、サブ・ファンドの元本が保証されているものではない。また、サブ・ファンドの外
貨建クラスでは、外貨建では投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円建で換
算すると投資元本を割り込むことがある。
①集中リスク
ファンドがその資産の大部分を限られた数の産業、セクターもしくは発行体または限られた地域内
に投資する限り、より広範囲に投資するファンドよりもリスクが高くなる可能性がある。
企業、産業、セクター、国、地域、株式の種類、経済の形態などに重点を置くことで、ファンド
は、重点を置く範囲における市場価格決定要因の影響を受けやすくなる。これらの要因には、経済、
金融または市場の状況だけでなく、社会、政治、経済、環境またはその他の要因が含まれることがあ
る。その結果、ボラティリティが高まり、損失リスクが高くなる可能性がある。
②取引相手方リスクおよび担保リスク
ファンドが取引を行う法主体（預託機関を含む。）は、ファンドに対する債務を履行する意思がな
くなったり、履行できなくなったりする可能性がある。
証券貸付の利用を通じるなどの取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナルリス
ク（いずれも損失を生じさせる可能性がある。）を伴うことがあり、ファンドが買戻請求に応じる能
力、その他の支払債務を履行する能力または資産を投資する能力を制限する可能性がある。
以下のいずれかの状況において、ファンドは、その資金の一部または全部を失ったり、取引相手方
が保有する証券または現金の回収が遅延したりする可能性があるが、これらの状況も損失を生じさせ
る可能性がある。
・預託機関、サブ・カストディアン、ブローカーまたはその他の取引相手方が破産または債務不履行
に陥った場合。場合によっては、預託機関は、自身が任命したサブ・カストディアンの行為を是正
したり、当該行為について責任を負うことができなかったりすることがある。
・重大な自然災害もしくは人為的災害、テロ行為、社会不安、戦争またはその他の「不可抗力」事象
が発生した場合。そのような場合には、通常、取引相手方は損失について責任を負わない。
・ある法域において、担保契約（業界標準の文言を使用しているものであったとしても）を執行する
ことが困難または不可能である場合。
以下のいずれかの状況において、担保の価値は、取引の全額またはファンドに支払うべき手数料も
しくはリターンをカバーしないことがある。
・担保の価値が下がった場合。このリスクは、取引相手方による資産の返還に重大な遅延があった場
合に最も大きくなるが、市場が不安定な時期には、担保関連取引の設定と決済との間、または担保
の必要性が算出されてからファンドが担保を受領するまでの間の短い遅延においても生じることが
ある。
・担保が予想より少ない収益をもたらした場合。
・ファンドまたは取引相手方が担保の値付けを誤った場合。
・取引相手方の債務不履行をカバーするために使用される担保の清算に時間がかかった場合。
ファンドが投資する現金担保については、上記の状況によって、レバレッジ（およびその結果とし
てのボラティリティ）が生じたり、ファンドの投資目的に合致しない資産に対するエクスポージャー
を持つこととなったりする可能性がある。
③為替リスク
21/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドが基準通貨以外の通貨建である資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資
収益が（場合によっては大幅に）減少したり、投資損失が（場合によっては大幅に）増加したりする
可能性がある。
為替レートは、予測できないほど急速に変化することがあり、ファンドが損失を回避するために時
間内に所定の通貨へのエクスポージャーを解消することが困難なことがある。
為替レートの変動は、輸出入のバランス、経済および政治の動向、政府の介入、ならびに投資者の
投機といった要因の影響を受ける可能性がある。
更に、投資主が申込みまたは買戻しをする通貨がファンドの基準通貨と異なる場合、為替リスクを
経験することがある。基準通貨とクラス投資証券の通貨との間の為替レートの変動は、投資収益を
（場合によっては大幅に）減少させたり、投資損失を（場合によっては大幅に）増加させたりする可
能性がある。
通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動の制限または通貨の連動性の逸脱などの中央銀行によ
る介入は、相対的な通貨価値の急激または長期的な変動を引き起こす可能性がある。
④デリバティブリスク
デリバティブの価格は変動しやすい。原資産の価格の小さな変動は、デリバティブの価格に大きな
変動をもたらし、ファンドをデリバティブ自体の費用を上回る損失にさらす可能性がある。
ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的およびその他の投資目的など、様々な
理由でデリバティブを利用することがある。デリバティブは、伝統的な証券とは異なる投資手法やリ
スク分析を必要とする特殊な商品である。
デリバティブは、それら自身のリスクを負うだけでなく、原資産（通常は、修正および大幅に増幅
された形態）のリスクにさらされる。デリバティブの主なリスクには、次のようなものがある。
・一部のデリバティブ（特にクレジット・デフォルト・スワップおよび債務担保証券）の値付けおよ
びボラティリティは、それらの参照指標の値付けまたはボラティリティと（時には大幅にかつ予想
外に）乖離することがある。
・困難な市況においては、一部のデリバティブにより生じる市場エクスポージャーまたは財務上の損
失を制限または相殺するような注文を行うことが不可能または実行不可能であることがある。
・デリバティブには、ファンドが通常であれば負担しない費用が含まれる。
・デリバティブが一定の市況でどのように作用するかを予測することは困難である。このリスクは、
より新規性の高いまたはより複雑な種類のデリバティブではより大きくなる。
・税務、会計または証券に関する法律または基準の変更により、デリバティブの価格が下落したり、
ファンドがデリバティブ・ポジションを不利な状況下で解消せざるを得なくなったりする可能性が
ある。
・一部のデリバティブ（特に先物、オプション、トータル・リターン・スワップおよび差額決済取
引）は、証拠金の借入れを伴うことがあり、その場合、ファンドは、マージンコールに応じるため
に証券を現金化するか、または長期保有により損益の縮小が見込まれるポジションに損失を計上す
るかの選択を迫られることがある。
上場デリバティブまたはその原資産の取引は、停止または制限の対象となる可能性がある。また、
振替決済システムを通じた上場デリバティブの決済が、予定されていた時期または予定どおりに行わ
れないリスクもある。
店頭デリバティブ（非決済型）は、本質的にはファンドと一または複数の取引相手方との間の私的
な契約であるため、市場で取引される証券に比べてそれほど強く規制されない。また、取引相手方リ
スクや流動性リスクも大きく、値付けもより主観的である。取引相手方が、ファンドが使用を予定し
ていたデリバティブの提供を中止する場合、ファンドは他に同等のデリバティブを見つけることがで
きないことがあり、収益の機会を逃したり、予想外のリスクまたは損失（相殺デリバティブを購入で
きなかったデリバティブ・ポジションからの損失を含む。）にさらされたりすることがある。
フィデリティ・ファンズが店頭デリバティブ取引を広範な取引相手方に割り当てることは一般的に
非現実的であるため、いずれか一の取引相手方の財務健全性の低下は、重大な損失を引き起こす可能
性がある。反対に、いずれかのファンドに財務上の弱点が生じたり、債務を履行できなかったりする
22/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
場合、取引相手方がフィデリティ・ファンズとの取引に消極的になり、フィデリティ・ファンズが効
率的および競争的に運用できなくなる可能性がある。
店頭デリバティブ（決済型）は、取引プラットフォームで決済されるため、流動性リスクは上場デ
リバティブと同様である。ただし、店頭デリバティブ（非決済型）と同様の取引相手方リスクを依然
として抱えている。
⑤新興市場リスク
新興市場は、先進国市場ほどには確立されておらず、より不安定である。新興市場は、より高いリ
スク（特に、市場リスク、信用リスク、低流動性証券リスク、法的リスク、保管リスク、評価リスク
および為替リスク）を伴い、先進国市場では異常な市況に伴い発生するリスクを経験する可能性が高
くなる。
この高いリスクレベルの理由には、以下のものが含まれる。
・政治、経済または社会の不安定性
・特定の産業、商品または取引相手に大きく依存している経済
・制御されていないインフレ
・高いもしくは急に変わりやすい関税またはその他の保護貿易主義の形態
・割当て、規則、法律、金銭の返還制限またはその他の外部投資者（ファンドなど）に不利益を与え
る慣行
・紛争解決もしくは償還請求のための公正もしくは機能的な仕組みを提供するための、またはその他
先進国市場で理解されている投資者の権利を認めるための、法律の変更または法律もしくは規則の
不執行
・過剰な手数料もしくは取引費用またはあからさまな資産の差押え
・過度な課税、または標準的でない、十分に定義されていない、頻繁に変更されるもしくは急に施行
される税法および慣行
・発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするのに不十分な引当金
・証券および発行体に関する不完全な、誤解を招くまたは不正確な情報
・標準的でないもしくは標準以下の会計、監査または財務報告の慣行
・規模が小さく取引量が少ない市場で、その結果、流動性リスクや市場価格の操作に対して脆弱とな
り得る市場
・恣意的な遅延および市場閉鎖
・ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ
・欺罔、腐敗および誤謬
一部の国では、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、価格のボラティリティや市場の混乱が
悪化することがある。
新興市場がルクセンブルグとは異なる時間帯にある限り、ファンドが取引をしていない時間帯に発
生する価格変動にファンドが適時に対応できないことがある。
リスクとの関係では、新興市場のカテゴリーには、アジア、アフリカ、南米および東欧のほとんど
の国や、経済的には成功しているが、最高レベルの投資者保護を提供していないことがある中国、ロ
シアおよびインドなど、発展途上の市場が含まれる。
⑥株式リスク
株式は急速に価値を失う可能性があり、通常、債券や短期金融商品よりも高い（しばしば著しく高
い）市場リスクを伴う可能性がある。
企業が破産や同様の倒産手続を経ると、その株式はその価値のほとんどまたはすべてを失うことが
ある。
株式の価格は、需要と供給および企業の将来の収益性に対する市場の期待に応じて変化し、これは
消費者の需要、製品の刷新、競合他社の行動、ならびに企業が環境、社会およびガバナンス（ＥＳ
Ｇ）の要因への対処をどのように選択するかまたは選択するかどうかなどの要因に左右される。
ＥＳＧ活動の例には、異常気象の影響の緩和、環境への影響の低減、労働条件の改善、職場での差
別解消の促進および強固で透明性の高いガバナンスの確立が含まれる。
23/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
⑦ヘッジリスク
特定のリスクを軽減または除去しようとする試みは、意図したとおりに機能しないことがあり、機
能する限りにおいても、一般に、損失リスクとともに収益の可能性を排除する。
ファンドは、ポートフォリオ内で、また、指定された投資証券クラスについては、クラスの為替エ
クスポージャーをヘッジするため、ヘッジを利用することがある。ヘッジには費用がかかり、投資パ
フォーマンスが低下する。したがって、ファンドレベルと投資証券クラスレベルの両方でヘッジを伴
う投資証券クラスには、二つのレベルのヘッジがあり、そのうちのいくつかは利益をもたらさないこ
とがある。例えば、ファンドレベルでは、ファンドはシンガポール・ドル建の資産をユーロにヘッジ
することがあり、このファンドのシンガポール・ドルでヘッジされた投資証券クラスは、かかるヘッ
ジの逆になる。
投資証券クラスの為替ヘッジに関するリスク（取引相手方リスクなど）は、他の投資証券クラスの
投資者に影響を及ぼす可能性がある。悪影響が波及するリスクを経験する可能性のある投資証券クラ
スを持つファンドの一覧については、fidelityinternational.comを参照のこと。
⑧流動性リスク
どの証券も、評価することまたは希望の時間および価格で販売することが一時的に難しくなる可能
性がある。
流動性リスクは、ファンドの価値および償還代金の支払能力または払戻能力（例えば、合意された
期限までに合意された買戻代金を払い戻すこと）に影響を与える可能性がある。
⑨市場リスク
多くの証券の価格および収益率は頻繁に変化し（場合によっては大幅な変動を伴い）、様々な要因
に基づき下落する可能性がある。
これらの要因の例は、以下のとおりである。
・政治・経済ニュース
・政府政策
・技術・ビジネス慣行の変化
・人口統計、文化および人口の変化
・自然災害または人的災害
・天候および気候パターン
・科学的・調査的発見
・エネルギー、商品および天然資源のコストと利用可能性
市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、狭小または広範囲であり得る。
⑩オペレーショナルリスク
どの国においても、特に新興市場においては、ファンドは、不正行為、汚職、サイバー犯罪、不安
定性、テロリズムおよびその他の不規則な出来事に加え、エラー、サービスの中断またはその他の失
敗によって損失を被る可能性がある。
オペレーショナルリスクは、評価、価格設定、会計、税務報告、財務報告、保管および取引等に影
響を与えるエラーの影響をファンドが受けることがある。オペレーショナルリスクは、長期間にわ
たって検出されないことがあり、検出されたとしても、責任者から迅速または適切な補償を回収する
ことが実現できないことがある。
⑪サステナブル投資リスク
ファンドが投資対象を選択する際にＥＳＧまたはサステナビリティの基準を重視する限り、市場の
パフォーマンスを下回ったり、類似の資産に投資しているがサステナビリティの基準を適用していな
い他のファンドのパフォーマンスを下回ったりすることがある。
ファンドは、投資対象を選択する際に、第三者のデータに部分的に基づいた独自のＥＳＧスコアリ
ング・プロセスを使用することがあるが、当該データが不完全または不正確であることがある。
ファンドは、その議決権の代理行使の決定を排他的な基準であるＥＳＧ基準と整合させる場合、発
行体の短期パフォーマンスを最大化することと必ずしも合致しないことがある。フィデリティのＥＳ
24/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ｇ議決権行使方針に関する情報は、www.fidelity.lu/sustainable-investing/our-policies-and-
reportsを参照のこと。
ｂ．リスクに対する管理体制
リスク管理の手段として、マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者
が、マスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーとミーティングを実施し、さまざまなリス
ク要因について協議している。マスター・ファンドの運用を行うポートフォリオ・マネージャーは銘
柄選定、投資タイミングの決定等についてすべての権限を保有しているが、このミーティングでは、
各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされる。この情報共有によっ
て、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みと
なっている。
また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、
運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。
運用リスク管理部門では、流動性リスクを含むマスター・ファンドの各種投資リスクを評価し、モ
ニタリングの結果を運用部門等に報告している。
リスク管理プロセス
管理会社は、各サブ・ファンドに関するリスクの特定、モニタリングおよび測定を可能にするリス
ク管理プロセスを採用している。当該リスク管理プロセスは、請求に応じて管理会社の登記上の事務
所において閲覧することができる。
25/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
26/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
( イ）海外における申込手数料
クラスＡ受益証券
申込金額の5.25％を上限とする申込手数料が課せられる。
クラスＢ受益証券
購入時に、申込手数料は課せられない。しかし、クラスＢ受益証券には、条件付後払申込手数料
（「ＣＤＳＣ」または「換金手数料」ということがある。）が課せられる。
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（2023年10月末日現
在0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の当初販売から７年未満の期間に投資者により売却された場合
に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻
時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。
クラスＢ受益証券を売却する旨の指示は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたもの
とみなされる。
ＣＤＳＣは、分配金の再投資により発行されたクラスＢ受益証券の買戻しについては適用されな
い。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用
を支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスＢ受益証券の発行または販売
時に、販売会社（総販売会社を含む。）は、自己資金または申込手数料（もしあれば）から、ブ
ローカーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディ
スカウントを行うことができる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券を購入した受益者のため関連する
販売会社（総販売会社を含む。）により放棄または減額されることがある。
なお、サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必
要がない。ただし、マスター・ファンドへの投資に関連するその他の手数料が適用されることがあ
る。
( ロ）日本国内における申込手数料
クラスＡ受益証券
申込口数に応じて、以下の料率の申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
１億口以上10億口未満 1.65％（税抜1.5％）
10億口以上 0.55％（税抜0.5％）
ただし、販売取扱会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場
合がある。なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。購入（申込）手数料は、商
品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続等の対価とし
て、購入時に収受される。
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時
に条件付後払申込手数料が徴収され、総販売会社に対して支払われる。
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45％の年間販売報酬が課せられる。か
かる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の
購入から７年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻
された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定され
る。なお、2023年９月末日現在、ＣＤＳＣに対して日本の消費税および地方消費税は課せられな
い。
(注)
購入後経過年数 条件付後払申込手数料
１年未満 4.00％
１年以上２年未満 3.50％
27/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２年以上３年未満 3.00％
３年以上４年未満 2.25％
４年以上５年未満 1.50％
５年以上６年未満 0.75％
６年以上７年未満 0.25％
７年以上 なし
（注）「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含む。）から国内にお
ける買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における
買付約定日が2024年４月１日であり国内における買戻約定日が2027年３月31日であった場合、当該買戻しに
ついては3.00％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2024年４月１日であ
り国内における買戻約定日が2027年４月１日であった場合、当該買戻しについては2.25％の条件付後払申込
手数料が課せられる。
クラスＢ受益証券の買戻請求は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとみなさ
れる。
ＣＤＳＣは、分配金の再投資により発行されたクラスＢ受益証券の買戻しについては適用されな
い。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用
を支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスＢ受益証券の発行または販売
時に、販売会社（総販売会社を含む。）は、自己資金または申込手数料（もしあれば）から、ブ
ローカーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディ
スカウントを行うことができる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券を購入した受益者のため総販売会
社により放棄または減額されることがある。
クラスＢ受益証券は、購入後７年経過後に当該クラスＢ受益証券の受益者の反対の意思表示が販
売取扱会社に対してなされない限り、クラスＡ受益証券に転換される。かかる転換は強制的には行
われない。また、当該転換に係わる手数料は課せられない。
転換は当該受益証券の１口当たり純資産価格で行われるため、転換後に口数は変動する。
なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）は、ファンド証券の総販売業務の対価として収受される。
（２）【買戻し手数料】
(イ）海外における買戻し手数料
クラスＢ受益証券に適用あるＣＤＳＣを除いて、海外における買戻し手数料は徴収されない。
(ロ）日本国内における買戻し手数料
クラスＢ受益証券に適用あるＣＤＳＣを除いて、日本国内における買戻し手数料は徴収されな
い。
（３）【管理報酬等】
総販売会社は、サブ・ファンドのクラスＢ受益証券の日々の純資産総額の平均額の年率0.45％に
相当する料率の報酬を毎月受領することができる。2023年４月30日に終了した会計年度中に総販売
会社が受領した販売報酬は、61,321,544円であった。販売報酬は、受益証券の総販売業務の対価と
して、総販売会社に支払われる。かかる販売報酬を除いて、サブ・ファンドは、報酬および費用を
負担しない（銀行手数料を除く。）。報酬および費用は、管理会社により負担され、以下が含まれ
るが、これらに限定されない。
ⅰ）サブ・ファンドの資産および収益等に課せられる一切の税金。
ⅱ）保管受託銀行が負担した合理的な立替費用および実費（電話、テレックス、電報および郵便費
用を含むが、これらに限定されない。）、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および
金融機関の保管料。
ⅲ）登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社への報酬および費用。
28/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ⅳ）ＳＭＢＣ日興証券は、管理会社から年率0.05％の代行協会員報酬を、また、フィデリティ証券
からクラスＡ受益証券について年率0.70％、また、クラスＢ受益証券について年率0.52％の販売
代行報酬を、毎月受領する。
ⅴ）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法律関係費用。
ⅵ）①約款ならびに届出書、目論見書および説明書等を含むファンドに関するその他一切の書類を
作成し、ファンドに関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証券業協会を含む。）へ提出す
る費用ならびにあらゆる管轄地域において募集または販売のためファンド証券の認可または登録
のためのその他の費用、②上記関係当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半
期報告書およびその他の報告書または書類を、受益者（実質上の受益者を含む。）の利益のため
に必要とされる言語で作成しかつ配布する費用、③会計、記帳および純資産価額計算に要する費
用、④受益者への通知公告を作成しかつ配布する費用、⑤弁護士および監査人の報酬、⑥（ファ
ンドの証券が上場される場合）証券取引所への上場費用および上場されたファンドの証券のかか
る証券取引所での上場維持費用、⑦以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社
が別段の決定をしない限り、受益証券の販売会社またはディーラーがその業務活動において使用
する部数の上記書類または報告書の印刷費用を含むファンドの証券の募集または販売に関して直
接生じたその他一切の費用を含む。
ⅶ）ファンドおよび新規に設定されるサブ・ファンドの当初設定および募集関連費用。
なお、マスター・ファンドの管理報酬等がサブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの
資産より控除され、したがって、サブ・ファンドの受益証券の投資者が間接的に負担することとな
る。マスター・ファンドの管理報酬等については、後記「別紙」を参照のこと。
上記の手数料等の合計額については、投資者がサブ・ファンドの受益証券を保有する期間等に応
じて異なるので、表示することができない。
留意事項
ファンドによるフィデリティ・ファンズへの投資は、これに係る手数料または費用を管理会社が
負担するため、通常、受益者に対しかかる手数料または費用を二重に課すことはない。特別の手数
料（現在、クラスＢ受益証券が支払う販売手数料等）が適用されること、サブ・ファンドが現金お
よびその他の流動資産のごく一部を保有しうることならびに特定クラスが特定の外国為替取引費用
を負担しうることを考慮すれば、当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格は必ずしも、関連す
るフィデリティ・ファンズのクラスの１口当たり純資産価格と同程度に変動するものではない。
（４）【その他の手数料等】
該当事項なし。
（５）【課税上の取扱い】
（Ａ）日本
2023年９月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後
は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行わ
れる。
29/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含む。）に定める上場株式等をいう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失
を含む。）との損益通算が可能である。
(ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等または金融機
関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％
の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、特
定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税
15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率とな
る。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対
象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(ヘ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と
同様の取扱いとなる。
(ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(イ) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(ロ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(ハ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後
は20％(所得税15％、住民税５％)の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
(ニ) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、
一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率とな
る。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
30/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(ホ) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に
対 して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315％
（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税
率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象と
なり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税
額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(ヘ) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と
同様の取扱いとなる。
(ト) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務
当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
（Ｂ) ルクセンブルグ
ファンドは、その課税上の地位に関してルクセンブルグの法律に従う。ルクセンブルグにおいて
現在施行されている法規の下で、ファンドは、日々発生し、四半期毎に納税する、ファンドの純資
産に対する年率0.05％の税金を課せられる。ただし、ファンドは、ルクセンブルグで設立された変
動資本を有する投資信託であるため、その資産のうちフィデリティ・ファンズに投資された資産部
分については、この税金を課せられない。
現行法の下で、受益者（ルクセンブルグに居住地、登記された事務所または恒久的施設を有する
者または会社を除く。）は、所得またはキャピタル・ゲインに対するルクセンブルグのいかなる税
金の課税も受けず、源泉徴収税または相続税の課税も受けない。
ファンドの受益証券の購入、申込み、取得、保有、転換、売却、買戻しまたは処分が各受益者に
及ぼす影響は、当該受益者が服する法域の関係法に依存する。投資者および投資予定者は、このこ
とに関して、および関係する為替管理その他の法規に関して、専門家の助言を求めるべきである。
ファンドおよび受益者に関係する税法および税慣行ならびに税率は、変更される可能性がある。
（Ｃ) 外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
2010年３月に追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）が米国における法律として制定さ
れた。雇用対策法にはいわゆる外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）
の規定が含まれている。ＦＡＴＣＡの規定の目的は、米国租税の回避に対する保障措置として、米
国外の金融機関に対し、米国納税者のうち米国外に資産を（直接的または状況によって間接的に）
保有する者を識別し、これに関して適切な報告を行うことを課すことである。
2014年３月28日、ルクセンブルグは、すべてのルクセンブルグ国籍の金融機関に対してＦＡＴＣ
Ａを実施するため米国との政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）に調印した。「金融機関」と
は、ＩＧＡに規定される保管機関、預託機関、投資事業体または特定保険会社をいう。ＩＧＡはＦ
ＡＴＣＡ法として取り込まれ、これによりルクセンブルグの金融機関は、直接税庁であるルクセン
ブルグ税務当局に自社に資産を（直接的または状況によって間接的に）保有する米国納税者の詳細
を報告することを義務付けられており、ルクセンブルグは自動的に米国と情報交換を行うことが可
能である。2014年７月１日より効力を発生したＩＧＡにはルクセンブルグの金融機関であるファン
31/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ドも該当し、同日以降のＩＧＡに規定された米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有す
る受動的非金融外国主体（Passive NFFE）または不参加金融機関である新規の受益者および債務保
有 者（存在する場合）の有無について、申込みを通じて必須の証拠を（多くの場合、自己証明書を
取得することで）得ることが要求される。ファンドは、保有する記録に基づき、既存（すなわち、
2014年６月30日現在）の受益者（および債務保有者（存在する場合））のうちＩＧＡに規定された
米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体または不参加金融機
関を識別することを義務付けられていた。
更に、ファンドは、ＩＧＡを施行するルクセンブルグ法に基づき、ＩＧＡに規定された米国人ま
たは米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体になったと考えられる受
益者（または債務保有者（存在する場合））が存在すれば、その者に関してＩＧＡに基づき要求さ
れることがある情報を、ルクセンブルグ税務当局に対して開示することを義務付けられている。各
受益者（または債務保有者（存在する場合））は、ＦＡＴＣＡに規定された状況が変化した場合、
ファンドに対して直ちに通知しなければならない。投資家は、ＩＧＡ、またはより広範囲には米国
ＦＡＴＣＡの規制によって課されることがある潜在的な義務に関して、自身の税務アドバイザーに
相談する必要がある。
ＩＧＡの要項に基づき、ルクセンブルグの金融機関であるファンドは、ルクセンブルグＦＡＴＣ
Ａ法の著しい不遵守があるとみなされない限り、米国租税の追加徴収の対象とはならない。更に、
ファンドは米国を源泉とする収得を受益者（または債務保有者（存在する場合））への支払に充当
していないため、2018年12月31日より前にルクセンブルグが米国と米国関連所得に対する間接的な
源泉徴収（いわゆる外国パススルー支払）の適用について合意を行わない限り、分配金または償還
金の支払から米国の租税を源泉徴収することを要しない。この場合、不参加金融機関である受益者
（または債務保有者（該当する場合））のみが、源泉徴収の対象となるものとする。
2014年７月以前、管理会社は、米国の内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）により「スポン
サー」として登録されていた。更に、管理会社は、ＩＧＡに基づき、2016年12月31日の期限まで
に、フィデリティ・ファンズのファンドをスポンサー投資事業体としてＩＲＳに登録した。した
がって、ファンドは米国規則に準拠した関係金融機関であるとみなされている。
32/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５【運用状況】
サブ・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。
マスター・ファンドの運用状況については、後記「別紙」を参照のこと。
（１）【投資状況】
資産および地域別の投資状況
(2023年８月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
（円） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 43,919,229,812 100.01
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） －5,718,918 －0.01
合計（純資産総額） 43,913,510,894 100.00
（注）「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年８月31日現在)
取得原価（円） 時価（円）
保有口数 投資比率
順位 銘柄 国・地域 種類
（口） （％）
単価 金額 単価 金額
フィデリティ・ファンズ
投資
１ －インディア・ ルクセンブルグ 4,455,495 4,726 21,058,356,856 9,857 43,919,229,812 100.01
信託
フォーカス・ファンド
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2023年８月31日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2023年８月31日現在）。
33/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の各会計年度末および2023年８月31日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のと
おりである。
純資産総額 （円） １口当たり純資産価格（円）
第10会計年度末 Ａ． 2.1008
25,531,503,138
（2014年４月末日） Ｂ． 2.0178
第11会計年度末 Ａ． 3.0444
34,225,073,737
（2015年４月末日） Ｂ． 2.9090
第12会計年度末 Ａ． 2.5542
24,952,521,574
（2016年４月末日） Ｂ． 2.4277
第13会計年度末 Ａ． 3.2619
25,951,394,103
（2017年４月末日） Ｂ． 3.0858
第14会計年度末 Ａ． 3.6506
27,112,425,675
（2018年４月末日） Ｂ． 3.4355
第15会計年度末 Ａ． 3.7839
27,753,912,464
（2019年４月末日） Ｂ． 3.5451
第16会計年度末 Ａ． 2.8839
20,949,171,309
（2020年４月末日） Ｂ． 2.6889
第17会計年度末 Ａ． 4.4214
25,625,079,902
（2021年４月末日） Ｂ． 4.1043
第18会計年度末 Ａ． 5.7114
33,153,882,469
（2022年４月末日） Ｂ． 5.2789
第19会計年度末 Ａ． 5.7130
34,376,613,749
（2023年４月末日） Ｂ． 5.2564
Ａ． 6.0326
2022年９月30日 34,581,108,737
Ｂ． 5.5654
Ａ． 6.3294
10月31日 36,217,838,497
Ｂ． 5.8364
Ａ． 6.1368
11月30日 35,437,706,038
Ｂ． 5.6568
Ａ． 5.5417
12月30日 32,072,255,289
Ｂ． 5.1059
Ａ． 5.4721
2023年１月31日 31,810,904,889
Ｂ． 5.0396
Ａ． 5.5387
２月28日 32,491,201,914
Ｂ． 5.0994
Ａ． 5.4265
３月31日 31,881,815,842
Ｂ． 4.9941
Ａ． 5.7136
４月28日 34,380,543,227
Ｂ． 5.2571
Ａ． 6.0127
５月31日 36,840,851,129
Ｂ． 5.5310
Ａ． 6.5155
６月30日 41,086,542,121
Ｂ． 5.9923
Ａ． 6.5668
７月31日 42,036,422,523
Ｂ． 6.0368
Ａ． 6.6947
８月31日 43,913,510,894
Ｂ． 6.1522
（注１）「１口当たり純資産価格」中、Ａ．、Ｂ．は各々クラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券を指す。以下同じ。
（注２）本書の中で、会計年度は、５月１日に始まり、翌年の４月30日に終了する１年をいう。
（注３）未払費用等によるマスター・ファンドの１口当たり純資産価格の変動により、会計年度末の純資産総額および１口当
たり純資産価格と各年４月最終営業日の純資産総額および１口当たり純資産価格がそれぞれ異なる場合がある。
34/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
35/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
会計年度 クラス 分配落ち日
（税引き前）
Ａ． 該当事項なし。
第10会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第11会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第12会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第13会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第14会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第15会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第16会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第17会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第18会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第19会計年度
Ｂ． 該当事項なし。
Ａ． 該当事項なし。
第20会計年度中
Ｂ． 該当事項なし。
設定来累計
Ａ． 該当事項なし。
2005年１月31日～
Ｂ． 該当事項なし。
2023年８月31日
（注）「設定来累計」とは、運用開始日である2005年１月31日から2023年８月31日までの期間における分配金の累計額であ
る。
36/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（注）
収益率（％）
会計年度
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
第10会計年度（ 2014 年４月末日） 9.61 9.12
第11会計年度（ 2015 年４月末日） 44.92 44.17
第12会計年度（ 2016 年４月末日） －16.10 －16.55
第13会計年度（ 2017 年４月末日） 27.71 27.11
第14会計年度（2018年４月末日） 11.92 11.33
第15会計年度（2019年４月末日） 3.65 3.19
第16会計年度（2020年４月末日） －23.78 －24.15
第17会計年度（2021年４月末日） 53.31 52.64
第18会計年度（2022年４月末日） 29.18 28.62
第19会計年度（2023年４月末日） 0.03 －0.43
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
37/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
38/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記の各会計年度における販売および買戻しの実績ならびに各会計年度末の発行済口数は、以下の
とおりである。
クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
674,455,991 2,452,773,613 6,410,434,770
Ａ．
(674,455,991) (2,452,773,613) (6,410,434,770)
第10会計年度
240,737,577 5,018,354,939 5,978,947,081
Ｂ．
(240,737,577) (5,018,354,939) (5,978,947,081)
555,940,508 1,354,822,272 5,611,553,006
Ａ．
(555,940,508) (1,354,822,272) (5,611,553,006)
第11会計年度
3,255,764,518 3,342,306,678 5,892,404,921
Ｂ．
(3,255,764,518) (3,342,306,678) (5,892,404,921)
230,410,996 696,816,845 5,145,147,157
Ａ．
(230,410,996) (696,816,845) (5,145,147,157)
第12会計年度
1,431,610,287 2,458,949,844 4,865,065,364
Ｂ．
(1,431,610,287) (2,458,949,844) (4,865,065,364)
289,527,097 559,304,988 4,875,369,266
Ａ．
(289,527,097) (559,304,988) (4,875,369,266)
第13会計年度
949,787,457 2,558,526,848 3,256,325,973
Ｂ．
(949,787,457) (2,558,526,848) (3,256,325,973)
217,982,692 486,572,251 4,606,779,707
Ａ．
( 217,982,692 ) ( 486,572,251 ) ( 4,606,779,707 )
第14会計年度
1,208,040,000 1,467,819,966 2,996,546,007
Ｂ．
( 1,208,040,000 ) ( 1,467,819,966 ) ( 2,996,546,007 )
158,900,947 338,858,186 4,426,822,468
Ａ．
(158,900,947) (338,858,186) (4,426,822,468)
第15会計年度
1,139,291,800 1,032,051,929 3,103,785,878
Ｂ．
(1,139,291,800) (1,032,051,929) (3,103,785,878)
117,446,978 449,940,944 4,094,328,502
Ａ．
(117,446,978) (449,940,944) (4,094,328,502)
第16会計年度
1,290,620,000 994,675,297 3,399,730,581
Ｂ．
(1,290,620,000) (994,675,297) (3,399,730,581)
5,827,687 443,093,047 3,657,063,142
Ａ．
(5,827,687) (443,093,047) (3,657,063,142)
第17会計年度
471,050,000 1,566,909,800 2,303,870,781
Ｂ．
(471,050,000) (1,566,909,800) (2,303,870,781)
86,178,934 257,770,669 3,485,471,407
Ａ．
(86,178,934) (257,770,669) (3,485,471,407)
第18会計年度
912,670,000 707, 148 ,978 2,509,391,803
Ｂ．
(912,670,000) (707,148,978) (2,509,391,803)
19,815,436 135,483,052 3,369,803,791
Ａ．
(19,815,436) (135,483,052) (3,369,803,791)
第19会計年度
708,420,758 340,410,617 2,877,401,944
Ｂ．
(708,420,758) (340,410,617) (2,877,401,944)
（注）（ ）内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。
39/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における申込手続等
記入済申込書および決済資金が、販売会社または管理会社により、その営業日の適用ある取引締切
時間までに受領された場合、通常、当該クラスの受益証券の当該申込受領後に計算される受益証券１
口当たり純資産価格に適用ある申込手数料を加えて処理される。純資産価格は、フィデリティ・ファ
ンズの投資証券の１口当たり純資産価格が計算される各評価日に計算される。
通常は、管理会社および／または販売会社は、登録された受益者以外の者から受領しまたはそれら
の者に対して支払を行うことはない。
標準的な取引締切時間は、以下の表のとおりであるが、一定の例外がある。
取引締切時間
イギリス時間（通常中央欧州時間） 午前８時（午前９時）
日本時間 午後３時
任命された販売会社は、顧客からの指示を受諾するに際して、午後３時（日本時間）の取引締切時
間を遵守することを確保しなければならない。フィデリティ証券は、午後５時（日本時間）までに各
地の販売会社からの注文を回収する。
受益者は、通常、購入または買付けの後、受益証券の転換、売却または買戻しまで、３営業日を上
限として待たなければならない。
受益者一人当たりの最低投資額は、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券ともに50万口または
50万円のいずれか低額の方とする。前記にかかわらず、管理会社は、販売会社に最低投資額を減額ま
たは放棄することを認めることができる。ファンドは、追加のクラス受益証券を募集する権利を保有
する。
購入価格は、評価日における当該クラスの基準通貨による受益証券の１口当たり純資産価格と適用
ある申込手数料の合計額である。クラスＡ受益証券の申込手数料は、適用ある受益証券１口当たり純
資産価格の5.25％を上限とし、当該受益証券の販売を代理する者に支払われる。受益証券口数は、小
数以下四捨五入される。
各クラスの受益証券の最も直近の受益証券１口当たり純資産価格の詳細は、販売会社または管理会
社から入手することができる。
管理会社の裁量により、評価日または上記の締切時間は変更されることがあり、また、追加的な評
価日および異なる締切時間が指定されることもある。管理会社は、受益者に対して、評価日または締
切時間の変更を通知する。管理会社が受益証券１口当たり純資産価格の決定を停止または延期した場
合には、その翌評価日における評価が利用される。
原則として、注文は、販売会社が受領した日に管理会社または名義書換事務代行会社に転送され
る。ただし、その注文が、注文が実行される営業所により随時に設定される締切時間までに販売会社
により受領された場合に限られる。販売会社は、価格変更により利益を受けるために、注文を保留す
ることが許されていない。
管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。
海外における申込手数料は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券
申込金額の5.25％を上限とする申込手数料が課せられる。買戻し手数料または継続販売手数料はな
い。
クラスＢ受益証券
購入時に、申込手数料は課せられない。しかし、クラスＢ受益証券には、条件付後払申込手数料が
課せられる。
40/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75％を上限とする（2023年10月末日現在
0.45％）年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。Ｃ
Ｄ ＳＣは、クラスＢ受益証券の最初の購入から７年未満の期間に投資者により売却された場合に下記
の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額
に料率を適用して決定される。
購入後経過年数 ＣＤＳＣの適用料率
１年未満 上限 4.0％
１年以上２年未満 上限 3.5％
２年以上３年未満 上限 3.0％
３年以上４年未満 上限 2.5％
４年以上５年未満 上限 2.0％
５年以上６年未満 上限 1.5％
６年以上７年未満 上限 1.0％
上記の「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、日本国内における買付約定日（同日を含
む。）から日本国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるた
めに例示すれば、日本国内における買付約定日が2024年４月１日であり日本国内における買戻約定日
が2027年３月31日であった場合、当該買戻しについては上限3.00％の条件付後払申込手数料が課せら
れ、また、日本国内における買付約定日が2024年４月１日であり日本国内における買戻約定日が2027
年４月１日であった場合、当該買戻しについては上限2.5％の条件付後払申込手数料が課せられる。
クラスＢ受益証券を売却する旨の指示は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものと
みなされる。
ＣＤＳＣは、分配金の再投資により発行されたクラスＢ受益証券の買戻しについては適用されな
い。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用を
支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスＢ受益証券の発行または販売時
に、販売会社（総販売会社を含む。）は、自己資金または申込手数料（もしあれば）から、ブロー
カーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディスカウ
ントを行うことができる。ＣＤＳＣは、クラスＢ受益証券を購入した受益者のため関連する販売会社
（総販売会社を含む。）により放棄または減額されることがある。
なお、ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必要がな
い。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止のための手続
金融業セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）、マネー・ロンダリングおよ
びテロリストによる資金調達への対抗策に関する2004年11月12日ルクセンブルグ法（改正済）、マ
ネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達に対抗する法的枠組みを強化する2010年10月27
日法、規制の枠組みの法的拘束力のある強化を実施する2012年12月14日付金融監督委員会（ＣＳＳ
Ｆ）規則12-02号、ならびにルクセンブルグの監督当局による関連通達およびルクセンブルグにおいて
公布された関連規則に従い、管理会社には、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達
を目的とした投資信託の利用を防止する措置を取る義務が課されている。
この文脈において、管理会社および／または関連する販売会社により、投資者および該当する場合
には実質所有者の身元確認の手続が確立されてきた。すなわち、投資者の申込書には、随時定められ
た身元確認書類を添付する必要がある。また、投資者は、関連法令上の継続的な顧客デューディリ
ジェンスの要件に従い、追加または更新された身元確認書類の提供を随時要求される可能性がある。
かかる情報には収入源および職業が含まれる場合がある。書面を提出しない場合、投資の遅延または
売却手取金の支払い留保につながる可能性がある。
(2）日本における申込手続等
日本においては、2023年11月１日から2024年10月31日までの申込期間中の評価日でかつ日本におけ
る販売会社および販売取扱会社の営業日に、販売取扱会社によりファンド証券の募集が行われる。評
41/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
価日に関する照会先は、販売取扱会社である。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」
およびその他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づ
く 取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の申込単位は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券
１億口以上１万口単位
クラスＢ受益証券
50万口以上１万口単位
ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。
なお、申込単位に関する照会先は、販売取扱会社である。
販売取扱会社により受領された買付申込みのすべては、日本における販売会社により、ルクセンブ
ルグの登録および名義書換事務代行会社に詳細を取り次ぐため、総販売会社に送付される。日本にお
ける約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日（通常、発注日の日本における
翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日目に、受渡しを行うものとする。
管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。
また、管理会社は、「米国人」によるファンド証券の所有を阻止することができる。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本におけ
る申込取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における申込取扱日に
関する照会先は、販売取扱会社である。
ファンド証券１口当たりの販売価格は、申込受領後に計算される各クラス受益証券１口当たり純資
産価格である。サブ・ファンドの各クラス受益証券１口当たり純資産価格は、日本においては、通
常、当該受益証券１口当たり純資産価格が計算される評価日の日本における翌営業日に１万口当たり
で公表される。口座約款に従い受渡しを行う。
クラスＡ受益証券
申込手数料は、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
１億口以上10億口未満 1.65％（税抜1.5％）
10億口以上 0.55％（税抜0.5％）
ただし、販売取扱会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合
がある。なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。
クラスＢ受益証券
クラスＢ受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に
以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスＢ受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率
0.45％の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条
件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金
額に料率を適用して決定される。なお、2023年９月末日現在、日本の消費税および地方消費税は、Ｃ
ＤＳＣに対して課せられない。
購入後経過年数 条件付後払申込手数料
１年未満 4.00％
１年以上２年未満 3.50％
２年以上３年未満 3.00％
３年以上４年未満 2.25％
４年以上５年未満 1.50％
５年以上６年未満 0.75％
６年以上７年未満 0.25％
７年以上 なし
42/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
上記の「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含
む。）から国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために
例示すれば、国内における買付約定日が2024年４月１日であり国内における買戻約定日が2027年３月
31 日であった場合、当該買戻しについては3.00％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内に
おける買付約定日が2024年４月１日であり国内における買戻約定日が2027年４月１日であった場合、
当該買戻しについては2.25％の条件付後払申込手数料が課せられる。
クラスＢ受益証券は、購入後７年経過後に当該クラスＢ受益証券の受益者の反対の意思表示が販売
取扱会社に対してなされない限り、クラスＡ受益証券に転換される。かかる転換は強制的には行われ
ない。また、当該転換に係わる手数料は課せられない。
転換は当該受益証券の１口当たり純資産価格で行われるため、転換後に口数は変動する。
なお、申込手数料等に関する照会先は、販売取扱会社である。
販売取扱会社は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託し口座約款を締結した投資者に対し、
代金の受領と引換えに取引報告書を交付する。代金の支払は、原則としてファンドの各サブ・ファン
ドの基準通貨である円によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同
協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド
証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
前記「(1）海外における申込手続等」の記載は、適宜、日本における申込手続等にも適用されるこ
とがある。
２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し手続等
管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく流動性管理方針を導入した。
受益者は、販売会社または管理会社を通じて、その営業日に、その受益証券の買戻しを請求するこ
とができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額（当該クラスの基準通貨によ
る。）が明記されなければならない。最低買戻口数は、１口とする。
販売会社は、受益者のために、管理会社または名義書換事務代行会社に買戻請求が送付されるよう
にアレンジする。
管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買
戻請求権を停止することができる。
更に、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10％を超える買戻請求がある評価日に受領された
場合、管理会社は、その10％を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価
日まで延期することを決定することができる。
管理会社は、裏付となっているフィデリティ・ファンズの投資証券の買戻請求がフィデリティ・
ファンズの目論見書記載の要項に従って延期された場合にも、買戻請求の延期を決定することができ
る。
かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に
受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。
管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日に
おける買戻しを制限し、当該評価日から３営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内に
その裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。
買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される受益証券１口当たり純資産価格（当該クラスの
基準通貨による。）（クラスＢ受益証券に関しては、ＣＤＳＣを控除する。）となる。ただし、買戻
請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限る。
買戻価格は、買戻日に適用ある１口当たり純資産価格により、買付価格より高くなる場合もあれば
低くなる場合もある。
43/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(2）日本における買戻し手続等
受益者は、販売取扱会社を通じて、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業
日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口
数または額（当該クラスの基準通貨による。）が明記されなければならない。最低買戻口数は、１口
以 上１口単位とする。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において買戻請求を取り扱わないことがある。日本にお
ける買戻請求取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における買戻請
求取扱日に関する照会先は、販売取扱会社である。
販売取扱会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。
日本における約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日（通常、投資者が買
戻しの申込みをした日の日本における翌営業日）であり、約定日から起算して日本における４営業日
目に、受渡しを行うものとする。
管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買
戻請求権を停止することができる。
更に、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10％を超える買戻請求がある評価日に受領された
場合、管理会社は、その10％を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価
日まで延期することを決定することができる。管理会社は、裏付となっているフィデリティ・ファン
ズの投資証券の買戻請求がフィデリティ・ファンズの目論見書記載の要項に従って延期された場合に
も、買戻請求の延期を決定することができる。
かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に
受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。
管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日に
おける買戻しを制限し、当該評価日から３営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内に
その裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。
買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される各クラス受益証券１口当たり純資産価格（当該
クラスの基準通貨による。）となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に
限る。サブ・ファンドの各クラス受益証券１口当たり純資産価格は、日本においては、通常、当該評
価日の日本における翌営業日に１万口当たりで公表される。
買戻価格は、買戻日に適用ある（即ち、買戻請求日に適用される）１口当たり純資産価格により、
買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。
買戻請求により、ある受益者により保有される受益証券の残高がサブ・ファンドまたはクラスにつ
いての最低投資レベルを下回ることとなる場合には、その保有するすべての受益証券の買戻請求とし
て取り扱われることがある。
前記「(1）海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用され
ることがある。
３【ファンド証券の転換（スイッチング）】
(1）海外における転換
クラスＡ受益証券
受益者は、クラスＡ受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスＡ受益
証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。
クラスＢ受益証券
受益者は、クラスＢ受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスＢ受益
証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。条件付後払
申込手数料は、最初の購入日について適用され、転換により影響を受けない。
最小転換口数は、１口以上とする。受益証券の口数は、小数以下四捨五入される。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換
44/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
購入から７年経過後すべてのクラスＢ受益証券は、当該クラスＢ受益証券の受益者の反対の意思表
示がない限り、通貨建にかかわらず、転換手数料なしで同一サブ・ファンドのクラスＡ受益証券に転
換 される。クラスＢ受益証券の保有期間（購入後経過年数）は、あるサブ・ファンドのクラスＢ受益
証券が他のサブ・ファンドのクラスＢ受益証券へ転換された後も継続される。転換は、強制的には行
われない。
(2）日本における転換
クラスＡ受益証券
受益者は、クラスＡ受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスＡ受益
証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。
クラスＢ受益証券
受益者は、クラスＢ受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスＢ受益
証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。条件付後払
申込手数料は、最初の購入日について適用され、転換により影響を受けない。なお、転換に際し、譲
渡益にかかる課税がある場合には、当該金額が転換にかかる金額から控除されることがある。
最小転換口数は、１万口以上１口単位とする。受益証券の口数は、小数以下四捨五入される。転換
は当該受益証券の１口当たり純資産価格によって行われるため、転換後に口数は変動する。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において転換を取り扱わないことがある。日本における
転換取扱時間は、原則として、午後３時までとする。サブ・ファンドの日本における転換取扱日に関
する照会先は、販売取扱会社である。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換
購入から７年経過後すべてのクラスＢ受益証券は、当該クラスＢ受益証券を保有する受益者が反対
の意思表示を販売取扱会社に対して行わない限り、転換手数料なしで、同一サブ・ファンドのクラス
Ａ受益証券に転換される。クラスＢ受益証券の保有期間（すなわち「購入後経過年数」）は、あるサ
ブ・ファンドのクラスＢ受益証券から他サブ・ファンドのクラスＢ受益証券へ転換した後も継続され
る。転換は強制的には行われない。
45/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【ファンド証券の譲渡】
受益者は、いつでも、第三者にファンド証券を譲渡することができる。かかる譲渡を受益者名簿
上明らかにするためには、譲渡人および譲受人の双方が譲渡書に署名するものとする。
５【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(イ）受益証券１口当たり純資産価格の計算
管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件に基づく評価方針を導入した。
各クラスの受益証券の純資産価額は、関連サブ・ファンドにより保有されるフィデリティ・ファ
ンズの投資証券の純資産価額、サブ・ファンド（適用ある場合には、特定の受益証券のクラス）に
適切に分配されうるキャッシュ・バランス、債権および債務に基づき計算される。受益証券の各ク
ラスの１口当たり純資産価格は、小数第４位まで計算される。
現金および他の流動資産は、その額面価格および当該日終了時までの経過利息の合計額により評
価される。
当該クラスの表示通貨より表示されていない資産および負債は、主要な銀行により直近に値付け
された為替レートで、当該表示通貨に変換される。
管理会社は、異常な状況または出来事により、前述の評価方法が実行不可能または不適切になっ
た場合には、他の適切な評価原則を用いる権限を付与されている。
日本においては、ファンド証券の１口当たり純資産価格を代行協会員、日本における販売会社お
よび販売取扱会社に問い合わせることができる。なお、受益証券１口当たり純資産価格は、便宜
上、１万口当たりで表示されることがある。
(ロ）受益証券１口当たり純資産価格の決定の停止
管理会社は、次の場合において、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時
的に停止し、サブ・ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができ
る。
（ⅰ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が
及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンド
の資産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。
（ⅱ）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、ま
たは何らかの理由でファンドの資産の評価が要求されるとおり迅速かつ正確に確定できない場
合。
（ⅲ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引
が実行不可能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行でき
ない場合。
（ⅳ）サブ・ファンドの組入証券の重要な部分を表章する投資信託の投資証券または受益証券の価
格を決定することが不可能な場合。
管理会社は、マスター・ファンドの１口当たり純資産価格の決定が停止された場合、サブ・ファ
ンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、したがって受益証券の発行、買戻
しおよび転換を一時的に停止することができる。
46/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【保管】
ファンド証券の券面または確認書は、受益者の責任において保管される。日本において投資者に販
売されるファンド証券については、記名式の券面は発行されず、保管受託銀行は、日本における販売
会社を名義人とする確認書を、日本における販売会社に交付する。受益者に対しては、販売取扱会社
からファンド証券についての取引残高報告書が定期的に交付される。
（３）【信託期間】 （存続期間）
ファンドおよびサブ・ファンドの存続期間は、無期限である。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は、毎年４月30日である。ファンドの連結会計書類は、円建で維持される。ファ
ンドの財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき作成される。
（５）【その他】
(イ）ファンドおよびサブ・ファンドの解散等
ファンドおよびサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されている。受益者、その相続
人およびその他の実質所有者はファンドまたはサブ・ファンドの解散または分割を請求することが
できない。ファンドは、管理会社および保管受託銀行の相互の合意により、いつでも解散されう
る。ファンドの解散通知は、ＲＥＳＡおよび２つの新聞（うち１つはルクセンブルグの新聞）に公
告される。ファンドの受益証券は、管理会社および保管受託銀行のかかる決定の日の後は発行する
ことができない。受益証券の買戻しは、受益者間の平等取扱いが確保できる状況においては、継続
される。管理会社は、ファンドの資産を、受益者の最良の利益に適うように換価し、かつ保管受託
銀行は、清算費用および支出を控除した上、受益証券の各クラスに対応する純清算手取金を、各ク
ラスの権利の比率に応じて、各クラスの受益証券の保有者に対して、管理会社の指示に従い、分配
する。
清算結了までに権利のある者に分配することのできなかった清算手取金は、適用ある時効期間が
満了するまでの間、ルクセンブルグの供託機関に預託される。
管理会社は、同様に、ファンドを終了させることなくサブ・ファンドを解散することを決定でき
る。その場合、管理会社は、かかるサブ・ファンドの各クラスの受益証券の保有者に対して、その
サブ・ファンドの各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格全額を払い戻す。かかるサブ・ファ
ンドを解散する決定は、当該サブ・ファンドの受益者に書面により通知され、また、当該サブ・
ファンドのファンド証券がルクセンブルグ証券取引所に上場されている場合には、ルクセンブルグ
の新聞において公告される。清算終了時に権利を付与された者に分配できない払戻手取金の残金
は、適用ある時効期間が満了するまで、供託機関に預託される。
管理会社の決定により、二またはそれ以上のサブ・ファンドが統合し、対応する単一または複数
の受益証券のクラスが対応する他のサブ・ファンドの単一または複数のクラスの受益証券に転換さ
れうる。かかる場合、異なる受益証券クラスの権利は、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格
の比率により決定される。かかる合併の通知は、投資者が、統合後のサブ・ファンドに参加するこ
とを欲しない場合に買戻請求をすることを可能とするため、少なくともその１か月前になされるこ
とを要する。サブ・ファンドの統合は、マスター・ファンドが合併する場合に生じることがある。
(ロ）約款の修正
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも修正することができ
る。修正は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に預託された旨の記載がルクセンブルグのＲ
ＥＳＡに公告された日または当該変更約款に記載されたその他の日に発効する。
(ハ）関係法人との契約の更改等に関する手続
ⅰ 保管契約
47/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
保管契約は、一方の当事者が他方当事者に90日前に書面で通知を行うことにより終了すること
ができる。ただし、不可抗力の場合を除き、後任の保管受託銀行が退任する保管受託銀行に代わ
り有効に任命されることを条件とする。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
ⅱ 代行協会員契約
代行協会員契約は、他の契約当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有
効とする。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈され、同法に基づき変更することができ
る。
ⅲ 受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、他方当事者に対する書面による通知後３か月で終了する。
同契約は、バミューダ法に準拠し、同法により解釈され、同法に基づき変更することができ
る。
６【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、受益者名簿においてファンド証券の名
義人として登録されていなければならない。
したがって、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券
の受益者名簿における登録名義人でないため、ファンドに対し直接受益権を行使することができな
い。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権
を自己に代わって行使させることができる。ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本
の受益者は、自らの取決めに従い、かつ本人の責任において、権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は、次のとおりである。
(イ）分配請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、その保有
する受益証券口数に応じて、ファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。
(ロ）買戻請求権
受益者は、いつでも、受益証券の買戻しを管理会社に請求することができる。
(ハ）残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散される場合、受益者は、ファンドのために行為する管理会社に対し、その
保有する受益証券口数に応じて、残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、
かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限
はない。
48/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
(イ）管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業
協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
(ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に
関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示ならび
に金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 中 野 春 芽
弁護士 三 宅 章 仁
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有す
ることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
49/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。
ｄ．マスター・ファンドの2023年４月30日に終了した会計年度の財務書類については、別紙を参照のこ
と。
50/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【2023年4月30日終了年度】
①【貸借対照表】
純資産計算書
2023 年４月30日現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
連結 アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
資産
投資有価証券 時価評価額
43,877,196,104 34,372,996,467 9,504,199,637
銀行およびブローカー預金 2,546,367 1,661,050 885,317
投資有価証券売却未収金 428,543,357 410,585,769 17,957,588
受益証券発行未収金 425,698,598 425,698,598 －
資産合計 44,733,984,426 35,210,941,884 9,523,042,542
負債
投資有価証券購入未払金 798,890,652 798,575,147 315,505
受益証券買戻未払金 49,099,352 30,571,952 18,527,400
未払 費用 7,721,808 5,181,036 2,540,772
負債合計 855,711,812 834,328,135 21,383,677
純資産 2023年４月30日現在 43,878,272,614 34,376,613,749 9,501,658,865
＊
純資産 2022年４月30日現在 40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
＊
純資産 2021年４月30日現在 30,716,686,500 25,625,079,902 5,091,606,598
投資有価証券取得原価 24,259,161,870 17,283,857,078 6,975,304,792
＊連結の純資産総額は、その後終了したサブ・ファンドの純資産を含む場合がある。
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
51/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用および純資産変動計算書
2023 年４月30日 に終了した年度
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名 連結 ・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
投資収益
配当金純額および純利息収益 29,391,801 (1,367) 29,393,168
純収益 29,391,801 (1,367) 29,393,168
費用
販売報酬 90,376,420 61,321,544 29,054,876
費用合計 90,376,420 61,321,544 29,054,876
純費用 90,376,420 61,321,544 29,054,876
純投資収益（損失） (60,984,619) (61,322,911) 338,292
有価証券に係る実現純利益（損失） 1,305,908,335 1,047,649,954 258,258,381
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動 (292,649,358) (925,841,994) 633,192,636
運用実績 952,274,358 60,485,049 891,789,309
受益者への分配金 (29,254,380) － (29,254,380)
資本取引
受益証券発行手取金 6,802,765,422 3,772,413,429 3,030,351,993
受益証券買戻支払額 (4,427,960,883) (2,603,505,485) (1,824,455,398)
平準化 (6,253,989) (6,661,713) 407,724
資本取引による増加（減少） 2,368,550,550 1,162,246,231 1,206,304,319
純増加（減少）額 3,291,570,528 1,222,731,280 2,068,839,248
純資産
期首 40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
期末 43,878,272,614 34,376,613,749 9,501,658,865
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
52/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
１口当たり純資産価格表
2023 年４月30日 現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円
受益証券発行残高、 20 23 年 ４月30日 現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 3,369,803,791 口 533,399,715 口
－クラスＢ受益証券（日本円） 2,877,401,944 口 1,425,528,234 口
受益証券１口当たり純資産価格、2023年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 5.7130 5.1648
－クラスＢ受益証券（日本円） 5.2564 4.7328
受益証券１口当たり純資産価格、2022年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 5.7114 4.6885
－クラスＢ受益証券（日本円） 5.2789 4.3155
受益証券１口当たり純資産価格、2021年４月30日現在
－クラスＡ受益証券（日本円） 4.4214 4.3762
－クラスＢ受益証券（日本円） 4.1043 4.0453
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
53/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
口数変動表
2023 年４月30日 現在
日興 フィデリティ・
インド・ ジャパン・
グローバル・セレクション アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名 ・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円
－クラスＡ受益証券（日本円） （口） （口）
発行済受益証券数－期首 3,485,471,407 541,126,639
発行受益証券数 19,815,436 17,324,752
買戻受益証券数 (135,483,052) (25,051,676)
受益証券の純増加（減少） (115,667,616) (7,726,924)
発行済受益証券数－期末 3,369,803,791 533,399,715
－クラスＢ受益証券（日本円） （口） （口）
発行済受益証券数－期首 2,509,391,803 1,134,468,234
発行受益証券数 708,420,758 676,960,000
買戻受益証券数 (340,410,617) (385,900,000)
受益証券の純増加（減少） 368,010,141 291,060,000
発行済受益証券数－期末 2,877,401,944 1,425,528,234
54/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
財務書類注記
20 23 年 ４月30日
１． 一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュア
ル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement ）である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益
者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正
済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに
規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会
社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済） 第15章に服しており、 また、Ａ
ＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施策により
オルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。
ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラスＡ投資
証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2023 年４月30日現在、ファンドは２つのサブ・ファンドから構成されている。
2023 年４月30日に終了した年度中、重大な変更は生じなかった。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可
能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。
銀行預金およびブローカー預金 －すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されて
いる。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売
却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円（JPY）である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定さ
れている。2023年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中
の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。
ファンド受益証券取引 －各サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた
日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドからの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利
息は、発生基準で計上される。
結合勘定 －結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの財務諸表を表示
している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。
３．管理会社またはその関係会社との取引
2023 年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投
資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引
き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファン
ド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。現在保有されるマスター・ファンドに関して、純資産価額
の1.50％を上限とする投資運用報酬が適用されている。
55/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリ
ティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求に
よ り入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスＢ受益証券は、当該クラスの純
資産価額の0.75％を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。2023年４月30日に終了した年度において、販売報酬合計額は90,376,420円であった。
４．費用
ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および／または費用も負担しない。その他の
費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．実現利益および実現損失ならびに未実現利益および未実現損失
2023 年４月30日に終了した年度中に、以下の実現利益が計上された。
インド・アドバンテージ・ファンド 実現利益 1,047,649,954円、実現損失 ０円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 実現利益 258,258,381円、実現損失 ０円
2023 年４月30日に終了した年度中に、以下の未実現利益の変動が計上された。
未実現利益の減少による変動 925,841,994 円
インド・アドバンテージ・ファンド
未実現損失の変動 ０円
未実現利益の増加による変動 633,192,636 円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
未実現損失の変動 ０円
2023 年４月30日現在、以下の未実現利益および損失が発生した。
インド・アドバンテージ・ファンド 未実現利益 17,089,139,389 円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 未実現利益 2,528,894,845 円
６．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただ
し、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資さ
れた資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金
はファンドや受益者によって回収不能である。
７．取引手数料
取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は、運用および純資
産変動計算書における実現および未実現の利益／（損失）の一部とされる投資有価証券の費用に含まれている。
2023年４月30日に終了した年度中に、取引手数料は支払われなかった。
８．平準化
収益の平準化調整は、すべてのサブ・ファンドの全クラスの受益証券に適用される。これらの調整は、分配金
支払受益証券に関し、分配期間について分配される受益証券１口当たりの収益が、当該期間中の発行済受益証券
数の変動により影響されないことを確保することを目的としている。平準化の計算は、純投資収益に基づいて行
われる。すべての平準化額は、運用および純資産変動計算書において開示されている。
９．分配金支払
2023 年４月30日に終了した年度中に、以下の分配金支払が行われた。
56/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンド名 １口当たり分配金 分配落ち日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＡ受益証券（日本円） 0.0157 2022 年８月１日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＢ受益証券（日本円） 0.0144 2022 年８月１日
10 ．投資変動明細表
各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会
社の登記上の事務所またはファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、
通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
11 ．為替レート
2023 年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ ＵＳＤ ） 135.99
次へ
57/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
未監査補足情報
証券金融取引規制
2023 年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品
を保有していなかった。
金融商品および金融リスク
ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内
在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。
リスク管理の枠組み
オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定された ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブル
グ）エス・エイ（「管理会社」）は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日
常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、ＦＩＬグループの（リ
スク）管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および（リスク）管理専門部門は、それぞれ独立し
て運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。
主なリスクは、以下のとおりである。
市場リスク
市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション（金利、外国為替レート、株式および
商品の価格または発行体の信用力など）の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適
切な分散投資により発生するリスクを含む。
管理 会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監
視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法（グロ
ス手法およびコミットメント手法）を用いる。また、 管理 会社は、バリュー・アット・リスクを計算する。
ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブ
に対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。
レバレッジ
コミットメント手法 グロス手法
ファンド名
（純資産比率（％）） （純資産比率（％））
インド・アドバンテージ・ファンド 99.99 99.99
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 100.04 100.03
流動性リスク
ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清
算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがあ
る。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。
管理 会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テ
ストと組み合わせて採用している。ＦＩＬは、ファンドの流動性の見積りのため、ＭＳＣＩによるリスク管理プ
ラットフォームであるLiquidity Metricsを使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を評価する。
更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは
例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社
は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延
期／停止することができる。
ファンドは、2023年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは
すべて流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した
詳細な概要は、以下のとおりである。
換金割合
58/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド名 １日 ５日 20 日 65 日 126 日 252 日 >252 日 上記の取引費用上限
インド・アドバンテージ・ファンド 81.62 ％ 96.43 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 0.00 ％
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 99.86 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 0.00 ％
取引相手方リスク／信用リスク
ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが
信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、ま
た、投資対象の実現を通じて構成される。
管理会社は（ⅰ）新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価するこ
と、（ⅱ）すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および（ⅲ）個々の取引相手方に
対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽
減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視さ
れている。
フィデリティは、保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）とともに現金預金を直接保有
するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにＢＢＨから一連の適格取引相手方
へと制限範囲内でスイープさせる、ＢＢＨのキャッシュマネジメントシステム（「ＣＭＳ」）を導入している。代
行機関契約は、ファンドに代わりＢＢＨによって「顧客の代行機関であるＢＢＨ」として締結され、かかる顧客に
よって、ＢＢＨの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、ＢＢＨは、
各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。
ＢＢＨがＣＭＳにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手
方の預金に係る制限額は、（総額の場合）ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの
双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い
程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。
2023年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。
スイープ額
ファンド名 取引相手方 通貨 スイープ額
（米ドル）
インド・アドバンテージ・ファンド ビー・エヌ・ピー・パリバ 日本円 54.00 0.39
ジャパン・アドバンテージ・ファンド ビー・エヌ・ピー・パリバ 日本円 28.00 0.21
インド・アドバンテージ・ファンド アイエヌジーバンクエヌ・ヴイ 日本円 8,065.00 59.30
ジャパン・アドバンテージ・ファンド アイエヌジーバンクエヌ・ヴイ 日本円 4,298.00 31.61
スカンジナビスカ・エンスキル
インド・アドバンテージ・ファンド 日本円 1,652,930.00 12,154.79
ダ・バンケン
スカンジナビスカ・エンスキル
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 日本円 880,991.00 6,478.34
ダ・バンケン
59/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
報酬
報酬の開示
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣＩＴＳ
および ミューチュアル・インベストメント・ファンド の管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド
（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループの
すべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映さ
せた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバ
ナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。
報酬方針
報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではな
い。ＦＩＭＬＵＸは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、
生じ得る利益相反を回避するために尽力する。
固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに
経験値、資格、実績およびＦＩＬに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定
されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。
変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績
および会社全体の支払能力（財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定され
る。）に応じて決定される。
報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。
ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2023年２月に実施
された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管
理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定
されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の
取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少
なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。
過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 9,706,746 ユーロ
うち、固定報酬 7,879,053 ユーロ
うち、変動報酬 1,827,693 ユーロ
管理会社およびその委託先の従業員数合計（2022年12月31日現在） 105 名
ファンドに帰属する報酬の割合（2022年12月31日現在） 0.20 ％
60/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サステナブルファイナンス開示規則（未監査）
61/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
62/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
63/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
64/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
65/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
66/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
67/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
68/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
69/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③【投資有価証券明細表等】
投資一覧表
2023 年４月30日現在
インド・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
コード
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD) 34,372,996,467 99.99
LU 米ドル 4,086,350
34,372,996,467 99.99
投資有価証券合計（取得原価 17,283,857,078円）
34,372,996,467 99.99
その他の資産および負債 3,617,282 0.01
純資産 34,376,613,749 100.00
地域別区分
国・地域
国・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 99.99
現金およびその他純資産 0.01
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
国・地域
株数 ( 口 ) 時価 純資産
通貨 または額面 （日本円） 比率 ( ％ )
コード
オープン・エンド型投資信託
Fidelity Funds - Japan Value Fund - A Shares (JPY) 9,504,199,637 100.03
LU 日本円 183,395
9,504,199,637 100.03
投資有価証券合計（取得原価 6,975,304,792円）
9,504,199,637 100.03
その他の資産および負債 (2,540,772) (0.03)
純資産 9,501,658,865 100.00
地域別区分
国・地域
国・地域 コード 純資産比率(％)
ルクセンブルグ LU 100.03
現金およびその他純負債 (0.03)
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資明細表および地域別区分の表における純資産比率は四捨五入されてい
る。
次へ
70/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Net Assets
as at 30 April 2023
India Japan
Advantage Advantage
NAME Combined Fund Fund
CURRENCY JPY JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at market value
43,877,196,104 34,372,996,467 9,504,199,637
Cash at banks and Brokers
2,546,367 1,661,050 885,317
Receivables on investments sold
428,543,357 410,585,769 17,957,588
Receivables on fund Units issued
425,698,598 425,698,598 －
Total Assets
44,733,984,426 35,210,941,884 9,523,042,542
LIABILITIES
Payables on investments purchased
798,890,652 798,575,147 315,505
Payables on fund Units redeemed
49,099,352 30,571,952 18,527,400
Expenses payable
7,721,808 5,181,036 2,540,772
Total Liabilities
855,711,812 834,328,135 21,383,677
NET ASSETS as at 30.04.23
43,878,272,614 34,376,613,749 9,501,658,865
*
NET ASSETS as at 30.04.22 40,586,702,086
33,153,882,469 7,432,819,617
*
30,716,686,500
NET ASSETS as at 30.04.21
25,625,079,902 5,091,606,598
COST OF INVESTMENTS
24,259,161,870 17,283,857,078 6,975,304,792
*
The combined net assets total may include the net assets of the sub-funds that were closed subsequently.
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
71/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Operations and Changes in Net Assets
for the year ended 30 April 2023
India Japan
Advantage Advantage
NAME Combined Fund Fund
CURRENCY JPY JPY JPY
INVESTMENT INCOME
Net dividend and interest income
29,391,801 (1,367) 29,393,168
Net income
29,391,801 (1,367) 29,393,168
EXPENSES
Distribution fees
90,376,420 61,321,544 29,054,876
Total expenses
90,376,420 61,321,544 29,054,876
Net expenses
90,376,420 61,321,544 29,054,876
NET INVESTMENT INCOME/ (LOSS)
(60,984,619) (61,322,911) 338,292
Net realised gain/ (loss) on securities
1,305,908,335 1,047,649,954 258,258,381
Net change in unrealised appreciation/
(292,649,358) (925,841,994) 633,192,636
(depreciation) on securities
RESULTS OF OPERATIONS
952,274,358 60,485,049 891,789,309
DIVIDENDS TO UNITHOLDERS
(29,254,380) － (29,254,380)
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued
6,802,765,422 3,772,413,429 3,030,351,993
Payment for fund Units redeemed
(4,427,960,883) (2,603,505,485) (1,824,455,398)
Equalisation (6,253,989) (6,661,713) 407,724
Increase/ (decrease) derived from capital Unit
2,368,550,550 1,162,246,231 1,206,304,319
transactions
NET INCREASE/ (DECREASE)
3,291,570,528 1,222,731,280 2,068,839,248
NET ASSETS
Beginning of year
40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
End of year
43,878,272,614 34,376,613,749 9,501,658,865
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
72/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Net Asset Value per Unit
as at 30 April 2023
Net Asset Value Net Asset Value Net Asset Value
Units
per Unit per Unit per Unit
outstanding
Name - Currency
as at 30.04.23:
as at 30.04.23: as at 30.04.22: as at 30.04.21:
Equity Funds
India Advantage Fund - JPY
- A Units (JPY)
3,369,803,791 5.7130 5.7114 4.4214
- B Units (JPY)
2,877,401,944 5.2564 5.2789 4.1043
Japan Advantage Fund - JPY
- A Units (JPY)
533,399,715 5.1648 4.6885 4.3762
- B Units (JPY)
1,425,528,234 4.7328 4.3155 4.0453
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
73/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Units Statistics
as at 30 April 2023
Units
Net increase / Units
outstanding -
outstanding -
Units Units (decrease) in
beginning of
Name - Currency
Issued Redeemed end of year
Units
year
Equity Funds
India Advantage Fund - JPY
- A Units (JPY)
3,485,471,407 19,815,436 (135,483,052) (115,667,616) 3,369,803,791
- B Units (JPY)
2,509,391,803 708,420,758 (340,410,617) 368,010,141 2,877,401,944
Japan Advantage Fund - JPY
- A Units (JPY)
541,126,639 17,324,752 (25,051,676) (7,726,924) 533,399,715
- B Units (JPY)
1,134,468,234 676,960,000 (385,900,000) 291,060,000 1,425,528,234
74/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements
1. General
The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the
interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the
laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is
registered under Part II of the Luxembourg law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings
for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of
the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative
Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No
1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").
The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended,
relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund
Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing
measure of the AIFM Directive or the 2013 Law.
Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on
behalf of the Fund.
The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of each sub-fund to purchase Class A
Shares of the Underlying Funds.
As at 30 April 2023 the Fund consisted of 2 sub-funds.
No material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2023.
75/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
2. Significant Accounting Policies
The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to Undertakings for Collective Investment.
Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Funds are valued at the latest available
Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class. The values are sourced
from an independent internal pricing source.
Cash at Banks and Brokers. All bank deposits cash at bank and brokers amounts are carried at face
value.
Investment Security Transactions. Investment security transactions in Underlying Funds are
accounted for on the date the Underlying Funds are purchased or sold. The computation of the cost
of sales of Underlying Funds is made on the basis of average cost.
Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen "JPY". The Directors determine
the designated currency of each sub-fund. Assets and liabilities as at 30 April 2023 have been
translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign
currencies during the year are translated into the sub-fund's designated currency at the exchange
rate prevailing on the day of transactions.
Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of each sub-fund is the Net Asset
Value per Unit on the date of trade.
Income. Distributions from Underlying Funds are recognised when the Shares/Units are quoted ex-
dividend. Interest is accounted for on an accrual basis.
Combined Accounts. The combined financial statements have been presented in JPY which is the
Fund's designated currency and represent the total financial statements of the different sub-
funds. All sub-funds currencies are stated in JPY.
3. Transactions with the Management Company or its Affiliates
During the year ended 30 April 2023, the Management Company provided certain services such as
administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.
Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and
expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of investment management fees, no
investment management fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds. For the
Underlying Funds currently held, investment management fees of up to 1.50% of the value of the
net assets apply.
The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares of Underlying Funds.
Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to
Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon
request. Class B Units are subject to an annual distribution fee of up to 0.75% of the net asset
value of the relevant class. This fee is accrued daily and payable monthly to the General
Distributor. For the year ended 30 April 2023, the total distribution fee amounted to JPY
90,376,420.
4. Expenses
The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges and
distribution fees. All other expenses shall be borne by the Management Company.
76/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation
During the year ended 30 April 2023, the below sub-funds incurred a realised gain:
• India Advantage Fund: realised gain of JPY 1,047,649,954 and realised loss of JPY 0
• Japan Advantage Fund: realised gain of JPY 258,258,381 and realised loss of JPY 0
During the year ended 30 April 2023, the below sub-funds incurred a change in unrealised gain:
• India Advantage Fund: change in unrealised appreciation decreased by JPY 925,841,994 and
unrealised depreciation by JPY 0
• Japan Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 633,192,636 and
unrealised depreciation by JPY 0
As at 30 April 2023, the below sub-funds incurred an unrealised gain:
• India Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 17,089,139,389
• Japan Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 2,528,894,845
6. Taxation of the Fund
The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued
daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its
assets that are invested in the Underlying Funds incorporated in Luxembourg liable for such tax
during the year under review.
Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country
of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.
7. Transaction Fees
Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds.
Transaction fees are included in the costs of investments that are part of the realised and
unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in Net Assets. For the year
ended 30 April 2023, no transaction fees were paid.
8. Equalisation
Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units, across all sub-funds. For
distributing Units, these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is
distributed in respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue
during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All equalisation
amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.
77/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
9. Dividend Payments
The following dividend payments were made during the year ended 30 April 2023:
Sub-fund name Div per Share Ex-div date
Japan Advantage Fund A Units (JPY)
0.0157 01-Aug-2022
Japan Advantage Fund B Units (JPY)
0.0144 01-Aug-2022
10. Statement of Changes in Investments
A list for each sub-fund, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred
during the year under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management
Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available upon
request, by contacting your usual Fidelity Representative.
11. Rates of Exchange
The JPY exchange rates as at 30 April 2023 are noted below.
Exchange rate
Currency
US Dollar (USD)
135.99
次へ
78/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information
Securities Financing Transactions Regulation
As at 30 April 2023, the sub-funds had no financial instruments within the scope of the Securities
Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.
Financial Instruments and Risks
The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market
risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.
Risk Management Framework
The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
(the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a
risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is
supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and
the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent
to the investment activities including the operational and regulatory risks.
The principal risks are described as follows:
Market Risk
Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in
market variables, such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or
an issuer's credit worthiness held in the Fund. Market risk includes the risk arising from
leveraging and inappropriate diversification.
The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio
between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and
to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also
calculates Value at Risk.
The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives
exposure; hence the leverage in both methods is low.
Leverage
Fund Name
Commitment Method Gross Method
(% of Net Assets) (% of Net Assets)
India Advantage Fund
99.99 99.99
Japan Advantage Fund
100.04 100.03
79/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Liquidity Risk
The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder
redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity
positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of
high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top
clients suddenly redeeming over a short period.
The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage
liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate fund liquidity, FIL uses MSCI's
Risk Manager platform, known as Liquidity Metrics. The Manager assesses the liquidity profile for
each Fund.
The Manager further assesses and monitors the investor base, the unitholder concentration in the
fund and non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its units at the request of
any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the
Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of units where this is justified
having regard to the interest of the unitholders.
As at 30 April 2023, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are
all deemed to be liquid. Please refer to below for a detailed overview of the percentage of
portfolio which can be traded to cash in the number of given days.
% to trade
Fund Name 1 days 5 days 20 days 65 days 126 days 252 days >252 days Above Transaction Cost Limit
India Advantage Fund
81.62% 96.43% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 0.00%
Japan Advantage Fund
99.86% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 0.00%
80/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Counterparty/Credit Risk
The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear
the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty
risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.
The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the
creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii)
monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting
the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The
collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.
To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers
Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major
currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned
limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for
customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of
BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency
deposit placements.
The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit
placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and
at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal
rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with
counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.
Please find below the cash exposure as of 30 April 2023:
Sweep Amount
Sweep
Fund Name
Counterparty Currency
Amount
(USD)
India Advantage Fund BNP Paribas
JPY 54.00 0.39
Japan Advantage Fund BNP Paribas
JPY 28.00 0.21
India Advantage Fund ING Bank N.V.
JPY 8,065.00 59.30
Japan Advantage Fund ING Bank N.V.
JPY 4,298.00 31.61
India Advantage Fund Skandinaviska Enskilda Banken
JPY 1,652,930.00 12,154.79
Japan Advantage Fund Skandinaviska Enskilda Banken
JPY 880,991.00 6,478.34
Remuneration
Remuneration Disclosure
FIL investment Management (Luxembourg) S.A. ('FIMLUX') is a UCITS and mutual investment fund
licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group,
consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to
all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which
closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure
good corporate governance and promote sound and effective risk management.
81/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Remuneration Policy
The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk
appetite of the Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will ensure that any
decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy and
try to avoid any conflicts of interest which may arise.
Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to
local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant
experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a
regular basis.
Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary
pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking
into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational
risks).
A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.
FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually.
There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review
performed in February 2023 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies
to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact
on the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff').
The identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of
relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their
identification and the implications of this status on at least an annual basis.
Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its delegates
EUR 9,706,746
for the past financial year
Of which, fixed remuneration EUR 7,879,053
Of which, variable remuneration EUR 1,827,693
Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at
105
31/12/2022)
Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2022)
0.20%
次へ
82/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Sustainable Finance Disclosure Regulation (Unaudited)
83/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
84/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
85/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
86/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
87/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
88/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
89/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
90/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
次へ
91/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
India Advantage Fund
Schedule of Investments as at 30 April 2023
Shares or Market Value % Net
Country
Ccy
Code
Nominal JPY Assets
Open Ended Fund
34,372,996,467 99.99
Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD)
LU USD 4,086,350
34,372,996,467 99.99
Total Investments (Cost JPY 17,283,857,078)
34,372,996,467 99.99
Other Assets and Liabilities
3,617,282 0.01
Net Assets
34,376,613,749 100.00
GEOGRAPHICAL SPLIT
Country Code % Net Assets
Country
Luxembourg LU 99.99
Cash and other net assets
0.01
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The
percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject to rounding.
92/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Japan Advantage Fund
Schedule of Investments as at 30 April 2023
Shares or Market Value % Net
Country
Ccy
Code
Nominal JPY Assets
Open Ended Fund
Fidelity Funds - Japan Value Fund - A Shares (JPY) 9,504,199,637 100.03
LU JPY 183,395
9,504,199,637 100.03
Total Investments (Cost JPY 6,975,304,792)
9,504,199,637 100.03
Other Assets and Liabilities
(2,540,772) (0.03)
Net Assets
9,501,658,865 100.00
GEOGRAPHICAL SPLIT
Country Code % Net Assets
Country
Luxembourg LU 100.03
Cash and other net liabilities
(0.03)
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The
percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject
to rounding.
93/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【2022年4月30日終了年度】
①【貸借対照表】
純資産計算書
2022 年４月30日現在
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
連結 アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名
・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
資産
投資有価証券 時価評価額
40,580,385,192 33,122,989,531 7,457,395,661
銀行およびブローカー預金 341,677 140,901 200,776
投資有価証券売却未収金 300,868,713 300,868,713 －
受益証券発行未収金 232,338,615 21,848,520 210,490,095
資産合計 41,113,934,197 33,445,847,665 7,668,086,532
負債
投資有価証券購入未払金 423,304,619 189,682,767 233,621,852
受益証券買戻未払金 97,420,533 97,420,533 －
未払 費用 6,506,959 4,861,896 1,645,063
負債合計 527,232,111 291,965,196 235,266,915
純資産 2022年４月30日現在 40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
＊
純資産 2021年４月30日現在 30,716,686,500 25,625,079,902 5,091,606,598
＊
純資産 2020年４月30日現在 25,425,786,988 20,949,171,309 4,476,615,679
投資有価証券取得原価 20,669,701,600 15,108,008,148 5,561,693,452
＊連結の純資産総額は、その後終了したサブ・ファンドの純資産を含む場合がある。
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
94/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用および純資産変動計算書
2022 年４月30日 に終了した年度
インド・ ジャパン・
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
アドバンテージ アドバンテージ
サブ・ファンド名 連結 ・ファンド ・ファンド
通貨 日本円 日本円 日本円
投資収益
配当金純額および純利息収益 4,623,695 (2,712) 4,626,407
純収益 4,623,695 (2,712) 4,626,407
費用
販売報酬 64,301,266 52,028,071 12,273,195
費用合計 64,301,266 52,028,071 12,273,195
純費用 64,301,266 52,028,071 12,273,195
純投資収益（損失） (59,677,571) (52,030,783) (7,646,788)
有価証券に係る実現純利益（損失） 2,227,138,200 1,863,642,113 363,496,087
外貨に係る実現純利益（損失） 37,966 37,966 －
有価証券に係る未実現評価益（損）の純変動 5,518,710,454 5,495,239,511 23,470,943
外貨に係る未実現評価益（損）の純変動 (37,966) (37,966) －
運用実績 7,686,171,083 7,306,850,841 379,320,242
受益者への分配金 (4,576,470) － (4,576,470)
資本取引
受益証券発行手取金 8,248,711,853 5,031,829,180 3,216,882,673
受益証券買戻支払額 (6,049,687,348) (4,806,457,444) (1,243,229,904)
平準化 (10,603,532) (3,420,010) (7,183,522)
資本取引による増加（減少） 2,188,420,973 221,951,726 1,966,469,247
純増加（減少）額 9,870,015,586 7,528,802,567 2,341,213,019
純資産
期首 30,716,686,500 25,625,079,902 5,091,606,598
期末 40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。
95/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
財務書類注記
20 22 年 ４月30日
１． 一般事項
ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュア
ル・インベストメント・ファンド（Fonds Commun de Placement ）である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者（「受益
者」）のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法（改正
済）のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに
規則（ＥＣ）No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会
社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（「ＡＩＦＭＤ」）に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドとしての適格性を有している。
管理会社は、ルクセンブルグの 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済） 第15章に服しており、 また、Ａ
ＩＦＭＤ、（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則および2013年法ならびにＡＩＦＭＤまたは2013年法の施行施策（「Ａ
ＩＦＭ規則」）によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。
ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。
管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド（「マスター・ファンド」）のクラスＡ投資
証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。
2022 年４月30日現在、ファンドは２つのサブ・ファンドから構成されている。
2022 年４月30日に終了した年度中、重大な変更は生じなかった。
２．重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。
有価証券評価 －マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可
能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。
銀行預金およびブローカー預金 －すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されて
いる。
投資有価証券取引 －マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売
却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。
外国為替 －ファンドの指定通貨は日本円（JPY）である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定さ
れている。2022年４月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中
の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。
ファンド受益証券取引 －各サブ・ファンドの受益証券１口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた
日の受益証券１口当たり純資産価格である。
収益 －マスター・ファンドからの配当金は、投資証券／受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利
息は、発生基準で計上される。
結合勘定 －結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの財務諸表を表示
している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。
３．管理会社またはその関係会社との取引
2022 年４月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投
資運用等、一定の業務を提供している。
ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引
き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファン
ド資産に対しては投資運用報酬が課せられていない。現在保有されるマスター・ファンドに関して、純資産価額
の1.50％を上限とする投資運用報酬が適用されている。
96/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリ
ティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求に
よ り入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスＢ受益証券は、当該クラスの純
資産価額の0.75％を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われ
る。2022年４月30日に終了した年度において、販売報酬合計額は64,301,266円であった。
４．費用
ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および／または費用も負担しない。その他の
費用はすべて、管理会社によって負担される。
５．実現利益および実現損失ならびに未実現利益および未実現損失
2022 年４月30日に終了した年度中に、以下の実現利益が計上された。
インド・アドバンテージ・ファンド 実現利益 1,863,642,113円、実現損失 ０円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 実現利益 363,496,087円、実現損失 ０円
2022 年４月30日に終了した年度中に、以下の未実現利益の変動が計上された。
未実現利益の増加による変動 5,495,239,511円
インド・アドバンテージ・ファンド
未実現損失の変動 ０円
未実現利益の増加による変動 23,470,943円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド
未実現損失の変動 ０円
2022 年４月30日現在、以下の未実現利益および損失が発生した。
インド・アドバンテージ・ファンド 未実現利益 18,014,981,383円
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 未実現利益 1,895,702,209円
６．ファンドの税金
ファンドは、その純資産に対して年率0.05％の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただ
し、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資さ
れた資産部分については、この税金を課せられない。
キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金
はファンドや受益者によって回収不能である。
７．取引手数料
取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は、運用および純資
産変動計算書における実現および未実現の利益／（損失）の一部とされる投資有価証券の費用に含まれている。
2022年４月30日に終了した年度中に、取引手数料は支払われなかった。
８．平準化
収益の平準化調整は、すべてのサブ・ファンドの全クラスの受益証券に適用される。これらの調整は、分配金
支払受益証券に関し、分配期間について分配される受益証券１口当たりの収益が、当該期間中の発行済受益証券
数の変動により影響されないことを確保することを目的としている。平準化の計算は、純投資収益に基づいて行
われる。すべての平準化額は、運用および純資産変動計算書において開示されている。
９．分配金支払
2022 年４月30日に終了した年度中に、以下の分配金支払が行われた。
97/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンド名 １口当たり分配金 分配落ち日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＡ受益証券（日本円） 0.0042 2021 年８月２日
ジャパン・アドバンテージ・ファンド－クラスＢ受益証券（日本円） 0.0038 2021 年８月２日
10 ．投資変動明細表
各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会
社の登記上の事務所またはファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、
通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。
11 ．為替レート
2022 年４月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。
通貨 為替レート
米ドル（ ＵＳＤ ） 129.835
次へ
98/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
未監査補足情報
証券金融取引規制
2022 年４月30日現在、サブ・ファンドは、2017年１月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品
を保有していなかった。
金融商品および金融リスク
ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内
在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。
リスク管理の枠組み
オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定された ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブル
グ）エス・エイ（「管理会社」）は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日
常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、ＦＩＬグループの（リ
スク）管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および（リスク）管理専門部門は、それぞれ独立し
て運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。
主なリスクは、以下のとおりである。
市場リスク
市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション（金利、外国為替レート、株式および
商品の価格または発行体の信用力など）の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適
切な分散投資により発生するリスクを含む。
管理 会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監
視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法（グロ
ス手法およびコミットメント手法）を用いる。また、 管理 会社は、バリュー・アット・リスク（市場ＶａＲ）を計
算する。
ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブ
に対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。
レバレッジ
コミットメント手法 グロス手法
ファンド名
（純資産比率（％）） （純資産比率（％））
インド・アドバンテージ・ファンド 99.91 99.91
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 100.33 100.33
流動性リスク
ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清
算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがあ
る。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。
管理 会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テ
ストと組み合わせて採用している。ＦＩＬは、ファンドの流動性の見積りのため、ＭＳＣＩによるリスク管理プ
ラットフォームであるLiquidityMetrics（「ＬＭ」）を使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を
評価する。
更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは
例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社
は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延
期／停止することができる。
99/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、2022年４月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらは
すべて流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した
詳細な概要は、以下のとおりである。
換金割合
サブ・ファンド名 １日 ５日 20 日 65 日 126 日 252 日 >252 日 上記の取引費用上限
インド・アドバンテージ・ファンド 78.01 ％ 96.54 ％ 97.39 ％ 97.39 ％ 97.39 ％ 97.39 ％ 100.00 ％ 0.00 ％
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％ 0.00 ％
取引相手方リスク／信用リスク
ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが
信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、ま
た、投資対象の実現を通じて構成される。
管理会社は（ⅰ）新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価するこ
と、（ⅱ）すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および（ⅲ）個々の取引相手方に
対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽
減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視さ
れている。
フィデリティは、保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）とともに現金預金を直接保有
するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにＢＢＨから一連の適格取引相手方
へと制限範囲内でスイープさせる、ＢＢＨのキャッシュマネジメントシステム（「ＣＭＳ」）を導入している。代
行機関契約は、ファンドに代わりＢＢＨによって「顧客の代行機関であるＢＢＨ」として締結され、かかる顧客に
よって、ＢＢＨの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、ＢＢＨは、
各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。
ＢＢＨがＣＭＳにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手
方の預金に係る制限額は、（総額の場合）ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの
双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い
程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。
2022年４月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。
スイープ額
ファンド名 取引相手方 通貨 スイープ額
（米ドル）
インド・アドバンテージ・ファンド 三菱ＵＦＪ銀行 日本円 141.00 1.09
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 三菱ＵＦＪ銀行 日本円 202.00 1.56
インド・アドバンテージ・ファンド ビー・エヌ・ピー・パリバ 日本円 107,914.00 831.17
ジャパン・アドバンテージ・ファンド ビー・エヌ・ピー・パリバ 日本円 153,665.00 1,183.54
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
インド・アドバンテージ・ファンド 日本円 -164.00 -1.26
アンド・カンパニー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
ジャパン・アドバンテージ・ファンド 日本円 -95.00 -0.73
アンド・カンパニー
インド・アドバンテージ・ファンド ソシエテ・ジェネラル 日本円 33,009.00 254.24
ジャパン・アドバンテージ・ファンド ソシエテ・ジェネラル 日本円 47,005.00 362.03
100/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
報酬
報酬の開示
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「ＦＩＭＬＵＸ」）は、ＵＣＩＴＳ
および ミューチュアル・インベストメント・ファンド の管理会社としての資格を有しており、ＦＩＬリミテッド
（「ＦＩＬ」）の全額出資子会社である。ＦＩＬおよびその子会社で構成されるＦＩＬグループは、同グループの
すべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、ＦＩＭＬＵＸは、ＦＩＬグループの方針を密接に反映さ
せた独自の報酬方針を策定している。ＦＩＭＬＵＸは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバ
ナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。
報酬方針
報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではな
い。ＦＩＭＬＵＸは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、
生じ得る利益相反を回避するために尽力する。
固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに
経験値、資格、実績およびＦＩＬに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定
されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。
変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績
および会社全体の支払能力（財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定され
る。）に応じて決定される。
報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。
ＦＩＭＬＵＸは、報酬方針について、年１回、独立した内部審査が行われることを確保する。2022年２月に実施
された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管
理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員（「認定
されたスタッフ」）を含む、ＦＩＭＬＵＸのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の
取締役、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少
なくとも年１回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。
過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額 5,447,455 ユーロ
うち、固定報酬 4,348,135 ユーロ
うち、変動報酬 1,099,320 ユーロ
管理会社およびその委託先の従業員数合計（2021年12月31日現在） 65 名
ファンドに帰属する報酬の割合（2021年12月31日現在） 0.19 ％
101/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サステナブルファイナンス開示規則
ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象となる資金
特色の中で、環境的特色もしくは社会的特色またはこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を図るファン
ドは、ＳＦＤＲ第８条に基づき推進された環境的特色および／または社会的特色を当期中に充足している。ファン
ドの純資産の50％以上が、サステイナブルな特色（ファンドの英文目論見書に記載されている。）を維持している
とみなされる有価証券に投資され、特定のエクスクルージョン要件を遵守している。サステイナブル性は、外部機
関またはフィデリティ・サステイナブル・レーティングが提供するＥＳＧ評価など、複数の異なる測定結果の組合
せを参照することにより定められる。適用される方法に関する更なる詳細は、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新される。
同戦略は、フィデリティのファンダメンタル・リサーチに基づいているため、環境的および社会的特色を積極的
に考慮し、継続的に組み込んでいる。有価証券は、リサーチ・アナリストにより、ファンダメンタル・リサーチお
よびサステイナブル・リサーチの格付が適用される一貫した基準を用いて個別に評価される。更に、ファンドは、
全社的な関与から利益を得る。
フィデリティのサステイナブル・インベストメント・フレームワークに含まれるファンドは、国連グローバル・
１
コンパクト（ＵＮＧＣ）の原則 に違反しているとみなされる企業および特定の活動または商品カテゴリー（基本
的に除外）への関与を除外しており、国際的な条約または協定により使用が禁止されている以下のカテゴリーの問
題性のある武器に関与している発行体を含む全社的に適用するエクスクルージョン・リストにも従っている。
・クラスター兵器、地雷、生物兵器、化学兵器、盲検レーザー兵器、焼夷兵器、検出不可能な破片。核兵器の不拡
散に関する条約の非締約国の核兵器、特に
・核弾頭および／または核ミサイル全体の製造業者のための核兵器、核兵器専用に開発および／または大幅に改良
された部品の製造業者は、核兵器から５％以上の収益を得ている。
投資運用のプロセスを通じて、ポートフォリオ・マネージャーは、被投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に
確実に従うことを確保するよう目指した。
フィデリティ・ポートフォリオ・マネージャーは、随時、適用する投資プロセスを考慮して、追加的なサステイ
ナブル要件およびエクスクルージョンを実行する裁量を有する。ポートフォリオ・マネージャーは、フィデリティ
の独自のサステイナブル・レーティング・システムに基づきＤまたはＥと格付された株式を除外する。
タクソノミー規則
ＳＦＤＲ第８条の開示要件の対象であると特定された場合、同ファンドは、タクソノミー規則により、「重大な
害を及ぼさない」とする評価原則が、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌した金融商品を
裏付けとする投資のみを対象として適用される旨を明言することを要求されている。ファンドが行う残りの投資対
象については、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。現在、これらのファンドの
ポートフォリオに係るタクソノミー規則との整合性を判断するため利用可能な市場データは不足している。した
がって、重大な害を及ぼさないとする評価原則に関連した上述の開示要件にかかわらず、現時点でＳＦＤＲ第８条
の対象であるファンドはいずれも、環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌していない。今
後、ファンドの投資対象を正確に評価することを可能にするデータが入手可能になる場合、投資家は、環境的にサ
ステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準との整合性の判断が可能となる。ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９
条の開示要件の対象であると特定されていない場合、同ファンドはタクソノミー規則第７条の対象となり、その投
資対象は環境的にサステイナブルな経済活動に関するＥＵ基準を斟酌しない。
１
第三者によるデータおよびフィデリティの独自のリサーチの組合せを利用して決定
次へ
102/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Net Assets
as at 30 April 2022
India Japan
Advantage Advantage
NAME Combined Fund Fund
CURRENCY JPY JPY JPY
ASSETS
Investments in securities at market value
40,580,385,192 33,122,989,531 7,457,395,661
Cash at banks and Brokers
341,677 140,901 200,776
Receivables on investments sold
300,868,713 300,868,713 －
Receivables on fund Units issued
232,338,615 21,848,520 210,490,095
Total Assets
41,113,934,197 33,445,847,665 7,668,086,532
LIABILITIES
Payables on investments purchased
423,304,619 189,682,767 233,621,852
Payables on fund Units redeemed
97,420,533 97,420,533 －
Expenses payable
6,506,959 4,861,896 1,645,063
Total Liabilities
527,232,111 291,965,196 235,266,915
NET ASSETS as at 30.04.22
40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
*
NET ASSETS as at 30.04.21 30,716,686,500
25,625,079,902 5,091,606,598
*
25,425,786,988
NET ASSETS as at 30.04.20
20,949,171,309 4,476,615,679
COST OF INVESTMENTS
20,669,701,600 15,108,008,148 5,561,693,452
*
The combined net assets total may include the net assets of the sub-funds that were closed subsequently.
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
103/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of Operations and Changes in Net Assets
for the year ended 30 April 2022
India Japan
Advantage Advantage
NAME Combined Fund Fund
CURRENCY JPY JPY JPY
INVESTMENT INCOME
Net dividend and interest income
4,623,695 (2,712) 4,626,407
Net income
4,623,695 (2,712) 4,626,407
EXPENSES
Distribution fees
64,301,266 52,028,071 12,273,195
Total expenses
64,301,266 52,028,071 12,273,195
Net expenses
64,301,266 52,028,071 12,273,195
NET INVESTMENT INCOME / (LOSS)
(59,677,571) (52,030,783) (7,646,788)
Net realised gain / (loss) on securities
2,227,138,200 1,863,642,113 363,496,087
Net realised gain / (loss) on foreign
37,966 37,966 -
currencies
Net change in unrealised appreciation /
5,518,710,454 5,495,239,511 23,470,943
(depreciation) on securities
Net change in unrealised appreciation /
(37,966) (37,966) -
(depreciation) on foreign currencies
RESULTS OF OPERATIONS
7,686,171,083 7,306,850,841 379,320,242
DIVIDENDS TO UNITHOLDERS
(4,576,470) - (4,576,470)
CAPITAL UNIT TRANSACTIONS
Proceeds from fund Units issued
8,248,711,853 5,031,829,180 3,216,882,673
Payment for fund Units redeemed
(6,049,687,348) (4,806,457,444) (1,243,229,904)
Equalisation (10,603,532) (3,420,010) (7,183,522)
Increase / (decrease) derived from capital Unit
2,188,420,973 221,951,726 1,966,469,247
transactions
NET INCREASE / (DECREASE)
9,870,015,586 7,528,802,567 2,341,213,019
NET ASSETS
Beginning of year
30,716,686,500 25,625,079,902 5,091,606,598
End of year
40,586,702,086 33,153,882,469 7,432,819,617
The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.
104/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements
1. General
The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the
interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the
laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is
registered under Part II of the Luxembourg law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings
for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of
the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative
Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No
1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").
The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended,
relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund
Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing
measure of the AIFM Directive or the 2013 Law ("AIFM Rules").
Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on
behalf of the Fund.
The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of each sub-fund to purchase Class A
Shares of the Underlying Funds. As at 30 April 2022 the Fund consisted of 2 sub-funds.
No material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2022.
105/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
2. Significant Accounting Policies
The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to Undertakings for Collective Investment.
Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Funds are valued at the latest available
Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class. The values are sourced
from an independent internal pricing source.
Cash at Banks and Brokers. All bank deposits cash at bank and brokers amounts are carried at face
value.
Investment Security Transactions. Investment security transactions in Underlying Funds are
accounted for on the date the Underlying Funds are purchased or sold. The computation of the cost
of sales of Underlying Funds is made on the basis of average cost.
Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen "JPY". The Directors determine
the designated currency of each sub-fund. Assets and liabilities as at 30 April 2022 have been
translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign
currencies during the year are translated into the sub-fund's designated currency at the exchange
rate prevailing on the day of transactions.
Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of each sub-fund is the Net Asset
Value per Unit on the date of trade.
Income. Distributions from Underlying Funds are recognised when the Shares/Units are quoted ex-
dividend. Interest is accounted for on an accrual basis.
Combined Accounts. The combined financial statements have been presented in JPY which is the
Fund's designated currency and represent the total financial statements of the different sub-
funds. All sub-funds currencies are stated in JPY.
3. Transactions with the Management Company or its Affiliates
During the year ended 30 April 2022, the Management Company provided certain services such as
administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.
Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and
expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of investment management fees, no
investment management fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds. For the
Underlying Funds currently held, investment management fees of up to 1.50% of the value of the
net assets apply.
The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares of Underlying Funds.
Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to
Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon
request. Class B Units are subject to an annual distribution fee of up to 0.75% of the net asset
value of the relevant class. This fee is accrued daily and payable monthly to the General
Distributor. For the year ended 30 April 2022, the total distribution fee amounted to JPY
64,301,266.
4. Expenses
The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges and
distribution fees. All other expenses shall be borne by the Management Company.
106/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation
During the year ended 30 April 2022, the below sub-funds incurred a realised gain:
• India Advantage Fund: realised gain of JPY 1,863,642,113 and realised loss of JPY 0
• Japan Advantage Fund: realised gain of JPY 363,496,087 and realised loss of JPY 0
During the year ended 30 April 2022, the below sub-funds incurred a change in unrealised gain:
• India Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 5,495,239,511 and
unrealised depreciation by JPY 0
• Japan Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 23,470,943 and
unrealised depreciation by JPY 0
As at 30 April 2022, the below sub-funds incurred an unrealised gain:
• India Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 18,014,981,383
• Japan Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 1,895,702,209
6. Taxation of the Fund
The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued
daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its
assets that are invested in the Underlying Funds incorporated in Luxembourg liable for such tax
during the year under review.
Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country
of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.
7. Transaction Fees
Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds.
Transaction fees are included in the costs of investments that are part of the realised and
unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in Net Assets. For the year
ended 30 April 2022, no transaction fees were paid.
8. Equalisation
Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units, across all sub-funds. For
distributing Units, these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is
distributed in respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue
during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All equalisation
amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.
107/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Notes to the Financial Statements - continued
9. Dividend Payments
The following dividend payments were made during the year ended 30 April 2022:
Sub-fund name Div per Share Ex-div date
Japan Advantage Fund A Units (JPY)
0.0042 02-Aug-2021
Japan Advantage Fund B Units (JPY)
0.0038 02-Aug-2021
10. Statement of Changes in Investments
A list for each sub-fund, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred
during the year under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management
Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available upon
request, by contacting your usual Fidelity Representative.
11. Rates of Exchange
The JPY exchange rates as at 30 April 2022 are noted below.
Exchange rate
Currency
US Dollar (USD)
129.835
次へ
108/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information
Securities Financing Transactions Regulation
As at 30 April 2022, the sub-funds had no financial instruments within the scope of the Securities
Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.
Financial Instruments and Risks
The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market
risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.
Risk Management Framework
The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
(the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a
risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is
supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and
the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent
to the investment activities including the operational and regulatory risks.
The principal risks are described as follows:
Market Risk
Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in
market variables, such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or
an issuer's credit worthiness held in the Fund. Market risk includes the risk arising from
leveraging and inappropriate diversification.
The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio
between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and
to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also
calculates Value at Risk (VaR).
The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives
exposure; hence the leverage in both methods is low.
Leverage
Fund Name
Commitment Method Gross Method
(% of Net Assets) (% of Net Assets)
India Advantage Fund
99.91 99.91
Japan Advantage Fund
100.33 100.33
109/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Liquidity Risk
The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder
redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity
positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of
high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top
clients suddenly redeeming over a short period.
The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage
liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate fund liquidity, FIL uses MSCI's
RiskManager platform, known as LiquidityMetrics ("LM"). The Manager assesses the liquidity
profile for each Fund.
The Manager further assesses and monitors the investor base, the unitholder concentration in the
fund and non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its units at the request of
any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the
Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of units where this is justified
having regard to the interest of the unitholders.
As at 30 April 2022, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are
all deemed to be liquid. Please refer to below for a detailed overview of the percentage of
portfolio which can be traded to cash in the number of given days.
% to trade
Sub-Fund Name 1 days 5 days 20 days 65 days 126 days 252 days >252 days Above Transaction Cost Limit
India Advantage Fund
78.01% 96.54% 97.39% 97.39% 97.39% 97.39% 100% 0%
Japan Advantage Fund
100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 0%
110/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Counterparty/Credit Risk
The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear
the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty
risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.
The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the
creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii)
monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting
the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The
collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.
To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers
Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major
currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned
limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for
customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of
BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency
deposit placements.
The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit
placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and
at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal
rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with
counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.
Please find below the cash exposure as of 30 April 2022:
Sweep Amount
Sweep
Fund Name
Counterparty Currency
Amount
(USD)
India Advantage Fund Bank Of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd
JPY 141.00 1.09
Japan Advantage Fund Bank Of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd
JPY 202.00 1.56
India Advantage Fund BNP Paribas
JPY 107,914.00 831.17
Japan Advantage Fund BNP Paribas
JPY 153,665.00 1,183.54
India Advantage Fund Brown Brothers Harriman & Co.
JPY -164.00 -1.26
Japan Advantage Fund Brown Brothers Harriman & Co.
JPY -95.00 -0.73
India Advantage Fund Societe Generale
JPY 33,009.00 254.24
Japan Advantage Fund Societe Generale
JPY 47,005.00 362.03
Remuneration
Remuneration Disclosure
FIL investment Management (Luxembourg) S.A. ('FIMLUX') is a UCITS and mutual investment fund
licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group,
consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to
all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which
closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure
good corporate governance and promote sound and effective risk management.
111/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Unaudited Supplementary Information - continued
Remuneration Policy
The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk
appetite of the Management Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will ensure that
any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy
and try to avoid any conflicts of interest which may arise.
Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to
local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant
experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a
regular basis.
Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary
pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking
into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational
risks).
A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.
FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually.
There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review
performed in February 2022 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies
to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact
on the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff').
The identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of
relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their
identification and the implications of this status on at least an annual basis.
Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its delegates
EUR 5,447,455
for the past financial year
Of which, fixed remuneration EUR 4,348,135
Of which, variable remuneration EUR 1,099,320
Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at
65
31/12/2021)
Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2021)
0.19%
112/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Sustainable Finance Disclosure Regulation
Funds subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR
The fund, which seek to achieve their investment objectives while promoting, among other
characteristics, environmental or social characteristics, or a combination of those characteristics
have met the environmental and/or social characteristics promoted in accordance with SFDR Article 8, for
the period under review. A minimum of 50% of the fund's net assets are invested in securities deemed to
maintain sustainable characteristics (as outlined in the fund's prospectus) and specified exclusions
have been complied with. Sustainable characteristics are defined by reference to a combination of
different measurements such as ESG ratings provided by external agencies or Fidelity Sustainability
Ratings. Further details on the methodology applied are set out at
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/ and may be updated from time to
time.
The strategy is based on Fidelity's fundamental research and therefore Environmental and Social
characteristics have been actively considered and incorporated on an ongoing basis. Securities are
individually assessed by research analysts using consistent criteria to which fundamental and
sustainable research ratings are applied. In addition, the funds benefit from firmwide engagement.
Funds within the Fidelity sustainable Investing Framework has excluded companies deemed to be in
violation of United Nations Global Compact (UNGC) principles1 and any involvement in certain specified
activities or product categories (fundamental exclusions) and have also complied with the firm-wide
exclusions list which includes those issuers with involvement in the following categories of
controversial weapons the use of which is prohibited by international treaties or conventions:
• Cluster munitions, Landmines, Biological weapons, Chemical weapons, Blinding laser weapons,
Incendiary weapons, Non-detectable fragments. Nuclear weapons for non-signatories of the Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons, specifically
• manufacturers of nuclear warheads and/or whole nuclear missiles, manufacturers of components
developed and/or significantly modified for exclusive use in nuclear weapons, derives more than 5%
revenue from nuclear weapons.
Through the investment management process, the Portfolio Manager aimed to ensure that investee
companies follow good governance practices.
Fidelity portfolio managers have the discretion to implement additional sustainable requirements and
exclusions having regard to their applicable investment process from time to time. The Portfolio Manager
excludes stocks rated D or E under Fidelity's proprietary sustainability rating system.
Taxonomy Regulation
Where a fund is identified as subject to the disclosure requirements of article 8 of the SFDR, such fund
is required by the EU Taxonomy Regulation (EU) 2020/852 (the "Taxonomy Regulation") to state that the "do
no significant harm" principle applies only to those investments underlying the financial product that
take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. The investments
underlying the remaining portion of the fund do not take into account the EU criteria for environmentally
sustainable economic activities. There is currently a lack of market data available to calculate the
portfolio alignment of these funds with the Taxonomy Regulation. Therefore, notwithstanding the above
disclosure relating to do no significant harm, none of the funds subject to article 8 of the SFDR
currently take into account the EU criteria for environmentally sustainable economic activities. In due
course, as such data becomes available to enable accurate assessment of a fund's investments, the
calculation of portfolio alignment with the EU criteria for environmentally sustainable economic
113/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
activities will be made available to investors. Where a fund is not identified as subject to the
disclosure requirements of article 8 or article 9 of the SFDR, the fund is subject to Article 7 of the
Taxonomy Regulation and the investments underlying such a fund do not take into account the EU criteria
for environmentally sustainable economic activities.
1
Determined using a combination of 3rd party data and Fidelity proprietary research
114/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年８月31日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 44,191,913,932
Ⅱ 負債総額 278,403,038
43,913,510,894
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） Ａ． 22,197,596,517
Ｂ． 21,715,914,377
Ａ． 3,315,688,386
Ⅳ 発行済口数
Ｂ． 3,529,772,686
Ａ． 6.6947
Ⅴ １口当たり純資産価格
Ｂ． 6.1522
（注）Ａ．はクラスＡ受益証券、Ｂ．はクラスＢ受益証券を指す。
115/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1 ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は、以下のとおりである。
取扱機関 ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
取扱場所 ルクセンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａ
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱
会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(2 ）受益者集会
受益者集会は開催されない。
(3 ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者（米国人を含む。）によるファンド証券の取得も制限することができる。
116/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
2023年８月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ（約7,992万円）で、2023年８月末日現在全
額払込済である。また、１株1,000ユーロ（159,840円）の額面で記名株式500株を発行済である。
直近５年間において資本金の額の増減はない。
(2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを要しない。取締役は株主総会において選任され、その任期は、次回の年次株
主総会終了時までであり、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるが、株主総会の決議
により理由の如何を問わずいつでも解任および／または更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長１名ないし数名を選出することができ、
秘書役１名（取締役であることを要しない。）を選出することができる。
取締役会の招集通知は、遅くとも開催日の24時間前に取締役全員に送付されるものとする。かかる
通知は、書簡、速達便、クーリエ、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはか
かる通知を証明することのできるその他の通信手段によって、書面により取締役に送付されるものと
する。かかる通知は、書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはかかる同
意を証明することのできるその他の通信手段により各取締役の書面による同意が得られた場合には、
放棄することができ、取締役会において出席または代理委任状による代理人の代理出席した取締役に
よって放棄されたとみなされる。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間およ
び場所で開催される個別の取締役会については、個別にかかる通知をする必要はない。
取締役は、書面により、または書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、も
しくはかかる委任状を証明することのできるその他の通信手段により、他の取締役を代理人として指
名することができる。取締役は、電話、ビデオまたは類似の通信手段を使って取締役会に出席するこ
とができる。取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理出席した場合のみ適法に審議し
または行為することができる。決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行わ
れる。欠席または代理委任状による代理人が代理出席していない取締役は、書面により、または書
簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、もしくはかかる議決権行使を証明する
ことのできるその他の通信手段によって、議決権を行使できる。
取締役会は、あらゆる状況において、いつ何時でも、取締役全員の書面による同意を得ることによ
り、持回りによる決議を行うことができ、このようにすべての取締役により可決され署名された書面
決議は、適式に招集および開催された取締役会において可決された場合と同様に有効とされ、効力を
発生する。かかる署名は、同一の書面または同一の決議の複数の写しに記載することができ、書簡、
ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルにより書面でまたはかかる署名および送信者
の身元を証明することのできるその他の通信手段により証明されることができる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有す
る。
117/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、以下のとおりである。
ⅰ．指令2009／65／ＥＣに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のＵＣＩＴＳならびにそ
の他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用業務の
全部または一部（ポートフォリオ管理、運営および販売を含む。）を提供すること。
ⅱ．ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法（随時改正または補足されることがある。）
の第５条第２項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部（ポートフォリオ管理、リ
スク管理、運営、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。）を提供すること。
ⅲ．ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関する管理会社として行
為すること。
管理会社は、ＡＩＦＭ規則によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。ま
た、かかる地位において、管理会社は、ＡＩＦＭ規則の要件の遵守を確保する責任を負っており、特に
ファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、ＡＩＦＭ規則の規定
に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法
第８条第１項、第２項、第３項、第４項、第５項および第６項ならびに専門的な債務リスクの可能性に
関連した（ＡＩＦＭＤの）レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。2013年法第８条第７項
a）号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金
を追加的に保有する。
管理会社は、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルク
センブルグ）エス・シー・エイに委託している。管理会社は、ファンドの登録および名義書換事務代行
会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。
2023年８月31日現在、管理会社は、３本のルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契約型
投資信託および３本のルクセンブルグ籍の変動資本を有するアンブレラ型オープン・エンド会社型投資
信託を管理している。
管理会社はまた、２本のアイルランド籍のアンブレラ型オープン・エンド契約型投資信託および５本
のアイルランド籍の変動資本を有するアンブレラ型オープン・エンド会社型投資信託を管理している。
その純資産額は、165,754,415,380米ドルである。
管理会社はファンドの受益者が公平に扱われることを確保する。同一のサブ・ファンド内の同一のク
ラスに係る各受益証券は、同一の権利と義務を伴う。そのため、同一のサブ・ファンド内の同一のクラ
スの受益証券を保有する受益者は、すべて平等に扱われることが確保されている。管理会社（またはそ
の委託先のいずれか）は、ある投資家に対して、他の投資家にとって全体として著しく不利となる結果
を招くと管理会社が正当に判断する有利な待遇を付与する契約を締結することはない。
118/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年８月31日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝159.84円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
119/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2022年12月31日現在
（ユーロで表示）
2022 年 2021 年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
固定資産
無形資産
有償取得のれん ３,2.2 1,031,640 164,897 － －
流動資産
債権 2.3
－１年以内に期限の到来する
４ 12,741,536 2,036,607 6,244,923 998,188
売上債権
－１年以内に期限の到来する
2.4, ５ 8,711,626 1,392,466 10,125,517 1,618,463
関連会社からの未収金
－１年以内に期限の到来する
－ － 614 98
その他の債権
投資証券等
その他の投資証券等 2.5, ６ 56,215,409 8,985,471 18,070,951 2,888,461
1,691,369 270,348 128,058 20,469
銀行預金および手許金
79,359,940 12,684,893 34,570,063 5,525,679
前払費用 2.6 88,198 14,098 － －
資産合計 80,479,778 12,863,888 34,570,063 5,525,679
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 ７ 500,000 79,920 500,000 79,920
資本剰余金勘定 ８ 26,000,000 4,155,840 4,000,000 639,360
準備金
－法定準備金 ９,10 50,000 7,992 50,000 7,992
－公正価値準備金を含むその他の準備金 10
－その他の配当不能準備金 11 654,125 104,555 237,200 37,914
繰越損益 10 20,961,689 3,350,516 11,636,906 1,860,043
7,708,431 1,232,116 9,741,708 1,557,115
当期損益
55,874,245 8,930,939 26,165,814 4,182,344
引当金 2.7
その他の引当金 12 1,319,924 210,977 990,095 158,257
買掛金 2.8
－１年以内に支払期限の到来する
13 7,963,239 1,272,844 1,337,147 213,730
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する
2.4, ５ 13,580,431 2,170,696 5,587,789 893,152
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 14 660,962 105,648 141,227 22,574
－社会保障当局 943,337 150,783 347,991 55,623
－１年以内に支払期限の到来する
137,640 22,000 － －
その他の買掛金
23,285,609 3,721,972 7,414,154 1,185,078
資本、準備金および負債合計 80,479,778 12,863,888 34,570,063 5,525,679
添付の注記は当財務書類の一部である。
120/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
（ユーロで表示）
2022 年 2021 年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
純売上高 2.9,15 111,773,939 17,865,946 34,813,044 5,564,517
その他の営業収益 212,049 33,894 － －
その他の外部費用 16 (92,516,481) (14,787,834) (14,891,225) (2,380,213)
人件費 17
－賃金・給料 (7,242,580) (1,157,654) (5,007,980) (800,476)
－社会保障費
ⅰ．年金関連 (322,553) (51,557) (203,764) (32,570)
ⅱ．その他の社会保障費 (948,598) (151,624) (769,771) (123,040)
(158,680) (25,363) (78,658) (12,573)
－その他の人件費
(8,672,411) (1,386,198) (6,060,173) (968,658)
評価調整
－創業費、有形固定資産および
３ (257,910) (41,224) － －
無形固定資産にかかる評価調整
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 44,944 7,184 － －
支払利息および類似する費用
－その他の利息および類似する費用 (388,846) (62,153) (344,592) (55,080)
損益に対する課税 18 (2,486,853) (397,499) (3,644,342) (582,512)
税引後損益 7,708,431 1,232,116 9,872,712 1,578,054
上記項目に含まれないその他の税 － － (131,004) (20,940)
当期損益 7,708,431 1,232,116 9,741,708 1,557,115
添付の注記は当財務書類の一部である。
121/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
財務書類に対する注記
2022年12月31日現在
注１－一般情報
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）
は、存続期間を限定せずルクセンブルグの法律に従って株式会社（Société Anonyme）として2002年８月14
日に設立され、その登記上の事務所はルクセンブルグ市に設置されている。
当社の当初の目的は、フィデリティ・ワールド・ファンズとして知られる投資信託の組成、管理事務お
よび管理運用であり、またその分割されない共有持分を証明する証明書または確認書の発行であった。取
締役会は、その後新たなファンドの設定を承認し、当社は当期事業年度中、日興 フィデリティ・グロー
バル・セレクション（2002年12月13日設定）の管理運用も行っていた。
2011年６月22日、当社の臨時株主総会において、当社の定款の改訂（2011年７月１日発効）が承認され
た。主要な変更は、当社の目的を「投資信託に関する2010年12月17日法（2010年法）第101条第２項の意味
する範囲における管理運用を行うことであり、契約型投資信託の設定、運営、管理および販売を含むがこ
れらに限られない。」に修正することであった。この変更により、2011年７月１日にフィデリティ・アク
ティブ・ストラテジーＳＩＣＡＶ、ならびに2012年６月１日にフィデリティ・ファンズＳＩＣＡＶに関し
て当社がＵＣＩＴＳ Ⅳに基づく管理会社になることが可能となった。
オルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関する2014年７月22日付指令に
基づく当社の承認後、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、2014
年７月22日付でフィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドの管理責任を負っ
た。2016年10月１日、フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンド－ＵＫリア
ル・エステート・ファンドは、フィデリティＵＫリアル・エステート・ファンドに移管され、その時点で
当該ファンドのＡＩＦＭとしての責任は、ＦＩＬインベストメント・サービシズ（英国）リミテッドに
移った。当社は、引き続きユーロ圏リアル・エステート・ファンドの管理会社として存続している。
当社は、2022年４月13日に、当社の最終持株会社であるＦＩＬリミテッドから、アイルランド籍の管理
会社で、フィデリティ・インターナショナルの一連のアイルランドのファンドを担当するＦＩＬファン
ド・マネジメント（アイルランド）リミテッド（以下「ＦＦＭＩＬ」という。）の株式の100％を、27.4百
万ユーロで取得した。ＦＦＭＩＬの資産、負債および活動は、その後、当社に吸収され、被合併会社の会
計上の処理を目的として、クロスボーダーの簡易合併により、2022年６月１日に、2022年１月１日を効力
発生日として、新規のアイルランド支店に移管された。したがって、それ以降、当社はフィデリティ・イ
ンターナショナルの以下の一連のアイルランドのファンドを担当している。
名称 法的形態
フィデリティ・インスティテューショナル・リクイデティ・
ＵＣＩＴＳ
ファンド・ピーエルシー
フィデリティ・インスティテューショナル・
ＵＣＩＴＳ
ヴァリアブル・キャピタル・カンパニー・ファンド・ピーエルシー
フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンド ＵＣＩＴＳ
フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ ＵＣＩＴＳ
フィデリティＵＣＩＴＳ ＩＣＡＶ
ＵＣＩＴＳ
フィデリティＵＣＩＴＳ Ⅱ ＩＣＡＶ
ＵＣＩＴＳ
フィデリティ・クオリファイング・インベスター・ファンズ・ピーエルシー ＡＩＦ
122/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
当社は、2018年10月１日以降、直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・
エイおよびＦＩＬ（ルクセンブルグ）エス・エイと共に付加価値税グループの一部である。
当社は、当社が間接的子会社としてその一部である最大の組織を形成するＦＩＬリミテッドの連結財務
書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、バミューダ、ＨＭ 19、ハミルトン、ペンブロー
ク、クロウ・レーン42番地、ペンブローク・ホールに所在する。
更に、当社は、当社が直接的子会社としてその一部である最小の組織を形成するＦＩＬホールディング
ス（ルクセンブルグ）エス・エイの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、ルクセ
ンブルグ Ｌ－1246、アルバート・ボルシェット通り ２ａに所在する。当該住所においてその連結財務
書類は入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
財務書類は、継続会計基準により、取得原価主義に基づきルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作
成されている。会計方針および評価は、2002年12月19日法（改正済）によって定められている以外は、取
締役会によって決定され適用される。
財務書類の作成は、一定の会計上の見積りの使用を必要とし、会計方針の適用の際に経営陣が判断を下
すことを必要とする。仮定における変更は、変更が行われる期間の財務書類に重大な影響を及ぼす場合が
ある。経営陣は、仮定が適切であり、従って、財務書類が財政状態および結果を公正に提示していると判
断する。
経営陣は、次期事業年度の資産および負債の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を作成する。これ
らの見積りおよび仮定は、継続的に評価され、過去の経験および現状合理的と考えられる将来の事象の予
想を含むその他の要因に基づく。
当社の重要な会計方針は、以下のように要約される。
2.1 外貨換算
当社の機能通貨および報告通貨は、ユーロ（ＥＵＲ）である。外貨建取引は、当初、当該取引日現在の
実勢為替レートで計上される。
外国通貨建金融資産（負債を除く。）は、貸借対照表日の実勢為替レートで再換算される。換算による
未実現為替損失は、当期の純損益に計上される。為替利益は、実現主義に基づき損益計算書に計上され
る。
2.2 無形資産
無形資産は、取得費用を含む購入価格で評価される。無形資産は、見積耐用年数にわたり、定額法に
よって５年間で償却される。
取締役会は、各事業年度ののれんの帳簿価額を評価し、減損が生じて帳簿価額を回収できないかどうか
を判断する。帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断された場合には、超過額は損益勘定に振り替えら
れる。
2.3 債権
債権は、額面価額で評価され、回収が危ぶまれる場合に評価調整を課せられる。かかる評価調整は、評
価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
2.4 関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
貸借対照表における金額は、ＦＩＬリミテッド・グループの方針に基づき純額で決済されている範囲に
おいて、取引相手方別に純額で表示されている。
2.5 その他の投資証券等
その他の投資証券等は、購入価格（付帯する費用を含む。）または年次財務書類が作成される通貨で表
示される時価のいずれか低い価格で評価される。評価調整は、時価が購入価格より低い場合に計上され
る。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。
時価は、証券取引所に上場されているかまたはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性証券に関
しては、評価日における入手可能な最終の取引値に相当する。
2.6 前払費用
当該資産項目には、当期事業年度に発生したが次期事業年度中に関連する費用が含まれている。
123/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2.7 引当金
債務引当金は、明らかに定義される性質を有し、貸借対照表日現在発生することが予想されるかまたは
発生することが確実であるが、その金額または発生日時が不確かな性質を有する損失または債務を補填す
ることを意図するものである。
2.8 買掛金
買掛金は、その返済価額で計上される。返済金額が受領金額より大きい場合、差額は資産として表示さ
れ、線形法に基づき債務の期間にわたり償却される。
2.9 純売上高
純売上高は、フィデリティのルクセンブルグに所在するファンドの監督、管理運用および管理事務から
得られる金額（売上高に直結する払戻し、付加価値税およびその他の税金を控除後）で構成される。
注３－無形資産
当事業年度中の変動は以下のとおりである。
有償取得のれん
ユーロ
当期追加 1,289,550
2022年12月31日現在の帳簿価額総額 1,289,550
当期割当て (257,910)
2022年12月31日現在の累積評価調整 (257,910)
2022年12月31日現在の帳簿価額純額 1,031,640
当社は、2022年４月13日に、ＦＩＬファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド（以下「ＦＦ
ＭＩＬ」という。）の株式の100％を、27.4百万ユーロで取得した。ＦＦＭＩＬの純資産は、その後、クロ
スボーダーの簡易合併により、会計上の目的で遡及的効力発生日を2022年１月１日として2022年６月１日
に当社に吸収され、のれんは1.3百万ユーロとなった。のれんは定額法によって５年間で償却される。
注４－売上債権
売上債権は、当事業年度中のＦＩＬファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッドとの合併後、
主に当社が管理運用を行うアイルランドの投資信託からの未収金により構成される。
注５－関連会社からの未収金／関連会社に対する未払金
関連会社からの未収金は、主に投資信託の管理事務、管理運用および監督に関するＦＩＬリミテッドか
らの未収金により構成されている。
関連会社に対する未払金は、主に注18および付加価値税グループに記載される連結税務に関連して当社
の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイに対し支払うべき未払金お
よびアイルランド支店に提供されるサービスついてＦＩＬトランザクション・サービシズ・リミテッドに
対し支払うべき未払金から構成されている。
124/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注６－その他の投資証券等
当社は、現金残高の一部を、機会をとらえて一時的にモルガン・スタンレー・リクイデティ・ファン
ド・ピーエルシー－ユーロ・リクイデティ・ファンド・インスティテューショナル・アキュミュレイショ
ン・シェアーズ・ファンドおよびブラックロック・アイシーエス・ユーロ・リクイデティ・ファンドに投
資した。
注７－払込資本
当社の授権かつ発行済株式資本は、１株当たり1,000ユーロの全額払込済の普通株式500株に分けられた
500,000ユーロである。
株数 ユーロ
2021年12月31日および2022年12月31日現在 500 500,000
注８－資本剰余金勘定
当社の資本剰余金勘定は、以下のとおりである。
ユーロ
2022年１月１日現在 4,000,000
追加 22,000,000
2022年12月31日現在 26,000,000
当社の直接の親会社であるＦＩＬホールディングス（ルクセンブルグ）エス・エイは、ＦＩＬリミテッ
ド・グループの姉妹会社の株式取得を促進するため、2022年４月12日付で22.0百万ユーロの資本を当社に
注入した。当該資本注入は、株式の発行なしに行われた。
注９－法定準備金
ルクセンブルグの会社法に準拠して、当社は各事業年度の純利益の最低５％を、株主に分配することが
できない法定準備金に振替えることを要求されている。この義務は、法定準備金の残高が発行済株式資本
の10％に達すると必要でなくなる。
注10－準備金および損益項目の期中増減
2022年12月31日に終了した事業年度の増減は、以下のとおりであった。
法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021年12月31日現在 50,000 237,200 11,636,906 9,741,708
期中増減：
－前期利益の割当て － － 9,741,708 (9,741,708)
－その他の増減：資産税（富裕税） － 416,925 (416,925) －
－当期利益 － － － 7,708,431
2022年12月31日現在 50,000 654,125 20,961,689 7,708,431
純利益の割当ては、2022年７月７日開催の年次総会において承認された。
125/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注11－その他の配当不能準備金
当社は、ルクセンブルグの資産税（富裕税）法第８ａ項に従い、その資産税（富裕税）債務を減少させ
た。当社は、資産税の減少金額の５倍に相当する金額を分配不能の準備金に割り当てた。この準備金は、
割当て後５年間分配することができない。
注12－その他の引当金
その他の引当金は、スタッフ向けの奨励制度に関連している。
注13－買掛金
買掛金は、主に支払利息により構成される。比較対象期間からの増加は、アイルランドのファンドの運
営の影響を反映している。
注14－税務当局
当社は、ルクセンブルグおよびアイルランドにおいて適用される税法に服する。ルクセンブルグの税務
当局は、法人税および資産税（富裕税）に関する2015年までの事業年度に関する査定を発行している。
注15－純売上高
純売上高は、以下のものにより構成されている。
2022年 2021年
ユーロ ユーロ
管理報酬 57,151,068 5,317,980
払戻し (2,204,360) (925,327)
管理事務報酬 56,827,231 30,420,390
111,773,939 34,813,043
すべての売上高は、ルクセンブルグおよびアイルランドで行われた活動によるものである。純管理報酬
収益（払戻し控除後の管理報酬）および管理事務報酬の増加の大部分は、2022年のＦＩＬファンド・マネ
ジメント（アイルランド）リミテッドとの合併により取得した当社のアイルランドのファンドの運営に関
連している。
126/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注16－その他の外部費用
その他の外部費用には、以下のものが含まれる。
2022年 2021年
ユーロ ユーロ
投資助言報酬 36,515,751 3,566,820
トレーラー・フィー 4,330,697 －
販売報酬 13,065,250 2,907,721
専門家報酬 6,970,649 2,436,575
所在地事務報酬および管理事務報酬 17,214,366 4,359,737
ファンド経費 305,117 969,170
保管報酬 10,080,112 －
その他 4,034,539 651,202
92,516,481 14,891,225
その他の外部費用の増加は、2022年のＦＩＬファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッドとの
合併により取得した当社のアイルランドのファンドの運営によるものであり、「その他」は、主として事
務経費およびファンドの事務過誤（2021年：事務経費）により構成されている。
注17－従業員および監督部門に関する詳細
17.1 スタッフ
当社は、当事業年度に平均70名の正社員を雇用しており、以下のとおりカテゴリー毎に分類される。
2022年 2021年
管理職 － －
従業員 70 53
70 53
当社の管理職は、ＦＩＬリミテッド・グループに属するその他の会社によって雇用されており、関連
費用は当社に対して請求され、注16「その他の外部費用」中において「所在地事務報酬および管理事務
報酬」として開示されている。
17.2 経営陣および監督部門のメンバーに付与される報酬ならびに元メンバーの退職年金に関する契約債
務
当事業年度において、39,321ユーロ（2021年：65,248ユーロ）が非業務執行取締役に支払われた。当
社が直接支払を行ったか、または当社に請求書が送付されたか（その他の外部費用として開示されてい
る。）にかかわらず、日々の運営責任に関して支払われた給料以外に、当社またはＦＩＬリミテッド・
グループのその他の会社によって雇用された経営陣または監督メンバーに付与された報酬はない。当社
にはまた、2021年および2022年12月31日現在、かかる部門の元メンバーの退職年金に関する契約債務は
ない。
17.3 経営陣および監督部門のメンバーに付与される前払金およびローン
2021年12月31日および2022年12月31日に終了した事業年度中において、かかるメンバーに付与された
前払金およびローンはない。
注18－収益税
当社は、2015年７月１日より効力を発生した連結税務制度に基づき、ＦＩＬホールディングス（ルクセ
ンブルグ）エス・エイと連結税務を形成した。これにより、各社の所得税債務は連結される予定である。
127/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
その結果、当事業年度の2,486,853ユーロ（2021年：3,644,342ユーロ）の負債は、「１年以内に期限の到
来する関連会社からの未収金」に含まれる。
注19－後発事象
当事業年度末から2023年６月30日までの間に発生した後発事象はない。
次へ
128/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2022
2022 2021
Note(s)
EUR EUR
ASSETS
Fixed assets
Intangible assets
Goodwill, to the extent that it was acquired
3, 2.2
1,031,640 －
for valuable consideration
Current assets
Debtors 2.3
Trade debtors
4 12,741,536 6,244,923
- becoming due and payable within one year
Amounts owed by affiliated undertakings
2.4, 5
8,711,626 10,125,517
- becoming due and payable within one year
Other debtors
－ 614
- becoming due and payable within one year
Investments
Other investments 2.5, 6
56,215,409 18,070,951
Cash at bank and in hand 1,691,369 128,058
79,359,940 34,570,063
Prepayments 2.6 88,198 －
Total Assets
80,479,778 34,570,063
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
129/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Balance sheet as at 31 December 2022
2022 2021
Note(s)
EUR EUR
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Capital and reserves
Subscribed capital
7 500,000 500,000
Share premium account
8 26,000,000 4,000,000
Reserves
Legal reserve 9, 10
50,000 50,000
Other reserves, including the fair value reserve
10
- other non available reserves
11 654,125 237,200
Profit or loss brought forward
10 20,961,689 11,636,906
Profit or loss for the period / financial year 7,708,431 9,741,708
55,874,245 26,165,814
Provisions 2.7
Other provisions
12 1,319,924 990,095
Creditors 2.8
Trade creditors
13 7,963,239 1,337,147
- becoming due and payable within one year
Amounts owed to affiliated undertakings
2.4, 5
13,580,431 5,587,789
- becoming due and payable within one year
Other creditors
Tax authorities
14 660,962 141,227
Social security authorities
943,337 347,991
Other creditors
- becoming due and payable within one year 137,640 －
23,285,609 7,414,154
Total Capital, Reserves and Liabilities
80,479,778 34,570,063
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
130/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Profit and loss account for the year ended 31 December 2022
2022 2021
Note(s)
EUR EUR
Net turnover 2.9, 15
111,773,939 34,813,044
Other operating income
212,049 －
Other external expenses
16 (92,516,481) (14,891,225)
Staff costs
17
- Wages and salaries
(7,242,580) (5,007,980)
- Social security costs
i. relating to pensions
(322,553 (203,764)
ii. other social security costs
(948,598) (769,771)
- Other staff costs (158,680) (78,658)
(8,672,411) (6,060,173)
Value adjustments
- In respect of formation expenses and of tangible
3 (257,910) －
and intangible fixed assets
Other interest receivable and similar income
- Other interest and similar income
44,944 －
Interest payable and similar expenses
- Other interest and similar expenses
(388,846) (344,592)
Tax on profit or loss
18 (2,486,853) (3,644,342)
Profit or loss after taxation
7,708,431 9,872,712
Other taxes not shown under previous items
－ (131,004)
Profit or loss for the financial year
7,708,431 9,741,708
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
131/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Notes to the annual accounts as at 31 December 2022
Note 1 - General information
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) was incorporated on 14 August 2002
as a Société Anonyme under the laws of Luxembourg for an unlimited period with its registered
office established in Luxembourg city.
The original purpose of the Company was the creation, administration and management of a mutual
investment fund known as Fidelity World Funds FCP and the issue of certificates or statements of
confirmation evidencing undivided co-proprietorship interests therein. The Board of Directors has
since then approved the launch of further FCPs, and consequently the Company also managed the
Fidelity Nikko Global Selection FCP (launched 13 December 2002) during the year.
On 22 June 2011 an Extraordinary Meeting of the Company's shareholders approved amendments to the
Company's Articles of Association with effect from 1 July 2011. The principal change was to amend
the purpose of the Company to “management within the meaning of Article 101(2) of the Law of 17
December 2010 relating to undertakings for collective investment (the “2010 Law”), including
but not limited to the creation, administration, management, and marketing of undertakings for
collective investment”. This change permitted the Company to become the UCITS IV management
company for the Fidelity Active Strategy SICAV on 1 July 2011 and for the Fidelity Funds SICAV on
1 June 2012.
Following the Company's approval under the Alternative Investment Fund Managers (“AIFM”)
Directive on 22 July 2014, FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. took responsibility for
the management of the Fidelity International Real Estate Fund with effect from 22 July 2014. On 1
October 2016 the Fidelity International Real Estate Fund - UK Real Estate Fund was contributed
into the Fidelity UK Real Estate Fund, at which point responsibility as AIFM for that fund passed
to FIL Investment Services (UK) Limited. The Company remains the management company for the
Eurozone Real Estate Funds.
The Company acquired 100% of the share capital of FIL Funds Management (Ireland) Limited (“FFMIL”), an
Irish domiciled management company responsible for Fidelity International's Irish fund range, from FIL
Limited, the Company's ultimate holding company, on 13 April 2022 for €27.4m. The assets, liabilities
and activities of FFMIL were subsequently absorbed by the Company and transferred to a new Irish branch
under a simplified cross border merger on 1 June 2022, with an effective date of 1 January 2022 for the
purpose of accounting for the merged company. Since that date the Company has therefore been responsible
for Fidelity International's Irish fund range consisting of:
132/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Name Legal form
Fidelity Institutional Liquidity Fund plc UCITS
Fidelity Institutional Variable Capital Company Fund plc UCITS
Fidelity Common Contractual Fund UCITS
Fidelity Common Contractual Fund II UCITS
Fidelity UCITS ICAV UCITS
Fidelity UCITS II ICAV UCITS
Fidelity Qualifying Investor Funds plc AIF
The Company has since 1 October 2018 been part of a VAT group with its immediate parent, FIL
Holdings (Luxembourg) S.A., and FIL (Luxembourg) S.A..
The Company is included in the consolidated accounts of FIL Limited forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as an indirect subsidiary undertaking. The
registered office of that company is located at Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, Hamilton,
HM 19, Bermuda.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of FIL Holdings (Luxembourg)
S.A. forming the smallest body of undertakings of which the Company forms part as a direct
subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at 2a, rue Albert
Borschette, L-1246 Luxembourg, where its consolidated accounts are available.
Note 2 - Summary of significant accounting policies
The annual accounts have been prepared on a going concern basis and in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements under the historical cost convention. Accounting policies and
valuation are, besides the ones laid down by the Law of 19 December 2002 as amended, determined
and applied by the Board of Directors.
The preparation of annual accounts requires the use of certain accounting estimates, and requires
management to apply judgement in applying the accounting policies. Changes in assumptions may
have a significant impact on the annual accounts in the period in which the change is made.
Management believes that the assumptions are appropriate and that the annual accounts therefore
present the financial position and results fairly.
Management makes estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and
liabilities in the next financial year. These estimates and assumptions are continually evaluated
and are based on historical experience and other factors, including expectations of future events
which are believed to be reasonable under the circumstances.
The principal accounting policies of the Company are summarised below.
2.1 Foreign currency translation
The functional and reporting currency of the Company is the Euro (“EUR”). Transactions
denominated in foreign currencies are initially recorded at the rates of exchange prevailing at
the dates of the transactions.
133/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Monetary assets except liabilities denominated in foreign currencies are retranslated at the
rates prevailing on the balance sheet date and unrealised losses arising on exchange are included
in the net profit or loss for the year. Exchange gains are recorded in the profit and loss
account on realisation.
2.2 Intangible assets
Intangible assets are valued at purchase price together with any incidental expenses of
acquisition. They are depreciated over their estimated useful economic lives on a straight-line
basis over 5 years.
The Board of Directors evaluates the carrying value of goodwill in each financial year to
determine if there has been an impairment in value, which would result in the inability to
recover the carrying amount. When it is determined that the carrying value exceeds the
recoverable amount, the excess is written off to the profit and loss account.
2.3 Debtors
Debtors are valued at their nominal value, subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value
adjustments were made have ceased to apply.
2.4 Amounts owed by / to affiliated undertakings
The amounts on the balance sheet are shown net by counterparty to the extent that they are
settled net under FIL Limited group policy.
2.5 Other investments
Other investments are valued at the lower of purchase price, including expenses incidental
thereto, and market value expressed in the currency in which the annual accounts are prepared. A
value adjustment is recorded where the market value is lower than the purchase price. These value
adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
The market value corresponds to the latest available quote on the valuation day for transferable
securities listed on a stock exchange or traded on another regulated market.
2.6 Prepayments
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.7 Provisions
Provisions for liabilities and charges are intended to cover losses or debts the nature of which
is clearly defined and which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred
or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will
arise.
134/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2.8 Creditors
Creditors are recorded at their reimbursement value. When the amount repayable on account is
greater than the amount received, the difference is shown as an asset and is written off over the
period of the debt based on a linear method.
2.9 Net turnover
Net turnover consists of amounts derived from the oversight, management and administration of
Fidelity's Luxembourg domiciled funds, after deductions of rebates, value added tax and other
taxes directly linked to the turnover.
Note 3 - Intangible assets
The movements during the year are as follows:
Goodwill
acquired for
consideration
EUR
Additions for the year
1,289,550
Gross book value as at 31 December 2022
1,289,550
Allocations for the year
(257,910)
Accumulated value adjustments as at 31 December 2022
(257,910)
Net book value as at 31 December 2022
1,031,640
On 13 April 2022 the Company acquired 100% of the share capital of FIL Fund Management (Ireland)
Limited (“FFMIL”) for €27.4m. The net assets of FFMIL were subsequently absorbed by the Company
on 1 June 2022 in a simplified cross border merger, with a retrospective effective date for
accounting purposes of 1 January 2022, resulting in goodwill of €1.3m. The goodwill is being
amortised on a straight line basis over five years.
Note 4 - Trade debtors
Trade debtors consist principally of amounts due from the Irish funds managed by the Company
following the merger during the year with FIL Fund Management (Ireland) Limited.
Note 5 - Amounts owed by / to affiliated undertakings
Amounts owed by affiliated undertakings consists mainly of amounts due from FIL Limited relating
to the administration, management and oversight of investment funds.
Amounts owed to affiliated undertakings consists mainly of amounts due to FIL Holdings
(Luxembourg) S.A., the Company's immediate parent, relating to the tax unity described in Note 18
and the VAT Group, and to FIL Transaction Services Limited for services rendered to the Irish
branch.
135/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Note 6 - Other investments
The Company has taken the opportunity to invest part of its cash balances in the Morgan Stanley
Liquidity Fund PLC – Euro Liquidity Fund Institutional Accumulation Shares fund on a renewable
basis and in the BlackRock ICS Euro Liquidity Fund.
Note 7 - Subscribed capital
The authorised and issued share capital of the Company amounts to €500,000 divided into 500
ordinary shares of €1,000 each, fully paid up:
Number EUR
As at 31 December 2021 and 31 December 2022
500 500,000
Note 8 - Share premium account
The Company's share premium account is as follows:
EUR
As at 1 January 2022
4,000,000
Additions 22,000,000
As at 31 December 2022
26,000,000
The Company's immediate parent FIL Holdings (Luxembourg) S.A. injected €22.0m capital into the
Company on 12 April 2022 in order to facilitate the acquisition of shares in a sister FIL Limited
group company. The capital injection was made without issue of shares.
Note 9 - Legal reserve
In accordance with Luxembourg company law, the Company is required to transfer a minimum of 5% of
its net profit for each financial year to a legal reserve which is not available for distribution
to the shareholders. This requirement ceases to be necessary once the balance on the legal
reserve reaches 10% of the subscribed capital.
Note 10 - Movements for the year on reserves and profit and loss items
The movements for the year ended 31 December 2022 were as follows:
Profit
Profit for
Legal Other
brought
the period
reserve reserves
forward
EUR EUR EUR EUR
As at 31 December 2021
50,000 237,200 11,636,906 9,741,708
Movements for the period:
- Allocation of previous year's profit
- - 9,741,708 (9,741,708)
- Other movements: net wealth tax
- 416,925 (416,925) -
- Profit for the year
- - - 7,708,431
As at 31 December 2022
50,000 654,125 20,961,689 7,708,431
The allocation of net profit was approved at the Annual General Meeting held on 7 July 2022.
136/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Note 11 - Other non available reserves
The Company has reduced its Net Wealth Tax liability in accordance with Paragraph 8a of the
Luxembourg Net Wealth Tax law. The Company allocated under non-distributable reserves an amount
corresponding to five times the amount of the reduction of Net Wealth Tax. This reserve is
unavailable for distribution for five years after its allocation.
Note 12 - Other provisions
Other provisions relates principally to staff incentive schemes.
Note 13 - Trade creditors
Trade creditors consists principally of rebates payable. The increase over the comparative period
reflects the impact of the Irish fund operations.
Note 14 - Tax authorities
The Company is subject to tax law applicable in Luxembourg and in Ireland. The Luxembourg tax
authorities have issued assessments for the years up to and including 2015 for corporate taxes
and Net Wealth Tax.
Note 15 - Net turnover
Net turnover consists of:
2022 2021
EUR EUR
Management fees
57,151,068 5,317,980
Rebates (2,204,360) (925,327)
Administration fees
56,827,231 30,420,390
111,773,939 34,813,043
All turnover is derived from activities performed in Luxembourg and Ireland. The major part of
net management fee revenue (management fees less rebates) and the increase in administration fees
relates to the Company's Irish fund operations acquired by the merger in 2022 with FIL Fund
Management (Ireland) Limited.
137/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Note 16 - Other external expenses
Other external expenses include:
2022 2021
EUR EUR
Sub-advisory fees
36,515,751 3,566,820
Trailer fees
4,330,697 -
Distribution fees
13,065,250 2,907,721
Professional fees
6,970,649 2,436,575
Domiciliation and administration fees
17,214,366 4,359,737
Fund expenses
305,117 969,170
Custody fees
10,080,112 -
Other 4,034,539 651,202
92,516,481 14,891,225
The increase in other external expenses arises from the Company's Irish fund operations acquired
by the merger in 2022 with FIL Fund Management (Ireland) Limited Other is composed mainly of
office expenses and fund errors (2021: office expenses).
Note 17 - Details related to employees and to supervisory bodies
17.1 Staff
The Company employed an average of 70 full time persons during the year broken down by category
as follows:
2022 2021
Managers - -
Employees 70 53
70 53
The Company's managers are employed by other companies in the FIL Limited group and relevant
costs charged to the Company and disclosed in Note 16 in Other external expenses under the
heading “Domiciliation and administration fees”.
17.2 Emoluments granted to the members of the management and supervisory bodies and commitments
in respect of retirement pensions for former members of those bodies
During the year €39,321 has been paid to non-executive directors (2021: €65,248). No remuneration
has been granted to management or supervisory members employed by the Company or by other FIL
Limited group companies other than salaries paid for their day to day operational
responsibilities, whether directly by the Company or invoiced to the Company (disclosed under
Other external expenses). The Company also has no commitment in respect of retirement pensions
for former members of those bodies as at 31 December 2022 and 2021.
17.3 Advances and loans granted to the members of the management and supervisory bodies
During the years ended 31 December 2022 and 31 December 2021, no advances and loans have been
granted to those members.
138/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Note 18 - Tax on profit
The Company has entered into a tax unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.A. under the tax unity
regime with effect from 1 July 2015, under which both companies will consolidate their respective
income tax liabilities. As a result, the current year liability of €2,486,853 for the year (2021:
€3,644,342) is included in “Amounts owed to affiliated undertakings becoming due and payable
within one year”.
Note 19 – Subsequent event
th
There is no subsequent event that occurred between the year end and the 30 of June 2023.
次へ
139/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年８月31日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝159.84円）で換算されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。
次へ
140/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
貸借対照表
2023年６月30日現在
2023 年６月30日 2022 年６月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
固定資産
無形固定資産
－のれん 902,685 144,285 － －
流動資産
債権
－１年以内に期限の到来する売上債権 10,618,012 1,697,183 8,908,081 1,423,868
－１年以内に期限の到来する関連会社からの未収金 8,796,582 1,406,046 6,199,552 990,936
－１年以内に期限の到来するその他の未収金 29,018 4,638 1,703 272
投資証券等
その他の投資証券等 49,875,412 7,972,086 35,741,506 5,712,922
8,413,520 1,344,817 23,421,015 3,743,615
銀行預金および手許金
77,732,544 12,424,770 74,271,857 11,871,614
前払費用 146,744 23,456 129,493 20,698
資産合計 78,781,973 12,592,511 74,401,350 11,892,312
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込資本 500,000 79,920 500,000 79,920
資本剰余金勘定 26,000,000 4,155,840 26,000,000 4,155,840
準備金
－法定準備金 50,000 7,992 50,000 7,992
－その他の準備金
－その他の配当不能準備金 654,125 104,555 237,200 37,914
繰越利益 28,670,120 4,582,632 23,194,538 3,707,415
3,439,793 549,817 5,406,770 864,218
当期利益
59,314,038 9,480,756 55,388,508 8,853,299
引当金
その他の引当金 1,058,498 169,190 854,418 136,570
買掛金
－１年以内に支払期限の到来する買掛金 8,282,185 1,323,824 6,868,577 1,097,873
－１年以内に支払期限の到来する
7,226,841 1,155,138 10,354,334 1,655,037
関連会社に対する未払金
その他の買掛金
－税務当局 2,437,003 389,531 832,750 133,107
－社会保障当局 463,299 74,054 102,763 16,426
109 17 － －
－１年以内に支払期限の到来するその他の買掛金
18,409,437 2,942,564 18,158,424 2,902,442
資本、準備金および負債合計 78,781,973 12,592,511 74,401,350 11,892,312
141/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
損益計算書
2023年６月30日に終了した６か月間
2023 年６月30日に終了した 2022 年６月30日に終了した
６か月間 ６か月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
純売上高 57,274,843 9,154,811 57,859,198 9,248,214
その他の外部費用 (48,257,853) (7,713,535) (47,722,506) (7,627,965)
人件費
－賃金・給料 (4,609,589) (736,797) (2,377,707) (380,053)
－社会保障費
ⅰ．年金関連 (292,427) (46,742) (37,604) (6,011)
ⅱ．その他の社会保障費 (584,517) (93,429) (293,347) (46,889)
(56,628) (9,051) (45,962) (7,347)
－その他の人件費
(5,543,161) (886,019) (2,754,620) (440,298)
評価調整
－創業費、有形固定資産および
(128,955) (20,612) － －
無形固定資産にかかる評価調整
その他の受取利息および類似する収益
－その他の利息および類似する収益 1,109,992 177,421 204,524 32,691
支払利息および類似する費用
(3,047) (487) (288,799) (46,162)
－その他の利息および類似する費用
(3,047) (487) (288,799) (46,162)
収益税
(1,012,026) (161,762) (1,891,027) (302,262)
税引後利益 3,439,793 549,817 5,406,770 864,218
当期利益 3,439,793 549,817 5,406,770 864,218
142/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、サブ・ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関係法人、(c)管理会社も
しくはその関係法人の取締役、または(d)それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含
む。）をもってするかを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有
する者をいう。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（サブ・ファ
ンドの受益証券を除く。）の売買もしくは貸付けを行ってはならず、または金銭の貸与を受けてはなら
ない。ただし、当該取引が約款に定められた制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国
際的に承認された金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価
格、または（ⅱ）適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除く。
５【その他】
(1）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、臨時株主総会の決議が必要である。なお、管理会社
の定款は、2020年７月14日付で最終改訂されている。
(2）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、ルクセンブルグの法令の規定の下でＡＩＦを管理運用する関連権限を授与されている他のルクセ
ンブルグの会社にその事業を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法
人として存続する。
(3）訴訟事件その他の重要事項
2023年10月31日前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実および
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、６月30日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することがで
きる。
143/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
名称
Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.
ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき、2023年８月末日現在、
1,209万米ドル（約17億6,756万円）（準備金および利益剰余金を除く。）
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2023年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
資本金の額
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円）による。以下、別段の表示がない
限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによる。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイは、
1989年ルクセンブルグの法律に基づき設立され、貯蓄銀行業務、外国為替業
事業の内容
務、名義書換代行業務、企業賃金調達業務、証券業務、投資信託保管業務、通
常財産管理業務を含む一般商業銀行業務を行っている。
(2）総販売会社
ＦＩＬディストリビューターズ
名称
FIL Distributors
資本金の額 2023年８月末日現在、12,500米ドル（約183万円）
ＦＩＬディストリビューターズは、1980年３月24日に設立され、フィデリティ
事業の内容 のファンドのアメリカ合衆国以外の地域（日本を除く。）での総販売業務を
行っている。
(3）代行協会員 販売取扱会社
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
資本金の額 2023年９月末日現在、1,350億円
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでい
る。なお、ＳＭＢＣ日興証券は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の
事業の内容
外国投資信託証券について、日本における代行協会員業務および販売等の業務
を行っている。
(4）日本における販売会社
名称 フィデリティ証券株式会社
資本金の額 2023年８月末日現在、126億5,750万円
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において第一種金融商品取引業を営
事業の内容
んでいる。
２【関係業務の概要】
(1）保管受託銀行
管理会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（Brown
Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.）を、2014年８月26日付契約（2002年12月20日付で締結され
た従前の契約と置き換えられている。）により、受益者のためにあらゆる現金、証券その他の財産を
保管する保管受託銀行に任命している。保管受託銀行が、他の銀行および金融機関を、受益者のため
に管理会社の資産を保管するよう任命した場合、資産の再利用の可能性は保管契約において規定され
る。保管受託銀行の責務は、原則としてその受託業務を委託することによって影響を受けるものでは
144/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
なく、保管受託銀行は、管理会社またはその受益者に対し、金融商品の保管を受託した当該保管受託
銀行または第三者によって保管されている金融商品の損失に関して責任を負うものとする。保管受託
銀 行は、2010年法に基づく義務の適切な履行を過失によりまたは故意の不履行による直接の結果とし
てファンドが被る損失または債務に関し、ファンドに対して責任を負うものとする。
(2）総販売会社
受益証券の総販売業務を行う。管理会社、総販売会社またはその委託先は、いずれかの副販売会社
とその販売業務に関連して随時報酬返還契約を締結することがある。ただし、かかる報酬の支払は、
当該業務の質を高めることを意図したものであり、ファンドおよび受益者の最善の利益のために行動
するという管理会社の義務の遵守を妨げるものではない。かかる返還報酬は管理会社、総販売会社ま
たは該当する委託先によって自らの報酬から支払われる。かかる契約に関する詳細な情報は要請があ
れば入手可能である。
(3）代行協会員 販売取扱会社
日本における代行協会員業務および販売・買戻請求の取次業務を行う。
(4）日本における販売会社
日本における受益証券の販売・買戻業務を行う。
３【資本関係】
管理会社の最終的な親会社であるＦＩＬリミテッドは、ＦＩＬディストリビューターズおよびフィデ
リティ証券株式会社の最終的な親会社である。
管理会社と上記の関係会社の間において、その他の資本関係はない。
145/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【投資信託制度の概要】
（2023年５月付）
Ⅰ．定義
1915 年法 1915 年 ８ 月 10 日商事会社法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年 ４ 月 ５ 日法（改正済）
2002 年法 投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（改正済）（ 2012 年 ７ 月 １ 日を効力発生日として 2010
年法が継承）
2004 年法 リスク・キャピタルに投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関する2004年６月15日法（改正
済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年 ２ 月 13 日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年 ７ 月 12 日法（改正済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013 年法第 １ 条第 39 項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第 １ 条第 46 項の意味の範囲内でのオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令 2003 ／41／ ＥＣおよび指令 2009 ／65／ ＥＣならびに規則（ＥＣ）No. 1060 ／2009 およ
び規則（ＥＵ）No. 1095 ／2010 を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関す
る 2011 年 ６ 月 ８ 日付欧州議会および理事会指令 2011 ／61／ ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する欧
州議会および理事会指令 2011 ／61／ ＥＵを補完する 2012 年 12 月 19 日付委員会委任規則（Ｅ
Ｕ）No. 231 ／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正
する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定す
ベンチマーク規則
るために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）
2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に置き換わった欧州証券規制当局委員会
第16章に基づく管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014に言及される重要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令 2009 ／65／ ＥＣ第 78 条および 2010 年法第 159 条に言及される重要投資家情報文書
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ
加盟国 ＥＵ加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者であるＥＵ加盟国以外の国で、
当該契約および関連する法律に定める制限内でＥＵ加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ 特定の行政府の公告が行われる官報の一版であるメモリアル・ベ・ルクイ・アドミニスト
ラティフ・エ・エコノミック
メモリアルＣ 要求される特定の会社の公告および通知が行われ、2016年６月１日付でＲＥＳＡに置き換
えられた官報の一版であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとして適格性を有するファンド
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2017／1131（随時改正および補完される。）
非個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の
販売が認められていないパートⅡファンド
パートⅡファンド
146/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において法制化する） 2010 年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩ
ＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰｓ ＰＲＩＩＰｓ規則の定義におけるパッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）を対象とした重要情報
文書に関する2014年11月26日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）No.1286／2014（改正
規則1286／2014
済）
ＲＡＩＦ 2016年法第１条の意味の範囲内でのリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録済みＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤにおいて規定される最低限度額を下回り、か
つ、同条に規定される適用除外を利用し、利益を享受している管理会社
個人投資家向け 発行関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の
販売が認められているパートⅡファンド
パートⅡファンド
ＲＥＳＡ 2016年６月１日付でメモリアルＣに置き換わった公式発表の中央電子プラットフォームで
あるルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
ＳＦＤＲ 金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理
事会規則（ＥＵ）2019／2088（改正済）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する2015
年11月25日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
タクソノミー規則 規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステナブルな投資を円滑にする枠組みの構築に関
する2020年６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令また 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行
政規定の調整に関する 2009 年 ７ 月 13 日付欧州議会および理事会指令 2009 ／65／ ＥＣ（改正
は指令 2009 ／65／ ＥＣ
済）
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令また 保管受託機能、報酬方針および制裁について譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣを
は指令2014／91／ＥＵ
改正する2014年７月23日付欧州議会および理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令をルクセンブルグ法に法制化し、2010年法および2013年法を改正する
2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則また 保管受託銀行の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補完する2015年
12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
はＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第 ５ 条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳホスト加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社また 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
は第15章に基づく管理会
社
Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の形態の投資ビークルを設定することができる。
１）規制されるルクセンブルグ投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち指令2009／65／ＥＣに基づき認可を受けた、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
147/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち2004年法に基づくリスク・キャピタルに投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態を有する退職金機関に関する2005年７月13日法に基
づく年金基金
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行される場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のため
のビークル
２）規制されないルクセンブルグ投資ビークル
－ （その証券が一般に向けて継続的に発行されない場合）証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化のための
ビークル
－ ＲＡＩＦ、すなわち2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
また、ルクセンブルグの商品法に基づかない、ＡＩＦとしての適格性を有するその他の規制されないルクセンブルグ
投資ビークルの設定が可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の要約であり、ルクセン
ブルグの集団投資スキームに直接的または間接的に適用される多くの複雑な法令に関する詳細な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法令は、各種規則、ＣＳＳＦ通達およびＦＡＱによって補足されてい
る。
ＵＣＩには、ルクセンブルグの法令のほか、すべての加盟国で直接的に適用される各種欧州規則およびＥＳＭＡガイドラ
インが適用される。
重要な情報
本概要は、ルクセンブルグにおいて利用可能な投資信託のすべての法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の
運用に適用される補助的な法令に関する完全かつ包括的な記述としてみなされるべきではない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度と法的形態に関する基本構造
１．一般規定
1.1. 2010年法
2010年法は、ＵＣＩＴＳをパートⅠで、ＵＣＩをパートⅡでそれぞれ区別して取り扱っており、全体として以下の５つ
のパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2. 2013年法
2013年法は主にＡＩＦＭの運営および認可制度を取り扱っている。規定の一部はＡＩＦにも直接適用される。更に、詳
細な規定が、マーケティングと第三国規則を取り扱っている。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP), contractual common fund）
２）投資法人（investment company）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
会社型および契約型のＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法
に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下「保管
受託銀行」という。）の三要素を中心としている。
3.1.1. ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資からなる、譲渡性のある証券およびその他の資産の分割できない集合体
である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者の責任は、それぞれの
148/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
出資額に限定される。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家とＦＣＰの関係は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のも
の であり、この関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家はＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）
を保有する。
3.1.2. ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が記載されることが規定されている。）に基づ
いて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式証券、無記名式証券または無券面化証券を発行する。管理会社
は、約款に規定された条件に基づき、受益証券の端数に関する制限なく、端数受益証券登録簿への記載について書面に
よる確認書を発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として１か月に
２度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ通達91／75（改正済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として１か月に１度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設定することもできる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定し得る旨規定している。
（注）本書の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとしての
適格性を有しているＦＣＰの認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
上記の最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、パートⅡファンドについ
ては少なくとも１か月に１度（例外規定に従う。）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰに請求する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全体の利益と
なる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って単独の保管受託銀行が
任命されるよう確保する。約款にその名称が記載され、ＣＳＳＦに承認された保管受託銀行は、約款および管理会社
との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督機能および随時合意
されるその他の業務について責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するか、またはその登記上の事務所が他の加盟国に所在す
る場合には、ルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、保管受託銀行は、1993年法に定める金融機関
でなければならない。
149/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2010年法の定めによると、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する種類のＦＣＰに関する十分な
経験を有していなければならない。このため、取締役およびその後任者に関する情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告され
な ければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀
行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約により証明されなければならない。当該契約は、とりわけ、2010年法ならびにそ
の他の適用ある法令、規制および行政規定に定められるとおり、保管受託銀行がその保管受託銀行として任命された
ＦＣＰのために職務を遂行するのに必要とみなされる情報供給について規定するものとする。
Ｂ．保管受託銀行は、ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＦＣＰに関して以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＦＣＰの受益証券の申込みに際してＦＣ
Ｐの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＦＣＰのす
べての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理して行為する管理会社名義またはＦＣＰを代理して行為する保管受託銀
行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ（注）第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において
開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確
保する。
預金口座がＦＣＰを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法人の
現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
（注）「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の設立要件および運営条件ならびに指令の定義語についての欧州議会および理事会指令2004／
39／ＥＣを施行する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令2006／73／ＥＣ第16
条に定められる原則に従い、ＦＣＰを代理して行為する管理会社の名義で開設された保管受託銀行の帳簿上の分
離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従いＦＣＰに属するものであることを明確に確認できるよう確保
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社により提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に
基づきＦＣＰが所有権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＦＣＰの所有権を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧表を管理会社に提出する。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第三者により自己の
勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担保設定、売却および貸与を含むが、
これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＦＣＰの利益および受益者の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＦＣＰが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるものとする。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者が支払不能となっ
た場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配または当該債権者の利益のた
めの換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃにおいて言及される職務を第三者に委託することができる。
ａ）2010年法に定められる要件を回避する目的で業務を委託するのではなく、
150/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ）保管受託銀行が委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託する第三者を選定お
よび任命し、また、引き続き、あらゆる正当な技量、配慮および注意をもって、自らの業務の一部を委託した第三
者および当該第三者に委託した事項に関する当該第三者の手配について定期的な見直しおよび継続的な監視を行う
場合
上記Ｃにおいて言及される職務は、第三者が委託された業務の遂行中常に以下に該当する場合にのみ、保管受託銀
行により当該第三者に委託することができる。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および複雑性に対して適切かつふさわしい構造および専門性を有している。
ｂ）上記Ｃのａ）において言及される保管業務が以下に服している。
ⅰ）有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および該当する法域における監督
ⅱ）金融商品を保管していることを確保するための外部の定期的な監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることを明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を、自らの資産および保管受託銀行の資産から分離している。
ｄ）第三者が支払不能となった場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または当
該債権者の利益のための換金に利用されないよう確保するために必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められる一般的な義務および禁止事項を遵守し
ている。
第３段落のｂ）ⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の法人が保管することが義務付けら
れているものの、第３段落のｂ）ⅰ）に定められる委託要件を満たす現地の法人が存在しない場合、保管受託銀行
は、委託要件を満たす現地の法人が存在せず、また、以下に該当する場合に限り、当該第三国の法律により要求され
る範囲内でのみ、自らの職務を当該現地の法人に委託することができる。
ａ）該当するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約により当該委託が義務付
けられていること、委託を正当化する状況にあることおよび当該委託に伴うリスクについて十分に知らされている
場合
ｂ）ＦＣＰを代理して行為する管理会社が、当該現地の法人に当該金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指
示した場合
第三者は、その後、同一の要件に従い、それらの職務を再委託することができる。かかる場合、下記Ｆの第４段落
は、関連する当事者について準用する。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保
管を委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、同一の種類の金融商品またはその相当額を、ＦＣＰを
代理して行為する管理会社に対して、不当に遅滞することなく返還しなければならない。保管受託銀行は、当該紛失
が自らの合理的な支配を超えた外部の事象により生じたものであり、これに対抗するあらゆる合理的な努力を尽くし
たとしてもその結果は不可避であったことを証明できる場合には責任を負わないものとする。
また、保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務を過失または故意により適切に
履行しなかったことでＦＣＰまたは受益者が被ったその他のすべての損失につき責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅにおいて言及される委託により影響を受けることはない。
上記第１段落ないし第３段落において言及される保管受託銀行の責任は、合意により免除または限定されることは
ない。これと矛盾する合意はすべて無効となる。
ＦＣＰの受益者は、補償の重複または受益者間の不公平な扱いを生じさせないことを条件として、直接的または間
接的に、管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。それぞれの職務の遂行において、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実
に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＦＣＰ、受益者、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがあるＦＣＰまたはＦＣ
Ｐを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀行が、自らの保管受託業務の遂行を
自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性が適切に確
認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、または管理会社により解任された場合（２か月以内に行われなければなら
ない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置
を講じなければならない。）
151/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下
に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｃ）保管受託銀行の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
3.1.4. 管理会社
ＦＣＰは管理会社により管理されなければならない。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了する。
ａ）管理会社が退任した場合。ただし、指令2009／65／ＥＣに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とす
る。
ｂ）管理会社が破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の
対象となり、または清算される場合
ｃ）管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）約款に定められるその他のすべての場合
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳ管理会社は、ＡＩＦを
運用する権限のあるＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭはまた、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ通達18／698に従う。
（さらなる詳細については、下記Ⅳ．３項を参照のこと。）
3.1.5. 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または投資顧問契約を締結し、この契約に従って、投資
運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポー
トフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に従
う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別途の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または認
可された販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示が行われていなけ
ればならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定されている会社の形態で設立することができ
る。
会社型の投資信託は、1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonyme）として設立されていることが多い。
規約に規定されている場合、投資法人の投資口を保有する投資主は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得
る投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口に
つき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人
3.2.1.1. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶの形態を有する会社型投資信託としてＵＣＩＴＳおよびＵＣＩを設立することができ
る。
2010年法の下で、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規約を
有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない限
度で適用される。
3.2.1.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっており、ＵＣＩＴＳに該当するＳＩＣＡＶの最低資本金
は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含む、2010年法
パートⅠの対象となっているすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければ
152/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、それぞれ60万ユーロおよび250万ユーロを上限に引き上げ
ることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、125万ユーロ以上の株式資本の処分を行う必要がある。かかる最低額はＳＩＣＡＶ認
可後６か月以内に達成されなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロに引き上
げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の選任およびその変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資口を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込
まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資口を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについて、規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定
し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えることなく、発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、または
ＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資口は、無額面とする。
3.2.2. 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って単独の保管受託銀行が任命されるよう確保する。ＣＳ
ＳＦに承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監
督機能および随時合意されるその他の業務について責任を負う。
上記Ⅲ．3.1.3項Ａに記載されるＦＣＰの保管受託銀行の条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行にも適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳおよび個人投資家向けパートⅡ ＳＩＣＡＶに関して、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って実行される
よう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの投資口の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるよう確保すること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の指
示を実行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に保管受託銀行に送金されるよう確保すること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるよう確保すること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、とりわけＳＩＣＡＶの投資口の申込みに際し
て投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるよう確保し、また、ＳＩＣＡＶのすべての
現金がａ）ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設され、ｂ）指令2006／73／Ｅ
Ｃ第18条第１項ａ）、ｂ）およびｃ）に規定される法人において開設され、また、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条に
定められる原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう確保する。
預金口座がＳＩＣＡＶを代理して行為する保管受託銀行の名義で開設される場合、上記ｂ）において言及される法
人の現金および保管受託銀行自身の現金は一切当該口座に記帳されないものとする。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管受託銀行にその保管を委託される。
ａ）保管される金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、指令2006／73／ＥＣ第16
条に定められる原則に従い、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社の名義で開設された保管受託銀行の帳簿上
の分離口座に登録されるよう確保し、常に適用法に従いＳＩＣＡＶに属するものであることを明確に確認できる
よう確保する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶにより提供される情報または文書および入手可能な場合には外部の証拠に基づきＳＩＣＡＶが所有
権を有するか否かを判断することにより、当該資産にかかるＳＩＣＡＶの所有権を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、当該記録を最新の状態に維持する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧表をＳＩＣＡＶに提出する。
153/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管の職務を委託された第三者により自
己の勘定で再利用されてはならない。再利用とは、保管される資産の取引（譲渡、担保設定、売却および貸与を含む
が、 これらに限定されない。）をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ、再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定で資産を再利用を遂行する場合であり、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合であり、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益および投資主の利益のために再利用する場合であり、かつ、
ｄ）権原譲渡契約に基づきＳＩＣＡＶが受領する高品質かつ流動性のある担保によりカバーされる取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用される資産の市場価格にプレミアムを加えた金額以上であるものとする。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託されたルクセンブルグに所在する第三者が支払不能と
なった場合、保管される資産は、当該保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配または当該債権者の利益
のための換金に利用することができない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂにおいて言及される職務を第三者に委託してはならない。
保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｅに記載されるＦＣＰの保管受託銀行と同じ条件で、上記Ｃにおいて言及される
職務を第三者に委託することができる。
Ｆ．保管受託銀行は、上記Ⅲ．3.1.3項Ｆに記載される、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対するＦＣＰの保管受託銀行の
責任と同程度まで、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対して、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に基づく金融商品の保管を
委託された第三者による紛失について責任を負うものとする。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶおよび保管受託銀行の両方の立場で行為することはできな
い。いかなる会社も、管理会社および保管受託銀行の両方の立場で行為することはできない。それぞれの職務の遂行
において、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理して行為する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の
利益のために、誠実に、公正に、専門性をもって、独立して、また、単独で行為するものとする。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および自身の間の利益相反を生じさせることがあるＳＩＣＡＶま
たはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関する活動を遂行してはならない。ただし、保管受託銀行が、自らの保管受託
業務の遂行を自らのその他の相反する可能性のある業務から業務上および階層的に分離しており、利益相反の可能性
が適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合（２か月以内に行われなければな
らない保管受託銀行の交代までの間に、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措
置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止
に陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｄ）規約に定められるその他のすべての場合
3.2.3. 管理会社
会社形態の投資信託は、それぞれの適格性に応じ、2010年法第15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（例えば、パートⅡ
ファンド）のいずれかに服する管理会社により管理される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合、ＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に終了す
る。
ａ）指定された管理会社が自主的に退任するか、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、指令2009／65／Ｅ
Ｃに従い認可された別の管理会社と交代することを条件とする。
ｂ）指定された管理会社がＳＩＣＡＶにより解任され、ＳＩＣＡＶが自己管理型ＳＩＣＡＶの形態をとることを決定し
た場合
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議を開始し、支払停止に
陥り、裁判所の管理下に置かれ、類似の手続の対象となり、または清算される場合
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社の認可が監督当局により取り消された場合
ｅ）規約に定められるその他のすべての場合
ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章に基づく管理会社はまた、下記Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従
う。
3.2.4. 関係法人
上記Ⅲ．3.1.5項「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会
社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5. 管理会社を指定しない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
154/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳに該当し管理会社を指定しない他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合、
－ 認可の申請には、最低でもＳＩＣＡＶの組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し十分
な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を満たす少なくとも２名により決定
されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代理するか、また
はＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ 更に、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる関係が
効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法
令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合
は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面
にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を
取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月を超えて活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
(2）Ⅳ．3.2項(4)ないし(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡ
Ｖに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のための資産運用
の委任を受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵守
しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子デー
タ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引および当初資本金
による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有することを求める。とりわけ、当該ＳＩ
ＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可
能であること、ならびにＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1. 2010年法
4.1.1. 複数のコンパートメントおよびクラスの構造
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。かかるＵＣＩの目論見書は、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければなら
ない。
この構造は、１つの法人内に、ポートフォリオが異なる投資運用会社によって運用されているコンパートメント、ま
たは異なる種類の投資家に公開されているか、異なる報酬構造を有するコンパートメント等、それぞれが異なる投資方
針またはその他の異なる特性を有するコンパートメントの設置を認める。
このような状況において、各コンパートメントは、その設立文書に別段の定めがある場合を除き、他のコンパートメ
ントの投資ポートフォリオから分離された、特定の投資ポートフォリオに関連している。この原則に基づき、アンブレ
155/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ラ・ファンドは１つの法人から構成されるにもかかわらず、コンパートメントの資産は、設立文書に別段の定めがある
場合を除き、そのコンパートメントの投資家および債権者に対してのみ利用可能となる。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従うＵＣＩの運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメ
ントおよび清算中のコンパートメントに関連する通達12／540を発行した。同通達に従い、運用開始前および再開待ちの
コンパートメント等の運用中でないコンパートメントに対するＣＳＳＦの承認は、最長18か月間有効である。
更に、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異な
るクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分配
方針について異なる特徴を持つことがある。このような構造において、原投資は投資口／受益証券のすべてのクラスに
共通しているが、例えば、１つのクラスのみに対する配当の分配または投資口／受益証券の１つのクラスのみを代理す
るヘッジ取引の結果として、各クラスの投資口１口当たり純資産価格は異なることがある。コンパートメントとは異な
り、投資口／受益証券の異なるクラスの資産および負債には区別がないということに留意しなければならない。ＵＣＩ
ＴＳの投資口クラスに関する2017年１月30日付のＥＳＭＡの見解は、その慣行が（ⅰ）共通の投資目的、（ⅱ）非波及
性、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性の４つの原則を遵守することを条件として、ＵＣＩＴＳが投資口クラスレベル
でデリバティブ商品を使用することができる旨を示している。これらの各種選択肢を利用する主な利点は、１つの投資
信託に、異なる商品を効率的に構成できることである。
4.1.2. 2010年法に基づく投資口の発行および買戻し
規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資口を発行することができる。2010年法の対象であ
るＳＩＣＡＶの発行投資口は無額面で全額払い込まれなければならない。投資口は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済
投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えるこ
とによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資口の発行および買戻しならびにその資産額の変
動の結果自動的に変更される。
4.2. 1915年法
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、ＦＣＰの管理会社、および（2010年法により明示的に適用除外されていない
限り）投資法人に対して適用される。
4.2.1. 会社設立の要件（1915年法第420－1条）
最低１名の投資主が存在すること。公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2. 規約の必要的記載事項（1915年法第420－15条）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ）設立者の身元
(ⅱ）会社の形態および名称
(ⅲ）登記上の事務所
(ⅳ）会社の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式のクラスの記載
(ⅷ）株式の形態（記名式、無記名式または無券面の形態）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法により、現物出資による増資については、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品を出
資する場合は、承認された法定監査人の監査報告書を要しないとされている。しかしながら、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託につい
ては、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかかる者の
権限の記載
(xⅲ）会社の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を
問わない。）の見積
4.2.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420－17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること。
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること。
156/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
4.2.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420－19条および第420－23条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の会社
資本の払込み、および会社が1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって適法に設立されなかった結果と
して応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に従うルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの概要
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資口または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性の
ある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資信託
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される投資信託（受益証券の
証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かか
る買戻しに相当するとみなされる。）
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定され、ＦＣＰおよび会社
型投資信託と同程度まで適用されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書にその詳細が記載される。
2010年法第５章に規定される投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確化および補完されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付通達11／512を制定している。同通達は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて実施している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の条文を明確化する通達
08／339（以下「通達08／339」という。）を出した。
通達08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により置き換えられる。）の意味の範囲内で、かつ2002
年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品が投資適格資産に該当するか否かを
評価するにあたり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。通達08／339は、2008
年11月26日にＣＳＳＦにより出された通達08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ通達08／356（以下「通達08／356」という。）を出した。
通達08／356は、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を取り扱っている。当該通達08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。更に、当該通達は目論見
書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ通達14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを取り扱うその他のＵＣＩＴＳの問題、金融デリバティブ商品の使用、Ｕ
ＣＩＴＳの担保に関する規則ならびに適格性を有する金融指標に関するＥＳＭＡガイドラインのルクセンブルグにおける
実施について取り扱っている。
(6）2018年７月21日に効力を発生し、加盟国で直接適用されるようになったＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当す
るすべてのＵＣＩについて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求している。ＭＭＦ規則の適用範囲
に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとして適格性を有さない。
ＭＭＦ規則は、ⅰ）公的債務固定基準価額ファンド、ⅱ）低ボラティリティ基準価額ファンド、およびⅲ）変動基準価
額ファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶがある。）の３種類のＭＭＦについて規定している。ＭＭＦ
の種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての適格性を有するＵＣＩＴＳには追加的な投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、ＵＣＩＴＳの合併に関する一定の規定（下記Ａ）とともに、マスター／
フィーダー構造の設定可能性（下記Ｂ）をルクセンブルグ法に導入している。
157/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ａ．2010年法は、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併または国内の合併に関して、その法的
形態にかかわらない規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩには適用
さ れない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の一定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳ管理会社／第15章に基づく管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1. ルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登記上の事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳ
ＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効で
あり、ＥＳＭＡに通知されなければならない。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社、ま
たは株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式で表章されなけ
ればならない。
1915年法の規定は、2010年法が適用除外を定めない限り、ＵＣＩＴＳ管理会社にも適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対し
なされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよ
びこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルＢにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、当
該指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただ
し、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、ルクセンブルグに登記上の事務所を有し、2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社は、2013
年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦからも事前に取得している場合、ＡＩＦＭＤに規定す
る範囲内のＡＩＦのＡＩＦＭとして選任されることができる。
ＡＩＦＭとして業務を履行する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載された業務および2010年法第101条に基づく認可に
従うＵＣＩＴＳの運用に関する追加業務にのみ従事することができる。
（注）当該リストには、ポートフォリオ運用およびリスク管理からなる投資運用ならびにＡＩＦＭがＡＩＦを共同して運用する上で別途行う可
能性のある「その他の業務（管理事務、販売業務およびＡＩＦの資産に関する業務等）」が含まれている。
ＡＩＦに関する運用活動において、かかる管理会社は、金融商品に関する注文の受領および取次ぎを含む、2013年法
第５条第４項に規定する範囲内の非中核的業務も提供することがある。
(7）かかる管理会社はいわゆる「管理会社パスポート」を用いて、その活動をクロス・ボーダーベースで行うことができ
る。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しない。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならな
い。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額
の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
158/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したＦＣＰのポートフォリオを含むが、委託を受け
て運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したＵＣＩのポートフォリオを含むが、委託を受け
て運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ＥＵ）No.1093／2010、規則（ＥＵ）
No.575／2013、規則（ＥＵ）No.600／2014および規則（ＥＵ）No.806／2014を改正する、投資会社の健全性要件
に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2033第13条に規定される金額を下回っては
ならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50％
まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判
断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために
投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し十
分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を満たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分に良好な評価を得
ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）更に、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的な
監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認
可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならな
い。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳ
ＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993
年法に適合しなくなった場合
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合
(f）2010年法が認可の取消事由として定める場合に該当する場合
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を取り消す前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有を有する、管理会社の投資主またはメンバー（直接か間接か、自然人か法人かを問わな
い。）の身元情報および保有額に関する情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理
会社における一定の適格保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の投資主またはメンバーの適格性が満たされない
と判断する場合、認可を付与しない。
159/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有することが証明できる一
または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの
承認を得なければならない。
3.2. ルクセンブルグに登記上の事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記(1)ないし(5)、(8)および(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の自己資
本は(8)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦ
は、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務付けられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の勘定の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を
含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反によりＵＣＩＴＳまたは顧客の利益
が害されるリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴＳ
の受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1項(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の不履行に関する2015年12月18日付改正法パートⅢ表
題Ⅲの規定および1993年法第22－１条に服する。
（注）上記により当該管理会社は、ルクセンブルグにおける投資家補償スキームへの加入を義務付けられている。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、情
報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のため
に管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されてお
り、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しな
ければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力
関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者
に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなけ
ればならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限を委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家
の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければな
らない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはない。管
理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をしてはならない。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に
行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行
為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよう
にしなければならない。
160/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進
しなければならない。
(6）2010年法第15章に服する管理会社は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針およ
び実務を策定および適用するものとし、当該方針および実務は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリスク特性、ファン
ド規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励したり、ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する管理会社の
義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、給与の固定および変動要素ならびに任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリスク特性に重
大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理職やリスク負担者の属する報酬区分
に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員群に適用されるものとする。
(7）管理会社は、上記(6)において言及される報酬方針を策定し、適用するにあたり、自身の規模、内部組織ならびに事業
の性質、範囲および複雑性に適する方法および範囲で、以下の原則を遵守するものとする。
ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理に合致し、これを推進するものとし、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの
リスク特性、規則または設立文書に合致しないリスクの負担を奨励しないものとする。
ｂ）報酬方針は、管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の事業上の戦略、目的、価
値および利益に合致し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監督機能の一環として採用し、当該経営陣が報酬方針の一般原則の採用およ
び少なくとも年１回の見直しを行い、また、それらの実施につき責任を負い、監視するものとする。本項において言
及される業務は、経営陣の構成員のうち、該当する管理会社において業務執行の役割を担っておらず、かつリスク管
理および報酬について専門的知識を有する者によってのみ実施されるものとする。
ｄ）報酬方針の実施状況については、少なくとも年１回、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬に関
する方針および手続の遵守に関する中心的かつ独立した内部審査が行われるものとする。
ｅ）内部統制の職務に従事する職員は、同職員が統制する事業分野の業績とは無関係に、同職員の職務に関連する目的
の達成度に応じて報酬を受けるものとする。
ｆ）リスク管理およびコンプライアンスの職務を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合には、報酬委員
会の直接の監視下に置かれるものとする。
ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個々の業績を評価する際には、個人および関連する事業部門またはＵＣ
ＩＴＳの業績の評価と、それらのリスクの評価と、管理会社全体の業績結果の評価との組み合わせに基づくものと
し、財務および非財務の基準を考慮に入れるものとする。
ｈ）業績の評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいてお
り、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社の運用するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間
を通じて分散されるよう確保するため、同期間に適した複数年の枠組みの中で行われるものとする。
ｉ）保証変動報酬は例外的なものであり、新規職員の雇用時にのみ、雇用期間の最初の年に限定して支払われるものと
する。
ｊ）報酬総額の固定および変動要素については、適切にバランスを取るものとし、報酬の変動要素を一切支給しない可
能性も含めて、変動要素を十分に柔軟な方針で運用できるようにするため、報酬の固定要素が報酬総額の大部分を占
めるものとする。
ｋ）契約の早期解除に関する支払は、当該契約の終了までの期間において達成された業績が反映されるものとし、当該
契約の不履行については報酬を与えないように策定されているものとする。
ｌ）報酬の変動要素またはプールされる報酬の変動要素を算定するために使用される業績の測定には、関連するすべて
の種類の現在および将来のリスクを統合するための包括的な調整メカニズムが含まれるものとする。
ｍ）ＵＣＩＴＳの法制度、ファンド規則または設立文書に従うことを条件として、報酬の変動要素の大部分、また、い
かなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券、同等の所有権、または株式連動の証
券もしくは本項において言及される証券と同等の有効なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成されるも
のとする。ただし、ＵＣＩＴＳの運用が管理会社の運用するポートフォリオ全体の50％に満たない場合には、かかる
50％の最低限の制限は適用されない。
本項において言及される証券は、インセンティブを管理会社、管理会社が運用するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の利益と連携させることを目的として策定された適切な保有方針に従うものとする。本項は、下記ｎ）に
従って繰り延べられる報酬の変動要素の部分および繰り延べられない報酬の変動要素の部分のいずれにも適用される
ものとする。
ｎ）報酬の変動要素の大部分、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、関連するＵＣＩＴＳの投資家に
対して推奨される保有期間を考慮して適切である期間、また、当該ＵＣＩＴＳのリスクの性質と正確に合致する期間
にわたり、繰り延べられるものとする。
161/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本項において言及される期間は、少なくとも３年間とする。繰延べに関する取決めに基づいて支払われる報酬を受
ける権利は、当該期間に応じて比例して確定する。報酬の変動要素が特に高額である場合には、当該金額の少なくと
も 60％は繰り延べられるものとする。
ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして持続可能であり、かつ該当する事
業部門、ＵＣＩＴＳおよび個人の業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われるか、またはそれを受ける
権利が付与されるものとする。
変動報酬の総額は、通常、管理会社または該当するＵＣＩＴＳの財務実績が低迷するか、または悪化した場合、現
在の報酬およびそれまでに得た報酬額の支払における減額（マルス（malus）（等級別料率）やクローバック
（clawback）（回収）によるものを含む。）の両方を考慮し、大幅に縮小されるものとする。
ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が運用するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、評価および長期的な利益に合
致するものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、５年間、上記ｍ）にお
いて定められる証券の形式で、管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合、任意支払方式に
よる年金給付は、５年間の保有期間後に、上記ｍ）において定められる証券の形式で、当該従業員に支払われるもの
とする。
ｑ）職員は、個人的なヘッジ戦略または報酬に関する保険や賠償責任に関する保険を、その報酬に関する取決めに組み
込まれるリスク調整効果を弱める目的で利用しない旨約束することを要する。
ｒ）変動報酬は、2010年法の要件を回避することを容易にするビークルや方法を通じて支払われないものとする。
第１段落に定められる原則は、その専門的業務が管理会社のリスク特性または管理会社が運用するＵＣＩＴＳのリス
ク特性に重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク負担者、内部統制担当者および上級管理職やリスク負担者の属す
る報酬区分に該当する報酬総額を受ける従業員を含む職員の利益のために行われる、管理会社により支払われるいかな
る種類の給付にも、ＵＣＩＴＳ自体により直接支払われるいかなる金額（成功報酬を含む。）にも、また、ＵＣＩＴＳ
の受益証券または投資証券のいかなる譲渡にも適用されるものとする。
管理会社は、管理会社自身の規模、管理会社自身が運用するＵＣＩＴＳの規模、管理会社自身の内部組織ならびに管
理会社自身の事業の性質、範囲および複雑性が重大な場合、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に
関する方針および実務ならびにリスク管理のために生み出されるインセンティブについてその要求に適いかつ独自の判
断を下すことができるような形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ条第４項において言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される報酬委員会（該当
する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理に影響を及ぼすものおよび経営陣がその監督
機能の一環として下すものを含む、報酬に関する決定の準備につき責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当
する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執行の役割を担わない者が務めるものとする。報酬委員会の構成員は、該
当する管理会社の経営陣の構成員のうち、業務執行の役割を担わない者とする。
経営陣への従業員の代表参加が労働法により定められている管理会社においては、報酬委員会に一または複数の従業
員代表者が含まれるものとする。報酬委員会は、その決定を準備するにあたり、投資家およびその他の利害関係者の長
期的な利益ならびに公共の利益を考慮するものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従
い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の公用語ま
たは複数の公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条第１項に規定する範囲の専属代理店を選任することができる。
管理会社が専属代理店の選任を決定した場合、同管理会社は、2010年法で許容される活動の範囲内で、1993年法第37
－８条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に従わなければならない。
3.3. 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国にお
いて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブ
ルグで行うための手続および条件を定めている。
162/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定め
ている。
3.4. ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要件
を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、従前適用されていたＣＳＳＦ通達12／546に置き換わる通達18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人のみを対象としていたＣＳＳＦ通達12／546と異なり、
ＣＳＳＦ通達18／698はすべての投資ファンド運用会社（すなわちＵＣＩＴＳ管理会社および自己管理型投資法人だけでな
く、第16章に基づく管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）が適用される内部運用されるＡＩＦ）および登
録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該通達によって、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最直近の規制慣行を確認し、投資ファンド
運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特別な注意を払っており、特にその事業の量および性質を考慮した適切な
人材が投資ファンド運用会社に供給されるようにする必要性を重視していることを指摘する。この点において、ＣＳＳＦ
通達18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社に要求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに（ⅱ）取締役およ
び業務執行役員が保有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該通達が投資ファンド運用会社のみならず、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関
連する特別目的ビークルの取締役会の構成員にも影響を及ぼすことを示唆する。
更に、ＣＳＳＦ通達18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託に代わって行われた投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦの期待を明確にする。
ＣＳＳＦは、経営会議および取締役会の開催について投資ファンド運用会社が従うべき形式を要求し、運営組織および
ＣＳＳＦのために作成される各種報告書についても協議する。
当該通達は、デュー・デリジェンスおよび委託先の継続した監視の要件について追加的な詳細を提供している。
更に、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部管理、内部統制、業務機能および技術インフラの要件をＭ
ｉＦＩＤ会社に適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯ勧告を実施する通達
19／733を発行した。かかる通達は、各運用ＵＣＩレベルでの強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの実施のため、
管理会社が（通達に付属する）ＩＯＳＣＯ勧告を適用すること、および（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能な）関連
するＩＯＳＣＯの適切な慣行を利用することについて、ＣＳＳＦが管理会社に対して要望することを明確にしている。
ＩＯＳＣＯ勧告で取り扱われている流動性リスク管理プロセスの重要な要素、すなわち、ＵＣＩの策定プロセス、ＵＣ
Ｉの日々の流動性管理および危機管理計画が、かかる通達に要約されている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1. ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、および他のＥＵ加盟国で
設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものに
ついては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売さ
れる場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り
消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定および制裁その他の行政措置に関するＣＳＳＦの決定に対し不服がある
場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を
審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日
から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発
生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルグのＵ
ＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
163/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
4.1.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された重要投資家情報文書（ＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ）を公表する義務も規定している。それは比較可能な共通の様式で記載され、個人投資家が容易に理解でき
る方法で表示されるものとする。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および重要投資家情報文書なら
びにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 重要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の申込みを行う前に、無償で投資家に提供されな
ければならない。
重要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合はこの限りではない。
更に、目論見書ならびに直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供され
なければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および重要投資家情報に記載された方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、それぞれ４か月以内および２
か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に基づき、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」に係る助言、募集または販売
を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、かかる個人投資家に対して規則
1286／2014に言及される重要情報文書（ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を交付することを義務付けられている。「ＰＲＩＩＰ
ｓ」とは、パッケージ型個人投資家・保険向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人および
ＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2019年12月31日までの当初移行期間が設けられたものの、
2022年12月31日まで延長された。2023年１月１日以降、ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを作成する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大でＡ４サイズ３ページ）を通じて、統一的かつ標準的な
情報の入手を確保することにより個人投資家の保護を強化すること、ならびに（ⅱ）ＰＲＩＩＰｓ市場へのすべての参
加者（ＰＲＩＩＰｓの組成、助言および販売を行う者）に対して、透明性に係る統一的な規則をＥＵレベルで課すこと
である。
ＰＲＩＩＰｓの概念には、すべての種類の投資信託（クローズド・エンド型であるかオープン・エンド型であるかを
問わず、ＵＣＩＴＳを含む。）、仕組商品（原資産の形態を問わず、仕組預金を含む。）ならびに保険ベース投資（変
額保険および配当付保険を含む。）が含まれている。損害保険商品、仕組預金以外の預金、雇用主からの出資が義務付
けられている個人年金商品等の少数の投資商品のみが除外されている。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤまた
はＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可能な場所が表示されていなければなら
ない。
4.1.3. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される主な規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲガ
イドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議
会および理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則10－４（2022年７月27日付ＣＳＳＦ規則No.22－05により改正済）
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを実
施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ通達11／509（ＣＳＳＦ通達21／778により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012年
７月９日付ＣＳＳＦ通達12／540
164/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ 2010年法パートⅠに基づくＵＣＩＴＳの保管受託銀行として行為する金融機関および、場合により、その管理会社
に代表されるすべてのＵＣＩＴＳに適用される規定に関連するＣＳＳＦ通達16／644（ＣＳＳＦ通達18／697により
改正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する2015年11月25日
付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドの業績を測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／1011）（改正済）
－ ＳＦＤＲ（金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）2019／2088（改正済））
－ タクソノミー規則（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、サステナブルな投資を円滑にする枠組みの構築に関する
2020年６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852）
4.2. ルクセンブルグにおけるＵＣＩＴＳに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなければ
ならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファンド
が認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦによ
り認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとす
る。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認
した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理会社
により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の監督当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、2010
年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を拒
否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出されて
から２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
(ⅳ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局によ
る監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要
に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの行為準則を継続的に
遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以
外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、2021年８月２日に公表された規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013
および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託の海外販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議会および
理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づくマーケティング・コミュニケーションに関するＥＳＭＡガイドライ
ンの適用に関する通達22／795を公表した。当該通達において、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦのマーケティン
グ・コミュニケーションとしての識別、ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦの受益証券／投資証券の購入にかかるリスクおよび恩
恵の卓越した均一的方法による記述、ならびにマーケティング・コミュニケーションの公正、明確かつ誤解を招く恐れ
のない特性に関して、共通原則を定めたＥＳＭＡガイドラインを、当該マーケティング・コミュニケーションのオンラ
インの側面も斟酌することにより、適用しかつ統合することを確認している。
(ⅴ）目論見書に記載するべき情報
165/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品の如何にか
か わらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示す
ることを求められる。
－ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
－ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
－ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可能
性のある利益相反
－ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
－ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの規定に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するものとす
る。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在す
る場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサ
イトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記
載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、こ
れらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅶ）財務状況の報告および監査
1915年法第461－６条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付するこ
とを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投
資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブルグの
商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人は、
その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当
該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負
う。承認された法定監査人は更に、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行にあたり知りまたは知る
べきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告
書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、
ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会社および保管銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。
報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資
家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると
述べている。長文式報告書は、一般に公開されることを予定しておらず、もっぱらＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取
締役会およびＣＳＳＦのみによる使用を目的として発行される。
リスクベースの監督を向上させる観点から、ＣＳＳＦは、2021年12月末日に健全性およびマネーロンダリング／テロ
資金供与の防止のための３つの通達を公表した。当該通達は、ＣＳＳＦ通達02／81に規定された要件の修正（および差
替え）を行い、改正された要件を他の規制対象事業体（ＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用会社）にも拡大し
て適用する。
－ ＣＳＳＦ通達21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12月14日付のＣＳＳＦ規
則12－02（改正済）第49条に規定されているとおり、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）
が作成する新たなマネーロンダリング／テロ資金供与の防止に関する外部報告書を導入する。
166/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ ＣＳＳＦ通達21／789は、すべての認可された投資ファンド運用会社、自己管理型ＳＩＣＡＶおよび自己管理型Ａ
ＩＦを対象とした新しい自己評価調査（以下「ＳＡＱ」という。）を導入する。また、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対する新たな要件を導入し、マネジメントレターに適用される特別な規制
枠組みを定義する。
－ ＣＳＳＦ通達21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲに対して新しいＳＡ
Ｑを導入する。また、承認された法定監査人に対する新たな要件を導入し、マネジメントレターに適用される特
別な規制枠組みを定義する。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定してい
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を
検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
(ⅸ）刑事上の制裁およびその他の行政措置
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対して
形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。
(1）2010年法に基づき、ＣＳＳＦは、2010年法第148条第１項ないし第３項に記載される場合、下記(2)記載の制裁およ
びその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、
ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目において言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第５項に規定す
る範囲の当該事業体の業務を実質的に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および違法行為の反復の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負う他の
自然人に対する、これらの事業体もしくはその他類似の事業体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重
大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロまたは経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総
売上高（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会
社の子会社である場合には、会計分野の関連するＥＵ法に従い、年間総売上高は、最終親会社の経営陣により承認
された最新の入手可能な会計書類に基づく年間総売上高または対応する種類の収益とする。）の10％を上限とする
罰金
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益（決定可能な場合）は、それが上記ｅ）および
ｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が当該決定を知らされた後、ＣＳＳＦは、不当に遅滞することな
く、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類およ
び性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均衡性
に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、当該公表により金融市場の安定性もしくは継続中の調査が損なわれる場
合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による公表に
より、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
167/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｃ）上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合、制裁または
措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が損なわれないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、延期
される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(4）ＣＳＳＦはまた、制裁または措置を課する決定について不服申立てが行われている場合、その旨の情報および当該
不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第２項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳ
ＭＡに報告するものとする。
更に、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不服申立
ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、抑止的であることを確保するとともに、以下（該当する場合）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合には総売上高または自然人の場合には年間所得により示唆される、違反につき責任を負うべ
き者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当する場
合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが特定可能な範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた違反防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告に係る連絡経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告およびそのフォローアップの受領に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員で、これ
らの内部で行われた違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不当な扱いから適切に保護する
こと。
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法（改正済）（注）に従い、違反報告者および違反
に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること。
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続との関連で開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
（注）個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法は、データ保護当局を組織し、個人データの処理および当該データの自
由な移動に係る自然人の保護に関する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／679を施行し、指令95／46／ＥＣ
（一般データ保護規則）を廃止し、労働法ならびに公務員の昇進のための取扱い制度、条件および様式を策定した2015年３月25日付改
正法を改正する2018年８月１日付ルクセンブルグ法によって廃止されたことに留意されたい。
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる種類の責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部的に違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3. 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
168/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは約款または適用される法令の規定に基づいて清算
が行われる。
4.3.1.1. ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ）管理会社または保管受託銀行がその機能を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ）管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ）連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ）資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決
によって決定される。
ｂ）資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定は、
かかる投資主総会において４分の１の投資口を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁
判所命令があった場合に解散される。
4.3.2. 清算の方法
4.3.2.1. 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任された清
算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を選任するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、ルクセンブルグの国立機関であるCaisse
de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出され
た後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に服するオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付ルクセンブルグ法が公布された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）として定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資するこ
とを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦを運
用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを
条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接的な
実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または
間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超えないＡ
ＩＦ
169/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦにより
ポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記(ⅱ)ｂ）に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録済みＡＩＦＭ」という。）。登録済みＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩ
Ｆを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録済みＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳ
ＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に
関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関す
る情報を定期的に（少なくとも１年に１度）提供しなければならない。登録済みＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該
ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
かかるＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポートによる恩恵を受けることはなく（下記Ⅴ．1.6項を参照のこと。）、したがっ
て、パートⅡファンドの販売は引き続き各国の私募規則に服する。
170/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
１．2013年法に基づくＡＩＦＭおよび保管受託銀行制度
1.1. ＡＩＦＭ
1.1.1. ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦとしての適格性を有するルクセンブルグのファンドは、認可を受けたＡＩＦＭによって運用されなければなら
ない。ただし、以下の条件のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
ＡＩＦＭとは、以下のいずれかをいう。
ａ）ＡＩＦに選任された法人またはＡＩＦに代わって選任された法人で、かかる選任により、ＡＩＦの運用に責任を負
う「外部ＡＩＦＭ」
ｂ）ＡＩＦの法的形態が内部運用を認める場合およびＡＩＦの運営組織が外部ＡＩＦＭを選任しないと選択した場合に
は、ＡＩＦ自身（その場合、ＡＩＦ自身である「内部ＡＩＦＭ」は、ＡＩＦＭとして認可されている必要がある。）
内部運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに定める当該ＡＩＦの内部運用業務以外の業務に従事してはならない。
外部ＡＩＦＭは、2013年法別表Ⅰに定める業務およびＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づく認可を条件とするＵＣＩＴＳの追加
的運用以外の活動に従事してはならない。
前項とは別に、外部ＡＩＦＭは更に以下の業務を提供することができる。
ａ）投資家からの委託に従い、顧客毎の一任ベースで行う投資ポートフォリオ（指令2003／41／ＥＣ第19条第１項に
従った年金基金および企業退職金機関が保有するものを含む。）の運用
ｂ）以下の業務から構成される付随的業務
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の受益証券または投資口に関連する保管および管理
ⅲ）金融商品に関する注文の受領および取次ぎ
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき、以下の業務を提供する権限を有しないものとする。
ａ）前項に記載する業務のみ
ｂ）前項ａ）に記載する業務について権限を有しない状態での、前項ｂ）に記載する付随的業務
ｃ）ＡＩＦ資産に関連する管理、販売および／またはその他活動のみ
ｄ）リスク管理業務を提供しないで行うポートフォリオ運用業務（逆もまた同様）
1.1.2. ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグ内で設立するＡＩＦＭが事業を開始するためにはＣＳＳＦの認可を必要とする。
認可申請書には、以下の情報を記載するものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に実施する者に関する情報
ｂ）一定の適格保有を有するＡＩＦＭの株主またはメンバー（直接的または間接的、自然人または法人を問わない。）
の身元に関する情報および保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭの組織構成を規定する業務プログラム（2013年法の第２章（「ＡＩＦＭの認可」）、第３章（「ＡＩＦＭ
の運営条件」）、第４章（「透明性要件」）、および（該当する場合）第５章（「特定の種類のＡＩＦを運用するＡ
ＩＦＭ」）、第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）、第７章
（「第三国に関連する特別な規則」）および第８章（「個人投資家への販売」）に基づく自己の義務の遵守をＡＩＦ
Ｍがいかに企図しているかに関する情報を含む。）
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託および再委託に関してなされた取決めに関する情報
更に、認可申請書には、ＡＩＦＭが2013年法第６条の規定どおりに管理することを目的としているＡＩＦに関する情
報を記載するものとする。
認可の付与により、ＡＩＦＭは、特にＣＳＳＦが認可を与えるにあたり依拠する情報の重要な変更点について、当該
変更の実施に先立ちＣＳＳＦ宛に通知する義務を有することとなる。
更に、ルクセンブルグ法に従う投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ通達18／698ならびに投資
ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供
与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4項に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
更に、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ通達19／733（上記Ⅳ．3.4項に詳述される。）にも従う。
171/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
1.2. ＡＩＦＭとしても認可されている管理会社
以下の事業体は、ＡＩＦＭとしての適格性を有する可能性がある。
(a）2010年法に基づくＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社
(b）2010年法（第125－１条および第125－２条）に基づく第16章に基づく管理会社
(c）2010年法パートⅡに基づき内部運用されているＵＣＩ
(d）2007年法に基づき内部運用されているＳＩＦ
(e）2004年法に基づき内部運用されているＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に基づき規制されるＡＩＦＭの地位を採用する予定のその他ルクセンブルグの事業体。以下の事業体は当
該地位を得なければならない。
１．2010年法、2007年法または2004年法に基づく規制を受けないＡＩＦに運用業務を提供するルクセンブルグの事業
体
２．ＡＩＦとしての適格性を有している内部運用されているルクセンブルグの事業体であって、2010年法、2007年法
または2004年法に基づく規制を受けないもの。
1.2.1. 「第15章に基づくＡＩＦＭ」
2010年法第101条を条件とするＵＣＩＴＳ／第15章に基づく管理会社の主要業務は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可を
受けたＵＣＩＴＳの運用である。ただし、ルクセンブルグ内に登記上の事務所を有しており、かつ2010年法第15章に基
づきＣＳＳＦから認可された管理会社は、ＣＳＳＦから2013年法第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するための追加的
許可を取得することを条件として、ＡＩＦＭＤの定めるＡＩＦのＡＩＦＭとしても選任されることがある。後者は、
2013年法に規定されるすべての規則に従うことを前提とする。
ＡＩＦＭとして行為する第15章に基づく管理会社の認可情報については、Ⅳ．３項を参照のこと。
1.2.2. その他管理会社―第16章に基づく管理会社
第16章に基づく管理会社は、管理会社およびＡＩＦのＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法の第125－１
条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足しなければならない要件および実施可能な
業務について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社ま
たは株式有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式で表章されな
ければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管
理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに
対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリス
トおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルＢにおいて公告される。
Ａ）下記Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可された
管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一もしくは複数の契約型投資信託、また
はＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一もしくは複数の変動資本を有する投資
法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行
うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定
資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しなければならな
い。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦの運用
を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該管理会社
の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理会社が運用するＡ
ＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）に規
定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択した場合、
当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなけれ
ばならない。
172/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される場合
を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）に記載され
る 業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の運用は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登記上の事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管
理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの一または複数の業務をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。当該権限付与が慎重な監督に服す
る国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力を生じ
ない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(1)Ａ）(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外
部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のため、
かかる一または複数の業務をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場
合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する
投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを選任せずに、選任を受けた管理会社として
ＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社
は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づ
き、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載
される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社
に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資源を有していなけ
ればならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低
金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資され
る。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に必要な
プロフェッショナルとしての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の少数株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する
際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて
ＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を取り消すことがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010年法
第16章に定められる活動を中止する場合
173/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
ｅ）2010年法が認可の取消事由として定めるその他の場合に該当する場合
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を有することを証明できる
一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦ
の承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについての
あらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
第16章に基づく管理会社はまた、Ⅳ．3.4項に詳述されるＣＳＳＦ通達18／698に従う。
1.3. 委託
2013年法に基づき、ＡＩＦＭは、自己に代わって業務を遂行する任務を第三者に委託することができるが、当該委託の
取決めの発効に先立ち、委託の企図をＣＳＳＦに通知しなければならない。2013年法第18条に従い、下記条件が充足され
なければならない。
(a）ＡＩＦＭが自らの委託構造全体について客観的な理由をもって正当化できること。
(b）受任者は各任務を遂行するにあたり十分なリソースを充当しなければならず、かつ当該受任者の事業を実質的に指揮
する者は優れた評価を得ており、かつ十分な経験を有する者でなければならない。
(c）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するものである場合、当該委任は、資産管理を目的として認可
または登録された事業者のみに与えられるものであり、かつＣＳＳＦの監督下に置かれるものでなければならないが、
当該条件を充足することができない場合にはＣＳＳＦの事前承認のみが必要となる。
(d）委託内容がポートフォリオ管理またはリスク管理に関するもので、第三国の事業者に与えられるものである場合、上
記(c)の要件に加え、ＣＳＳＦと当該事業者の監督当局との間の協力が確保されなければならない。
(e）委託によってＡＩＦＭによる監督の実効性が阻害されてはならず、特に、ＡＩＦＭが投資家の最善の利益になるよう
に行為することまたはそのようにＡＩＦが運営されることを阻害してはならない。
(f）ＡＩＦＭは、当該受任者が適格であって対象業務を引受ける能力を有していること、当該受任者が相当の注意をもっ
て選出されたことを証明するとともに、ＡＩＦＭが委託された業務を常に有効に監督でき、常に受任者に追加指示をす
ることができ、かつ、投資家の利益になる場合には当該委託を直ちに有効に取消す立場にあることを証明できなければ
ならない。
ＡＩＦＭは、継続的に、各受任者から提供された業務を精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは最初から、当該第三者が十分なリソースを有していること、委託された任務を適切に遂行するために必要な技術、知識および経
験を有した十分な人材を採用すること、更に、委託された任務の履行を支える適切な組織構造を有していることを確認するために、受任者
に関するデュー・デリジェンスを確立するものとする。当該デュー・デリジェンス活動は、ＡＩＦＭによっても継続的に遂行される。
ＡＩＦＭは保管受託銀行、保管受託銀行の受任者またはその他ＡＩＦＭもしくはＡＩＦ投資家の利益と相反する事業体
に対し、ポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記制限は、受任者がポートフォリオ管理またはリスク管理を、自己が有するその他潜在的相反リスクから業務上およ
び階層的に分離している場合には適用されないものとする。
ＡＩＦＭのＡＩＦに対する責任は、ＡＩＦＭが自己の業務の一部を第三者に委託したことまたは再委託により影響を受
けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦの管理者であるとみなされなくなるような場合または郵便受け会社（ペーパーカンパニー）である
と認識されるような場合、自己の業務のすべてを委託することはできない。
受任者が、ＡＩＦＭから委託された業務を再委託しようとする場合、下記条件が充足されなければならない。
－ 再委託に先立ったＡＩＦＭによる同意
－ ＡＩＦＭは、当該委託の実施に先立ち、再委託の取決めの条件についてＣＳＳＦに通知する。
－ ＡＩＦＭから受任者（第三者）に対する業務委託に関して上記に規定されるその他すべての条件が充足されなければ
ならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭからＥＵ圏外の管理者に対して委託することができる場合がある。ＥＵ圏外の管理者
によって最終的に（認可を受けたルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託を通じて）運用されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポー
トに基づき、ＥＵ内のプロ投資家向けに販売することが可能である。
更に、委託に関するＣＳＳＦ通達18／698の規定を遵守しなければならない。
174/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
1.4. 透明性要件
1.4.1. 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、投資家によるＡＩＦへの投資に先立ち、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する
各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約（または、ＦＣＰの場合は約款）に従って、以下の情報およびその重要な変更を投資
家が入手できるようにしなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的に関する説明、ならびにＡＩＦが自己の投資戦略もしくは投資方針（または両
方）を変更することができる手続に関する説明
－ 投資を目的として締結済みの契約関係についての主要な法的意味の説明
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査人およびその他業務提供者の身元ならびにこれらの職務および投資家の権
利に関する説明
－ ＡＩＦＭが専門家責任補償の要件を遵守する方法の説明
－ 委託された運用業務および保管受託銀行から委託された保管業務の説明、受任者の身元、ならびにかかる委託から
生じ得る利益相反の説明
－ ＡＩＦの資産評価手続および資産評価についての価格決定方法の説明
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻しの権利および買戻しの取決めに関する説明
－ 直接的もしくは間接的に投資家が負担することになるすべての報酬、手数料および経費、ならびにこれらの最高限
度額に関する説明
－ ＡＩＦＭが投資家の公正な取扱いをいかに確保しているか、また、投資家が優遇措置を受けているまたは優遇措置
を受ける権利を取得している場合は、かかる優遇措置の内容、かかる優遇措置を受ける投資家の種類、更に（関連
がある場合）これらの投資家とＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的・経済的つながりについての説明
－ 2013年法第20条に言及される、最新の年次報告書
－ 受益証券または投資口の発行および販売についての手続および条件
－ 2013年法第17条に従い確定された、ＡＩＦの最新の純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資口の最新市場
価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元、ＡＩＦとプライム・ブローカー間の重要な取決めの説明、これに関する利益相反の
管理の仕方、保管受託銀行との契約中のＡＩＦ資産の譲渡および再利用に関する規定、更に、存在する可能性のあ
るプライム・ブローカーに対する負債の譲渡に関する情報
－ ＡＩＦのポートフォリオのレバレッジ利用、リスク特性および流動性管理についての情報がいつどのように定期的
に開示されるのかに関する説明
ＡＩＦが自己の目論見書において発表する必要のある情報に対する追加情報に限り、別途または目論見書の追加情報
として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは投資家に対し、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに
ついて、資産の流動性、ファンドの流動性の管理の取決め、および現在のリスク特性に関する情報を定期的に開示しな
ければならない。
また、ＡＩＦＭは、ＡＩＦによるレバレッジ利用に関する情報を開示するとともに、ＡＩＦがさらされるレバレッジ
の上限の変更、および転担保権またはレバレッジの取決めに基づき認められた保証内容、更にＡＩＦが採用したレバ
レッジの合計額を定期的に開示しなければならない。
更に、ＡＩＦＭは、目論見書または別途の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づいて提供すべき情報を開示しなければな
らない。
1.4.2. 年次報告書
ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦＭは、自らが運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦ
について、各会計年度の年次報告書を、当該年次報告書で報告する会計年度終了後６か月以内に入手できるようにしな
ければならない。
年次報告書は、要請があった場合、投資家に提供するとともに、ＣＳＳＦおよび適用ある場合には、ＡＩＦの設立地
である加盟国が入手できるようにしなければならない。
規制市場における取引を認められているＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣ（注）に従い、年次報告書で報告する会計年
度終了後４か月以内に年次財務報告書を公表する義務を負う。
年次報告書は監査を受けなければならず、更に、少なくとも貸借対照表または資産負債計算書、収支計算書、当該会
計年度の活動報告書、投資家に提示された情報に関する重要な変更（上記1.4.1を参照のこと。）、ならびに会計年度中
にＡＩＦＭから職員に支払われた報酬総額およびＡＩＦから支払われた成功報酬の情報を含むものとする。
（注）指令2004／109／ＥＣとは、指令2001／34／ＥＣを改正する、規制市場における取引を認められている証券の発行者の情報に関連する透明
性要件の調和に関する2004年12月15日付欧州議会および理事会指令2004／109／ＥＣ（随時改正および補完される。）をいう。
175/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
1.4.3. ＣＳＳＦに対する報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦＭは定期的にＣＳＳＦに報告を行わなければならない。
かかる報告には、ＡＩＦＭが運用するＡＩＦのために取引する主要投資対象、ＡＩＦＭが取引する主要市場、および
ＡＩＦＭが現在取引している主な商品、ＡＩＦＭが加盟している市場もしくは積極的に取引している市場の情報、なら
びにＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦの主要なエクスポージャーおよび最も重要な投資集中の情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、自己が運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦに関し、ＣＳＳＦに対して以下
の情報を提供しなければならない。
－ 非流動性に起因する特別な取決めの対象となるＡＩＦの資産割合
－ ＡＩＦの流動性管理に関する新たな取決め
－ 市場リスク、流動性リスク、取引先リスクおよび業務リスクを含むその他リスクを管理するためにＡＩＦＭが採用
しているＡＩＦの現在のリスク特性およびリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資している資産の主要カテゴリーの情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理に関する規定に従い実施したストレステストの結果
ＡＩＦＭの報告頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産額および利用されたレバレッジの水準に基づく。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよびＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭが運用
しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で、ＡＩＦＭＤ第３条第２項(a)および(b)の条件に基づく基準
値である100百万ユーロまたは500百万ユーロを超えるが、十億ユーロを超えない場合、半期毎に報告を行う。
－ 前項に言及される要件の対象となるＡＩＦＭの各ＡＩＦの運用資産（レバレッジ利用を通じて獲得した資産を含
む。）が当該ＡＩＦについて合計で500百万ユーロを超える場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用するＥＵ圏内の各ＡＩＦおよび当該ＡＩＦＭのＥＵ圏内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭが
運用しているＡＩＦポートフォリオの運用資産が、合計で十億ユーロを超える場合、四半期毎に報告を行う。
－ ＡＩＦＭの運用対象であり、かつレバレッジされていない各ＡＩＦについて、ＡＩＦＭの基本投資方針に従い支配
権を獲得することを目的として非上場会社および発行者に投資する場合、一年毎に報告を行う。
上記1.4.2に言及される年次報告書に加え、ＡＩＦＭは要請に応じ、ＣＳＳＦに対して、自らが運用しているＡＩＦの
詳細なリストを四半期末毎に提出しなければならない。
1.4.4. レバレッジに関する報告
実質ベースでレバレッジを利用しているＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、自ら運用する各ＡＩＦが採用しているレバ
レッジ全体のレベル、現金または証券の借入れによるレバレッジと金融デリバティブ商品に組込まれたレバレッジの内
訳、およびレバレッジ契約に基づきＡＩＦの資産がどの程度再利用されたかに関する情報をＣＳＳＦに提供するものと
する。
かかる情報には、ＡＩＦＭが運用している各ＡＩＦの借入金または借入証券の上位５つの調達先に関する情報および
当該各ＡＩＦについて当該各調達先から受けたレバレッジの額を含めなければならない。
ＣＳＳＦが、システミック・リスクを効果的に監視するために必要と考える場合、ＣＳＳＦはＡＩＦＭに対し、本第
Ⅴ．1.4記載の情報のほかに追加情報を、定期的におよびその都度、提出するよう要求することができる。
1.5. 保管受託銀行
2013年法は、ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当する、ＡＩＦ（非個人投資家向けパートⅡファンドを含
む。）向けの新たな保管受託銀行制度を導入した。
1.5.1. 適格性を有する保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行を導入することで、適格性を有する保管受託銀行のリストを拡
張する。
当該新たな金融セクターの特殊な専門機関の業務は、1993年法により、以下のように定義されている。すなわち、
(ⅰ）当初の投資が行われた日から５年間において行使可能な買戻しの権利を持たず、かつ(ⅱ）その基本投資方針に従
い、通常2013年法第19条第８項(a)に従って保管されるべき資産に投資しないか、または、通常、発行者もしくは非上場
会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する監督権を獲得しようと試み
る（ＳＩＦ（2007年法の規定の範囲内）、ＳＩＣＡＲ（2004年法の規定の範囲内）および）ＡＩＦ（ＡＩＦＭＤの規定
の範囲内）の保管受託銀行の機能の提供である。
かかる業務は、金融セクターの特殊な専門機関の通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または
現地事務代行者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前項に記載され、かつ上記条件でのみ利用可能な新たな金融セクターの特殊な専門機関に加え、適格性を有する保管
受託銀行は通常、（従前の保管受託銀行制度と同様に）ルクセンブルグで設立された信用機関である。また、ルクセン
ブルグの投資会社は保管受託銀行制度として行為することができるが、以下の条件を充足することが前提となる。
176/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保管および管理に関
する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理上の構造ならびに内部管理上の手続を
含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関す
る要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
更に、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわちＵＣＩＴＳとしての適格性を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ通達18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ通達18／697は、グッドガバナンスの原則を定め、以下のために保管受託業務を遂行するルクセンブルグの事
業体の内部組織および適切な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲ
の一定の側面（ならびに一定の範囲においては2007年法および／または2004年法）について追加的な詳細を明確化また
は提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人投資家向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての適格性を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲならびにＡＩＦとしての適格性を有し、
登録済みＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2. 義務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託銀行制度に従わなければならない。
かかる保管受託銀行制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保管義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 一定の監督業務
保管受託銀行自らが行わなければならない監督およびキャッシュ・フロー監視業務と異なり、保管受託銀行は一定の
条件に基づき保管業務の全部または一部を委託する権限を有している。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保管の対象とさ
れている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたは
ＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当に遅滞することなく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度
を回避する可能性は、非常に限られている。更に、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、また、いくつかの例外を条件と
して、保管受託銀行の責任は、自己の業務の第三者への委託による影響を受けない。
更に、保管受託銀行は、2013年法に基づくその義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な不
履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任を
負う。
1.6. ＡＩＦの国際的な販売および運用
2013年法の第６章（「ＥＵ圏のＡＩＦＭが欧州連合圏内でＥＵ圏のＡＩＦを販売し運用する権利」）および第７章
（「第三国との関連での具体的な規則」）に規定のとおり、認可を受けたＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤに規定されたパスポー
ト制度に基づき、ルクセンブルグおよびその他加盟国の専門投資家にＡＩＦを販売することができる。かかる規定はま
た、認可を受けたＡＩＦＭが当該ＡＩＦを国際的に運用する場合にも適用される。
かかる販売および運用は、規制当局同士の通知制度を利用して達成されるため、ＡＩＦＭは、ＡＩＦを販売または運用
するためにホスト加盟国から認可を取得する必要も、販売を希望する各加盟国の関連する国内要件を充足する必要もな
い。
更に、2021年７月21日法により改正された2013年法第28－１条および第28－２条によって法制化されたＡＩＦＭＤ第30
ａ条に従い、ＥＵ圏のＡＩＦＭによる欧州連合圏内でのプレマーケティングの条件および通知手続が導入された。
２．2013年法を条件としたオルタナティブ投資ファンドの導入
2.1. 2010年法に基づくパートⅡファンド
2.1.1. 概要および範囲
177/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
上記のとおり、すべてのパートⅡファンドは2013年法の定めるＡＩＦとして適格である。2010年法第３条は、同法第
２条のＵＣＩＴＳの定義に該当するものの、2010年法のパートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を有さず、パートⅡと
して規制されるファンドを列挙している。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩＴ
Ｓ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し得るＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則を適用することがその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが
判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2. ルクセンブルグのパートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）かかる規則は未だ出されていない。
ＩＭＬ通達91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に営業し、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り扱わ
れていない証券には、その純資産の10％を超えて投資できず、
ｂ）同じ発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできず、
ｃ）同じ発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、またはＥＣの地域規模もしくは世界規模の公的国際機関に
より発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、オープン・エンド型ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリス
ク分散化要件に従っていない場合は、当該ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記にかかわらず、規則については、ケース・バイ・ケースでＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ．２項に記載されるとおり、ＭＭＦ規則は、ＭＭＦ規則の適用範囲に該当するすべてのＵＣＩについて、ＭＭ
Ｆ規則に基づくＭＭＦとして認可を受けることを要求し、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づくＭＭＦとしての
適格性を有するパートⅡファンドには追加的な投資制限を課す。
2.1.3. 管理会社およびＡＩＦＭ
すべてのパートⅡファンドは単独のＡＩＦＭによって運用されなければならないが、かかるＡＩＦＭは、ルクセンブ
ルグ内に設立され、2013年法第２章に基づき権限を得ているＡＩＦＭまたはその他加盟国もしくは第三国に設立され、
指令2011／61／ＥＵ第Ⅱ章に基づき権限を得ているＡＩＦＭであるものとする。
パートⅡファンドは、2013年法により、(ⅰ）当該パートⅡファンド運用の責任者であるＡＩＦＭを別途任命すること
で外部運用するか、または(ⅱ）当該ファンドの法的形態上内部運用が許可されている場合で、その運営組織が外部ＡＩ
ＦＭを任命しないと選択した場合、内部運用することができる。後者の場合、パートⅡファンド自体がＡＩＦＭである
と認識されることになり、更に、当該パートⅡファンドは(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務すべてを遵守す
ること、および(ⅱ）2013年法に基づく認可要請を提出することが義務付けられる。
2.1.3.1. 第15章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
かかるパートⅡファンドを運用する管理会社についての条件は、上記に規定されている。
2.1.3.2. 第16章に基づく管理会社およびＡＩＦＭ
上記の文言は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章に基づく管理会社に適用される。
2.1.4. パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1. 認可および登録
パートⅡファンドは、その業務を実施するために、事前にＣＳＳＦから認可を取得しなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみ認可される
ものとする。
前項に定める条件に加え、2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法第88－
２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが同条に従って事前に認可されている場合にのみ認可されるも
のとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加え、2013年法第３条規定の
適用除外を条件として、ファンド自体が2013年法第２章に従いＡＩＦＭとして認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、優れた評価を十分に得ており、かつ十分な経験を有していなければならない。当該
取締役およびその後任者に関する身元は、ＣＳＳＦに報告されなければならない。
178/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
認可されたパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。
2.1.4.2. 投資家に提供するべき情報
2010年法第150条は投資信託の目論見書ならびに年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法は、以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自らの運用する各ＦＣＰのために、その目論見書およびそれらの変更ならびに年次
報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
更に、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供され
なければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書に記載された方法により入手できる。
－ 監査済年次報告書は６か月以内に公表されなければならず、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
ＡＩＦＭＤに規定される範囲内に完全に該当し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されて
いるかまたは内部運用ＡＩＦＭとして適格性を有する（下記を参照のこと。）のパートⅡファンドについては、2010
年法および2013年法により投資家に対する追加開示が義務付けられている。
Ⅳ．4.1.2項に詳述されるとおり、2023年１月１日より、ＥＵ圏内で個人投資家に対していわゆる「ＰＲＩＩＰｓ」
に係る助言、募集または販売を行う自然人および事業体は、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰｓへの投資を行う前に、
かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付することを義務付けられている。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日より適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己管理型ＵＣＩＴＳ投資法人およ
びＵＣＩＴＳに係る助言または販売を行う自然人に対して、2022年12月31日までの当初移行期間が設けられた。2018
年１月１日より前からＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行しているパートⅡファンドも、かかる既得権期間を利用することが
できる。2023年１月１日以降、個人投資家に助言、募集または販売されるパートⅡファンドは、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
を作成する必要がある。
パートⅡファンドの受益証券／投資口の販売に係る広告には、目論見書（および該当する場合にはＵＣＩＴＳ ＫＩ
ＩＤまたはＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）を入手可能であることに言及し、また、それらを入手可能な場所が表示されていな
ければならない。
2.1.4.3. ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的要件
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためには事前にＣＳＳＦの認可を受け
なければならない旨を規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨を規定している。
(ⅲ）販売用資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局
による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされてい
る。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せ
ず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及して、ルクセンブルグ内外の金融セクターの
行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブル
グ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、2021年８月２日に公表された規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／
2013および規則（ＥＵ）No.1286／2014を改正する、投資信託の海外販売の円滑化に関する2019年６月20日付欧州議
会および理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づくマーケティング・コミュニケーションに関するＥＳＭ
Ａガイドラインの適用に関する通達22／795を公表した。当該通達において、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ
のマーケティング・コミュニケーションとしての識別、ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦの受益証券／投資証券の購入にか
かるリスクおよび恩恵の卓越した均一的方法による記述、ならびにマーケティング・コミュニケーションの公正、
明確かつ誤解を招く恐れのない特性に関して、共通原則を定めたＥＳＭＡガイドラインを、当該マーケティング・
コミュニケーションのオンラインの側面も斟酌することにより、適用しかつ統合することを確認している。
(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の本質的部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
179/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
1915年法第461－6条第２項の特例により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告
書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して
送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載する
も のとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解
（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブル
グの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監
査人は、その職務遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供さ
れた情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人は更に、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
あたり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければな
らない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務代行会社および保管銀行を含む。）および（マネーロンダリング防止規
則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わな
ければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係
する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を
全体的にみることであると述べている。
リスクベースの監督を向上させる観点から、ＣＳＳＦは、2021年12月末日に健全性およびマネーロンダリング／
テロ資金供与の防止のための３つの通達を公表した。当該通達は、ＣＳＳＦ通達02／81に規定された要件の修正
（および差替え）を行い、改正された要件を他の規制対象事業体（ＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用会
社）にも拡大して適用する。
－ ＣＳＳＦ通達21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12月14日付のＣＳＳ
Ｆ規則12－02（改正済）第49条に規定されているとおり、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises
agréé）が作成する新たなマネーロンダリング／テロ資金供与の防止に関する外部報告書を導入する。
－ ＣＳＳＦ通達21／789は、すべての認可された投資ファンド運用会社、自己管理型ＳＩＣＡＶおよび自己管理
型ＡＩＦを対象とした新しい自己評価調査（以下「ＳＡＱ」という。）を導入する。また、承認された法定
監査人（réviseur d'entreprises agréé）に対する新たな要件を導入し、マネジメントレターに適用される
特別な規制枠組みを定義する。
－ ＣＳＳＦ通達21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲに対して新しい
ＳＡＱを導入する。また、承認された法定監査人に対する新たな要件を導入し、マネジメントレターに適用
される特別な規制枠組みを定義する。
(ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定して
いる。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるとと
もに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および
書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348により改正済）およびＣＳＳＦ通達15／627に従い、2010年法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない。
(ⅶ）違反に対する刑事上の制裁
ルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき、一もしくは複数の取締役または投資信託の運用・運営に対
して形式を問わず責任を有するその他の者が同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には
5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な会計書類に基づく法人の年間総売上高の10％）
以下の罰金刑に処される（さらなる詳細については、上記Ⅳ．4.2項(ⅸ)を参照のこと。）。
2.1.5. 保管受託銀行
180/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
パートⅡファンドの資産は、単一の保管受託銀行に保管を委託しなければならない。かかるパートⅡファンドの発行
関連書類においてルクセンブルグ領域内における個人投資家への受益証券／投資口の販売が認められているか否かによ
り、異なる保管受託銀行制度が適用される。
個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ．３項に詳述されるＵＣＩＴＳ向けの保管受託銀行制度が適用され
る。
非個人投資家向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ．1.5項に記載されるＡＩＦＭＤにおける保管受託銀行制度が適用
される。
2.1.6. 清算
上記Ⅳ．4.3項「清算」の記載内容は、2010年法に基づくパートⅡファンドの清算にも適用される。
Ⅵ．ルクセンブルグの投資ファンドに適用されるサステナブルな金融規制
１．ＳＦＤＲ
ＳＦＤＲは、2021年３月10日に発効した。ＳＦＤＲは、金融市場参加者（「金融市場参加者」または「ＦＭＰｓ」の定義
には、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭを含む。）が管理する金融商品（ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ等）に関するサステナ
ビリティ・リスクの統合、サステナビリティの悪影響の検討およびサステナビリティ関連情報の提供に関する透明性要件を
規定するものである。
ＳＦＤＲは、「事業体レベル」すなわちＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭのレベル、および「金融商品レベル」すなわ
ち関連するＵＣＩＴＳ管理会社またはＡＩＦＭが運用する投資ファンドのレベルで、特定の開示を行うことを要求してい
る。
（ⅰ）ＳＦＤＲ第８条に基づき環境的および／または社会的特色を促進し、ＥＳＧ手法を何らかの形で投資戦略に組み込
んでいる投資ファンドで、目論見書に開示されている投資ファンドの投資方針においてその旨を開示している投資ファンド
の多くを含む見込みであり、または（ⅱ）ＳＦＤＲ第９条に基づきサステナブルな投資目標を有する投資ファンド（炭素排
出削減を目的とするファンドを含む。）については、追加の開示が必要となる。
その主な目的の一つは、金融商品間の比較可能性を確保し、いわゆる「グリーンウォッシング」を防止するために、これ
らの開示要件を調整することである。
ＳＦＤＲは、指令2009／65／ＥＣおよびＡＩＦＭＤに基づく開示要件を補完し、既存の法的規制上のＵＣＩＴＳおよびＡ
ＩＦＭＤの枠組みに統合されている。
2022年４月６日、ＥＵ委員会は、欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2019／2088を補完する2022年４月６日付委員会委任
規則（ＥＵ）2022／1288を採択した。これは、「著しい損害を与えない」という原則に関連する情報の内容および提示の詳
細を定める規制上の技術的基準であり、サステナビリティの指標およびサステナビリティの悪影響に関する情報の内容、方
法論および提示を定め、ならびに契約前の文書、ウェブサイトおよび定期報告書における環境的または社会的特色および持
続可能な投資目標の促進に関連する情報の内容および提示を定めるもの（以下「ＳＦＤＲ ＲＴＳ」という。）である。これ
らは2023年１月１日から適用される。
ＳＦＤＲ ＲＴＳには、ＳＦＤＲの多くの規定に関する詳細な実施措置が含まれている。ＳＦＤＲ ＲＴＳは、２つの主要
分野、（ⅰ）投資判断の主な悪影響に関連して考慮すべき持続可能性要因のリストを導入すること、および（ⅱ）ＳＦＤＲ
第８条および第９条により要求されている目論見書の開示事項のうち、関連する開示の比較可能性を高めるために所定のテ
ンプレート形式で開示することを対象としている。
ＳＦＤＲ ＲＴＳは、金融商品が化石ガスおよび／または原子力に投資するか否かを識別するための「イエス／ノー」の質
問を追加することとなる、契約前および定期的な開示テンプレートの付属書類を含む新たなＲＴＳによって改正されてい
る。
２．タクソノミー規則
2022年１月１日以降（気候変動関連の環境目標に関して）、ＳＦＤＲの開示要件にタクソノミー規則が追加された。タク
ソノミー規則は、金融システムのすべての関係者に共通の定義と言語を提供する、サステナブルな活動のための明確かつ詳
細なＥＵの分類システムまたはタクソノミーの確立を目指している。
タクソノミー規則は、どのような経済活動が環境的に持続可能であると適格性を付与されることについて、普遍的な枠組
みを定義している。投資の環境的持続可能性を判断するために、環境的に持続可能な経済活動の基準が、どのように、どの
程度使用されているかに関する追加的な開示要件が含まれている。
投資ファンド運用会社（ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭを含む。）および金融商品を提供する機関投資家は、投資の
環境的持続可能性を判断するために、環境的に持続可能な経済活動の基準が、どのように、どの程度使用されているかを開
示する必要がある。開示された情報により、投資家は、環境的に持続可能な経済活動に対する投資資金の割合を、すべての
経済活動に対する割合として理解し、投資先の環境的持続可能性の程度を理解するべきである。
181/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
金融商品（ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦ等）が環境目標に寄与する経済活動に投資する場合、開示される情報は、投資を行う金融
商品が貢献する環境目標を明記すべきであり、投資を行う金融商品が環境的に持続可能な経済活動にどのように、またどの
程度資金提供を行うものであるか（支援活動および移行活動それぞれの割合の詳細を含む。）を明記すべきである。
ＳＦＤＲと同様に、タクソノミー規制は、透明性を高め、環境的に持続可能な経済活動に資金提供する投資割合につい
て、ＦＭＰsが末端投資家に対して客観的な比較ポイントを提供することを目的としている。タクソノミー規則は、契約前お
よび定期的な透明性ならびにウェブサイトによる透明性に関する規則についてＳＦＤＲの開示要件を補完するものである。
タクソノミー規則を補完するその他の委任法令が、欧州レベルでは公表されている。
欧州およびルクセンブルグのレベルでは、新規または変更された規制要件を市場に伝えるために、Ｑ＆ＡまたはＦＡＱが
定期的に発行されている。
182/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【参考情報】
サブ・ファンドについては、下記の書類が関東財務局長に提出されている。
2022年10月31日 有価証券報告書
募集事項等記載書面
2023年１月31日 半期報告書
第５【その他】
(1）交付目論見書の表紙および裏表紙ならびに請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、販売会
社、販売取扱会社および／またはファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。
(2）交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。
・ 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
(3）交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。
・ サブ・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用がない旨
・ 投資信託は、預貯金と異なる旨
(4）交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
(5）交付目論見書の表紙および投資リスクの冒頭ならびに請求目論見書の表紙の裏面に、以下の趣旨の文
章を記載することがある。
「サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド（以下「マス
ター・ファンド」ということがあります。）を通じて有価証券等に投資を行います。マスター・ファン
ドの１口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動き、組入有価証券等の発行企業の経営・財務状況
の変化および為替相場等の影響（基準通貨以外の通貨や有価証券等に投資する場合）により変動します
ので、これによりサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むこと
があります。また、マスター・ファンドがサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建であるため、当該通
貨とサブ・ファンドの基準通貨との間の為替の値動きによっても、サブ・ファンドの受益証券１口当た
り純資産価格は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受
益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これら
の運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異な
ります。
マスター・ファンドを通じた投資によるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動要因
としては、主に「集中リスク」、「為替リスク」、「デリバティブリスク」、「新興市場リスク」、
「株式リスク」、「市場リスク」、「サステナブル投資リスク」等のリスクがあります。」
(6）受益証券の券面は発行されない。
183/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【別紙】
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド
１．投資目的および投資方針
目的
ファンドは、長期的な資本の成長を目指す。
投資方針
ファンドの資産の70％（通常は75％）以上を、インドで上場されているインド企業またはインドで事
業の大半を行う非インド企業の株式に投資する。ファンドはまた、付随的に短期金融商品に投資するこ
ともある。ファンドは、資産の50％以上を、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に優れた特色のある企
業の有価証券に投資する。
投資プロセス
ファンドの積極的な運用にあたり、投資運用会社は、成長および評価指標、企業財務、資本収益率、
キャッシュ・フローおよびその他指標に加え、企業経営、業界の市況ならびにその他の要因を考慮す
る。投資運用会社は、投資リスクおよび投資機会を評価する際に、ＥＳＧ特色も考慮する。ＥＳＧ特色
が優れていると判断する際には、投資運用会社は、フィデリティまたは外部機関が提供するＥＳＧ評価
を考慮する。投資運用会社は、投資運用プロセスを通じて、投資先企業が良好なガバナンスの実践に努
めていることを確認する。
ファンドは、フィデリティ・サステナブル・インベストメント・フレームワークの基準を遵守してい
る。詳細については、後記「サステナブル投資およびＥＳＧインテグレーション」を参照のこと。
ＳＦＤＲ商品分類
第８条（環境的および／または社会的特色の促進）
デリバティブ等
ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的および投資目的で、デリバティブを使用
することがある。
主要なデリバティブ（後記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」を参照のこと。）に加
え、ファンドは、ＴＲＳを使用する予定である。
ＴＲＳ（差金決済取引を含む。） につき、０％を予定、最大10％
証券貸付 につき、15％を予定、最大30％
レポ取引／リバース・レポ取引 につき、０％を予定、最大30％
ベンチマーク
MSCI India Capped 8% Index。これはＥＳＧ特色を考慮しないインデックスであり、リスク監視およ
びパフォーマンス比較のために使用される。
ファンドは、ベンチマークを構成する有価証券に投資するが、一任運用されるため、ベンチマークに
含まれない有価証券に投資することもある。そのため、一定期間のパフォーマンスは、ベンチマークか
ら大きく乖離する場合もあれば、乖離しない場合もある。
184/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
基準通貨
米ドル
投資運用会社
ＦＩＬファンド・マネジメント・リミテッド
２．報酬および費用
(ⅰ）運用報酬
運用報酬は、ファンドの純資産価額の年率1.50％で毎日発生し、毎月後払いで、通常は米ドルで支払
われる。
(ⅱ）保管および管理報酬
フィデリティ・ファンズは、保管銀行に報酬を支払う。保管報酬は、一般に、フィデリティ・ファン
ズの純資産価額の0.003％から0.35％（フィデリティ・ファンズが投資する市場に依拠して変動する。）
の範囲となり、取引手数料ならびに合理的な立替費用および現金支出を除く。
フィデリティ・ファンズは、2012年６月１日付管理会社業務契約に基づき、ＦＩＬインベストメン
ト・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイをフィデリティ・ファンズの管理会社として任命し
た。管理会社およびフィデリティ・ファンズは、2012年６月１日付業務契約に基づき、評価、統計、技
術、報告およびその他の支援を含めたファンドの投資に関する業務提供のため、ＦＩＬリミテッドを任
命した。管理会社および／またはＦＩＬリミテッドは、一部の管理業務をその他のフィデリティ・グ
ループの事業体に委託した。
フィデリティ・ファンズは、管理会社業務契約および業務契約に記載される業務に対し、契約当事者
とフィデリティ・ファンズが随時合意した商業レートの管理報酬および合理的な立替費用を支払う。
フィデリティ・ファンズにより当該業務に対し支払われる管理報酬額の上限は、純資産価額の0.35％
（合理的な立替費用は除く。）とする。
(ⅲ）手数料および費用
以下の手数料および費用がフィデリティ・ファンズに請求されることがあり、そのいずれもにつき、
投資運用会社は恒久的または一時的に放棄または負担することができる。
－管理会社の報酬、フィデリティ・ファンズの従業員または役員、投資運用会社、支払代行会社、香港
および投資証券が販売のため適格を有するその他の地域の代理駐在機関の報酬ならびにその他すべて
のフィデリティ・ファンズの代行会社の報酬（当該報酬はフィデリティ・ファンズの純資産もしくは
取引を基礎とし、または固定された金額とする。）
－ファンドの設立費
－フィデリティ・ファンズまたは投資証券の募集に適用ある法令のもとで要求されるフィデリティ・
ファンズに関する販売情報および書面、すなわち年次報告書、半期報告書その他の報告書または文書
を、必要とされる言語で作成、印刷、公告しかつ配布する費用
－券面および委任状の印刷費用
－定款ならびに届出書および目論見書を含むフィデリティ・ファンズに関するすべてのその他の文書を
作成し、フィデリティ・ファンズまたは投資証券の募集に関し管轄権を有するすべての関係当局（各
地の証券業協会を含む。）に届け出る費用
－フィデリティ・ファンズもしくはあらゆる管轄地域における投資証券の販売に関する登録費用または
あらゆる取引所における上場費用
－会計および記帳に要する費用
－各ファンドの投資証券の純資産価額の計算費用
－公告その他投資主への通知（電子的または従来の確認書を含む。）の作成、印刷、公告および配布ま
たは送付費用
－法律顧問の報酬および監査報酬
－登録機関の報酬
－以上に類似するすべてのその他手数料および費用
185/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－フィデリティ・ファンズ、その投資先および投資主についてのデータにつき、要求される収集、報告
および公告にかかる費用
－ファンドのパフォーマンス情報を公告する費用
－金融指標のライセンス手数料
－ヘッジ付の投資証券クラスを運用する手数料
－ファンド資産の売買に関連する関税、税金および取引費用
－委託手数料および仲介手数料
－カストディ、保管銀行および保護預かり機関の手数料
－ファンドの純資産価額の0.35％を超えない範囲で随時合意される商業レートでの、ＦＩＬリミテッド
との業務契約に基づく評価、統計、技術、報告およびその他の支援ならびに合理的な立替費用
－取引手数料、合理的な立替費用および保管銀行の立替費用
－サブ・カストディアンの費用
－借入金にかかる利息および借入金交渉で発生した銀行手数料
－社外取締役の報酬およびすべての取締役の臨時費用
－訴訟費用または税金の還付申請費用
－特別費用またはその他予期せぬ手数料
定期的または反覆的な性質を有する管理費用およびその他の費用は、事前に、年次またはその他の期
間について推計され、当該期間について等しい割合で発生させることができる。
いずれかのファンドに起因する費用、手数料および支出は当該ファンドが負担する。その他について
は、取締役会が合理的と考える基準に基づき、すべてもしくはすべての適切なファンドの純資産総額に
比例して米ドルで配分される。
個々のファンドが、管理会社または（共通の管理もしくは支配または直接もしくは間接の実質的保有
により管理会社が結合している）他の会社により直接または委託により管理されているかまたはフィデ
リティの企業により運用されている他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩに投資する限りにおいて、個々のファ
ンドは、申込手数料または買戻し手数料を徴収されない。
管理会社および／またはＦＩＬリミテッドは、一部の管理業務をフィデリティ・グループのその他の
事業体に委託している。
特定のポートフォリオ取引のために選別されたブローカーに支払われた手数料は、規制上許容される
場合、ブローカーに当該手数料を生じさせたファンドに支払われ、また支出を相殺するために利用する
ことができる。
英文目論見書の記載を除き、手数料、割引、委託手数料またはその他の特別な条件は、フィデリ
ティ・ファンズにより発行されたまたは発行される投資証券に関し、フィデリティ・ファンズまたは管
理会社により付与されない。投資証券の発行または販売については、販売会社（総販売会社を含む。）
は、自らの負担でまたは販売手数料（もしあれば）から、ブローカーその他の専門代行会社を通し受領
した申込みについての手数料またはその他の手数料および費用を支払い、または割引を行う。
投資者またはフィデリティ・ファンズのための外国為替取引は、フィデリティの会社により、または
フィデリティの会社を通じ独立当事者間取引に基づき実施され、当該取引によりかかる会社に利益がも
たらされる場合がある。外国為替取引に関する更なる詳細は、
www.fidelityinternational.com/foreignexchangeserviceで入手可能である。
投資主の資産から支払われるすべての費用は、純資産価額の計算に反映され、実際に支払われた金額
はフィデリティ・ファンズの年次報告書に記載される。
反覆的な費用は、まず経常収益、次に実現キャピタル・ゲイン、最後に資本に計上される。
各ファンドおよびクラスは、自らに直接発生する費用のすべてに加えて、特定のファンドまたはクラ
スに起因しない費用についても（純資産価額に基づいた）投資証券で比例按分して支払う。ファンドの
基準通貨と異なる通貨の各投資証券のクラスについては、その投資証券のクラスの通貨維持に関連する
すべての費用（通貨ヘッジ費用および外国為替費用など）は、実行可能な限りその投資証券のクラスの
みに請求される。
費用は、各ファンドおよびクラスについて毎営業日に計算され、毎月後払いされる。
186/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
次へ
187/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３．マスター・ファンドの運用状況等
マスター・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。
(1）基本情報
通貨建 米ドル
マスター・ファンド設立日 2004年８月23日
純資産価額 約2,389百万米ドル
（2023年８月31日現在）
(2）ポートフォリオの内容
組入れ上位10銘柄
銘柄 対純資産総額比率（％）
INFOSYS LTD
8.6
HDFC BANK LTD
8.6
ICICI BANK LTD
8.5
AXIS BANK LTD
6.5
HCL TECHNOLOGIES LTD
4.9
RELIANCE INDUSTRIES LTD
3.1
ULTRATECH CEMENT LTD
2.7
MARICO LTD
2.7
TATA MOTORS LTD
2.5
HAVELLS INDIA LTD
2.4
上位10銘柄合計50.5％
（2023年８月31日現在）
資産別配分
資産 対純資産総額比率（％）
株式 97.5
現金・その他 2.5
（2023年８月31日現在）
国・地域別資産配分
国・地域 対純資産総額比率（％）
インド 97.3
その他 0.2
現金・その他 2.5
（2023年８月31日現在）
188/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
業種別資産配分
業種 対純資産総額比率（％）
金融 32.9
情報技術 16.1
一般消費財・サービス 14.2
素材 8.9
資本財・サービス 8.0
生活必需品 5.6
ヘルスケア 5.4
エネルギー 3.6
コミュニケーション・サービス 1.8
不動産 0.9
公益事業 0.0
現金・その他 2.5
（2023年８月31日現在）
(3）運用実績
パフォーマンス（マスター・ファンドの通貨ベース、％）
年初来 １年 ３年 ５年 設定来
累積リターン 9.3 6.4 44.3 34.9 576.7
マスター・ファンド
6.3 1.5 53.9 44.1 695.6
（注）
の参考指標
年率リターン 6.4 13.0 6.2 10.6
マスター・ファンド
1.5 15.5 7.6 11.5
（注）
の参考指標
（2023年８月31日現在）
（注）MSCI India Capped 8% Index
次へ
189/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４．マスター・ファンドの経理状況
米ドル、ユーロ、英ポンドおよびシンガポール・ドルの日本円への換算には、2023年８月31日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝146.20円、１ユーロ＝159.84円、
１英ポンド＝185.95円および１シンガポール・ドル＝108.38円）が使用されている。
次へ
190/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィデリティ・ファンズ
純資産計算書
2023 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル 千円
資産
投資有価証券時価評価額 1,898,783,944 277,602,213
銀行預金 － －
銀行およびブローカー預金 51,277,264 7,496,736
投資有価証券売却未収金 478,043 69,890
投資証券発行未収金 27,664,322 4,044,524
未収配当金および未収利息 1,228,706 179,637
差金決済契約に係る未実現利益 － －
為替予約契約に係る未実現利益 － －
先物契約に係る未実現利益 － －
スワップに係る未実現利益 － －
購入オプション 時価 － －
資産合計 1,979,432,279 289,392,999
負債
投資有価証券購入未払金 15,296,094 2,236,289
投資証券買戻未払金 1,205,183 176,198
未払費用 2,387,986 349,124
差金決済契約に係る未実現損失 － －
為替予約契約に係る未実現損失 － －
先物契約に係る未実現損失 － －
スワップに係る未実現損失 － －
引受オプション時価 － －
キャピタル・ゲイン税未払金 33,646,660 4,919,142
その他の未払金 92,321 13,497
当座借越 － －
負債合計 52,628,244 7,694,249
純資産額： 20 23 年４月 30 日現在 1,926,804,035 281,698,750
純資産額：2022年４月30日現在 1,995,964,413 291,809,997
純資産額：2021年４月30日現在 1,940,548,392 283,708,175
投資有価証券取得原価 1,694,529,814 247,740,259
脚注
７－当サブ・ファンドは、モーリシャスの完全所有子会社であるＦＩＬインベストメンツ（モーリシャス）リミテッドを通し
て、インドの株式に投資する。
８－これらのサブ・ファンドは、サステナブルファイナンス開示規則（以下「ＳＦＤＲ」という。）に準拠した第８条サブ・
ファンドと定義される。ＳＦＤＲとは、金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会
および理事会規則（ＥＵ）No.2019／2088をいう。第８条サブ・ファンドは、特に環境的特色もしくは社会的特色またはこ
れらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を追求する。このサステナブルファイナンス開示規則に関するレポートの最
後に、新しいSFDRセクションが追加された。
191/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィデリティ・ファンズ
１口当たり純資産価格表
2023 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル
2023 年４月30日現在発行済口数
－Ａ投資証券（米ドル） 15,371,082 口
－Ａ投資証券（ユーロ） 3,754,554 口
－Ａ投資証券（英ポンド） 4,815,581 口
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル） 8,483,465 口
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 1,374,525 口
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 948,633 口
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 3,423,042 口
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド） 1,069,393 口
－Ｙ投資証券（米ドル） 469,788 口
－Ｙ投資証券（ユーロ） 1,203,137 口
－Ｙ投資証券（英ポンド） 91,292,980 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 3,077,521 口
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 1,512,875 口
2023 年４月30日現在１口当たり純資産価格（調整前）
－Ａ投資証券（米ドル） 61.73 米ドル 9,025 円
－Ａ投資証券（ユーロ） 68.00 ユーロ 10,869 円
－Ａ投資証券（英ポンド） 8.873 英ポンド 1,650 円
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル） 1.694 シンガポール・ドル 184 円
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 12.75 米ドル 1,864 円
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 15.98 ユーロ 2,554 円
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 13.94 米ドル 2,038 円
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド） 0.950 英ポンド 177 円
－Ｙ投資証券（米ドル） 25.59 米ドル 3,741 円
－Ｙ投資証券（ユーロ） 32.46 ユーロ 5,188 円
－Ｙ投資証券（英ポンド） 3.427 英ポンド 637 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル） 22.71 米ドル 3,320 円
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ） 17.84 ユーロ 2,852 円
192/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィデリティ・ファンズ
運用および純資産変動計算書
2023 年４月30日終了年度
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル 千円
投資収益
配当金純額および純利息収益 18,089,433 2,644,675
スワップに係る受領利息 － －
デリバティブ収益 － －
純収益 18,089,433 2,644,675
費用
投資運用報酬 24,494,869 3,581,150
一般管理費 5,188,597 758,573
税金 854,075 124,866
保管報酬 80,540 11,775
販売報酬 119,225 17,431
成功報酬 － －
その他の費用 353,141 51,629
費用合計 31,090,447 4,545,423
スワップに係る支払利息 － －
デリバティブ費用 － －
差金決済契約に係るファイナンス費用 － －
ブローカー費用払戻 － －
運用報酬払戻 － －
報酬放棄額 － －
費用の償還 － －
純費用 31,090,447 4,545,423
純投資収益（損失） (13,001,014) (1,900,748)
証券に係る実現純（損）益 223,051,341 32,610,106
外貨に係る実現純（損）益 (9,356,154) (1,367,870)
差金決済契約に係る実現純（損）益 － －
為替予約契約に係る実現純（損）益 － －
オプション に係る実現純（損）益 － －
先物契約 に係る実現純（損）益 － －
スワップに係る実現純（損）益 － －
証券に係る未実現評価（損）益の純変動 (288,723,717) (42,211,407)
外貨に係る未実現評価（損）益の純変動 (12,598) (1,842)
差金決済契約に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
為替予約契約に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
オプション に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
先物契約 に係る未実現評価（損）益の純変動 － －
スワップに係る未実現評価（損）益の純変動 － －
運用実績 (88,042,142) ( 12,871,761 )
投資主への配当金 － －
資本取引
投資証券発行手取金 291,436,618 42,608,034
投資証券買戻支払額 (272,440,758) (39,830,839)
平準化 (114,096) (16,681)
資本取引による増加（減少） 18,881,764 2,760,514
純増加（減少） (69,160,378) (10,111,247)
純資産
期首 1,995,964,413 291,809,997
期末 1,926,804,035 281,698,750
193/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィデリティ・ファンズ
口数変動表
2023 年４月30日現在
7、8
ファンド名 インディア・フォーカス・ファンド
通貨 米ドル
口
－Ａ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 15,054,875
発行口数 1,070,672
買戻口数 (754,465)
口数の純増（減） 316 ,207
発行済口数－期末 15,371,082
－Ａ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 3,852,715
発行口数 228,630
買戻口数 (326,791)
口数の純増（減） (98,161)
発行済口数－期末 3,754,554
－Ａ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 5,293,431
発行口数 291,405
買戻口数 (769,255)
口数の純増（減） (477,850)
発行済口数－期末 4,815,581
－Ａ投資証券（シンガポール・ドル）
発行済口数－期首 7,889,771
発行口数 2,000,197
買戻口数 (1,406,503)
口数の純増（減） 593,694
発行済口数－期末 8,483,465
－Ａ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 1,347,874
発行口数 301,019
買戻口数 (274,368)
口数の純増（減） 26,651
発行済口数－期末 1,374,525
－Ｅ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 829,149
発行口数 184,188
買戻口数 (64,704)
口数の純増（減） 119,484
発行済口数－期末 948,633
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 3,229,567
発行口数 1,550,730
買戻口数 (1,357,255)
口数の純増（減） 193,475
発行済口数－期末 3,423,042
－Ⅰ－ＡＣＣ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 365,682
発行口数 1,479,144
買戻口数 ( 775 ,433)
194/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
口数の純増（減） 703,711
発行済口数－期末 1,069,393
－Ｙ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 795,562
発行口数 129,022
買戻口数 (454,796)
口数の純増（減） (325, 774 )
発行済口数－期末 469,788
－Ｙ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 1,314,192
発行口数 46,892
買戻口数 (157,947)
口数の純増（減） (111,055)
発行済口数－期末 1,203,137
－Ｙ投資証券（英ポンド）
発行済口数－期首 91,388,964
発行口数 4,747,132
買戻口数 (4,843,116)
口数の純増（減） (95,984)
発行済口数－期末 91,292,980
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（米ドル）
発行済口数－期首 2,216,705
発行口数 5,951,092
買戻口数 (5,090,276)
口数の純増（減） 860 ,816
発行済口数－期末 3,077,521
－Ｙ－ＡＣＣ投資証券（ユーロ）
発行済口数－期首 1,544,399
発行口数 469,580
買戻口数 (501,104)
口数の純増（減） (31,524)
発行済口数－期末 1,512,875
195/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
7 、8
フィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンド
投資有価証券明細表
2023 年４月30日現在
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
公認の証券取引所への上場を認可された、または取引される証券
エネルギー
Reliance Industries
IN INR 2,710,244 80,420,225 4.17
4,828,460 0.25
Great Eastern Shipping
IN INR 581,867
85,248,685 4.42
公益事業
NHPC IN INR 32,573,618 17,662,132 0.92
12,980,571 0.67
Gujarat Gas
IN INR 2,264,305
30,642,703 1.59
素材
UltraTech Cement
IN INR 593,565 54,930,188 2.85
Hindalco Industries
IN INR 8,683,401 46,533,028 2.42
SRF IN INR 1,440,365 44,856,874 2.33
Anupam Rasayan India
IN INR 1,535,499 21,246,100 1.10
18,645,916 0.97
APL Apollo Tubes
IN INR 1,273,927
186,212,106 9.66
資本財・サービス
Havells India
IN INR 2,398,916 36,166,291 1.88
KEC International
IN INR 6,162,856 34,626,720 1.80
KEI Industries
IN INR 1,059,213 24,623,221 1.28
Astral Poly Technik
IN INR 1,024,418 18,182,835 0.94
Container Corp Of India
IN INR 2,063,882 15,465,165 0.80
Delhivery IN INR 2,307,878 10,586,967 0.55
10,287,291 0.53
Teamlease Services
IN INR 395,181
149,938,490 7.78
情報技術
Infosys ADR
IN USD 6,680,905 103,086,364 5.35
HCL Technologies
IN INR 7,295,895 95,246,800 4.94
Infosys IN INR 2,837,188 43,625,577 2.26
35,261,271 1.83
Mphasis IN INR 1,583,408
277,220,012 14.39
196/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
一般消費財・サービス
Eicher Motors
IN INR 1,492,931 60,435,823 3.14
Tata Motors
IN INR 6,858,892 40,849,219 2.12
Sona Blw Precision Forging
IN INR 5,259,438 30,939,360 1.61
Sapphire Foods India
IN INR 1,839,448 26,954,747 1.40
Crompton Greaves Consumer Electricals
IN INR 5,948,917 18,571,440 0.96
Uno Minda
IN INR 2,846,446 18,179,252 0.94
MakeMyTrip IN USD 737,237 17,236,601 0.89
Devyani International
IN INR 6,816,389 13,491,189 0.70
9,903,859 0.51
Campus Activewear
IN INR 2,268,335
236,561,490 12.28
生活必需品
Marico IN INR 9,304,023 56,570,447 2.94
Hindustan Unilever
IN INR 1,022,133 30,736,308 1.60
17,838,245 0.93
Godrej Consumer Products
IN INR 1,606,085
105,145,000 5.46
ヘルスケア
Apollo Hospitals Enterprise
IN INR 771,826 42,697,863 2.22
Fortis Healthcare
IN INR 9,644,949 30,799,551 1.60
Granules India
IN INR 4,845,223 17,820,788 0.92
7,204,732 0.37
Vijaya Diagnostic Centre
IN INR 1,558,627
98,522,934 5.11
金融
ICICI Bank
IN INR 16,031,288 180,493,601 9.37
Axis Bank
IN INR 10,022,542 105,705,964 5.49
HDFC Bank
IN INR 4,951,881 102,241,711 5.31
Shriram Finance
IN INR 2,592,515 42,342,384 2.20
HDFC Bank ADR
IN USD 553,202 38,408,815 1.99
Housing Development Finance
IN INR 1,107,914 37,697,381 1.96
ICICI Lombard General Insurance
IN INR 2,809,498 37,118,870 1.93
Bajaj Finance
IN INR 387,463 29,854,342 1.55
HDFC Standard Life Insurance
IN INR 3,496,252 22,686,505 1.18
Cholamandalam Investment and Finance
IN INR 2,087,987 22,299,121 1.16
Five-Star Business Finance
IN INR 3,402,382 21,421,003 1.11
ICICI Securities
IN INR 3,378,147 18,341,296 0.95
ICICI Bank ADR
IN USD 258,779 5,857,463 0.30
4,570,039 0.24
Fino Payments Bank
IN INR 1,750,273
669,038,495 34.72
不動産
21,912,062 1.14
Embassy Office Parks REIT
IN INR 5,435,955
21,912,062 1.14
電気通信サービス
38,341,969 1.99
Bharti Airtel
IN INR 3,917,047
38,341,969 1.99
197/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
国・地域 株数または 時価 純資産比率
通貨
コード 額面価額 （米ドル） （％）
非上場
ヘルスケア
*
Avestha Gengraine Technologies 0 0.00
IN INR 895,108
0 0.00
(2) (0.00)
その他
1,898,783,944 98.55
投資有価証券合計（取得原価 1,694,529,814米ドル）
28,020,091 1.45
その他の資産および負債
1,926,804,035 100.00
純資産
地域別
純資産比率
国・地域 国・地域コード
（％）
インド IN 98.55
現金その他純資産 1.45
＊ 取締役会により価格が決定された証券。
投資有価証券明細表および地域別の純資産比率は、四捨五入されている。
次へ
198/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サステナブル投資およびＥＳＧインテグレーション
サステナブル投資
ＥＵサステナブル・ファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）は、2021年に発効したＥＵの規則で、投資家が
金融商品のサステナビリティに関する特性を理解するのを助けることを目的としている。ＳＦＤＲは、企
業および投資プロセスにおける環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への配慮の開示に焦点を当てている。
ＳＦＤＲは、ＥＵ全体のサステナブル投資を促進するＥＵのサステナブル・ファイナンスの枠組みの一部
である。ＳＦＤＲは、投資意思決定におけるサステナビリティ・リスクの組入れ、サステナビリティへの
悪影響の検討、サステナブルな投資目標または環境的もしくは社会的特色の促進に関する事項を含む、投
資家への契約前および継続的な開示の要件を定めている。ＥＵタクソノミー規則は、ＳＦＤＲに付随し、
透明性を高め、環境面でサステナブルな経済活動に資金を提供する投資の割合について最終投資家に客観
的な比較ポイントを提供することで、一貫した基準を作り出すことを目的としている。
これらの施策は、パリ協定の締結および持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を策定した2015年の国連の持
続可能な開発のための2030アジェンダを受けたものである。ＳＦＤＲおよびその他の規則は、ＥＵが2050
年までにカーボンニュートラルを達成することを目標とする欧州グリーンディールとも整合している。
ＳＤＧｓに沿った、低炭素で、より持続可能な、資源効率的かつ循環型の経済に移行することが、ＥＵ
経済の長期的競争力を確保する鍵である。パリ協定は、2016年に発効し、金融の流れを温室効果ガスの排
出の低下および気候変動に強い開発に向けた道筋と一致させることにより、気候変動への対応を強化する
ことを目指している。
フィデリティ・インターナショナルとサステナブル投資
サステナブル投資に対する一般的なアプローチ
フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資に対するアプローチは、サステナブル投資の枠
組み（fidelityinternational.com）に記載されている。サステナブル投資方針の文書は、投資対象の発行
体に対するフィデリティ・インターナショナルの予想、ＥＳＧの組入れおよび実施、エンゲージメントお
よび議決権行使へのアプローチ、投資除外および投資引揚げに関する方針、ならびに協働および政策ガバ
ナンスへの重点対応を含む、サステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのアプローチ
について詳述している。
投資運用会社が運用するすべてのファンドは、全社的に適用するエクスクルージョン・リスト（クラス
ター兵器および対人地雷を含むが、これらに限定されない。）に服する。
サステナビリティ・リスク
フィデリティ・インターナショナルは、別途記載する場合を除き、すべての資産クラスおよびファンド
についてサステナビリティ・リスクを考慮する。サステナビリティ・リスクとは、発生した場合に投資対
象の価値に重大な悪影響を及ぼすか、または及ぼす可能性のある、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）またはガバナ
ンス（Ｇ）（以下、総称して「ＥＳＧ」という。）に関する事象または状況をいう。
フィデリティ・インターナショナルのサステナビリティ・リスクの組入れアプローチは、個々の発行体
レベルでのＥＳＧリスクの見極めおよび評価を追求する。フィデリティ・インターナショナルの投資チー
ムが考慮することがあるサステナビリティ・リスクには、以下が含まれる（ただし、これらに限定されな
い。）。
・環境的リスク：企業の気候変動の緩和および適応に関する能力、炭素価格の上昇の可能性、水不足の悪
化および水の価格の高騰の可能性、廃棄物管理問題ならびにグローバルおよびローカルなエコシステム
に対する影響
・社会的リスク：製品の安全性、サプライチェーン管理ならびに労働基準、安全衛生および人権、従業員
福祉、データおよびプライバシーについての懸念ならびに技術上の規制の強化
199/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ガバナンス・リスク：取締役会の構成および効率性、経営陣のインセンティブ、経営品質ならびに投資
主との経営管理の連携
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストは、潜在的投資
の財務実績の分析について、サステナビリティ・リスクを含めた定性的および定量的な非財務分析で補完
し、長期的なリスク調整後のリターンを最大化するため、それらが潜在的なまたは実際の重大なリスクお
よび／または機会となる限りにおいて、投資に関する意思決定およびリスクの監視に組み入れる。投資分
析および意思決定へのサステナビリティ・リスクの体系的な組入れは、以下に依拠している。
・「定性的評価」：これは、事例研究、発行体に関連する環境・社会・ガバナンスの影響、商品の安全性
に関する書類、カスタマーレビュー、企業視察または独自モデルおよび現地調査によるデータ（ただ
し、これらに限定されない。）を参照する。
・「定量的評価」：これは、外部の提供者（ＭＳＣＩを含むが、これに限定されない。）によるＥＳＧ格
付もしくは主にフィデリティのＥＳＧ格付（以下に記載する。）を活用して投資運用会社が付与する内
部格付、第三者の認証もしくは分類における関連するデータ、カーボンフットプリントの評価報告書、
またはＥＳＧ関連の活動により生じた発行体の収益もしくは利益の割合を参照する。
サステナビリティ・レーティングおよび主要な悪影響
フィデリティのＥＳＧ格付は、個々の発行体を評価するためにフィデリティ・インターナショナルのリ
サーチ・アナリストが開発した独自のＥＳＧ格付制度である。同格付は、部門別の要素（関連する主要な
悪影響を与える指標を含む。）および発行体のサステナビリティ性が時間経過とともにどの程度変化する
かを予測する評価に基づくトラジェクトリー予測により、発行体をＡからＥで採点する。かかる格付は、
重大なＥＳＧ問題に関して、ファンダメンタルなボトムアップ・リサーチおよび各発行体の業界に固有の
基準を採用した評価に基づいている。フィデリティのＥＳＧ格付と第三者機関によるＥＳＧ格付との間の
重大な差異は、投資機会および関連するＥＳＧリスクの評価の一環として、フィデリティ・インターナ
ショナルの投資チーム内での分析および議論に寄与する。ＥＳＧ格付および関連するＥＳＧデータは、投
資運用会社が運営する集約型リサーチ・プラットフォーム上に保存されている。ＥＳＧデータの提供およ
び調達は、サステナビリティ・リスクの継続的な評価のために適合性、妥当性および有効性を継続的に確
保するため、定期的に見直される。
フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・リサーチチームは、ＥＳＧの考慮事項が、投資
プロセスおよび投資哲学、アナリストの財務分析およびポートフォリオの構成にどの程度組み込まれてい
るかを評価することにより、個々のマネージャーのＥＳＧに対するアプローチを理解することを目指して
いる。同チームは、ＥＳＧの要素が投資戦略の方針にどのように組み込まれているか、また、独自の格付
が使用されている場合には、ＥＳＧに関するリサーチおよびアウトプットが個々の有価証券のウェイトな
らびに適用されるエンゲージメントおよびエクスクルージョンに関する方針によってどのように裏付けさ
れているかを検討する。同チームは、該当する投資戦略のＥＳＧ指標を評価するため、フィデリティのＥ
ＳＧ格付および第三者によるデータを含む幅広いデータソースを調査する。
タクソノミー
ファンドがＳＦＤＲの開示要件の対象であると特定される場合、同ファンドは、ＥＵタクソノミー規則
（ＥＵ）2020／852（以下「タクソノミー規則」という。）により、「重大な害を及ぼさない」とする評価
原則が、環境的にサステナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮した金融商品を裏付けとする投資のみ
を対象として適用される旨を明言することを義務付けられている。同ファンドが行う残りの投資対象につ
いては、環境的にサステナブルな経済活動に関するＥＵ基準を考慮しない。
ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であると特定される場合、タクソノミー規則
に従って開示が求められる情報は、個別のファンドのサステナビリティ別紙に記載される。
ファンドがＳＦＤＲ第８条または第９条の開示要件の対象であると特定されない場合、同ファンドはタ
クソノミー規則第７条の対象となり、その投資対象は環境的にサステナブルな経済活動に関するＥＵ基準
を考慮しない。
200/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資主のエンゲージメント
サステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのコミットメントおよびフィデリティ・
インターナショナルが担う受託者責任の一環として、フィデリティ・インターナショナルは、投資主とし
て、投資先企業とともにサステナブルかつ責任ある企業行動を奨励していく。
主要な悪影響
サステナビリティ要素に対する主要な悪影響とは、投資決定の影響により、環境、社会および従業員に
関する事項、人権の尊重、腐敗防止および贈収賄防止に関する事項に、環境の悪化、劣悪な労働慣行、賄
賂や汚職などの非倫理的な企業行動といった重大な悪影響が及ぶことであると、フィデリティ・インター
ナショナルは考えている。関連する主要な悪影響の分析は、以下の記載のとおり、その投資プロセスに組
み込まれている。
サステナビリティ要素に対する主要な悪影響（以下「ＰＡＩ」という。）は、ＳＦＤＲ第８条および第
９条の開示要件に服するファンドが考慮する。
ＰＡＩを考慮するファンドについて、サステナビリティ要素に対するＰＡＩの情報は、個別のファンド
のサステナビリティ別紙およびファンドの次回の年次報告書に記載される。
ＳＦＤＲ第８条および第９条の開示要件に服さないファンドの場合、サステナビリティ要素に対するＰ
ＡＩの情報は、かかるファンドの投資戦略または投資制限を構成するものではないから、考慮されない。
投資運用の委託
投資運用会社が、投資運用業務について、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパ
ニー・エルエルシーに再委託した場合、当該再委託先は、サステナビリティ・リスクの見極めおよび評価
のため、部門関連のＥＳＧ格付の情報を用いたファンダメンタル分析の提供に、独自のＥＳＧチームの専
門知識を活用する。
投資運用会社が、投資運用業務について、ジオード・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに再委
託した場合、当該再委託先は、議決権の代理行使および集団企業エンゲージメント・イニシアチブへの参
加を通じて独自のＥＳＧプログラムを実施し、インデックス手法にＥＳＧ除外基準を組み込んだインデッ
クスに対してパッシブなエクスポージャーを有する保有高または商品にファンドの資産を投資することが
ある。
上記の投資プロセスへのサステナビリティ・リスクの組入れのための一般的なアプローチは、フィデリ
ティ・ファンズ－ユーロ・ストックス 50 ® ファンド（Fidelity Funds-Euro STOXX 50 ® Fund）を除く、
フィデリティ・ファンズ内のすべてのファンド）に適用される。フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ス
トックス 50 ® ファンドは、同ファンドの投資目的に詳述されるとおり、インデックスの構成およびリ
ターンを可能な限り厳密に追跡することを目標としている。したがって、ファンドが保有する有価証券は
インデックスの構成銘柄によって決定され、投資運用会社がこれによる制限を受けるため、投資運用会社
は、有価証券を選定するプロセスにおいてサステナビリティ・リスクを組み込んでいない。
ＳＦＤＲ第８条および第９条に服するファンド
特に環境的特色および／もしくは社会的特色を促進する（ＳＦＤＲ第８条）または投資目的としてサス
テナブルな投資を有する（ＳＦＤＲ第９条）ファンドは、ＥＳＧの考慮事項を投資プロセスに組み込んで
おり、以下の記載のとおり、より厳格なサステナビリティ性および強化された開示要件の対象となる。
ＳＦＤＲ第９条の開示要件を遵守するファンドは、サステナブルな投資を行う必要があり、ＳＦＤＲ第
８条の開示要件を遵守するファンドは、サステナブルな投資を行うことがある。
フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資の枠組みに従い、サステナブル投資は以下への
投資として決定される。
① ＥＵタクソノミーで定められた一または複数の環境的な目標に貢献する経済活動を行い、ＥＵタクソ
ノミーに従い環境的にサステナブルとして適格性を有する発行体
② 事業活動の大部分（収益の50％超）が国連の持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」という。）の一
または複数に沿った環境的な目標または社会的な目標に貢献している発行体
201/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③ 環境的な目標に貢献すると考えられる、温暖化を1.5度以下に抑えるシナリオと整合性を有する（「科
学に基づく目標」イニシアティブまたはフィデリティ・インターナショナル独自の気候格付により検
証 された）脱炭素化目標を設定した発行体
ただし、かかる投資がその他の環境的な目標または社会的な目標を著しく損なわないこと、および、投
資先企業がグッド・ガバナンス慣行に従うことを条件とする。
適用される方法に関する更なる詳細は、
サステナブル投資の枠組み（fidelityinternational.com）に記載されており、随時更新されることがあ
る。
ＳＤＧｓは、国連が公表した一連の目標であり、貧困やその他の剥奪を終わらせるためには、健康や教
育、経済成長の改善、および不平等をなくすこととともに、気候変動への取組みおよび地球の海洋や森林
を保護するための取組みが必要であることを認識している。更なる詳細は、国連のウェブサイト
（https://sdgs.un.org/goals）を参照すること。環境に重点を置いたＳＤＧｓには、安全な水および衛生
設備、手頃な価格のクリーンエネルギー、責任ある消費および生産、ならびに、気候変動対策が含まれ
る。社会に重点を置いたＳＤＧｓには、貧困の撲滅、飢餓をゼロにすること、経済成長および生産的雇
用、産業、イノベーションおよびインフラ、ならびに、安全で持続可能な都市とコミュニティが含まれ
る。
１. 環境的特色または社会的特色を促進する（ＳＦＤＲ第８条）ファンド
一部のファンドは、その投資目的に規定している場合、特に環境的特色もしくは社会的特色またはこれ
らの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を図ることがある。このアプローチの基準は以下のとおりであ
り、ＳＦＤＲ第８条に服するすべてのファンドに適用される。ＳＦＤＲ第８条に服するファンドは、以下
の２つのカテゴリーに分類される。
①環境的特色および社会的特色を促進するファンド
投資運用会社は、以下の記載または関連する各ファンドの投資目的の規定に従い、各ファンドについて
広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮するが、投資運用会社は、より強化され
た、厳格なサステナブル要件およびエクスクルージョン（上記の全社的なエクスクルージョン・リストに
加える。）を随時実行する裁量を有する。各ファンドに適用される追加的なエクスクルージョンは、サス
テナブル投資の枠組み（fidelityinternational.com）に記載される。
ファンドの純資産の50％以上が、良好なＥＳＧ特色を有する有価証券に投資される。
良好なＥＳＧ特色は、外部機関またはフィデリティのＥＳＧ格付が提供するＥＳＧ格付を参照すること
により定められる。適用される方法に関する更なる詳細は、サステナブル投資の枠組み
（fidelityinternational.com）に記載されており、随時更新されることがある。
基準に基づくスクリーニングの対象には、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基準（国連グ
ローバル・コンパクトにおいて定められたものを含む。）を遵守して事業を営むことができていないとみ
なす発行体が含まれる。
投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従う
ことを確保するよう目指す。
各ファンドは、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮する。環境的な特色と
しては、炭素集約度、炭素排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理、生物多様性が含まれる。一方、社
会的な特色としては、製品の安全性、サプライチェーン、安全衛生および人権が含まれる。環境的および
社会的な活動の特色は、フィデリティ・インターナショナルのファンダメンタル・アナリストによって分
析され、フィデリティのＥＳＧ格付を通じて評価される。
②ファンドのフィデリティ・サステナブル・ファミリー
一部のファンドは、フィデリティ・サステナブル・ファミリーの一部であり、高度なサステナブル性の
表明に特化した一連のファンドとなっている。このことは、該当するファンドの投資目的に注記されてい
る。フィデリティ・サステナブル・ファミリーのファンドはすべて、以下に詳述するフィデリティ・サス
テナブル・ファミリーの枠組みを遵守する。ファンド固有の追加要件もまた、適用ある場合、該当する投
資目的に記載される。投資運用会社は、フィデリティ・サステナブル・ファミリーに属するファンドにつ
202/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
いても、随時、適用する投資プロセスを考慮して、追加的なサステナブル要件およびエクスクルージョン
を実行する裁量を有する。
・ ファンドの純資産の70％以上が、良好なＥＳＧ特色を維持しているとみなされる有価証券に投資され
る。ＥＳＧ特色は、フィデリティのＥＳＧ格付または外部機関が提供するＥＳＧ格付を参照すること
により定められる。良好なＥＳＧ特色とは、フィデリティのＥＳＧ格付がＣ以上または外部機関によ
る評価で同等であることを意味する。適用される方法に関する更なる詳細は、サステナブル投資の枠
組み（fidelityinternational.com）に記載されており、随時更新されることがある。
・ ファンドの純資産の30％を上限として、上記の基準に基づく良好なＥＳＧ特色を維持しているとみな
されないものの、サステナブル指標の改善を示す者であると証明される発行体への投資が認められ
る。サステナブル指標の改善を示す者とは、フィデリティのＥＳＧ格付のトラジェクトリーな見通し
により、サステナブル指標の改善を示していると分類される発行体、または正式な実施計画の策定お
よび実行を通じて改善の可能性を証明していると投資運用会社が判断する発行体である。この参照格
付を決定するために用いられる基準は、漸次変更されることがあり、サステナブル投資の枠組み
（fidelityinternational.com）において適宜更新される。
・ ファンドは、基準に基づくスクリーニングと、投資運用会社が随時決定する特定のＥＳＧ基準に基づ
く一部のセクター、企業または慣行のネガティブ・スクリーニングとの両方を取り入れた、強化され
た原則に基づくエクスクルージョン方針を遵守している。
基準に基づくスクリーニングの対象には、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基準（国連
グローバル・コンパクトにおいて定められたものを含む。）を遵守して事業を営むことができていな
いとみなす発行体が含まれる。
ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポージャーまたは
関係を有する発行体が含まれる。
・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷兵器、劣化ウラン、検出不可能な破片、盲検レー
ザー、クラスター兵器、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業からの収益
比率を上回る場合、または発行体がパリ協定に整合した、承認された「科学に基づく目標」に基
づく目的もしくは「排出削減推進イニシアティブ」シナリオに整合する目的に向けて、実効性の
ある取組みを行っている場合もしくはこれと合理的に同等の公的誓約を有効に実行している場
合、かかる発行体は認可される。
・ オイルサンドの抽出、または、
・ 陸上および海上での北極圏の石油およびガスの生産。
投資運用会社は、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用することがある。
・ 各ファンドに適用される追加的なネガティブ・スクリーニングの対象のリストは、サステナブル
投資の枠組み（fidelityinternational.com）に記載されており、随時更新されることがある。
・ 投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従
うことを確保するよう目指す。
一定のサステナブル・テーマ型ファンドの投資目的に記載される場合を除き、各ファンドは、広範囲に
わたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮する。環境的な特色としては、炭素集約度、炭素
排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理および生物多様性が含まれる。一方、社会的な特色としては、
製品の安全性、サプライチェーン、安全衛生および人権が含まれる。環境的および社会的な活動の特色に
関する問題は、定期的に監視される。環境的および社会的な活動の特色は、フィデリティ・インターナ
ショナルのファンダメンタル・アナリストによって分析され、フィデリティのＥＳＧ格付を通じて評価さ
れる。これらのファンドは、フィデリティ・サステナブル・ファミリーの枠組みに則してこれらの特色を
推進することに努める。
203/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィデリティ・サステナブル・ファミリーは、「サステナブル重視型」および「サステナブル・テーマ
型」という２つの投資カテゴリーのファンドを提供する。通常、サステナブル重視型ファンドは、フィデ
リティのＥＳＧ格付またはＭＳＣＩ ＥＳＧレーティングを参照して、サステナブル活動が同業者と比較し
て より活発な企業を積極的に選定することに努め、一方、サステナブル・テーマ型ファンドは、サステナ
ビリティ問題に対処することを目指し、長期的な投資展望のもとに、共通のテーマに関連して、セクター
横断的に投資する。
２. サステナブル投資を目的とする（ＳＦＤＲ第９条）ファンド
これらのファンドは、サステナブルな投資目標を追求する必要がある。
・ ファンドは、サステナブルな投資を行うことを目指している。
・ サステナブルな投資は、前記「ＳＦＤＲ第８条および第９条に服するファンド」に記載の基準に沿っ
て決定される。
・ ファンドは、サステナブルな投資目標の達成に影響を与えない限り、ヘッジまたは流動性を目的とす
るか、または効率的なポートフォリオ管理のために、セクター固有の規則の下で必要とされる場合に
は、付随的に現金を含む投資先に投資することができる。
・ ファンドへのすべての投資は、主に環境的な目標または社会的な目標に悪影響を及ぼす活動およびガ
バナンスに関する問題に関するスクリーニングを受ける。これらのスクリーニングは、基準に基づく
スクリーニングと、投資運用会社が随時決定する特定のＥＳＧ基準に基づく一部のセクター、企業ま
たは慣行のネガティブ・スクリーニングとの両方を取り入れた、強化された原則に基づくエクスク
ルージョン方針に基づいている。
・ 基準に基づくスクリーニングの対象には、投資運用会社が、一般に認められた国際的な基準（経済開
発協力機構（OECD）多国籍企業行動指針およびビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバ
ル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、国際労働機関（ＩＬＯ）の協定において定められたものを含む。）を
遵守して事業を営むことができていないとみなす発行体が含まれる。
ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポージャーまたは
関係を有する発行体が含まれる。
・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷兵器、劣化ウラン、検出不可能な破片、盲検レー
ザー、クラスター兵器、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業からの収益
比率を上回る場合、または発行体がパリ協定に整合した、承認された「科学に基づく目標」に基
づく目的もしくは「排出削減推進イニシアティブ」シナリオに整合する目的に向けて、実効性の
ある取組みを行っている場合もしくはこれと合理的に同等の公的誓約を有効に実行している場
合、かかる発行体は認可される。
・ オイルサンドの抽出、または、
・ 陸上および海上での北極圏の石油およびガスの生産。
投資運用会社は、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用する。
・ 各ファンドに適用される追加的なネガティブ・スクリーニングの対象のリストは、サステナブル
投資の枠組み（fidelityinternational.com）に記載されており、随時更新されることがある。
・ 投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従
うことを確保するよう目指す。
次へ
204/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
環境的および／または社会的特色
205/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
206/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
207/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
208/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
209/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
210/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
次へ
211/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法
目的および規制の枠組み
ファンドは、効率的なファンド運用（リスクもしくはコストの削減またはさらなる資本もしくは収益の
生成と定義される。）のため、一定の投資または市場へのエクスポージャーを得るため、および様々な種
類のリスクをヘッジするために、以下に記載する金融商品および金融手法を利用することがある。利用す
る場合はすべて、本書に記載するファンドのリスク特性、投資目的および投資戦略、ならびに2010年法、
ＵＣＩＴＳ指令、2008年２月８日付大公規則、ＣＳＳＦ通達08／356および14／592、ＥＳＭＡガイドライ
ン14／937、証券金融取引の透明性に関する規則（ＥＵ）2015／2365（ＳＦＴＲ規則）ならびにその他の適
用ある法令に合致したものでなければならない。
金融商品および金融手法に関連するリスクは、前記「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、
３ 投資リスク」に記載されている。
ファンドが利用することのできるデリバティブ
デリバティブとは、１以上の参照資産（証券もしくは証券バスケット、指数または金利など）のパ
フォーマンスによってその価値が決まる金融契約である。デリバティブは、店頭商品および／または取引
所商品であることがある。
各ファンドは、その投資方針に常に沿って、あらゆる種類の金融デリバティブ商品に投資することがで
きる。これらには、現在最も一般的なデリバティブを形成する以下の種類が含まれることがある。
・ 証券、金利、指数または通貨の先物などの金融先物（将来の価値に基づいて支払を行う契約）
・ 株式、金利、指数（商品指数を含む。）、債券、通貨のオプションまたはスワップのオプション（ス
ワップション）および先物のオプションなどのオプション（指定された期間内に資産を売買する権利
または義務を与える契約）
・ ワラント（指定された期間内に一定の価格で株式またはその他の有価証券を売買する権利を与える契
約）
・ 外国為替予約などの先渡（将来の特定の日付に指定の価格で資産を売買する契約）
・ 外国為替、指数、インフレ率または金利のスワップおよびボラティリティまたは株式バスケットのス
ワップなどのスワップ（２当事者が２つの異なる参照資産からのリターンを交換する契約）。ただ
し、個別に上場しているトータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたは
バリアンス・スワップは含まない。
・ クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などのクレジット・デリバティブ（一方の当事者が、
破産、債務不履行またはその他の「信用事由」が発生した場合に、取引相手方の損失を補填するため
に取引相手方に支払を行うことに同意するのと引き換えに、取引相手方から手数料を受け取る契約）
・ クレジット・リンク証券およびエクイティ・リンク証券などのストラクチャード・デリバティブ
・ 差金決済取引（証券バスケットなどの、価格が２つの参照測定値の差に基づく契約）
・ トータル・リターン・スワップまたは類似の特性を持つその他のデリバティブ（ＴＲＳ）（一方の当
事者が固定または変動金利に基づく支払を行い、他方の取引相手方が株式、債券または指数などの参
照債務の金利収入および手数料、価格変動による損益ならびに信用損失を含む経済パフォーマンス全
体を移転する取引）。ＴＲＳには、資金を拠出する場合としない場合（前払いが必要となる場合とな
らない場合）がある。ＴＲＳ取引は、単一銘柄の株式および債券または金融指数に対して行われる。
ファンドは、金融デリバティブ商品の利用に関する規定に従って、前記「１．投資目的および投資方
針」に記載される最大レベルおよび予想レベルの範囲内でＴＲＳ（差金決済取引を含む。）を利用す
るつもりである。
先物は、一般的に取引所で取引される。他のすべての種類のデリバティブは、一般的に店頭取引され
る。
指数リンクのデリバティブについては、指数提供者がリバランスの頻度を決定し、関連するファンドへ
のコストの影響はそのリバランスの頻度に左右される。
212/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドによるデリバティブの利用目的
ファンドは、前記「１．投資目的および投資方針」に記載された投資目的および投資方針に沿って、以
下の目的のためにデリバティブを利用することができる。
ヘッジ ヘッジとは、価格変動またはそれを引き起こす一定の要因に対するエクスポージャーを減少させ
るかまたは相殺する目的で、他のファンド投資によって形成されたポジションとは反対方向で、かつそれ
を上回らない市場ポジションを取ることである。
・ クレジット・ヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを用いて行われる。目的は、信用リ
スクをヘッジすることである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテクション
の売買および代理ヘッジ（ヘッジ対象のポジションと同様の動きをすると考えられる別の投資で反対
のポジションを取ること）が含まれる。
・ 通貨ヘッジ 通常、通貨先渡を用いて行われる。目的は、通貨リスクをヘッジすることである。これ
はファンドレベルで、またクラスＨ投資証券では投資証券クラスレベルで行うことができる。すべて
の通貨ヘッジは、適用されるファンドのベンチマーク内にある通貨、またはその目的および方針に合
致する通貨を対象としなければならない。ファンドが複数の通貨建ての資産を保有する場合、資産に
占める割合が小さい通貨またはヘッジが経済的でないもしくは利用できない通貨に対してはヘッジを
行わない場合がある。ファンドは、以下の通貨ヘッジを行うことがある。
直接ヘッジ（同じ通貨で反対のポジションを取ること）
クロス・ヘッジ（ある通貨へのエクスポージャーを減少させる一方で別の通貨へのエクスポー
ジャーを増加させ、基準通貨への正味エクスポージャーは変わらないままにすること。望むエクス
ポージャーを得るために効率的な方法となる場合に行う。）
代理ヘッジ（基準通貨と同様の動きをすると考えられる別の通貨で反対のポジションを取ること）
予測ヘッジ（計画された投資またはその他の事由の結果発生すると予測されるエクスポージャーを
予測してヘッジ・ポジションを取ること）
・ デュレーション・ヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を用いて行われる。目的
は、満期が長い債券の金利変動に対するエクスポージャーを減少させることである。デュレーショ
ン・ヘッジはファンドレベルでのみ行うことができる。
・ 価格ヘッジ 通常、指数のオプションを用いて行われる（特にコールの売りまたはプットの買いによ
る。）。利用は、一般的に、指数の構成またはパフォーマンスとファンドの構成またはパフォーマン
スとの間に十分な相関がある場合に限定される。目的は、ポジションの市場価値の変動をヘッジする
ことである。
・ 金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利のコール・オプションの売りまたは金利のプッ
ト・オプションの買いを用いて行われる。目的は、金利リスクを管理することである。
投資エクスポージャー ファンドは、許容資産へのエクスポージャーを得るために、特に直接投資が経済
的に非効率または実行不可能な場合に、許容可能なデリバティブを利用することができる。
レバレッジ ファンドは、直接投資によって可能な範囲を超えて総投資エクスポージャーを増加させるた
めに、許容可能なデリバティブを利用することができる。レバレッジは通常、ファンドのボラティリティ
を高める。
指数レプリケーション デリバティブは、有価証券または資産クラス（商品指数または不動産など）のパ
フォーマンスを反復させるために利用されることがある。その他の戦略には、価値の下落から利益を得る
ポジション、もしくは一般市場のリターンとは無関係のリターンを提供するために特定の発行体もしくは
資産のリターンの一定の要素にエクスポージャーを与えるポジション、またはデリバティブを利用しなけ
れば獲得できなかったポジションが含まれることがある。
キャッシュ・ファンド は、当該キャッシュ・ファンドのその他の投資に内在する金利リスクまたは為替リ
スクをヘッジする目的に限り、金融デリバティブ商品を利用することができる。
すべてのファンド は、投資する資産クラスに関連するリスクを管理し、収益または資本成長を生み出すた
めに、デリバティブを利用することができる。ただし、（a）費用対効果の高い方法で実現されている点で
経済的に適切であり、（b）当該ファンドのリスク特性およびファンドのリスク分散規則に沿ったリスクレ
213/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ベルで、（ⅰ）リスクの減少、（ⅱ）コストの削減および（ⅲ）追加の資本または収益の生成のうちの１
つ以上を目的として締結され、（c）フィデリティ・ファンズのリスク管理プロセスでリスクが適切に把握
さ れることを条件とする。
ファンドは、裏付けとなる債券資産またはその構成要素を参照するデリバティブを、次の目的のために
利用することができる。すなわち、（ⅰ）金利先物または債券先物、オプションおよび金利、トータル・
リターン・スワップまたはインフレ・スワップの利用を通じて、金利リスク（インフレを含む。）へのエ
クスポージャーを増加または減少させるため、（ⅱ）債券先物、オプション、クレジット・デフォルト・
スワップおよびトータル・リターン・スワップの利用を通じて、単一の発行体またはバスケットもしくは
指数で参照される複数の発行体に関連する信用リスクの一部または全部を売買するため、ならびに（ⅲ）
ノンデリバラブル・フォワードおよび通貨スワップを含む先渡の利用により、通貨へのエクスポージャー
をヘッジするかもしくは減少または増加させるためである。
ファンドが利用することのできる金融商品および金融手法
ファンドは、その保有するあらゆる有価証券について、効率的なポートフォリオ管理のためにのみ、以
下の金融商品および金融手法を利用することができる。
有価証券貸借取引
ファンドは、効率的なポートフォリオ管理を目的として、ファンド情報に記載される予想レベルおよび
最大レベルに従い、株式、その他の持分証券および債券の有価証券貸借取引を行う予定である。2023年９
月６日現在、どのファンドもマージン貸付取引を行っていない。
有価証券貸借取引は、市場機会、特に各ファンドのポートフォリオが保有する有価証券に対する市場の
需要および投資側の市場環境と比較した場合の取引収益の見込みに応じて実施される。
有価証券貸借取引は、ファンドの投資目的およびリスク特性に合致した付加価値を生み出すことのみが
その目的である。したがって、ファンドがこの種の取引を行う頻度に制限はない。いかなる場合において
も、上記の取引により、ファンドが本書に記載された投資目的から逸脱したり、本書に記載されたリスク
特性よりも高い追加的リスクを負ったりしないものとする。
管理会社は、これらの取引の金額を、常に償還請求に応じられる水準で維持するものとする。
取引相手方：かかる有価証券貸借取引の取引相手方は、ＥＵ法で定めるところと同等でありこの種の取
引に特化しているとＣＳＳＦがみなす健全性監督規則に従わなければならない。かかる取引の取引相手方
は、一般的に、ＯＥＣＤ加盟国に本拠を置き、投資適格の信用格付を有する金融機関である。選定された
取引相手方は、ＳＦＴＲ規則第３条に従う。
ファンドに支払われる収益：有価証券貸借取引については、かかる取引から生じる総収益の87.5％が
ファンドに返還され、12.5％の手数料が貸付代理人（投資運用会社の関連会社ではない。）に対して支払
われる。かかる有価証券貸借取引の活動により貸付代理人が負担する業務コスト（直接または間接を問わ
ない。）は、その手数料から賄われる。実際のリターンに関する詳細は、フィデリティ・ファンズの年次
報告書および決算書に掲載される。
貸付代理人、担保代理人および担保管理人：フィデリティ・ファンズは、有価証券貸借取引および担保
管理を行うために、マサチューセッツ州ボストンに事務所を有するニューヨークの有限パートナーシップ
であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆カンパニーと、シティバンク・エヌ・エー、ロンドン支店（そ
れぞれを以下「貸付代理人」という。）を任命している。いずれの貸付代理人も投資運用会社の関連会社
ではない。
レポ取引およびリバース・レポ取引
レポ取引は、資産の所有者が現金担保と引き換えに他の当事者に有価証券を売却し、指定の日に指定の
（より高い）価格でそれを買い戻すことに同意する契約に準拠する。リバース・レポ取引は、その逆の取
引で、現金保有者が有価証券担保と引き換えに他の当事者に現金を売却し、指定の日に指定の（より高
い）価格でその現金を買い戻すことに同意するものである。
214/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、効率的なポートフォリオ管理を目的として、前記「１．投資目的および投資方針」に記載
される予想レベルおよび最大レベルに従い、レポ取引およびリバース・レポ取引を行う予定である。
ファンドは、いつでも（a）リバース・レポ取引の対象である現金全額もしくはレポ取引の対象である有
価証券を回収することができるか、または（b）適用ある規則に従いかつ現行のレポ取引の市場金利に従っ
て契約を終了することができる場合に限り、リバース・レポ取引および／またはレポ取引を締結すること
ができる。これに関連して、７日を超えない固定期間取引は、フィデリティ・ファンズがいつでも資産を
回収できる条件での取決めと考えられる。
レポ取引およびリバース・レポ取引は、これらのいずれかの取引を締結する際に、市場レートによって
当該ファンドがより効率的な資金管理またはポートフォリオのリターンの向上によって利益を得られると
投資運用会社が判断する場合に、臨機応変にかつ一時的に締結される。
取引相手方：かかる取引の取引相手方は、ＥＵ法で定めるところと同等でありこの種の取引に特化して
いるとＣＳＳＦがみなす健全性監督規則に従わなければならない。かかる取引の取引相手方は、一般的
に、ＯＥＣＤ加盟国に本拠を置き、投資適格の信用格付を有する金融機関である。選定された 取引相手
方は、ＳＦＴＲ規則第３条に従う。
ファンドに支払われる収益：レポ取引またはリバース・レポ取引の実行により発生する収益（または損
失）の100％がファンドに配分される。投資運用会社は、これらの取引に関連する追加の費用もしくは手数
料を請求するか、または追加の収益を受領することはない。実際のリターンに関する詳細は、ファンドの
年次報告書および決算書に掲載される。
使用法および手数料が開示されている場合
以下は、現在これらを使用しているファンドの前記「１．投資目的および投資方針」に開示されてい
る。
・トータル・リターン・スワップ、差分契約および類似のデリバティブ：純資産価額に対する割合で表
される最大予想エクスポージャー
・レポ取引およびリバース・レポ取引：純資産価額に対する割合で表される最大予想限度額
・証券貸付：純資産価額に対する割合で表される最大予想限度額
以下は、財務報告書に開示されている。
・効率的な資金運用のために用いられるすべての手段および手法の使用法
・この使用法に関連して、各ファンドが受領する収益、ならびに各ファンドが負担する直接および間接
の運営費用および手数料
・上記の費用および手数料の支払を受けた者、ならびに受領者がフィデリティまたは預託機関の関係者
と有する可能性がある関係性
・担保の性質、利用、再利用および保管に関する情報
・報告書の対象期間中にフィデリティ・ファンズが利用した取引相手方（主な担保の取引相手方を含
む。）
貸付代理人に支払われる手数料は、収益が本ファンドに支払われる前に控除されるため、継続費用には
含まれない。
デリバティブおよび手法の取引相手方
管理会社は、取引相手方の信用リスクを測定、監視および管理する取引相手方リスク管理の枠組みを採
用している。後記「一般的な投資権限および投資制限」第10項および第11項に記載された要件に加え、取
引相手方は、以下の基準で評価される。
・規制の状況
・現地法による保護
・運営プロセス
・利用可能な信用スプレッドまたは外部信用格付の見直しを含む信用度分析。ＣＤＳおよびバリアン
ス・スワップについては、取引相手方は一流の金融機関でなければならない。
・関係する特定の種類のデリバティブまたは手法における経験および専門性の度合い
215/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
法的地位および出身国または居住国は、それ自体が選定基準と直接みなされるものではない。
本書に別段の記載がない限りまたは取締役の同意がない限り、ファンドによるデリバティブの取引相手
方は、ファンドの投資運用会社となることはできず、その他ファンドの投資もしくは取引の構成もしくは
運用またはデリバティブを裏付ける資産を支配または承認することはできない。
貸付代理人は、各有価証券の借主がその債務を履行する能力および意思を継続的に評価し、フィデリ
ティ・ファンズは、借主を除外する権利またはいつでも貸付を終了する権利を保持する。一般に低水準な
証券貸付に関連する取引相手方リスクおよび市場リスクは、取引相手方の債務不履行に対する貸付代理人
からの保護および担保の受領により更に軽減される。
担保方針
これらの方針は、証券貸付取引、売戻条件付取引および店頭デリバティブに関連して取引相手方から受
領する資産に適用される。
受入可能な担保 担保として受け入れられるすべての有価証券は、高品質でなければならない。担保は、
以下の形式でなければならない。
a）流動資産（すなわち、2007年３月19日付理事会指令2007／16／ＥＣに定義された現金および短期銀行証
書、短期金融商品）ならびにその同等物（信用状および取引相手方と関連のない一流の信用機関の初回
の要求による保証を含む。）
b）ＯＥＣＤ加盟国もしくはその現地当局または超国家的な機関および企業が、ＥＵ、地域または世界規模
で発行または保証する債券
c）日次の純資産価額の計算を行い、ＡＡＡまたは同等の格付を付与されたマネー・マーケット・ファンド
が発行する投資証券またはユニット
d）主に（c）の条件を満たす債券／株式に投資しているＵＣＩＴＳが発行する投資証券またはユニット
e）十分な流動性を提供する一流の発行体によって発行または保証される債券
f）ＯＥＣＤ加盟国の規制された市場または証券取引所において取引を許可されているかまたは取引されて
いる株式。ただし、これらの株式が主なインデックスに含まれることを条件とする。
買戻条件付による買入れの対象となるか、または売戻契約により買い入れられる可能性のある有価証券
は、（a）、（b）、（c）、（e）および（f）に記載の種類の有価証券に限られる。
現金以外の担保は、透明な価格設定で規制された市場または多国間取引ファシリティにおいて取引され
なければならず、売却前の評価額に近い価格で迅速に売却できなければならない。
信用リスクおよび投資相関リスクの双方について、担保が取引相手方からの適切な独立性を確実に有す
るようにするため、取引相手方またはそのグループが発行する担保は受け入れられない。担保は、取引相
手方のパフォーマンスと高い相関性を示すことは見込まれていない。
取引相手方の信用エクスポージャーは、信用限度額に照らして監視される。すべての担保は、取引相手
方の参照または取引相手方からの承認なしに、いつでもファンドにより完全に実行可能である。
取引において取引相手方から受領した担保は、当該取引相手方に対する全体的なエクスポージャーを相
殺するために使用することができる。
少額の担保を取り扱う必要を避けるため、フィデリティ・ファンズは、最低担保額（担保を必要としな
い金額を下回る金額）または閾値（追加の担保を必要としない金額を上回る増分金額）を設定することが
できる。
分散化 フィデリティ・ファンズが保有するすべての担保は、国、市場および発行体によって分散されな
ければならず、いずれの発行体に対するエクスポージャーも、ファンドの純資産の20％を超えてはならな
い。前記「１．投資目的および投資方針」に記載されている場合、ファンドは、加盟国、１以上の現地当
局、第三国または１以上の加盟国が所属する公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡性のある有
価証券および短期金融商品により完全に担保される可能性がある。この場合、ファンドは、６以上の異な
る銘柄から担保を受領し、いずれの銘柄もファンドの資産の30％を超えないものとする。
担保の再利用および再投資（現在はいずれのファンドも行っていない。） 現金担保は、ファンドの説明
において特定のファンドについて特に認められていない限り、再投資されない。かかる場合、現金担保
は、預金として預けられるか、または高品質な国債、売戻条件付取引もしくは日次の純資産価額を計算
216/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
し、ＡＡＡもしくは同等の格付を付与された短期マネー・マーケット・ファンド（欧州マネー・マーケッ
ト・ファンドの共通定義に関するガイドラインに定義される。）に投資される。かかる再投資は、特にレ
バ レッジ効果を生む場合、デリバティブ商品に関する各当該ファンドのグローバル・エクスポージャーの
計算において考慮される。すべての投資は、上記の分散化要件を満たさなければならない。
ファンドが証券貸付の担保を売戻条件付取引に投資する場合、証券貸付に適用される限度額が売戻条件
付取引にも適用される。
現金以外の担保は、売却、再投資または担保差入れされない。
担保の保管 ファンドに権利が移転された担保（および保管されるその他の有価証券）は、預託機関また
はサブ・カストディアンにより保管される。質権設定契約などのその他の種類の担保の取決めでは、担保
は、規制監督当局の監督下にあり担保提供者とは無関係の第三者のカストディアンによって保管される可
能性がある。
評価およびヘアカット すべての担保は、適用されるヘアカット（担保価値または流動性の低下に対する
保護を目的とした担保価値の割引）を勘案し、時価評価（利用可能な市場価格を用いて毎日評価）され
る。ファンドは、担保価値が対応する取引相手方のエクスポージャーと同等以上になるように、取引相手
方に追加担保（変動マージン）を要求することができる。
ファンドが現在適用しているヘアカット率は、以下のとおりである。
かかる料率は、（信用の質、満期および流動性といった）ボラティリティおよび損失リスクに影響を及
ぼす可能性のある要因、ならびに随時実施される可能性のあるストレス・テストの結果を勘案している。
ヘアカットは、現金担保には適用されない。管理会社は、事前の通知なしにいつでもこれらの料率を調整
することができる。
契約期間中、受領する担保の価値は、株式の場合は貸付証券のグローバルな評価額の105％以上とし、債
券の場合は貸付証券の価値総額の102％以上とする。買戻契約および売戻契約には、通常、契約の存続期間
中いつでも、想定元本額の100％以上の担保が付される。
217/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
一般的な投資権限および投資制限
各ファンドおよびフィデリティ・ファンズ自体は、適用あるすべてのＥＵおよびルクセンブルグの法律
および規制ならびに一定の通達、指針およびその他の要件を遵守しなければならない。本項は、2010年法
（ＵＣＩＴＳの運営を統制する主要な法律）のファンド管理要件に加え、マネー・マーケット・ファンド
ならびにリスクの監視および管理のため欧州証券市場監督局が設定した要件を表形式で示している。
ファンドによる2010年法またはマネー・マーケット・ファンド規制の違反が判明した場合、投資運用会
社は、証券取引および投資運用の判断において関連する方針の遵守を優先する一方、投資主の利益にも十
分留意しなければならない。付随して発生した違反は、ファンドの通常の運営に沿って、可能な限り迅速
に解決しなければならない。
別段の記載がある場合を除き、すべての割合および制限が各ファンドに個別に適用され、すべての資産
割合はその資産（現金を含む。）の割合として測定される。
許可された資産、手法および取引
以下は、ＵＣＩＴＳに許容される事項について記載している。ファンドは、投資目的および投資方針に
基づき何らかの方法でより厳しい制限を設定する可能性がある。ファンドの資産、手法または取引の使用
は、その投資方針および投資制限に合致しなければならない。
１．譲渡性のある有価証券および短期金融商品
対象となる国の公認証券取引所または対象となる国の規制された市場（定期的に運営され、認められか
つ一般に公開されている市場）において上場または取引されていなければならない。
最近発行された有価証券は、その発行条件に規制された市場への正式な上場申請の誓約が含まれなけれ
ばならず、かかる承認は、発行後12か月以内に受領されなければならない。
２．１の要件を満たさない短期金融商品
（有価証券または発行体レベルで）投資家および貯蓄の保護を目的とした規制に服し、以下のいずれか
１つを満たさなければならない。
・中央当局、地域当局もしくは地方当局、ＥＵ加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、Ｅ
Ｕ、１以上のＥＵ加盟国が所属する公的国際機関、主権国家または連邦加盟国により発行または保証
されること。
・上記１に該当する有価証券（最近発行された有価証券を除く。）の事業体により発行されること。
・ＥＵの健全性監督規則またはＣＳＳＦが同等以上に厳格であると考えるその他の規則の対象であり、
それらを遵守している機関により発行または保証されること。
発行体がＣＳＳＦに承認されたカテゴリーに属し、上記と同等の投資家保護に服し、かつ以下の基準の
いずれか１つを満たす場合にも適格となり得る。
・10百万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、指令2013／34／ＥＵに合致する年次決算を公表して
いる会社によって発行されること。
・１社以上が正式に上場している企業グループの資金調達に特化した事業体により発行されること。
・銀行の流動性枠の恩恵を受ける証券化ビークルの資金調達に特化した事業体により発行されること。
３．１および２の要件を満たさない譲渡性のある有価証券および短期金融商品
ファンド資産の10％に制限される。
＊
４．フィデリティ・ファンズに連動していないＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの株式
定款により、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩへの投資は、最大で資産の10％に制限されなけ
ればならない。
投資対象が「その他のＵＣＩ」である場合、以下のすべてを満たさなければならない。
218/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ＵＣＩＴＳに許容される投資対象へ投資すること。
・十分に保証された当局間の適切な協力を得て、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦが監督に関する同等の法律
を有するとみなす国により認可されたものであること。
・報告期間中の資産、負債、収益および業務の評価を可能にする年次報告書および半期報告書を発行す
ること。
・特に、資産の分離、借入れ、貸付および無担保販売に関する規則について、ＵＣＩＴＳと同等の投資
家保護を提供すること。
＊
５．フィデリティ・ファンズに連動するＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの投資証券
上記４の要件をすべて満たさなければならない。
フィデリティ・ファンズの年次報告書には、ファンドおよびファンドが当該期間中に投資したＵＣＩＴ
Ｓ／その他のＵＣＩの両方に請求される年間運用報酬およびアドバイザリー報酬の総額を記載しなければ
ならない。
ＵＣＩＴＳ／その他のＵＣＩは、投資証券の申込みまたは買戻しについていかなる手数料もファンドに
請求することはできない。
＊
ＥＴＦを含む場合がある。ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩは、両者が同一の管理会社または別の関連管理会社によって
管理または支配されている場合、フィデリティ・ファンズに連動しているとみなされる。
６．フィデリティ・ファンズのその他のファンドの投資証券
上記４および５の要件をすべて満たさなければならない。
対象ファンドは、取得するファンドと相互保有することはできない。
取得するファンドは、その取得する対象ファンドの投資証券の全議決権を放棄する。
ファンドが最低所要資産水準を満たしているか否かを測定する際、対象ファンドへの投資額は含まれな
い。
７．不動産および貴金属を含む商品
商品または商品を表章する証明書の直接所有は禁止されている。投資エクスポージャーは、2010年法に
基づき認められた資産、手法および取引を通じて間接的にのみ認められている。
金融デリバティブ商品を通じて商品へのエクスポージャーを取得するために使用する財務指標は、2008
年２月８日付大公規則第９条に定められた要件に準拠している。
不動産およびその他の有形資産の直接所有は、フィデリティ・ファンズ自身がその事業のために使用す
るものを除き、禁止されている。
８．信用機関への預金
要求に応じて返済可能または引出し可能でなければならず、満期日は今後12か月以内でなければならな
い。
信用機関は、ＥＵ加盟国に登録された事務所を有さなければならず、かかる事務所を有さない場合、Ｃ
ＳＳＦがＥＵ規則と同等以上に厳格であると考える健全性監督規則の適用を受けなければならない。
９．付随的な流動資産
通常の市況下では、ポートフォリオの純資産の20％に制限される。
いつでもアクセス可能な銀行の当座預金口座に保有する現金など、一覧払いの銀行預金のみである。
資金目的のみで保有するか、または不利な市況の場合に必要な期間のみ保有しなければならない。
非常に不利な市況により正当化される場合および投資主の最善の利益となる場合、付随的な流動資産
は、一時的にポートフォリオの純資産の20％を超える可能性がある。
219/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
10．デリバティブおよび同等の現金決済商品 前記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」も
参照のこと。
裏付資産は、上記１、２、４、５、６および８に記載の資産またはファンドの投資目的および投資方針
と合致する（2008年２月８日付大公規則第９条に準拠した）財務指標、金利、外国為替レートもしくは通
貨でなければならない。
すべての使用状況は、後記「グローバル・リスクの管理および監視」に記載のリスク管理プロセスによ
り適切に把握されなければならない。
店頭デリバティブは、以下のすべての基準を満たさなければならない。
・信頼性があり、かつ検証可能な独立した日次評価の対象であること。
・フィデリティ・ファンズの発意により、公正価値での相殺取引でいつでも売却、清算または終了でき
ること。
・健全性監督に服する機関であり、ＣＳＳＦにより承認されたカテゴリーに属する取引相手方と取引す
ること。
11．証券貸付、買戻／売戻契約 前記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」も参照のこと。
効率的なポートフォリオ管理にのみ使用されなければならない。
取引量は、ファンドが投資方針を追求する能力または買戻しを履行する能力を妨げてはならない。証券
の貸付および買戻条件付取引では、ファンドは、取引を決済するために十分な資産を確実に保有しなけれ
ばならない。
すべての取引相手方は、ＥＵの健全性監督規則またはＣＳＳＦが同等以上に厳格であると考える規則の
適用を受けなければならない。
各取引について、ファンドは、取引の存続期間中は常に、貸付証券の現在価値全額と同等以上の担保を
受領および保有しなければならない。
買戻契約の期間中、これらの有価証券を買い戻す権利が取引相手方により行使される前または買戻期間
が終了する前に、ファンドは、契約の対象である有価証券を売却できない。
ファンドは、以下の場合に、有価証券を貸し付けることができる。
・取引相手方に直接貸し付ける場合。
・この種類の取引に特化した金融機関により組織された貸付制度を通じて貸し付ける場合。
・認められた決済機関により組織された標準化された貸付制度を通じて貸し付ける場合。
フィデリティ・ファンズは、第三者にその他の種類の貸付を供与または保証することはできない。
ファンドは、証券貸付、買戻条件付取引または売戻条件付取引を終了する権利および貸し付けられた有
価証券または買戻契約の対象である有価証券を回収する権利を有さなければならない。
12．借入れ
フィデリティ・ファンズは、ファンド資産の10％を上限とする一時的な借入れを除き、原則として借入
れを行うことはできない。ただし、フィデリティ・ファンズは、バック・ツー・バック・ローンにより外
貨を取得することができる。
13．空売り
直接の空売りは禁止されている。ショート・ポジションは、デリバティブを通じて間接的にのみ取得す
ることができる。
いずれのファンドも、無限責任を伴う資産の取得、その他の発行体の有価証券の引受け（ファンド証券
の処分において行うとみなされる場合を除く。）またはワラントもしくはその他の新株引受権の発行を行
うことはできない。
それぞれの情報に明記されていない限り、ファンドは積極的に運用されており、インデックスのパ
フォーマンスを複製または追跡しようとしない。ただし、ファンドのアクティブ運用方針の一環として、
投資運用会社は、その資産の一部をＥＴＦ、先物、トータル・リターン・スワップおよびインデックスの
220/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
スワップ／オプション等のパッシブなエクスポージャーを提供する保有資産および商品に随時投資するこ
とができる。
投資目的の遂行上適切な場合、すべての債券ファンドのための投資は、当該ファンドの基準通貨以外の
通貨で発行された債券で行うことができる。投資運用会社は、外国為替先物予約などの手段の利用を通じ
て通貨エクスポージャーのヘッジを選択することができる。
投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、証券化された有価証券および／または担保付証券
（例えば、資産担保証券およびモーゲージ担保証券）は、ファンドの資産の20％を超えてはならない。た
だし、かかる制限は、米国政府または米国政府系機関が発行または保証する有価証券への投資には適用さ
れない。株式ファンドは、証券化された有価証券および／または担保付証券に重大なエクスポージャーを
有することは想定していない。
投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、投資適格未満または高利回りの有価証券は、ファン
ドの資産の20％を超えてはならない。投資目的に別段の定めがない限り、各ファンドは、純資産の10％を
上限としてＵＣＩＴＳおよびＵＣＩに投資することができる。
投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、ファンドは、ディストレス証券に対する重大なエク
スポージャーを有することは想定していない。確定利付証券への投資を許可されたファンドは、その投資
目的に別段の定めがない限り、その他の資産への転換権または引受権が付随する債券に投資することがで
き、資産の100％を上限として投資適格債に投資することができる。ファンドの投資目的または投資方針に
別段の定めがない限り、投資運用会社は、いかなる国または地域にも投資可能な金額に制約を受けない。
資産の共同運用
効率的な運用を目的として、取締役会は、フィデリティ・ファンズの範囲内の特定のファンドの資産を
共同で運用することを選択することができる。かかる場合、異なるファンドの資産が共通で運用される。
共同運用資産は、「プール」と称されるが、かかるプールは内部管理目的でのみ使用される。プールは、
個別の事業体を構成するものではなく、投資家が直接アクセスすることはできない。共同で運用される各
ファンドには、固有の資産が割り当てられるものとする。
複数のファンドの資産がプールされている場合、各参加ファンドに帰属する資産は、当初、かかるプー
ルへの資産の当初割当てを参照して決定され、追加の割当てまたは引出しが行われた場合に変更される。
各参加ファンドの共同運用資産に対する権利は、かかるプールのすべての投資ラインに適用される。
共同で運用されるファンドのために行われた追加の投資は、その権利に応じてかかるファンドに割り当
てられ、売却された資産は各参加ファンドに帰属する資産に同様に賦課されるものとする。
分散化要件
分散化を確実に行うため、ファンドは、以下に定義するように、１つの発行体に対して一定額を超える
資産を投資することはできない。これらの分散化規則は、ファンドの運用開始から６か月間は適用されな
いが、ファンドはリスク分散の原則を遵守しなければならない。
次の表において、（指令83／349／ＥＥＣに従うか、または認められた国際規則に従うかにかかわらず）
連結勘定を共有する会社は、単一の発行体とみなされる。表の中央の括弧で示された割合限度は、すべて
の括弧付きの行について、単一の発行体に対する最大投資総額を示している。
221/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
所有の集中に対する制限
これらの制限は、フィデリティ・ファンズまたはファンドが所定の有価証券または発行体の相当な割合
を所有した場合に発生する可能性のあるリスクを（自らまたは発行体のために）防ぐことを目的としてい
る。次の表および以下の分散化の表において、（指令83／349／ＥＥＣに従うか、または認められた国際規
222/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
則に従うかにかかわらず）連結勘定を共有する会社は、単一の発行体とみなされる。結果として生じる投
資制限の違反が「一般的な投資権限および投資制限」の序文に記載のとおり是正されている限り、ファン
ド は、ポートフォリオ資産に付与された引受権を行使する際に、以下の投資制限を遵守する必要はない。
グローバル・リスクの管理および監視
管理会社は、直接投資、デリバティブ、手法、担保およびその他すべての資金源からの各ファンドの全
体的なリスク・プロファイルをいつでも監視および測定するため、取締役会により承認および監督された
リスク管理プロセスを実施している。リスク管理プロセスに関するさらなる情報は、管理会社からの要請
により入手可能である。
グローバル・エクスポージャー評価は、（ファンドがその日の純資産価額を計算するか否かにかかわら
ず）取引日毎に計算され、デリバティブ・ポジションにより生じる偶発債務のカバレッジ、取引相手方リ
スク、予測可能な市場の変動およびポジションの清算に利用可能な時間を含む多数の要因を網羅してい
る。
譲渡性のある有価証券または短期金融商品に組み込まれたデリバティブは、ファンドが保有するデリバ
ティブとみなされ、デリバティブ（特定のインデックス・ベースのデリバティブを除く。）を通じて取得
した譲渡性のある有価証券または短期金融商品へのエクスポージャーは、当該有価証券または金融商品へ
の投資とみなされる。
リスク監視アプローチ 主なリスク測定アプローチには、コミットメント・アプローチならびに絶対Ｖａ
Ｒおよび相対ＶａＲという２形態のバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の３つがある。管理会社は、
フィデリティ・ファンズ－ジャパン・バリュー・ファンドおよびインディア・フォーカス・ファンドにつ
いては、コミットメント・アプローチを選択する。ファンドは、必要に応じて、裏付資産の同等ポジショ
ンの市場価値またはデリバティブの想定元本のいずれかを勘案し、グローバル・エクスポージャーを計算
する。
コミットメント・アプローチは、ポジションのヘッジまたは相殺の影響を勘案することにより、ファン
ドがグローバル・エクスポージャーを削減することを可能にする。したがって、特定の種類のリスクのな
い取引、レバレッジのない取引およびレバレッジのないスワップは、計算に含まれない。このアプローチ
を使用するファンドは、全体的な市場エクスポージャーが資産の210％（直接投資100％、デリバティブ
100％および借入れ10％）を超えないようにしなければならない。
223/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ Ｌ－1246
Ｂ．Ｐ．2174
アルバート・ボルシェット通り ２ａ
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
の受益者各位
公認企業監査人の報告書
意見
我々は、日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下「ファンド」という。）およびその各サ
ブ・ファンドの2022年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用お
よび純資産変動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書
類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセ
ンブルグの法令上の要件に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2022年４月30日現在の財政状態な
らびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと
認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の責任」の項に詳述され
ている。我々はまた、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表さ
れた国際独立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査
に関連する倫理要件に従い、ファンドから独立した立場にあり、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上
の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であ
ると確信する。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書
類に対する我々の公認企業監査人の報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思わ
れないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合、我々はこの事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はな
い。
財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
従い、財務書類の作成および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、
重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うためにファンドの管理会社の取締役会が必要と決定する内部統
制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合に
は、管理会社の取締役会にファンドを清算する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない
場合を除き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
224/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する公認企業監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の責任
我々の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは
高い水準の確信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに
準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺
罔または誤謬から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制を理解する。
・ファンドの管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびにファンドの管理会社の取締役会が
行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、
ファンドの継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は公認企業監査人の報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければ
ならない。我々の判断は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しか
しながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について管理責任者に報告する。
デロイト・オーディット、公認監査法人
ローラン・フェドリゴ、公認企業監査人
パートナー
ルクセンブルグ、2022年９月22日
次へ
225/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
To the Unitholders of
Fidelity Nikko Global Selection
2a, rue Albert Borschette
B.P. 2174
L-1246 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Opinion
We have audited the financial statements of Fidelity Nikko Global Selection (the "Fund")
and of each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the schedule
of investments as at April 30, 2022 and the statement of operations and changes in net
assets for the year then ended and notes to the financial statements, including a summary
of significant accounting policies. In our opinion, the accompanying financial statements
give a true and fair view of the financial position of the Fund and of each of its sub-
funds as at April 30, 2022 and of the results of their operations and changes in their net
assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé"
for the Audit of the Financial Statements" section of our report. We are also independent
of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
226/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report
but does not include the financial statements and our report of the "réviseur d'entreprises
agréé" thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company of the Fund for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the
preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company of the Fund determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
227/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the Audit of the Financial
Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company of the Fund.
• Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company of the
Fund's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé" . However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
228/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Laurent Fedrigo, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
Luxembourg, 22 September 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
229/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ Ｌ－1246
Ｂ．Ｐ．2174
アルバート・ボルシェット通り ２ａ
日興 フィデリティ・グローバル・セレクション
の受益者各位
公認企業監査人の報告書
意見
我々は、日興 フィデリティ・グローバル・セレクション（以下「ファンド」という。）およびその各サ
ブ・ファンドの2023年４月30日現在の純資産計算書および投資一覧表ならびに同日に終了した年度の運用お
よび純資産変動計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書
類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセ
ンブルグの法令上の要件に従い、ファンドおよびその各サブ・ファンドの2023年４月30日現在の財政状態な
らびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと
認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の責任」の項に詳述され
ている。我々はまた、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表さ
れた国際独立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査
に関連する倫理要件に従い、ファンドから独立した立場にあり、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上
の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であ
ると確信する。
その他の情報
ファンドの管理会社の取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書
類に対する我々の公認企業監査人の報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思わ
れないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合、我々はこの事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はな
い。
財務書類に関するファンドの管理会社の取締役会の責任
ファンドの管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
従い、財務書類の作成および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、
重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うためにファンドの管理会社の取締役会が必要と決定する内部統
制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合に
は、管理会社の取締役会にファンドを清算する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない
場合を除き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
230/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する公認企業監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の責任
我々の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは
高い水準の確信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに
準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺
罔または誤謬から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制を理解する。
・ファンドの管理会社の取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびにファンドの管理会社の取締役会が
行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ファンドの管理会社の取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、
ファンドの継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は公認企業監査人の報告書において財務書類の関連
する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければ
ならない。我々の判断は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しか
しながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について管理責任者に報告する。
デロイト・オーディット、公認監査法人
ローラン・フェドリゴ、公認企業監査人
パートナー
ルクセンブルグ、2023年９月21日
次へ
231/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
To the Unitholders of
Fidelity Nikko Global Selection
2a, rue Albert Borschette
B.P. 2174
L-1246 Luxembourg
REPORT OF THE RÉVISEUR D'ENTREPRISES AGRÉÉ
Opinion
We have audited the financial statements of Fidelity Nikko Global Selection (the "Fund")
and of each of its sub-funds, which comprise the statement of net assets and the schedule
of investments as at 30 April, 2023 and the statement of operations and changes in net
assets for the year then ended and notes to the financial statements, including a summary
of significant accounting policies. In our opinion, the accompanying financial statements
give a true and fair view of the financial position of the Fund and of each of its sub-
funds as at 30 April, 2023 and of the results of their operations and changes in their net
assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé"
for the Audit of the Financial Statements" section of our report. We are also independent
of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
232/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the other
information. The other information comprises the information stated in the annual report
but does not include the financial statements and our report of the "réviseur d'entreprises
agréé" thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company of the Fund for the
Financial Statements
The Board of Directors of the Management Company of the Fund is responsible for the
preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company of the Fund determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
233/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the Audit of the Financial
Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company of the Fund.
• Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company of the
Fund's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé" . However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
234/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Laurent Fedrigo, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
Luxembourg, 21 September 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
次へ
235/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査報告書
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
の株主各位
財務書類の監査に関する報告
意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に従い、ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」とい
う。）の2022年12月31日現在の財政状態および終了した年度の運営業績について真実かつ公正な概観を与え
ているものと認める。
監査対象
当社の財務書類は、以下で構成される。
・2022年12月31日現在の貸借対照表
・終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグに関して金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７
月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに基づく我々の責任については、本報告
書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠の提供として十分かつ適切であると確信する。
我々は、ルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会により公表された国際独
立性基準を含む専門会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関連する
倫理要件に従い、当社から独立している。我々は、それらの倫理要件に従い、その他の倫理上の責任を果た
している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類および財務書類に対する我々の監査
報告書を含まない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していか
なる形式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報
が財務書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載がある
と思われないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に重大な虚偽記載
があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事
項はない。
236/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に従い、財務書類の作成
および公正な表示に関して責任を負い、また、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない
財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会に当
社を清算するもしくは運用を停止する意図があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない場合を除
き、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
監査の目的は、欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的
な確信を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確
信ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施
した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または誤謬
から生じる可能性があり、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に予想される場合に、重大であるとみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグに関してＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査の一環とし
て、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施す
る。
・欺罔または誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを見極めおよび評価し、当該リ
スクに対応する監査手続を策定および実施し、また、監査意見の根拠の提供として十分かつ適切な監査証
拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬により生じる重大な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制
の無効化を伴っていることがあるためである。
・当社の内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、当社の継続性に重要な
疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、
その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、当社の継続性を終
了させることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正
な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて見極める内部統制の重大な不備
を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用ある法令上の要件に従い作成されている。
ルクセンブルグ、2023年６月30日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
（電子署名）
ニコラ・グリヨ
次へ
237/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Audit report
To the Shareholder of
FIL Investment Management (Luxembourg) S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of FIL Investment Management (Luxembourg) S.A. (the “Company”) as at 31 December
2022, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
• the balance sheet as at 31 December 2022;
• the profit and loss account for the year then ended; and
• the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the annual accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
238/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the directors' report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
239/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The directors' report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
240/241
EDINET提出書類
ＦＩＬ・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ(E31084)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 30 June 2023
Represented by
Nicolas Grillot
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
241/241
